2014年10月

2014年10月31日

【注記】「翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額」の範囲

質問こんにちは!学校会計の仲間からのご質問です。今日は、中級以上のQAです。少し難しいですが、スタートです!


<Q>注記の範囲

(翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額)

 ある団体の研修会で、注記について解説があり、学校会計の仲間から質問を受けました。

 研修会では、計算書類34条Α嵳皺餬彷度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額」の対象になる基本金は、第1号基本金から第4号基本金まですべてが対象になるのですか?」と言うQAでした。

 この団体の回答は、第1号基本金のみを対象とするとのことでした。

 ただ、理由を聞くと難しかったので、何か他の説明はできないのですか?


<A>

まず、この団体の説明を見てみます。

 「第1号基本金から第4号基本金までのいずれを対象とするのかなど具体的な記載の対象が明示されていないが、貸借対照表の注記として、固定資産に対する基本金の充足率の観点から、回定資産の取得資金が借入金又は未払金などの他人資金によっている部分を把握する趣旨であることを勘案すると、当該金額は第1号基本金の未組入額であると考えられる。」

 「一方で、第2号基本金及び第3号基本金は将来に向かつて計画的に積み立てていく性格のものであるため、脚住記載の対象にならない。また、第4号基本金は定められた計算額を組み入れるものであることから、翌会計年度の計画に組み入れることは想定されていないと考えられる。」


 それでは、別解をしてみます。

【別解1】基本金明細表(第9号様式)を見てみよう!

 基本金明細表(第9号様式)をみると、未組入高の計算が求められているのは第1号基本金と第4号基本金だけです。ここで第2号基本金と第3号基本金には、未組入高は算出されません。第2号、第3号に未組入の注記は出てきません。

 第2号基本金、第3号基本金は、将来の事情に応じ変更もされ得るという予定的・可変的な性格を持っているため、要組入高の欄は「−」とし、その関係で未組入額も「−」としました(野崎先生の基準詳説p136)。


 第4号基本金は、算定の基礎となる「恒常的に保持すべき資金の額について」(昭62.8.31文高法第224号)で当年度の組入が強制されています。つまり、翌年度の組入はなしです。ただ、基本金明細表では、未組入欄が残っています。この点については、「なお,改正時の過渡的な措置として組入高によっては未組入高が発生することもある。」(野崎先生p136)と言うことです。この改正は昭和62年基準改正のときの経過措置の話なので今はありません。
 このため、野崎先生は続けて、「1号基本金、第4号基本金の未組入高の合計(当期末残高)は、
貸借対照表の脚注に記載されることになる。」としています。
 昭和634月改正施行の学校法人会計基準で基本金制度が変わりました。
 基準303項より、基本金組入れを翌会計年度以降に行うこととなる金額は、当該固定資産の取得原資が借入金や未払金などの負担付きの資金である場合、すなわち帰属収入をもって充てることができなかった金額となりました。
(野崎先生の基準詳説。例えば、P11P99〜、P199など)
 はしょって言うと、「基準30条第3項」の金額=翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額 です。


【別解2】基準30条第3項の利用

「(キ)1号基本金、第4号基本金の未組入高の合計(当期末残高)は、貸借対照表の脚注に記載されることになる。」としています(p137)。今でも基本金明細表の第4号基本金の「未組入高」の記入欄は残っており、また改正基準でも残っています。この団体の説明と矛盾しますが、ここの説明は実務の成熟を待つことにします。

 

 今日は、少し難しかったでしょうか??

 個人的には、別解1が一番シンプルでわかりやすいです。

 

<追伸>

 本問はいつか改訂します。

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)☆ 基本金 | ☆ 注記

2014年10月30日

【経費】周年式典費用の会計処理

式典こんにちは! 今日は、高等学校法人でのご質問です。他校でもよくあるご質問です。

 

<Q>70周年記念費用の会計処理
 来年度、当校では70周年の記念式典を行います。保護者会からの寄付の予定があります。また、経費については教育にするか管理にするか迷っています。

 

<A>

 式典費用については、学校会計の法規集では出てこないでの一般論でのご回答になります。

 

1.収入について

 まず、保護者会からの寄付は、使途が70周年記念費用のための寄付金なので特別寄付金収入になります。

 

2.経費について

 経費については、形態別分類が原則でした(別表第1、第2の注)。式典費用の金額が大きい場合は、実務では小科目で「70周年記念式典費支出」としたい気持ちもわかるのですが、学校会計的には、目的分類を利用する場合は中科目で表示します(基準詳説・野崎先生p45)。そして中科目を利用した場合は、その内訳として、小科目において旅費交通費支出、消耗品費支出、印刷費支出、会議費支出等に形態分類に区分して決算額を書く必要があります(野崎先生p186)。これは注記でも良いかと思います。

 

 さて、経費の教管区分については、事業団さんが上手にまとめているので利用させてもらいます。

実務問答集(第3版)

82 周年記念事業費

Q ○○周年記念事業の一環として式典費(パーティ含む)、記念品代学術シンポジウム費、学生のクラブ活動への補助、○○周年記念誌等の支出がなされたが、教育研究経費、管理経費のいずれで処理すべきか。

 

A ○○周年記念事業の活動内容に応じて、教育研究経費と管理経費の区分を判断する必要がある。そのためには、科目の名称だけで判断するのではなく、その内容、すなわち学生および研究にかかわるものは「教育研究経費(支出)」で支出し、それ以外は「管理経費(支出)」で処理するのが適当である。

 

 この場合、主として法人の業務と見なされる式典費、記念品代、○○周年記念誌は、「管理経費(支出)」で処理し、学術シンポジウム費、学生のクラブ活動への補助は、「教育研究経費(支出)」で処理してもさしつかえない。(昭62年)

 ポイントを簡単に言うと、法人業務の使途は管理経費なのですが、その他の支出はその主たる使途に従って学校法人が教育性を判断して教管区分を決めることになります。

 

 また、財務面では当然のことですが周年式典費は通常、大きな金額となるので事前に資金手当を考えておくことが大切です。

 

 何だか今日は、引用が多くなってしまいました。

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)□□ 支出/経費 

2014年10月29日

【始まりました!】改正基準対応の予算書

聞くこんにちは! 大学法人さんでは、予算書の作成のドンドン進んでいるようです。今日は、法人事務局からご質問です。


<Q>改正基準対応の予算書

 大学法人ですが平成27年度の予算書の作成を進めています。制度的に予算についての説明があれば、教えてください。


<A>

 以前も同じような回答をしたかも知れませんが、再度、ご回答いたします。


 予算書について文科省から平成26年2月に『「学校法人会計基準の改正に関する説明会」への質問回答集』が公表されています。

【Q11】

予算書を2年の比較型で作成していますが、平成27 年度の予算書においては、平成26 年度予算を新基準で読み替えて表示しなければならないのでしょうか。



【A11】

 平成26 年度予算は、旧基準の様式で確定しているので、あえて読み替えず、平成27年度予算は単年度だけの予算としてもよいですし、平成26 年度を組み替えた旨を注記して対比型でもよいと考えます。

 なお、収支予算書の様式を前年度対比とするかについては、省令などで定めがないため、別途、所轄庁から様式について指定がないかぎり、前年度対比である必要はありません。

【事務局の追加コメント】

 大学法人の場合は、所轄庁である文科省から様式について指定はありません。


 


【Q12】

 新基準に定める収支計算書は、「資金収支計算書」、「資金収支内訳表」、「人件費支出内訳表」、「活動区分資金収支計算書」、「事業活動収支計算書」、「事業活動収支内訳書」ですが、平成27 年度から収支予算書はどれを作成届出するのでしょうか。



【A12】

 新基準において、「資金収支計算書」及び「事業活動収支計算書」は、予算と決算を対比する様式を採っているため、収支予算を作成するに際しては、それを前提として対比可能なように作成する必要があります。

 しかし、「資金収支内訳表」、「人件費支出内訳表」、「活動区分資金収支計算書」及び「事業活動収支内訳表」については、予算と決算を対比する様式を採っていないため、対応する収支予算の作成を必ずしも予定しているものではありません。

 したがって、所轄庁には、別途通知等で求めがないかぎり、「資金収支計算書」及び「事業活動収支計算書」に対応する、予算書を提出すれば足り、「資金収支内訳表」、「人件費支出内訳表」、「活動区分資金収支計算書」及び「事業活動収支内訳表」に対応する予算書を提出する必要はありません。

【事務局コメント】

 大学法人の所轄庁である文科省では、内訳表は必要とはされていませんが、実務的には経営管理の点から設置校別の内訳表は必須です。特に事業活動収支内訳表は、設置学校別の当年度収支差額を明示するので改正基準のインパクトが意外と大きいです。

 また、活動区分資金収支計算書は、制度的には法人全体版の決算数値のみが必要とされ、予算欄がないので予算書の作成は、制度上は求められていません。


 


 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)◎ 法人運営 

2014年10月28日

【人件費】わかりずらい「本務」と「兼務」の総まとめ

利益相反こんにちは! 学校会計の研修会でのご質問です。

 

<Q>わかりづらい「本務」と「兼務」を

 教員人件費支出や職員人件費支出の細分科目である「本務」と「兼務」がよくわかりません。

 

<A>

 以前にもいただいたようなご質問ですが。またご回答いたします。

 この際、「本務」と「兼務」を総まとめしてしまいましょう。

 

 人件費支出内訳表では、教員人件費支出と本務教員と兼務教員に、職員人件費支出を本務職員と兼務職員にわけることを求めています。

 学校会計の法規集を拾い読みすると、基準には定義がなく、会計士協会に「人件費関係Q&A3号」Q12に解説があります。下記の【 】の見出しは事務局が勝手に加筆しました。

【基本原則】

 本務、兼務の区分は、学校法人の正規の教職員として任用されているか否かによる。

 

【大学所轄学校法人の場合】

 私立大学経常費補助金取扱要領では、専任の教職員として発令され、当該学校法人から主たる給与の支給を受けているとともに、当該私立大学等に常時勤務している者を専任教職員としている。私立大学等の場合、この専任教職員は原則として本務者となる。

(事務局コメント)

・いわゆる発令基準で本務・兼務が決まります。

・本務・兼務の別は、この計算書類作成の目的から、所轄庁より受ける経常費補助金の交付要綱などに準拠すべきであると考えられています。

 

【知事所轄学校法人の場合】

 知事所轄学校法人では、各都道府県における私立学校経常費補助金交付要綱に基づいて定められる専任教職員の要件が、私立大学等の場合と必ずしも同一ではなく、また各都道府県によっても異なるため、専任の教職員か否かをもって、本務、兼務の区分の基準となし得ない場合が考えられる。

 例えば、東京都においては、専任の教職員の要件を備えたものであっても学校法人が正規の教職員として雇用した者でない場合は本務者ではない旨を定めている。

 したがって本務、兼務の区分は基本的には学校法人との身分関係が正規であるかどうかによることが妥当と考えられる。

(事務局コメント)

・知事轄学校法人では、本務・兼務の別に都道府県の私立学校経常費補助金交付要綱に一致することもあるし、一致しないこともある。

 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)□□ 支出/人件費 

2014年10月27日

【高校法人】アルバイト職員の会計処理

アルバイトこんにちは! 都内の高校法人さんからのご質問です。


<Q>アルバイト給与の会計処理

 アルバイトの職員の給与は、長期、短期を問わず全部人件費支出で良いのでしょうか。


<A>

 アルバイト職員の給与は雇用契約に基づく支出になりますので(大科目)人件費支出(小科目)職員人件費になります。考え方としては、通常に時給や日給でいくらという対価を受けるかわりに、学校法人の命に服して労務を提供するので、たとえ期間は短くても人件費支出にするわけです。


 それと人件費支出内訳表の細分科目は、アルバイトのような短時間勤務者は本務職員でなく兼務職員になります。


 特に東京都の場合は通知(「学校法人会計基準の処理標準(記載科目)の改正等について(通知)(小・中・高法人対象) )で職員人件費にすることが明記されています。

大科目

小科目



 

人件費支出

職員人件費支出

職員(アルバイト等の職員を含む。)に支給する本俸、期末手当及びその他の手当並びに所定福利費をいう。


 なお、事業団の実務問答集では追加で一つ注意点をあげています。他県の方のためにお伝えいたします。

「なお、本務、兼務の別については教員職員ともこの計算書類の作成の目的から所轄庁より受ける経常費補助金の交付要綱などに準拠すべきである。」(第3版Q68)。

 簡単に言うと、本務・兼務の区別は、所轄の都道府県知事に指示に従って下さいということですね。


 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)□□ 支出/人件費 

2014年10月24日

【寄付金】受配者指定寄付金の会計処理

疑問こんにちは! 大学の経理担当者からのご質問です。


<Q>受配者指定寄付金の会計処理

 事業団から受け取る受配者指定寄付金の会計処理について教えて下さい。




<A>

 事業団から受け取る受配者指定寄付金は、事業団から受け取る配付決定通知書の属する会計年度の収入とします。補助金の場合は「補助金交付決定通知」と言いますが、受配者指定寄付金の場合は「寄付金配付決定通知」です。


 科目は、「特別寄付金」です。財務省告示の指定寄付金及び事業団を経由する受配者指定寄付金については、募集趣意書等によりその使途が定められており、その内容が財務省告示又は事業団の通知書において明らかにされるところから一般寄付金でなく特別寄付金になります。


 予備知識ですが、「日本私立学校振興。共済事業団を通じた受配者指定寄付金制度の改善について(通知)(平16.3.2915文科高第912号)は発出され、日本私立学校振興・共済事業団を通じた受配者指定寄付金制度について、審査手続等の簡素化が行われることとなりました。

 

 今日は、ここまでです。



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2014年10月23日

【幼稚園】幼稚園の給食費は学納金ではダメなの?

給食こんにちは!今日は、高校法人が設置する幼稚園のご質問です。



<Q>幼稚園の給食費は学納金ではダメなの?

 幼稚園で徴収する給食代を現在は補助活動収入で会計処理しているのですが、全園児から徴収しているので学生生徒等納付金収入に計上することはあかしいのでしょうか?



<A>

 幼稚園の給食代については、都道府県により科目が指定している場合があるので、この場合は都道府県の指導が優先されます。例えば、東京都は(大科目)事業収入(小科目)給食費収入。
 

 「給食=食堂」とは思いませんが、給食費を補助活動収入とする理由に基準の別表第1があるように思います。

大科目

小科目

備考

事業収入

補助活動事業



 

食堂、売店、寄宿舎等教育活動に付随する活動に係る事業の収入をいう。

  しかしながら、会計士協会の研究報告では、幼稚園の給食費を補助活動収入に限定せず、合理性があれば、学生生徒等納付金収入も認められるとしています。

原文です。

「教育研究経費と管理経費の区分について」(学校法人会計問答集(Q&A)第6号)。昭和61年日本公認会計士協会。

(質問7)幼稚園では、給食、スクールバス等の事業が実施され、それらの事業の収入も補助活動収入で処理されていることが多いようですが、これらの事業に係る経費も質問4と同じ取扱いによるのでしょうか。

(答)

 給食事業もスクールバス事業も、いずれの事業もそれなりに教育的意味を持っていることを考慮すると、質問4の取扱いをそのまま適用することには大変難しい問題を含んでいるのは質問6と同様である。給食事業やスクールバス事業の教育性の有無については、種々の主張があり、その性格付けは難しいところであるが、今回の実務問答集は、経費(支出)の区分の割り切りにあるので、これらの事業についても質問4の取扱いと同様に考えている。

 なお、この考え方は、給食、スクールバス等の事業に係る収入を「補助活動収入」と必ずしも限定することではない。よって、その合理性が認められる限り当該事業収入を学生生徒等納付金(収入)で処理することも認められる。

 これは、幼稚園の給食費は在園児と対象にして全員から義務的に給食費を徴収すること、かつ幼稚園ではでは食育という考え方があり、他の学校種以上に給食の教育性が高いと考えられるからでしょうか。
  

 今日は、ここまでです。



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2014年10月22日

【寄付金】寄付金の会計処理の根拠は?

疑問こんにちは! 今日は大学の事務長さんからのご質問です。

 

<Q>寄付金の計上年度の根拠

 会計士さんより「寄付金はもらった年度に計上して下さい。未収はありません。」と言われました。寄付金の会計処理の根拠を教えて下さい。

 

<A>

 寄付金の会計処理は、「寄付金収入に関する会計処理及び監査上の取扱い(H15年。学校法人委員会報告第39号)にあります。

 

1.会計処理

 寄付金収入の帰属年度は、寄付金品の受領日の属する年度とする。

 したがって、寄付の申込があった場合でも寄付金品を受領するまでは未収入による計上は妥当な処理として認められない。ただし、翌年度入学予定の学生生徒等に係る寄付金は、所轄庁の通知等により寄付金の収受開始日が制限されているかどうかにかかわらず受領年度においては前受金収入とし、翌年度の帰属収入とすることができる。

 

今日は、シンプルにここまです。



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2014年10月21日

【授業料の減免】支出がないのになぜ「奨学費支出」?

質問こんにちは! 専修学校法人の理事の方からのご質問です。

 

<Q>支出がないのになぜ「奨学費支出」?

 専門学校の業界は、一部で実質値引き合戦が行われています。なぜ、学校会計では、実質値引き分でお金の出入りがないのに授業料収入と奨学費支出を決算書に載せるのですか?

 

<A>

 常識的には、確かにお金の支払いがないのに奨学費支出はピンとこないことかと思います。

 それでは、この会計処理を決めたときの公表物にその説明があるので見てみましょう。

 「授業料等の減免に関する会計処理及び監査上の取扱いについて」S50年学校法人委員会報告第30号より

2.会計処理について

(1)授業料等の減免を行った場合の会計処理方法には、次の2つの方法が考えられる。

イ.減免額控除後の金額を学生生徒等納付金収入に計上する方法(純額法)

ロ.減免額控除前の金額を学生生徒等納付金収入に計上し、減免額を人件費支出等に計上する方法(総額法)

 支払資金との直接の関連性を有する点からは純額法が、また学校法人の諸活動に対応する収支を表わすという点からは総額法が適していると考えられる。

 いずれの方法も根拠があり、一方のみを非とすることはできないのであるが、計算書類を利用する場合の実務上の有用性を重視し、その上で統一的な会計処理によっていることが便宜であることなどを考慮して、本報告においては総額法を原則的な方法として採用した。

 

 今日は、ここまでです。



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2014年10月20日

【注記】関連当事者から「2親等以内の親族」

疑問こんにちは! 今日は、高校の事務長からのご質問です。



<Q>関連当事者から「2親等以内の親族」

 毎年、関連当事者の確認を校内でしていいます。関連当事者は会計法規集をみると3種類ありますが、3番目の「当該学校法人の役員及びその近親者(配偶者又は2親等以内の親族)又はこれらの者が支配している法人」について、「2親等以内の親族」がピンとよくわかりません。



<A>

 論より証拠で「2親等以内の親族」を図解します。

 出典は、「計算書類の注記事項の記載に関するQ&A(学校法人委員会研究報告第16号)のQ25」です。会計士協会の六法ならp279、学校経理研究会の要覧ならp626にあります。今日は、要覧さんから引用させていただきます。

 ↓
今日は、ここまでです。
2親等以内の親族


 


 



















【早わかり:加筆 H26.12.03

親等の数え方は、上か下に動くと1親等。配偶者は、本人と一心同体と考えた0親等で数えます。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)☆ 注記 

2014年10月17日

【運営】有価証券発行学校法人

株式こんにちは!大学の経理関係者の会合でのご質問です。

 

<Q>有価証券発行学校法人

一般の人を対象に大量の学校債を発行すると開示書類が大変になると聞いたのですが、どう言うことですか?

 

<A>

 現在、該当の学校法人なないようですが平成19年に制度改正がありました。

 

 平成19年9月30日に金融商品取引法(「金商法」)が施行され、同法施行令で、一定の要件を満たす学校債が有価証券として指定されました。

 すべての学校債が金商法の規制の対象となるものではないのですがが、金商法上の有価証券(みなし有価証券を含む。)に該当する学校債(金商法第2条‖21号、第7号)が一定の要件を満たす場合、投資者保護のため、学校債を募集する学校法人に対して開示義務が課されることとなりました。

 

 金商法による開示義務がかかる学校法人(「有価証券発行学校法人」という。)は、有価証券届出害や有価証券報告書等を作成し、内閣総理大臣に提出するとともに、公衆の縦覧に供する必要があります。

 そして有価証券発行学校法人は、学校法人会計基準に基づく計算書類とは別に、「有価証券発行学校法人の財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(略して学校財規)に従って財務諸表(具体的には有価証券報告書や半期報告書など)を作成しなければならず、この財務諸表は金商法に基づく監査対象となります。

 

 簡単に言うと有価証券学校法人は、学校法人会計基準の計算書類の他に別途上場会社レベル(つまり大企業)の詳細な財務諸表と会計監査が必要とされるようになり、有価証券学校法人に該当すると対応が大変になるのです。

 

 今日は、ここまでです。



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2014年10月16日

【なるほど】 改正・新学校法人会計基準を理解する秘訣!

新書こんにちは! 私学の会合で読者の方から教えていただきました。事務局では「なるほど!そうだ!」と思い、読者の皆様にご提案しています。


<Q>読者の声
(読者の皆様にお役に立つために)

 事務局の新刊書「よくわかる学校法人会計の仕組みと決算書の見方」改正会計基準完全対応版(ぎょうせい)の利用のコツを教えてください。


<A>

 読者の方からのご意見を参考にしてのご回答です。

 まず利用目的により手段(コツ)が変わってきます。

_正・学校法人会計基準の改正部分が知りたい方!

     ↓

  文科省の無料動画 が便利!

  学校法人会計基準の改正に関する説明会(文部科学省)の記録映像(YouTubeへ)
  https://www.youtube.com/watch?v=QDMFY1nxvWk&feature=youtu.be
 

 経理が専門の方は、さらに学校法人会計基準の改正に関する説明会(平成251213日〜1225日)のPDF資料も打ち出して理解する。会計士協会の動画、事業団の動画も見る。
 学校法人会計基準の改正に関する説明会(平成251213日〜1225日)

 http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/1342228.htm


改正後の学校法人会計の全体を知りたい方!

     ↓

  本書を利用する


そこで、本書の利用法のコツですが、

 文科省の無料動画で改正部分のイメージを作る

     ↓

 本書を利用すると改正後の全体がわかる      

これが、読者の方から教えていただいた本書利用のコツです。

<事務局コメント>
読者の皆様、ありがとうございました。
これからもどうぞいろいろお教え下さい。

本書は、改正基準が実務に定着するように広場の事務局で執筆しました。
また、本書は、現行基準でも基本金の理解など役立つ部分が意外と多いです。
ただ、本書がお手もとにない方には、もし在庫がなかったらごめんなさい。(H26.10.8 この本は、入門書とは言え専門書なのであまり印刷していません。そのため在庫がもうないです。)
(H26.10.11読者の皆様のおかげで少部数だけ追加印刷が決まりました。H26.10.20頃入手出来る予定です。)
それでは、文科省の動画や本書が皆様のお役に立ちますように!


<購入方法>←H26.10.8ごめんなさい。在庫がないです。(H26.10.11少部数ですが追加印刷決定)
●出版社から購入(送料無料)
 よくわかる学校法人会計の仕組みと決算書の見方 
アマゾンから購入(送料無料) http://www.amazon.co.jp/
大きな本屋さんに行く(電話で事前に在庫確認して下さい)
Google」、「yahoo」の検索エンジンに「よくわかる学校法人会計の仕組み」と入力する。
 
  

今日は、ここまでです。



【監査】理事者確認書について

ハンコこんにちは! 今日は高校法人の事務長からのご質問です。



<Q>理事者確認書について

 毎年、当校では公認会計士の監査報告書と理事者確認書を交換しているのですが、もし理事者確認書を提出しないとどうなってしまうのですか?



<A>

 「もしも」と言うことでの応えです。



 監査人が必要と認めて理事者確認書への記載を求めた事項の全部又は一部について、理事者から確認を得られない場合には監査範囲の制約となります。この場合は、監査人は意見を限定すること又は意見を表明しないことを検討しなければならないことになります。



 監査人は監査報告書上の取扱いを決定するに当たり、確認事項の拒否が監査の過程で理事者が行った他の質問に対する回答の信頼性に与える影響を考慮することになります。



 もし理事者から以下の事項の確認が得られない場合には、監査人は意見を表明してはならないことになっています

ヽ惺史/猷餬彜霆爐箸海譴暴爐困觸螻軣の通知等に準拠して計算書類を作成し適正に表示する責任を果たした旨

⇒事者が計算書類の作成に関連すると認識している又は監査に関連して監査人が依頼したすべての情報及び情報を入手する機会を監査人に提供した

すべての取引が記録され、計算書類に反映されている旨



 もっと詳しく知りたい方は、「理事者確認書に関するQ&A」(学校法人委員会研究報告第14号)を参照下さい。



 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)◎ 監査 

2014年10月15日

【内訳表】内部勘定の取り扱い

利益相反こんにちは! 今日は、銀行出身の経理課長からのご質問です。




<Q>内部勘定の取扱い

 現在、新学校法人会計基準のシステム移行を進めています。

 改正基準の事業活動収支計算書について内部勘定の取扱いを整理しています。企業会計と学校会計では内部勘定の取扱いは同じですか?内部勘定を相殺すべきか迷っています。



<A>

 内部勘定については、学校会計と企業会計で同じ部分もあれば違う部分もあります。全く同じ考えではないのでご注意下さい。



 まず、企業会計の考え方です。

(1)企業会計の場合

 企業会計上、内部取引高を相殺するのは収益費用の過大計上をなくすためであり、内部利益の除去は未実現利益の計上を除くためと考えられます。

 内部取引高について相殺処理がとられるのは、企業会計の報告書が全社的な数値を対象としたものです。

 次は学校法人会計です。


(2)
学校法人会計の場合

 学校法人会計の報告は全体計算と、部門別計算として内訳表が求められています。内訳表の作成が求められるため内部取引高の除去について、取引の形態によっては、企業会計とは別の表示も考えられます。


(3)
結論

 学校法人会計は、各部門の教育研究活動を正しく把握する必要のある取引については、内訳表の各部門の内部取引高を除去しないで収入・支出をそのまま表示し、内訳表の総額をもって消費収支計算書を作成することが望ましいことがあります。

 例えば、大学と幼稚園を設置する大学法人で、学生が幼稚園で教育実習を行い大学が幼稚園に謝礼金を払った場合、学校会計では、内訳表の大学部門の「教育実習費」が計上され、幼稚園部門には「雑収入」が計上され相殺されません。企業会計であれば、内部取引なので教育実習費と雑収入は相殺表示され損益計算書が作成されます。



 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)☆ 内訳表・明細表 

2014年10月14日

【注記】関連当事者とは誰か?

グループこんにちは! 大学の方からのご質問です。

 

<Q>関連当事者とは誰か?

注記にある「関連当事者との取引」ですが、関連当事者の定義を確認させてください。

 

<A>

関連当事者の定義は、文科省に通知にあります(※)。

※学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)

 (17.5.1317高私参第1号)

 

 この通知による、「関連当事者とは、ア.関係法人、イ.当該学校法人と同一の関係法人をもつ法人、ウ.当該学校法人の役員及びその近親者(配偶者又は2親等以内の親族)又はこれらの者が支配している法人をいう。」とあります。

 少し図解してみます。

 

 関連当事者

関連当事者の範囲

意味

ア.関係法人

関係法人とは、一定の人的関係、資金関係等を有する法人をいい、具体的には、

ア.一方の法人の役員若しくは職員等が、他方の法人の意思決定に関する機関の構成員の過半数を占めていること、

イ.法人の資金調達額(貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。)の総額の過半について融資を行っていること、

ウ.法人の意思決定に関する重要な契約等が存在することが該当すること。

 ただし、財務上又は事実上の関係から法人の意思決定に関し重要な影響を及ぼさないことが明らかな場合には対象外とすること。

イ.当該学校法人と同一の関係法人をもつ法人

 

ウ.当該学校法人の役員及びその近親者(配偶者又は2親等以内の親族)又はこれらの者が支配している法人

 

 

<事務局のコメント>

 関連当事者に出てくる関係法人は、学校法人の出資割合が2分の1超という形式的な支配だけでなく、上のように一定の人的関係、資金関係等も判断基準となってきます。

 企業会計でいうと、まるで子会社を判定する支配力基準や関連会社を判定する影響力基準のようですね。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)☆ 注記 

2014年10月11日

【ご報告】在庫品切中(すみません)

お詫び2新書 現在、事務局の新刊書「よくわかる 学校法人会計の仕組みと決算書の見方」(改正会計基準完全対応版)は印刷少部数につき在庫がなくなりました。皆様には、大変ご迷惑をかけております。

 1020日頃、少しだけ増刷版が出る予定です。もし必要な方は出版社が一番早いです。
 ●出版社から購入(送料無料)http://shop.gyosei.jp/index.php



kaikei123 at 13:37|PermalinkComments(0)TrackBack(0)【新刊】よくわかる学校法人会計の仕組みと決算書の見方 

2014年10月10日

【運営】中規模大学って何?

大学こんにちは! 大学の方からのご質問です。

 

<Q>中規模大学って何?

 たまに、中規模大学と言うことを聞くのですが、どう言う大学ですか?

 

<A>

 多分、学校基本調査が学生数に基づき学校を「小規模」「中規模」「大規模」と言っているので、このことでしょう。

 学校基本調査では、学生数「2000人以下」を小規模、「2001人〜5000人」を中規模、「5001人以上」を大規模として分類しています。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)◎ 法人運営 

2014年10月09日

【設立】設立寄付はいるできるの?

設立こんにちは! 今日は、準学校法人を設立検討中の予備校経営者さんからのご質問です。


<Q>設立寄附はいつできるの?

 学校法人を設立しようと思っているのですが、設立財産の寄附はいつ成立するのですか?


<A>

 今日は、学校会計でなく私立学校法のご質問です。

 そこで、私立学校法を確認します。

(準用規定)

第34条   一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第158条 及び164条 の規定は、学校法人の設立について準用する。この場合において、これらの規定中「財産の拠出」とあるのは「寄附行為」と、同条 中「当該財産」とあるのは「寄附財産」と読み替えるものとする。

   ↓そこで、次は一般法人法に飛びます。

(財産の帰属時期)

第164条   生前の処分で財産の拠出をしたときは、当該財産は、一般財団法人の成立の時から当該一般財団法人に帰属する。

   遺言で財産の拠出をしたときは、当該財産は、遺言が効力を生じた時から一般財団法人に帰属したものとみなす。

 ここに書いてありました。

 財産を寄附してもまだ学校法人が設立していないと寄附が成立しません。学校法人の誕生は設立登記で始まります。ですから、寄附財産は、学校法人が設立登記をしたときに成立することになります。


 今日は、ここまでです。

 

 

 



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)◎ 法人運営 

2014年10月08日

【運営】理事会の招集通知に資料は付けるのか??

招集通知こんにちは!今日は、大学の法人事務局の方からのご質問です。


<Q>理事会の招集通知に資料は付けるのか?

 当法人では、理事会の各議案ごとの資料を招集通知に付けているのですが、法律はどうなっているのでしょうか?


<A>

 今回のご質問は、学校会計の法規集ではご回答できないので、俵先生(弁護士)の本のお力を借ります。(「注釈私立学校法p371より引用。法友社H25.監修俵正市先生」

ウ 招集通知には、理事会開催場所及び開催日時のほか、理事会に付議すべき事項を記載しなければならない(寄附行為作成例17条5項)

 付議事項の内容をどの程度詳細に記載すべきかについては、見解が分かれる。

 通知すべき事項としては、議事日程を通知すればよく、賛否を決する材料まで通知する必要はないとする見解もある(注14)。実務的にも、招集通知には、「理事選任の件」、「次年度予算の件」、「寄附行為変更の件」等、簡潔な記載がされることが多いようである。


 しかし、理事会開催に際して、開催日まで一定の期間を置いて招集通知を発することが要求される趣旨は、各理事があらかじめ審議事項について検討する時間を確保することにある。また、作成例17条10項の規定するように、書面をもってあらかじめ意思表示をするためにも、事前に審議内容が知らされなければならない。したがって、具体的な審議内容が分かるよう、招集通知には検討に必要な資料等を添付しておき、あるいは各理事に事前に説明する機会を設けるなどの対応をとることが望ましい。


 理事解任に関する議案につき、理事会招集通知に議題として記載しなければならず、「その他の件」というような概括的な記載をもってこれに代えることはできないとした、次の裁判例がある。(以下、省略)

 

 


 今日は、ここまでです。

 

 

 



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)◎ 法人運営 

2014年10月07日

【経理】校友会への補助金の会計処理?

式典こんにちは! 今日は、地方の高校からの質問です。



<Q>校友会への補助金

 当高校では、卒業生を対象にした校友会があり、今回、学校から校友会へ会を運営のための補助金を払いました。科目を教えてください。



<A>

 卒業生を対象にする校友会・学友会のご質問です。

 さて、校友会への補助金支出は、学校法人会計基準の別表で決まっている科目ではないので、一般論でのご回答になります。

 まず、科目としては「福利費」のような科目が多いと思います。

 経費の教管区分は、支出の対象が在校生を対象にしたものではないので管理経費ではどうでしょうか。

 

 今日は、ここまでです。


 


 



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)□□ 支出/経費 

2014年10月06日

【資産】少額重要資産の範囲??

机こんにちは! 今日は、高校でのご質問です。たまに他校でもいただくご質問です。


<Q>少額重要資産の範囲

 少額重要資産は、イメージはわかるのですが、今ひとつ具体的にわかりません。何と何を言うのですが?


<A>

 たまにいただくご質問です。

 少額重要資産が注目されたのは、旧文部省の通知からでした。(「基本金設定の対象となる資産及び基本金の組入れについて(報告)」について(通知)。昭49.2.14文管振第62号)

通知の原文です。

(2)学校法人の所有する机、椅子、書架、ロッカー等の少額重要資産(学校法人の性質上基本的に重要なもので、その目的遂行上常時相当多額に保有していることが必要とされる資産をいう。)は、固定資産として管理し、かつ基本金設定の対象とする。

ここでは、机、椅子、書架、ロッカー等が例示されています。


 ただ、これだけでは情報が少ないので、後に会計士協会が補足しました。

(「旧Q&A」昭55年→現在、「固定資産に関するQ&A」学校法人委員会研究報告第20)

 なお、少額重要資産については、経理規程等に具体的な内容を明記することが望ましい。


 以上から、文部省は、少額重要資産の例示を「机、椅子、書架、ロッカー等」としましたが、具体的な少額重要資産の範囲は、学校がそれぞれ経理規程で定めることになります。少額重要資産は、金額基準で決めている機器備品の計上基準の例外ですので経理規程で定めておくことが必要なわけなのです。

 なお、文部省の「等」には、ソフトウェアも入ります。


 今日は、ここまでです。

 

 

 

 

 



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)★ 固定資産