2014年06月

2014年06月30日

【定義】今さらですけど「消費支出の定義」って何?

案内3こんにちは! 高校の経理の方からのご質問です。


<Q>消費支出の定義

 基準第16条2項には、「消費支出は、当該会計年度において消費する資産の取得価額及び当該会計年度における用役の対価に基づいて計算するものとする。」とあります。

 ただ、文中の「当該会計年度において消費する資産の取得価額」や「会計年度における用役の対価」という文言が難しくてピンときません。もっと具体的に説明してください。


<A>

 すっきり説明するために、基準の解釈は野崎先生の「学校法人会計基準詳説」(p74)を参考にさせていただきます。

 ズバリ、図表です。

用語

具体的な内容

当該会計年度において消費する資産の取得価額

・消耗品等のように単年度内に消費するものとして整理するものの取得価額

・固定資産のうち時の経過によりその価値を減少額(つまり、減価償却額)

会計年度における用役の対価

・人件費、旅費交通費、その他の用役の対価として支払われるもの

・退職給与引当金繰入額のように、将来の資金支出となるべきものについて各年度に割り当てる額


 今日は、ここまでです。



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2014年06月27日

【用語】学校会計に「費用」ってあるの?

疑問こんにちは! 税理士事務所の方からのご質問です

 

<Q>学校会計に「費用」ってあるの?

 学校会計では、消費支出と言っていますが、「費用」という言葉はあるのですか?

 

<A>

 学校法人会計基準には、「費用」という言葉は出てきません。

 「費用」という言葉は、企業会計原則の「第二 損益計算書原則」に出てくるかと思います。

 

 ただ、学校会計で全く使わないかと言えば、固定資産を購入した場合の「付随費用」だとか、リース通知では「維持管理費用」などのような言葉は使いました。

 直接、学校会計ではありませんが、私立学校法では第16条に(委員の費用弁償)があり、寄附行為作成例には第31条に「この法人の設置する学校の経営に要する費用」がありました。

 

 こうして考えてみると、もともと費用は学校法人会計基準の言葉ではないのですが、学校でも一般的な経理用語として「費用」という言葉を使っているようです。

 

 今日は、ここまでです。



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2014年06月26日

【運営】教員免許と学校種

授業こんにちは! 会計士さんからのご質問です。


<Q>教員免許と学校種

 この学校法人の設置学校で、教員免許のいらない先生には、どんな学校があるのでしょうか。


<A>

 細かい制度は、教員職員免許法があります。

 教員免許と先生の関係は、教育職員免許法にあります。


 学校教育法1条に規定する学校のうち、大学(短期大学を含む)と高等専門学校を除いた学校の主幹教諭・指導教諭・教諭・助教諭・養護教諭・養護助教諭・栄養教諭・講師は、教育職員免許状(教員免許状)を有していなければならないことになっています(相当免許状主義)。

教育職員免許法第3条第1項

教育職員は、この法律により授与する各相当の免許状を有する者でなければならない。


 わかりやすく言うと、幼稚園や高校などの一条学校では教員資格が必要と言うことです。これらの学校では園児・生徒の発達段階に応じた専門性の免許が必要と言うことです。

 一条学校では、大学や高等専門学校の先生には教員免許や学歴は関係ありません。なくても先生になれます。

 

 それと、特別非常勤講師などのような一部例外があります(免許法第3条、第3条の2、第16条の5)。こちらは、学校会計の法規集で追っかけられないので省略です。

 一条学校ではありませんが、専修学校・各種学校にも教員免許は求められていません。


 もっと正確に知りたい方は、文科省のホームページが上手に説明しています。

  教員免許制度の概要:文部科学省 ↓↓

  http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoin/1339300.htm


 今日は、ここまでです。



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2014年06月25日

【あたなはどっち派】建物附属設備vs建物付属設備

電気工事こんにちは! 今日は、大学法人さんでのご質問です。



<Q>建物附属設備vs建物付属設備

 基準改正に伴って科目の見直しをしています、(小科目)建物の細分科目を作っています。この中に、電気工事などの建物関連工事を表すのに「建物付属設備」にすべきか「建物附属設備」にするか迷っています。どちらが正しいのでしょうか?



<A>

 国語学者ではないので、会計ルールや会計慣行を思い出してみます。



学校法人会計基準

 別表第3 貸借対照表関係

小科目

備考

建物

建物に附属する電気、給排水、暖房等の設備を含む。



学校法人委員会報告第28号(日本公認会計士協会)

 固定資産耐用年数表

種類

構造等

建物

建物

鉄筋・鉄骨コンクリート造

建物付属設備

電気設備 (以下、略)



一般的な、会計慣行を思い出してみます。

財務諸表規則

(有形固定資産の区分表示)

23条有形固定資産に属する資産は,次に掲げる項目の区分に従い,当該資産を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。

 一建物(その付属設備を含む。以下同じ。)



会社計算規則

(資産の部の区分)

74条 ……

二  次に掲げる資産(ただし、イからチまでに掲げる資産については、事業の用に供するものに限る。) 有形固定資産

イ 建物及び暖房、照明、通風等の付属設備



【事務局結論】

 学校会計では、「建物附属設備」を使うようですが、一般的な会計慣行では「建物付属設備」を使うことから、どちらを使ってもOKといたします。特に建物の細分科目なので、あまりこだわらなくても良いでしょう。



 今日は、ここまでです。



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2014年06月24日

【注記】「純額で表示した補助活動に係る収支」の注記の根拠

質問こんにちは! 今日は、ある学校の法人事務局さんからのご質問です。



<Q>「純額で表示した補助活動に係る収支」の注記の根拠

 当法人では、補助活動事業に係る収支を純額表示しています。それで、決算書では「その他の重要な会計方針」で会計処理の方法を説明するとともに「7.その他財政及び経営の状況を性格に判断するために必要な事項」で相殺した金額と科目を注記しています。

 今回、ある設置学校より「7.……」の注記の根拠を尋ねられたのですが、どう答えたら良いのでしょうか?



<A>

 注記で困ったら、文科省の文科省の平成17年の通知(17高私参第1号通知)や会計士協会の研究報告第16号をみると参考になることが多いです。

 それでは、

1.学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)(17.5.1317高私参第1号)
 本文

供〃彁蚕駑爐遼尾に記載する注記事項の追加(第34条関係)

(4)その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項としては、〕価証券の時価情報、▲妊螢丱謄ブ取引、3惺史/佑僚仍颪砲茲覯饉劼坊犬觧項、ぜ腓奮芦澤資産・負債、ザ発債務、所有権移転外ファイナンス・リース取引、Ы祿曚派充┐靴進篏活動に係る収支、4慙当事者との取引、後発事象、等が考えられ、これらについて重要性があると認められる場合に記載すること。

 また、別添で注記例があります。


2.計算書類の注記事項の記載に関するQ&A(日本公認会計士協会・学校法人委員会研究報告第16号)
 この研究報告は、H17年の基準の一部が改正され、注記事項の充実が図られたことを受け、基準の書かれた注記事項と他にも考えられる注記事項をできるだけ網羅的に取り上げて、実務の参考となるよう具体的な記載例を取りまとめたものです。
 

 それでは、実際に該当箇所をみてみます。

「Q23純額で表示した補助活動事業の収支」の回答です。 

A.「1.重要な会計方針」で補助活動事業の収支を純額表示している旨の注記を行った場合には、収支相殺の範囲及び金額を注記する必要がある。

【記載例】  (以下、省略)

 今回も文科省17年通知と研究報告16号で対応できました。

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)■■ 収入/付随事業収入(前:事業収入) | ☆ 注記

2014年06月23日

【基本金】各号基本金の部門別組入と全体説明

基準

こんにちは! 今日は、ある学校法人の法人事務局からのご質問です。

 

<Q>各号基本金の部門別組入と全体組入

 基本金の組入について各設置学校に説明したいのですが、各設置学校別に組み入れるべきですか、全体で考えるべきですか?制度的には、どうなっているのでしょうか?

 

<A>

 基本金の組入について制度的にどうなっているか、整理してみます。

 なお、部門別と言って説明しますが、各設置学校別と読み替えてください。

基本金

原則

認容

根拠

1〜3基本金

部門別

法人全体

文部省S55の通知・文管企第250号などによる部門別計算の趣旨に基づいています。(会計士協会の研究資料第1号のQ3の説明です。)

第4号基本金

法人全体

部門別

第4号基本金は、文部大臣裁定により、法人全体の消費収支計算書を基に計算されることによります。


 実務は、法人内の設置学校の設置状況や会計単位や資金の独立性などの状況の実態に合わせて部門別にするか法人全体にするか考えて行きます。


今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)☆ 基本金 

2014年06月20日

【固定資産】AEDの教官区分

aedこんにちは!専門学校さんでAEDのご質問です。

 

<Q>学生・教職員共用のAED

 当校では、校舎に入るとする玄関にAEDを備えおいています。ですから、教職員も学生も使います。固定資産の教管区分はどう考えるできでしょうか?

 

<A>

 教管区分の決定は文部省通知雑管第118号によりました。ここでは、管理経費として処理すべき項目は7項目に限定されており、ここに列挙されていない項目については、その主たる使途に従って教育研究経費か管理経費のいずれかの支出として処理することしていました。

 

 職員室に設置されているのであれば主たる使途は教職員用の「その他の機器備品」と考えられますが、今回は、教職員・生徒共用とはいえ、玄関に設置されていることからして通常は、主に学生用に購入した「教育研究用機器備品」となるでしょう。

 

今日は、ここまでです。

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kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)★ 固定資産 

2014年06月19日

【大学】私立大学退職金財団の掛金の科目

退職金こんにちは! 今日は、大学法人の経理の方からのご質問です。


<Q>私立大学退職金財団の掛金の科目

 私立大学退職金財団へ掛金や登録料を払っていますが、他校ではどんな科目で会計処理していますか?


<A>

 学校法人が私大退職金財団に支払う学校法人が私大退職金財団に支払う負担金(加入金、登録料、掛金及び特別納付金)は、(大科目)人件費支出で、小科目は適当な細分科目、例えば、「私立大学退職金財団負担金支出」等を設けて処理する。 
(出典:「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について(通知)」に関する実務指針 1-1-3
 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)□□ 支出/人件費 

2014年06月18日

【経費】教職員の健康診断料

健康診断こんにちは! ある学校でのご質問です。



<Q>教職員の健康診断料

 提携の病院に教職員の健康診断をお願いしています。この場合、健康診断料は管理経費の福利費ですか、それとも委託費ですか? どちらでしょうか?

<Q>

 小科目のルールは、基準・別表第1の(注)1、2にあります。

再現すると。基準・別表第1

(注)

1 小科目については、適当な科目を追加し、又は細分することができる。

2 小科目に追加する科目は、形態分類による科目でなければならない。ただし、形態分類によることが困難であり、かつ、金額がきん少なものについては、この限りでない。

 これから、小科目の原則は形態分類。形態分類が困難な場合は、目的分類(機能分類)とされています。目的分類の代表科目は、会議費、交際費、福利費です。

 まだ、ややこしいと思うので、例を出すと「運動会のためにポスター用紙を買った場合」、形態分類では消耗品費。目的分類なら運動会費になります。


 さて、この度の「教職員の健康診断の科目」ですが、この小科目の原則から考えてみると目的分類なら福利費、形態分類なら委託費になります。
そう言うことで、福利費も委託費もありと言うことになります。

 実務では、教職員の健康保険料相当を所定福利費に入れるからでしょうか、教職員の健康診断料を福利費にしている学校をよくみかけます。


 また、関連して事業団の実務問答集(第3版。Q56)では、健康診断で医師に支払う費用を支払報酬としている問答があります。

 今日は、ここまでです。



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2014年06月17日

【出向】出向先企業から受け取る給与相当分

出向こんにちは! 専門学校での質問です。

 

<Q>出向先企業からの受け取る給料相当分

 この度、当校の事務員が公益社団法人○○へ研修と言うことで出向することになりました。この者の給料は、学校から直接払いますが、同額の金額を公益社団法人○○から受け取ります。この場合の会計処理を教えてください。

 

<A>

 職員の出向先企業から受け取る給与相当金の入金は、雑収入として受け取るか、又は職員人件費のマイナスとして処理します。

 

 どちらの会計処理を採用するかは、学校法人が決めることになります。

 ただ、個人的には、雑収入処理の方が、入金取引の事実と給与支払取引の事実が分かるので良いような気がします。

 

今日は、ここまでです。

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kaikei123 at 07:01|PermalinkComments(0)TrackBack(0)■■収入/雑収入 | □□ 支出/人件費

2014年06月16日

【運営】除籍と退学処分の違い

退学こんにちは! 今日は、税理士事務所の職員さんからのご質問です。



<Q>除籍と退学処分

 本校では、除籍者の未収入金には徴収不能引当金設定しています。

 ところで、除籍と退学処分はどのように違うのですか?



<A>

 まず、除籍というのは、学籍簿などから学生生徒の氏名を削除することで、授業料の未納者や在学年限を超えた者、長期間にわたる行方不明者などの場合に適用されます。

    

 これに対して、退学処分は、性行不良で更正の見込みがないと認められる者や正当な理由がなく長期間欠席する者、学校の秩序を乱す者など学則・校則などに重大な違反があり改善の見込みのない場合に強制的に在学関係を絶たれる場合です。


 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)◎ 法人運営 

2014年06月13日

【運営】奨学制度について知りたい!

入学こんにちは! 今日は、若手の会計士さんからのご質問です。



<Q>奨学制度

 大学には奨学制度がありますが、奨学制度ってどんな制度なのでしょうか??



<A>

 現在、多くの大学で奨学制度が設けられています。

 奨学制度の「奨学」は、もともとは「学問を奨励すること」ですが、現在の大学の奨学制度についての正確なご回答には学校会計の会計法規集の知識だけでは、ちょっと対応できないので、今日は専門書の力を借りてのご回答です。

 

 出典:「私立大学マネジジメント」p437438(2009。編集:社団法人日本私立大学連盟。東信堂)からの引用です。


 (1)奨学支援の現状と今後のあり方
 わが国の大学の奨学金制度は、,修量榲から分類すると、経済支援型(ニード型)育英型(メリット型)があり、⊂学金の返還の有無から分類すると、返還の必要がない給費型と返還の義務のある貸費型がある。さらに、貸費型は無利息の奨学金と利息付の奨学金に分類される。

 わが国では、まず教育の機会均等を実現するための経済支援型(ニード型)の奨学金制度が必要になった。その意味で、独立行政法人日本学生支援機構(以下、「日本学生支援機構」という)の奨学金貸与事業が各大学の奨学金制度の根幹を担ってきたともいえる。

 財源に限りのある私立大学が、経済的理由により修学困難であるが優秀な学生に対して、どの程度まで経済支援を行うべきか、また経常費を財源とする奨学金においては、特定の学生に限定して支援を行うことが公平性の観点から、妥当かどうかは議論が分かれるところであろう。

 しかし、最近、各大学は、従来の教育を受ける権利と教育の機会均等の保障のための奨学金の意味に加えて、優秀な学生の確保の手段、入試広報政策の一環として、奨学金制度の整備充実に積極的に取り組んできている。

 日本学生支援機構において、有利子の第二種奨学金の採用者の増加や入学時特別増額貸与の実施等の制度的な改善が行われるのに伴い、各大学は、大学独自の奨学金による経済支援型(ニード型)奨学金の割合を減少させ、反対に、学業成績優秀者やスポーツ・文化・ボランティア活動等の優秀者などへの給付による育英型奨学金(メリット型)制度を拡大させる傾向にある。

 そして、奨学金制度の整備・充実を通じて、学生の多様な学びを促進し、学生の成長を図るためには、奨学金制度が単独で存在するのではなく、正課教育、課外活動支援、正課教育プログラムと有機的に関連させ、シナジー効果を生むような制度として機能させることが重要である。さらに、奨学金の受給が学生の名誉や誇りとなり、学生にチャレンジ精神を奮い起こさせるためのインセンテイブとして機能させることも必要である。

 今日は、ここまでです。



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2014年06月12日

【登記】「資産の総額」の登記の根拠、県知事への届出の根拠

承認こんにちは! 高校の事務の方からのご質問です。

 

<Q>「資産の総額」の登記の根拠、県知事へ届出の根拠

 資産の総額の登記について理事長に説明するのですが、登記をする根拠と県に提出しなければならない根拠を教えてください。

 

<A>

 いずれも法律の定めによります。

1.登記をする根拠

 私学法第28条,帆塙臈亠令第3条です。

私立学校法第28条第1

(登記)

28条 学校法人は、政令の定めるところにより、登記しなければならない。

 

組合登記令

(設立の登記)

第2条  組合等の設立の登記は、その主たる事務所の所在地において、設立の認可、出資の払込みその他設立に必要な手続が終了した日から2週間以内にしなければならない。

2  前項の登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。

一  目的及び業務

二  名称

三  事務所の所在場所

四  代表権を有する者の氏名、住所及び資格

五  存続期間又は解散の事由を定めたときは、その期間又は事由

六  別表の登記事項の欄に掲げる事項 ←この別表に「資産の総額」がある。

 

組合登記令

(変更の登記)

第3条  

3  第1項の規定にかかわらず、資産の総額の変更の登記は、毎事業年度末日現在により、当該末日から2月以内にすれば足りる。

 

2.県に提出する根拠

 こちらは私学法施行令第1条第1項です。

私学法施行令第1条第1

(登記の届出等)

第1条  都道府県知事を所轄庁とする学校法人又は私立学校法 (以下「法」という。)第64条第4項 の法人は、組合等登記令 の規定により登記をしたときは、遅滞なく、登記事項証明書を添えて、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 09:26|PermalinkComments(0)TrackBack(0)◎ 法人運営 

2014年06月11日

【新基準】誤植かな??現物寄附金??

質問こんにちは! 今日は、大学法人の経理の方からのご質問です。


<Q>誤植かな??現物寄付金??

 学校会計の法規集をみると、改正基準の別表第一の寄付金収入の定義で、

「寄付金収入…土地、建物等の現物寄付金を除く」となっています。

 改正基準では、現物寄付金という記載科目はなくなったと思うのですが?


<A>

 文科省のホームページでも「現物寄付金を除く」となっていました。

 誤植でしょうか??

 残念ですが、事務局ではわかりません。降参です。

 旧「現物寄付金」は、お金の受領でなく物の受領なので、改正基準では「金」の字が取れました。

 ただ、事務局は細かいことは別にして、改正基準の実務の定着に努めたいと思います。
 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)【★H27年 学校法人会計基準改正】 

2014年06月10日

【運営】専修学校の制度と現状

調理こんにちは! 今日は、高校でのご質問です。


<Q>専修学校の制度や現状

 調理学校、美容学校、介護専門学校など専修学校の制度や現状について教えてください。


<A>

 今日は、学校会計の法規集では対応できないので、小野先生の本を借りてのご回答です。


1.専修学校とは

 専修学校とは,学校教育法第124条に規定される教育施設で「職業若しくは

実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図ることを目的として組織

的な教育を行う」学校で、いわゆる一条校以外の学校になります。

 専修学校の要件として,学校教育法第124条では次の3つが定められています。

 ―ざ版限が1年以上であること。

 ⊆業時数が文部科学大臣の定める授業時数以上であること。

 6軌蕕鮗ける者が常時40人以上であること

 (参考:小野先生。私立学校法講座p333


2.3つの課程

 専修学校の中には教育内容,対象等が異なる種類のさまざまな施設があり、これを一律の基準でとらえることは適当でないため、教育内容、教育対象等ごとに類型化して3つの課程に分類されています。

 中学校卒業程度の後期中等教育段階の青少年を対象とする「高等課程」、高等学校卒業程度の高等教育段階の者を対象とする「専門課程」、さらに特定の学校教育を修了していることを前提としない教育を行うもので入学資格、教育の対象を限定しないものが「一般課程」です(学教法第125)

(参考:小野先生p335


 最後に専修学校の現状です。最新データではありませんが、小野先生が簡潔にまとめられています。


3.専修学校の現状

 専修学校は昭和511月11日に制度として発足しました。その後、新しい学校制度として順調な発展をみており、平成20年5月現在、学校数約3,400校、生徒数約66万人を数えています。特に、専門課程(専門学校)については、学校数約3,000、生徒数約58万人に上り、高等教育機関として極めて重要な役割を果たしています。

 専門課程の8つの教育分野について、生徒数の割合の推移を見ると、医療分野が約34%と最も多く、文化・教養分野が約19%となっています。

 (小野先生。p341を「ですます調」に変換)


今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)◎ 法人運営 

2014年06月09日

【志向園】個人立幼稚園の会計処理は?

こども園こんにちは! 今日は、会計士さんからのご質問です。



<Q>個人立幼稚園の会計処理

 この度、志向園(学校法人化を目指す幼稚園)として、個人立幼稚園第1期をむかえます。会計処理がよくわかりません。何か良い方法はないですか?



<A>

 個人立幼稚園の会計処理については、

「個人立幼稚園の会計処理に関する実務問答集(中間報告)」(昭和57年。学校法人委員会)が参考になります。まず、ここがスタートです。



 また、志向園については、所轄庁(都道府県知事。実務は都道府県の学事課など)から別途指導があることがあるので、尋ねられるとよいでしょう。



 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)◎ 法人運営 

2014年06月06日

【徴収不能】未収入金の徴収不能

回収こんにちは! 幼稚園さんでのご質問です。


<Q>未収入金の徴収不能

 前年度の保育料25,000円が回収できなくなりました。会計処理を教えてください。


<A>

 今日の仕訳は、支払資金の動きがないので消費収支仕訳だけで資金収支仕訳はありません。

1.徴収不能引当金がある場合

(借)徴収不能引当金 25,000(貸)未収入金 25,000


2.徴収不能引当金がない場合

(借)徴収不能額 25,000(貸)未収入金 25,000


 なお、徴収不能額が大科目で、小科目の設定はありません。ちなみに徴収不能引当金繰入額も小科目の設定はありません。


 今日は、シンプルにここまでです。



kaikei123 at 07:01|PermalinkComments(0)TrackBack(0)■■ 収入/学納金収入 

2014年06月05日

【資産】建物付属設備って使っていいの?

校舎こんにちは! 専修学校さんでのご質問です。



<Q>建物付属設備って使っていいの?

 学校会計では、建物付属設備という科目は使わないのですか。




<A>

学校会計では、建物の定義は次のようになっています。

基準別表第3

小科目

備考

建物

建物に附属する電気、給排水、暖房等の設備を含む。



 このことから、学校会計では、計算書類を作る場合の建物(記載科目)には建物付属設備を含むことになります。これが標準ですけれど、小科目は適当な科目を追加・細分できるので(別表第3の注1)、建物付属設備が使えないわけではありません。
 

 なお、もちろん学校の日常業務で使う勘定科目には、建物と建物付属設備を細分しても構いません。こちらは学校の自由です。
 例えば、耐用年数表では建物と建物付属設備が分かれています。
※学校法人委員会 委員会報告第28
固定資産耐用年数表

種類

構造等

耐用年数

建物

建物

鉄筋・鉄筋コンクリート造

……

50

建物付属設備

電気設備

冷暖房ボイラー設備

………

15



 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)★ 固定資産 

2014年06月04日

【人件費】兼務教員の細目を書かない理由

英会話こんにちは! 専修学校の理事からのご質問です。

 

<Q>一行で書く兼務教員(人件費)の理由

人件費支出内訳表では、本務教員は、本俸・期末手当・その他の手当・所定福利費に分けてこまかく書きますが、兼務教員は一行にまとめて書くのはどうしてですか?

 

<A>

 学校会計の計算書類は、もともと交付した補助金が適正に使われているかどうか所轄庁が把握するために作られました。

 ですから支出のうち金額の大きい科目が細かく書くように計算書類を作ります。その代表が、支出のうちかなりの部分を占める人件費支出内訳表です。人件費支出内訳表があると支出の中心である人件費支出の実態と動向がみえるわけです。そして、人件費支出の中でも支出の割合が高いと思われる、本務教員や本務職員については、科目の内訳も給与の種類別にまで細目にわたり区分して作成します。相対的に割合が低いと思われる兼務教員については、一行で表示することになったのでしょう。

 

実際の比率を見てみます。

 

資金収支計算書の「支出の部」の割合

 

専修学校法人

幼稚園法人

788法人

5042法人

平成23年度

平成23年度

本務教員

10.0%

20.1%

兼務教員

2.0%

0.9%

(出典:今日の私学財政)

やはり、人件費では圧倒的に兼務教員の本務教員の比率が高いです。

 

今日は、ここまでです。

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kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)□□ 支出/人件費 

2014年06月03日

【収入】「ご祝儀」「祝い金」の会計処理

式典こんにちは! 財務担当理事よりのご質問です。

 

<Q>「ご祝儀」「祝い金」の会計処理

入学式、卒業式に際にいただいた「ご祝儀」「祝い金」はどうして寄付金にならないのですか?

 

<A>

給付のない収入という点においては、「ご祝儀」「祝い金」も寄付金も同様ですが、支出した側に用途指定の意図がないので、寄付金として受け入れることは適当でありません。どちらかというと交際費的性格の強い祝い金を寄付金として取り扱うことは望ましくなく、雑収入として受け入れます。

(参考:「寄付金収入に関する会計処理及び監査上の取扱い」学校法人委員会報告第39号)

 

今日は、事務局のオリジナル説明より分かりやすいので引用して終わりです。

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2014年06月02日

【人件費】銀行からの出向者の給料

疑問こんにちは! 高校でのご質問です。

<Q>
 当高校の事務長は、ある都銀からの出向者です。この場合の出向料を職員人件費として会計処理するのはどうしてですか?
    
<A>銀行からの出向者の給料
 出向で学校にきている事務長は、出向元の銀行の身分を留保したまま、出向先の学校との雇用関係に入るものであって、出向料は、この雇用契約に基づいて、高校の指揮、命令、監督に従って労務の提供を行います。
 このため、したがって、出向の事務長に係る出向料は、職員人件費になります。なお、この出向者の給料は、学校が本人に支払う場合と、学校が銀行に支払い場合があります。
参考:人件費関係(学校法人会計問答集(Q&A)第3号)

 今日は、ここまでです。



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