2014年11月
2014年11月28日
【運営】学校法人の目的とは？！（寄３）
こんにちは！ 今日は、大学の方からのご質問です。
＜Ｑ＞学校法人の目的
学校法人の目的は、教育研究事業だと思うのですが、良いのでしょうか？
＜Ａ＞
一般論としては、良いのですが、少し基本を遡ってみます。
学校法人の目的は、私立学校の設置を目的にしています（私学法3条）。そして、設置した私立学校が教育研究事業を行って行くわけです。
もう少し言うと、私立学校法では設立にあたり学校法人の目的を寄附行為で定めて下さいとしています（私学法30��1号）。
そこで、代表例として文科省の寄附行為作成例をみてみます。
（目的） 第3条 この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、○○な人材を育成することを目的とする。 |
寄附行為の実例調査については俵先生の本を引用させていただきます。
「調査１（複数回答）によると、学校教育を行うとするものが69.3%、続いて○○な人材を育成するとするものが51.7%、建学の精神。校則に言及するものが32.5％、宗教教育を行うとするものが26.9%となっています。
宗教教育（168法人）の内訳は、キリスト教が最も多く75.0%となっています。」
（「解説私立学校法（第２版）」P120。H25法友社）
単純に考えると学校法人の目的は、私立学校を設置して、設置学校で教育研究事業を行うと思っていますが、寄附行為をみるともう少し学校法人ごとの特色が見えてきました。
学校会計的に言うと、学校法人はこの寄附行為の目的の範囲内で教育研究事業を行い必要な支出が出来るわけです。
今日は、ここまでです。
2014年11月27日
2014年11月26日
【償却】グループ償却に備忘価額がない理由
こんにちは！ある研修会でグループ償却についてのご質問です。
＜Ｑ＞グループ償却の備忘価額がない理由
机、椅子などの機器備品についてグループ償却をしている場合、償却を完了しても備忘価額を残さないのは何故ですか？
＜Ａ＞
グループ償却は、個別償却に代わって事務手続の簡素化のために認められた償却制度です。
そのために償却完了時点では、備忘価額を残さないことになっています。
同じように、グループ償却は、グループ化した機器備品の耐用年数経過前に除却した機器備品がある場合にも、原則は個別資産の除却処理は行いません。
グループ償却は、個別償却に対する実務上の簡便法なので、割り切って単純に機械的に償却計算をしているのです。
ただ、償却済みで帳簿にグループ償却資産がなくなっても現物があれば、資産管理台帳で資産管理をしなければなりません。あくまでも簡便法は償却計算と会計処理だけです。
今日は、ここまでです。
2014年11月25日
【科目】「ソフトウェア仮勘定」って何？
こんにちは！大学法人の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞「ソフトウェア仮勘定」って何？
改正基準の科目の見直しをしています。その新科目表の中にソフトウェア仮勘定があるのですか、どういう場合に使う勘定科目ですか？
＜Ａ＞
平成20年の文科省から「ソフトウェアに関する会計処理について（通知）」（平20.10.9。20高私参第3号)が発出され、この会計処理の実務を会計士協会が実務指針42号として公表しました（「ソフトウェアに関する会計処理について（通知)」に関する実務指針。平成21年1月）。
前置きが長くなりましたが、簡単に言うと平成21年度よりソフトウェアの会計処理がかわり、会計士協会の実務指針42号にソフトウェア仮勘定の科目が登場しました。具体的には、「1-3 学内制作したソフトウェアの処理」に文中にあります。
では、そのソフトウェア仮勘定ですか、
・ソフトウェアを学内制作する場合、ソフトウェアの制作開始時においては、ソフトウェアの利用者が要求する機能を発揮するソフトウェアが完成し、かつ、実際の業務での使用に耐えられるかについて、確実に判断することには困難を伴うことが考えらます。そこで、将来の収入獲得又は支出削減が確実であると認められる状況になったとき、ソフトウェア仮勘定などの資産科目への計上を開始します。
・また、ソフトウェア仮勘定などへの費用の集計は、実質的にソフトウェアの制作作業が完了したと認められる状況になったときまでであり、制作作業が完了したことを立証できる証憑に基づいて決定します。
そのような証憑としては、例えば、ソフトウェア作業完了報告書、最終テスト報告書等が考えられます。集計する経費の範囲については、資産計上開始時から終了時までの人件費、教育研究経費及び管理経費であり、データコンバート費用、トレーニング費用は集計しません。
・なお、財務分析等に当たっては、ソフトウェア勘定に人件費及び経費等が含まれていることに留意下さい。
今日は、ここまでです。
2014年11月21日
【人件費】非常勤講師の人件費の計上部門
今日は、高等学校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞非常勤講師の人件費の計上部門
当法人では、非常勤の外国語講師が高校４、中学６の割合で授業を持っています。この非常勤講師の人件費は、高校部門、中学部門にどのように入れたら良いのでしょうか？
学内で説明できるように根拠も併せて教えてください。
＜Ａ＞
常勤講師は発令基準で発令部門に人件費を計上しました。（「資金収支内訳表等の部門別計上及び配分について（通知）」。（昭和55.11.4 文部省管理局長通知 文管企第250号）
非常勤講師は､それぞれの部門との契約に基づいて､授業時間、給与等の勤務内容が定められるので、当該契約の内容に応じて部門ごとに人件費を負担します。したがって、各部門ごとに支給していれば、各支給額が当該部門に計上されることになりますが、本部事務局等で一括支給している場合にも、各部門ごとの当該講師の授業時間数などにより負担すべき額を各部門に計上することになります。（学校法人委員会研究報告第26号Q14）
今日は、ここまでです。
2014年11月20日
2014年11月19日
【税務】領収書の印紙の要否
こんにちは！民間企業からいらした高校の事務長さんからのご質問です。
＜Ｑ＞領収書に印紙は貼るの？いらないの？
学校では、窓口で授業料や寄付金を受け取った場合に領収書を発行していますが、印紙を貼っていません。心配なのですが、印紙はいらないのですか？
＜Ａ＞
学校法人が作成する売上代金の受取書（領収証）、営業に関しないものとして取扱われ、印紙税は課税されません（印紙税法５一、印紙税法別表第一第17号非課税物件欄２）。つまり学校は発行する領収書には印紙は不要です。
しかし学校法人だからと言ってなんでも印紙はいらない訳ではありません。領収書以外の、不動産売買契約書、請負契約書等の印紙税課税文書は、会社と同じように学校法人が作成するものも課税されるので注意です。
今日は、ここまでです。
2014年11月18日
こんにちは！大学法人さんでのご質問です。2014年11月17日
【監査】監事の監査報告書…「又は」vs「及び」
こんにちは！ 今日は、監事に就任した会計士さんからのご質問です。
＜Ｑ＞監事の監査報告書…「又は」vs「及び」
前任の監事の監査報告書をみると「業務又は財産の状況について監査を行った」とありました。監事監査には、業務監査と財産監査があるので「業務及び財産の状況」ではないのですか？
＜Ａ＞
お気持ちはわかるのですが、私学法の監事監査では２つの言い方があります。
どちらも実務で使われています。
１．私学法37条��3号を引用する監事監査報告書
→「業務又は財産の状況」について監査を行った。と書く。
私学法をみてみます。
三 学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出すること。 |
２．日常用語で書く監事監査報告書
→「業務及び財産の状況」について監査を行った。と書く。
事務局の個人見解は「業務及び財産の状況」と表現した方がわかりやすく、すっきりした表現に思います。
今日は、ここまでです。
2014年11月14日
【基本金】基本金明細表の「未組入高」欄
こんにちは！ ある研修会でのご質問です。
＜Ｑ＞基本金明細表の「未組入高」欄
基本金明細表の未組入高の読み方を教えて下さい。
＜Ｑ＞
まず、未組入高の欄の基本です。
事項 | 要組入高 | 組入高 | 未組入高 | 摘要 |
建物建築 | １００ | ６０ | ４０ | 未払４０ |
基準第9号様式の注４に未組入高の説明があります。
「４．未組入高の欄には、要組入高から組入高を減じた額を記載する。」
こうすると、
未組入高は要組入高１００−組入高６０＝４０で計算します。
次に号別にみます
事項 | 要組入高 | 組入高 | 未組入高 | 摘要 |
第1号基本金 第2号基本金 第3号基本金 第4号基本金 合計 | １００ − − １０ − | ６０ ３０ １０ １０ １１０ | ４０ − − ０ ４０ | 未払４０ |
後は、野崎先生の詳説ｐ136〜137の解説を引用します。
（イ）第１号基本金は、前期繰越高、当期組入高について、それぞれ要組入高、組入高を記載し、差額を未組入高として記載する。
……
（オ）第２号基本金、第３号基本金は、将来の事情に応じ変更もされ得るという予定的・可変的な性格を持っているため、要組入高の欄は「−」とし、その関係で未組入額も「−」としたものである。
（力）第４号基本金は、文部大臣の定める額の方式により算出した額が要組入高となる。なお、改正時の過渡的な措置として組入高によっては未組入高が発生することもある。
１号基本金、第４号基本金の未組入高の合計（当期末残高）は、貸借対照表の脚注に記載されることになる。
（キ）第１号基本金、第４号基本金の未組入高の合計（当期末残高）は、貸借対照表の脚注に記載されることになる。
今日は、ここまでです。
2014年11月13日
【基本金】第4号基本金の算定式の疑問？
こんにちは！ ある研修会でのご質問です。
＜Ｑ＞第4号基本金の算定式の疑問？
第4号基本金の算定式は、１か月分の運転資金を計算するものと理解していましたが、この算定式で退職金を除いているのは何故ですが？
＜Ａ＞
あくまでも事務局の思いあたることですが……
１．会計処理で金額が違ってくる
退職金を払うと退職金支出ですが、都道府県の私学退職金団体から受け取り交付金は、退職金と両建てもできるし、相殺表示もできます（実務指針44号。1-1-4）。この実務指針のおおもとは、昭和50年に公表された学校法人委員会報告19号で第4号基本金の算定式（文部大臣裁定）はその後の昭和62年に発出されています。そうすると昭和62年当時、総額表示と相殺表示と言う会計処理の違いで1ヶ月分の運転資金の額（第4号基本金の計算額）が変わってきてしまうのはマズいと考えたと考えられます。
２．金額が大きい
創業者の退職年度、リストラの実施年度など退職金支出が大きく年度あると第4号基本金の金額が大きく計算され、「恒常的に保持すべき資金の額」と言い難い面があります。
こんなところでしょうか。
2014年11月12日
【監査】公認会計士監査の根拠
こんにちは！ ある研修会でのご質問です。
＜Ｑ＞公認会計士監査の根拠
公認会計士監査の根拠を教えてください。
＜Ｑ＞
少し歴史的にみてみます。
私学助成については、昭和24年に制定された私立学校法の59条に定めがありました。第59条�，忙箜惱�成の根拠規定が置かれ、補助を受ける学校法人に対する監督規定等が�◆銑�までに定められていました。
その後、昭和50年に59条が改正され私立学校振興助成法制定が生まれました。助成法では私学助成についての国の基本方針が定められ、経常的経費に対する補助の規定が明文で置かれました。同時に助成に伴う監督規定についても助成法に移し替えられました。
そしてこの助成法第14条��では、同条�，僚駑燹丙睫碍彁蚕駑燹砲砲弔い董⊇螻軣�の指定する事項に関する公認会計士又は監査法人の監査報告書を添付しなければならないと定められています。ここが公認会計士監査の根拠となっています。
今日は、ここまでです。
2014年11月11日
【基本金】担保提供した校地・校舎と基本金
こんにちは！今日は、銀行出身の法人本部長さんからのご質問です。
＜Ｑ＞担保提供した校地・校舎と基本金 当学園では、土地建物の一部を銀行借入に際して担保に入れているのですが、基本金を組み入れていて良いのでしょうか？ ＜Ａ＞ 現行の学校会計ルールでは、土地建物を自己資金で購入していれば基本金に組み入れることになっています。これは、基準29条で固定資産を自己資金で取得した場合は基本金を組み入れると言うルールがあるからです。 今日は、ここまでです。
ですから、土地建物の一部を銀行借入に際して担保に入れていてもその土地建物を自己資金で購入していれば基本金に組み入れることになります。ただし、担保提供の事実を貸借対照表に注記することになっています。
2014年11月10日
2014年11月07日
【基本金】基本財産と基本金？の違い？？？
こんにちは！今日は、新設校の学校設置作業を進めている高等学校法人さんからのご質問です。
＜Ｑ＞基本財産と基本金？の違い？？？
財産目録の基本財産と貸借対照表の基本金の違いを基本金の種類別に教えてください。
＜Ａ＞
私学法の財産目録の基本財産と学校法人会計基準の貸借対照表の基本金の相違は、たまに尋ねられるご質問です。以前にも同じ設問があるかも知れませんが、勢いでまたご回答してみます。
まず、大きな勘違いがあるので基本金でなく基本金対象資産でお答えします。
貸借対照表
固定資産 ↑ 多くは基本金対象資産 | 基本金 |
これも勢いで、おまけの財産目録の図解です。
財産目録
基本財産 運用財産
| 負債 正味財産（差額） |
では、ご質問の４つの基本金対象資産ごとに財産目録と無理して対比させてみます。
| 基本金対象資産 | 基本財産 | ポイント解説 |
根拠 | 学校法人会計基準第30条 第1項〜第4項 | 私学法施行規則２条�� 基本財産（学校法人の設置する私立学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金をいう。） | まず根拠となる法律・省令が違うので当然内容も重なる部分もあるし、ことなる部分もあります。 |
第1号基本金対象資産 | 多くの固定資産。 評価が取得価額のまま。 | ほぼ基本財産になる。 評価が簿価又は時価。 |
|
第2号基本金対象資産 | 体育館建設引当特定預金など | 上記定義の「これらに要する資金」にあたり基本財産となる。 |
|
第3号基本金対象資産 | 特定の目的を持ったファンド。例えば、海外交流基金。 | 運用財産（学校法人の設置する私立学校の経営に必要な財産をいう。）に該当しそう。具体的には、運用財産の「現金預金」「有価証券」など |
|
第4号基本金対象資産 | 現金預金などの運転資金 | 運用財産の「現金預金」 |
|
今日は、ここまでです。
2014年11月06日
【新基準】有価証券の時価会計を採用しない理由
こんにちは！ 監査法人の会計士さんからのご質問です。
＜Ｑ＞有価証券の時価会計を採用しない理由
改正基準の学校会計では、どうして有価証券について時価会計を採用しないのですか？
＜Ａ＞
有価証券の評価について時価会計を採用しないのは、「学校法人会計基準の在り方について報告書」（平成２５年１月３１日）に説明があり、会計基準はこの報告書を尊重していると考えられます。
（評価替え） 学校法人の資産運用は売買目的でなく、満期保有目的のものが主であるため、時価会計を導入せず、注記情報の充実で対応すべきである。このことから、有価証券の評価は現状の取得原価主義を維持し、その時価が著しく下がり回復の見込みがない場合についてのみ評価替えをすべきである。 |
また、そもそも学校法人会計基準では、資産の評価について取得原価主義を採用しています（基準25条）がその理由を理解しておきます。
「学校会計が取得原価主義を採用したのは、学校法人の性格上、その所有資産の処分又は再取得を前提とする時価による評価を経常的に行う必要性が乏しいこと、取得原価主義の有する客観性、確実性の長所を重視したことによるものと考えられています。（野崎先生。詳説P92）。」
今日は、ここまでです。
2014年11月05日
【補助活動】スクールバスの収入と経費
こんにちは！ 学校会計の友達からのご質問です。
＜Ｑ＞スクールバスの収入と経費
この高校は、駅から4キロ離れており公共交通機関がありません。そこで、学校ではスクールバスを運営しています。
この場合、生徒から受け取る収入と経費の会計処理、特に教管区分を教えて下さい。
＜Ａ＞
まず、収入は小科目を追加していないのであれば（大科目）事業収入（小科目）補助活動収入になるでしょう。
学校法人会計基準の別表を引用します。
大科目 | 小科目 | 備考 |
事業収入 | 補助活動収入 | 食堂、売店、寄宿舎等教育活動に付随する活動に係る事業の収入をいう。 |
次に経費です。むしろ学校法人会計に詳しい人が迷いそうなところです。と言うのは、経費の教管区分の指針になる文部省の雑管第118号通知に、次のものがあるからです。
教育研究経費と管理経費の区分について 次の各項に該当することが明らかな経費は、これを管理経費とし、それ以外の経費については主たる使途に従って教育研究経費と管理経費のいずれかに含めるものとする。 ……… ６．補助活動事業のうち食堂、売店のために要する経費 ……… |
基準の食堂、売店は購入が任意であり、在校生に対するサービス的性格を持っていますが、今回のスクールバスは、生徒の通学方法の確保を言う見地から必須の事業であり、教育的配慮の必要が高い事業と考えられます。従ってスクールバスの経費は、教育研究経費にすべきものと考えられます。
雑管118号の後に公表された会計士協会Ｑ＆Ａ第6号では、
（１）食堂、売店及び全寮制以外の寄宿舎に係る経費（支出）は管理経費（支出）とし、全寮制寄宿舎に係る経費（支出）は教育研究経費（支出）とする。 （２）上記(1)でいう全寮制とは、教育研究目的により１年生全員の寄宿を義務付ける等の場合をいうのであって、単に遠隔地からの学生の一部に対して寄宿舎を用意しておく場合は含まれない。 |
つまり、（２）では全寮制寄宿舎のような教育性の高い補助活動事業の経費を教育研究経費としています。
教育性の判断には、主観が入りますが、事務局の考えを整理すると
補助活動の種類 | 食堂、売店 全寮制でない寄宿舎 | 全寮制寄宿舎 代替の交通手段のない場合のスクールバス |
教育性 | 低い（学校教育に必須とは言えない） | 高い |
経費の取扱い | 管理経費 | 教育研究経費 |
今日は、ここまでです。
2014年11月04日
【収入】歌舞伎鑑賞会の収入
こんにちは！ 今日は、高校の事務長よりのご質問です。
＜Ｑ＞ややこしい補助活動事業
補助活動事業がピンとときません。
全員参加の歌舞伎鑑賞会の収入は、補助活動収入でよいのでしょうか？
＜Ａ＞
それでは、順番に説明します。
まず基準の別表第１より
大科目 | 小科目 | 備考 |
事業収入 | 補助活動事業 | 食堂、売店、寄宿舎等教育活動に付随する活動に係る事業の収入をいう。 |
次は、会計士協会の公表物（「教育研究経費と管理経費の区分について」学校法人会計問答集（Ｑ＆Ａ）第６号)より
補助活動事業としては、次のような事業が一般的に挙げられる。 (1)食堂、売店、寄宿舎等の事業 (2)税務上は収益事業と考えられるが、寄付行為で収益事業として定めていない事業 (3)学校教育のカリキュラムの中では取り扱われていない教育補完事業等（公開講座、課外講座等） |
さて、ここで在校生を対象とした歌舞伎鑑賞会の収入ですが、候補としては「学生生徒等納付金収入」か「事業収入」かが考えられます。
実務では、多分、定義の仕方で両方あるような感じがします。
「学生生徒等納付金収入」とする考え方
学納金収入を在校生と対象に学則や募集要項に記載されている納付金をいう。学納金収入を在学条件として義務的に、又一律に納付すべきもと定義する立場。
「事業収入」とする考え方
補助活動事業を、学校教育のカリキュラムの中では取り扱われていない教育補完事業等（公開講座、課外講座等）とする立場。
＜他の先生のご意見：抜粋ですが＞
「次のように割り切った処理を提言したいと思います。
「特別講座」等で学内の学生、生徒等のみを対象とするものは、「学生生徒等納付金収入」で処理し、学内の学生、生徒等のみではなく学外の人々をも対象とする場合は、「事業収入｣で処理します。この場合、学外の人々の部分のみを｢事業収入」として区分することも認められます。｣
（「問答式学校法人会計平成12年改訂版」p9。学校経理研究会）
どうぞ、このあたりを参考に歌舞伎鑑賞会の収入を決めて下さい。
今日は、ここまでです。
