2014年04月

2014年04月30日

【科目】大科目の省略の可否とその根拠

質問こんにちは! 会計監査中を受けている真っ最中の学校法人さんからのご質問です。


<Q>大科目の省略の可否とその根拠

 資金収支計算書や消費収支計算書で、該当する取引がない場合は、大科目を省略できるのでしょうか?

 例えば、資金収支計算書の第1号様式の(注)には、

(注)1 この表に掲げる科目に計上すべき金額がない場合には、当該科目を省略する様式によるものとする。

 とあります。大科目も小科目も省略できるように読めるのですか??


<A>

 ご質問のお気持ちはわかります。

 結論としては、大科目は省略できません。ただ、大科目の省略の可否については、学校法人会計の法規集には明記されていません。解釈論、大科目の省略はしないことになっています。
 

 解釈論に関連して思い付く根拠は2つです。

学校法人計算書類の表示について(その1) 

(日本公認会計士協会 学校会計委員会報告第20号。昭和50年5月7日)

I 資金収支計算書等の表示

(1)資金収支計算書、消費収支計算書及び貸借対照表のそれぞれの記載科目のうち、「大科目」については、文部省令第18号別表第1から別表第3までの所定の科目のみを使用しなければならない。

 少し苦しいですが大科目を使用する義務があるように読めます。


 もっと直接的な解釈論の根拠は、野崎弘先生編集(文部省高等教育局私学部長)の「新版学校法人会計基準詳説」(H2年。第一法規)があります。

J棉渋茖欝擇啾茖厩耆夕阿坊任欧訛膕別椶蓮学校法人のすべての収入及び支出を網羅して、それを基本的な科目に分類して整理したものであって、これ以外の科目の設定は認められていない。したがって、すべての収支は大科目のうちのいずれかの科目に分類して計上しなければならない((別表第1)(注)1では、小科目については適当な科目を追加し、又は細分することができることとなっているが、大科目についてはこのような注記はない。)。

 なお、第1号様式の(注)1、2では、この表に掲げる科目に計上すべき金額のない場合又はこれ以外の科目を設けている場合は、それぞれ当該科目を省略し、又は追加する様式としているが、別表第1と同じ趣旨に理解すべきで、この規定は小科目に関してのみ適用があると解すべきである。

 こちらでは、大科目を省略できないと読みめます。


 今日は、ここまでです。


【事務局コメント:加筆H26.5.17
 実務では、資金収支計算書で言えば「資産売却収入」、消費収支計算書で言えば「資産売却差額」のように必ずしも毎年度、計上されない大科目は、省略している学校法人が現在かなりあります。
 このように現在の解釈論と実務慣行は必ずしも一致していないので、改正学校法人会計基準の「学校法人会計基準の改正に関する説明会」への質問回答集(平成262月)のQ9では、大科目は省略できないと明示しました。

 

 

 



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)☆ 計算書類 

2014年04月28日

【リース】リース資産の減価償却

コピー機こんにちは! 決算中の高校法人でのご質問です。


<Q>リース資産の減価償却

 コピー機5台をリース資産に計上しています。この場合のリース対象資産の減価償却の方法について教えて下さい。





<A>

 平成20年のリース通知に説明あります。

1.所有権移転ファイナンス・リース取引

 リース対象資産の減価償却額は、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るものについては自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により算定します。



2.所有権移転外ファイナンス・リース取引

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るものについてはリース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとして算定します。

 なお、会計年度の中途で取得した所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース対象資産の減価償却額の計算においても、当該リース対象資産について計算される年間減価償却額を月数按分したものによるほか、次の簡便法を採用している場合も、重要性がない場合には、妥当な会計処理として取り扱うことができます。

 ア取得時の会計年度は、償却額年額の2分の1の額により行う。

 イ取得時の会計年度は、償却を行わず、翌会計年度から行う。

 ウ取得時の会計年度から償却額年額により行う。

※リース取引に関する会計処理について(通知)(平20.9.1120高私参第2)



 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)★ 固定資産 

2014年04月25日

【退職金】もし退職金団体からの交付金の方か多ければ?

退職こんにちは!高校法人の監事さんからのご質問です。

 

<Q>もし退職金団体からの交付金の方が多ければ

 もし、県の退職金団体からもらう交付金は、学校の退職金規程よりおおかったらどうなるのですか?

 

<A>

 教職員が退職時に退職金団体より受ける交付金は、必ず学校法人を経由して収入されます。もし、学校法人の退職金規程によって計算された要支給額に比べて県の退職金団体からもらう交付金の額が多い場合には、その交付金の全額を教職員に対し支給しなければならないことに留意する必要があります(各退職金団体の定款又は寄附行為の定めるところによる)

※旧「私学退職金団体に対する負担金等に関する会言処理及び監査上の取扱いについて」(学校会計委員会報告第19)

 

 ただ、私学退職金団体は、各都道府県ごとに設立される団体で、各団体の運営方法は、それぞれの定款、寄附行為及び業務方法書等により一律ではないので、私学退職金団体のルール確認をしておくと良いでしょう。

 

 会計処理は、交付金収入は、(大科目)雑収入の(小科目)私学退職金社団交付金収入 等で表示します。

 

今日は、ここまでです。

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kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)□□ 支出/人件費 | ■■収入/雑収入

2014年04月24日

【高校】就学支援金の会計処理の注意点

高校の入学式こんにちは! 高校の担当者からのご質問です。


<Q>就学支援金の会計処理の注意点

 新年度より授業料の担当になりました。就学支援金の会計処理で注意点があれば教えてください。


<A>

 就学支援金については、一般的な注意点は文科省のホームページにあります。

 会計的には、就学支援金が学校からとあくまでも預り金なので、就学支援金の有無にかかわらず一年間の授業料の計上額は変わりません。


 それでは、今日は、以下、文科省のホームページを引用します。


7 就学支援金の代理受領、授業料との相殺

(1)私立高等学校等の取扱い

 学校設置者は、都道府県から就学支援金を受給権者である生徒に代わって代理受領し、受給権者である生徒の授業料債権への弁済に充てるものとする。これは、事務経費を極力抑えるとともに、就学支援金が確実に授業料の支払いに充てられることを担保するためである。


 なお、支給対象高等学校等が都道府県立の高等学校である場合は、就学支援金を生徒に対する授業料債権の弁済に充てることは同様であるが、学校設置者と就学支援金の支給者が同一となるため、(都道府県から交付される就学支援金を学校設置者が生徒に代わって受領するという意味の)代理受領は行われない。


 就学支援金の代理受領と授業料債権の弁済において留意すべき事項は以下のとおり。


(留意事項)

ア 施設整備費など授業料以外の納付金については就学支援金の支給対象としない。


イ 年度途中に就学支援金の受給資格認定を申請した場合、申請をした月(月の初日に在学していない場合は翌月)から支給し、「やむを得ない理由により・・・申請をすることができなかった場合」(法第6 条第3 項)に当たると認められる場合を除いて、遡って就学支援金を支給できない。


ウ 当該年度の支援金をもって前年度の授業料債権の弁済に充てることはできない。(例えば4 月に支給された就学支援金を3 月の授業料の弁済に充てる等)


エ 授業料と、以前に支払われた就学支援金との相殺後の差額を滞納しているような場合でも、納付期限の到来により新たな授業料債権が発生した場合、就学支援金をもってこれを弁済することができる。


オ 月の途中で生徒が転学した場合、その月の初日に在籍していた学校の設置者が就学支援金を代理受領する。

 なお、月の途中で他の高等学校等に転学等をした生徒については、転学等をした後の高等学校等においては同月分の就学支援金は支給されないため、同一の都道府県立の高等学校等の場合は、転学元の高等学校等で授業料を課し、転学等をした後の高等学校等において同月分の授業料を徴収しないこととすることが望ましい。


カ 学校設置者において就学支援金を代理受領した際に、すでに生徒又は保護者が授業料を納入しているため授業料債権が存在しなくなっている場合には、就学支援金を代理受領した学校設置者は、当然に受給権者である生徒に就学支援金を引き渡す義務を負うことになる。


キ 代理受領した就学支援金は、「授業料」として会計処理を行う。なお、就学支援金に係る原資等を都道府県から受け入れた場合には、一旦「預り金」として受け入れ、授業料の納付期限が到来したときに「預り金」で受け入れた就学支援金のうち確定した就学支援金に相当する額を、「授業料」に振り替えることが妥当である。


 なお、参考までに、就学支援金を収納した場合の仕訳は次のようになる。

【月次で授業料収入を収納している学校法人が、授業料から就学支援金相当額を差し引いた額をあらかじめ生徒から収納し、かつ、就学支援金を都道府県から受け入れた場合】

○ 就学支援金3 月分が、都道府県から学校法人に入金されたとき

  就学支援金3 月分全額について、「預り金」で処理

 (借)現金預金××× (貸)預り金受入収入×××



○ 授業料の納付期限が到来したとき

  生徒からの入金分を「授業料」で処理し、就学支援金について「預り金」で処理したうち1 月分を「授業料」に振り替え

 (借)現金預金   ××× (貸)授業料収入注(1) ×××

    預り金支払支出×××    授業料収入注(2) ×××


 

(1) 授業料から就学支援金相当額を差し引いて生徒から収納した額

(2) 就学支援金について「預り金」で処理したうち1 月分の額


【月次で授業料収入を収納している学校法人が、就学支援金を都道府県から受け入れる前に、生徒から授業料全額をあらかじめ収納する場合】

○ 生徒から授業料全額を収納したとき

(借)現金預金××× (貸)授業料収入×××



○ 就学支援金3 月分が都道府県から学校法人に入金されたとき

 就学支援金3 月分全額について「預り金」で処理し、就学支援金について「預り金」で処理したうち生徒への返還相当額を「現金預金」に振り替え

(借)現金預金   ××× (貸)預り金受入収入×××

   預り金支払支出×××    現金預金   ×××


 


ク 学校設置者が預り金として就学支援金を受け入れている間は、他の資金と明確に区別し、透明性のある会計処理を行う必要がある。また、この間、就学支援金を預金することにより利息収入が生じないよう、就学支援金のみの当座預金口座等により管理を行うことが望ましい(なお、やむを得ない事情により当座預金口座等による管理が行えない場合は、当該利息収入を学校の教育活動に係る経費等に充当することは可能)


出典:

高等学校等就学支援金事務処理要領(新制度)(第1版)  (PDF:1262KB

  又は

http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/__icsFiles/afieldfile/2014/04/03/1345899_01.pdf


今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)■■ 収入/学納金収入 | ★ 負債

2014年04月23日

【注記】担保資産の注記の価額

銀行こんにちは! 高等学校法人でのご質問です。

 

<Q>担保資産の注記の価額

 新規の借入をして、校舎・校地を担保に入れました。決算で担保資産の注記をしたいのですが、担保資産の金額は、取得価額、帳簿価額のどれにしたらよいですか?もしかして、担保だから時価(鑑定評価額)ですか?

 

<A>

 まず学校法人会計基準を確認します。

(重要な会計方針等の記載方法)

34

5 担保に供されている資産については、その種類及び額を脚注として記載するものとする。

 

 次は、文科省の参事官通知の記載例(平成17年。17高私参第1号)です。

5.担保に供されている資産の種類及び額

  担保に供されている資産の種類及び額は、次のとおりである。

    土 地 ×××円

    建 物 ×××円

 まだ、価額の説明がありません。

 

 残念ですが、学校会計の法規集では価額についての規定が思い浮かびません。

 ただ、担保資産の注記は、貸借対照表末尾の注記なので、担保資産の価額は、貸借対照表の帳簿価額で書くことになります。また、実際の実務もそうしています。

 

 今日は、ここまでです。

 

<追伸>

回答のあと、事業団の実務問答集(第3版)に同じような設問を見つけました。

P232

 (1)注記事項

308 貸借対照表に注記される担保物件の価額

 担保に供されている資産がある場合その種類および額を貸借対照表に注記することになっているが、注記の額は時価、取得価額あるいは帳簿価額のいずれでよいか。

A.貸借対照表の注記であるから当然時価は考えられない。また、取得価額では注記の額が貸借対照表に計上された当該資産の額を超える場合があるので妥当でない。帳簿価額で注記する。

 また、必要があれば取得価額×××円、帳簿価額×××円と両者を併記することも妥当である。(昭61年)



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)☆ 注記 

2014年04月22日

【借入金明細表】事業団からの借入金の書き方

銀行こんにちは! 決算中の高校でのご質問です。




<Q>借入金明細表…事業団からの借入金

 日本私立学校振興・共済事業団からの借入金は、借入金明細表の借入先区分のどこになりますか? 「公的金融機関」、「市中金融機関」、「その他」のどの区分に書くのですか?


<A>
 日本私立学校振興・共済事業団からの借入金は、「公的金融機関」の区分に表示します。
 借入金明細表(抜粋)

借入先

公的金融機関

日本私立学校振興・共済事業団

市中金融機関


 

その他


 


 考え方は、補助金収入を思い出してもらえば分かりやすいのです。補助金収入は、国または地方公共団体からの助成金をいいましたが、「日本私学振興財団及びこれに準ずる団体からの助成金を含む。なお、日本私学振興財団及びこれに準ずる団体からの助成金とは、国または地方公共団体からの資金を源資とする間接的助成金をいう。」となっていました。(「補助金収入に関する会計処理及び監査上の取扱いについて」昭和49年。学校会計委員会報告第16号)

 同じように、事業団は借入金の場合は、公的金融機関に記載しています。
 なお、日本私立学校振興・共済事業団法は、平成10年に「日本私学振興財団」から「日本私立学校振興・共済事業団」に名称変更しています。

 また実際、記載例をみてみると「学校法人計算書類の表示について(その1)」(昭和50年。学校会計委員会報告第20)では、事業団からの借入金は公的金融機関に記載されています。


 今日は、ここまでです。

 

 

 



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2014年04月21日

【部門】全寮制の生徒寮の部門表示

合宿こんにちは! 大学法人が設置する新設高校の生徒寮のご質問です。

 

<Q>全寮制の生徒寮の部門表示

 この度、高校を新設するに当たり全寮制を採用します。この場合、生徒寮の部門表示はどうしたら良いのですか?

 

<A>

 生徒寮については、通常、設置高校の部門に含まれます。

 つまり、例えば資金収支内訳表で言うと、通常は下記の「二 各学校」になるわけです。

13条(資金収支内訳表の記載方法)

……

一 学校法人(次号から第5号までに掲げるものを除く。)

二 各学校(専修学校及び各種学校を含み、次号から第5号までに掲げるものを除く。)

三 研究所

四 各病院

五 農場、演習林その他前2号に掲げる施設の規模に相当する規模を有する各施設

……


 ただ、「五 農場、演習林その他前2号に掲げる施設の規模に相当する規模を有する各施設」とあります。この部分の説明は、「オ 第5号の「各施設」は、農場、演習林、図書館等で、組織、施設、予算等において相当な規模を有し、独立の活動を営む部門として取り扱うことが適当と認められるものを部門として設定する。」とあります(野崎先生。P54)とあります。この度、ある程度予算規模がある場合は、独立部門の可能性があります。ただ、具体的な数値基準は示されていないので各学校が判断することになります。

 
 予算規模が相当ある場合、生徒寮を独立表示させるのは、高校の純粋の教育活動の成果を資金収支内訳書から読み取り、補助金の利用状況を把握するためです。

だた、実務では高校の本業は、寮の経営ではないので、生徒寮が独立部門で表示されることはまれなことでしょう。

 

 今日は、ここまでです。

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kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)☆ 内訳表・明細表 

2014年04月20日

【専門学校新聞】職業実践専門課程

新聞こんにちは! 今日は、専門学校新聞から「職業実践専門課程」のニュースです。




【専門学校新聞(204.4.151面)】

“新たな枠組み”の先導的試行「職業実践専門課程」

 平成25年度 全国4721373学科でスタート

「その先」視野に、検証経て次のステップへ


 文部科学省は専修学校の専門課程における職業実践専門課程の認定に関する規程により、331日の官報で同課程の認定を告示した。平成25年度は全国で4721373学科が認定

された。


 これを分野別にみると^緡288学科、工業286学科、商業実務204学科、な顕宗Χ詰170学科、ケ卆104学科、ι飾・家政94学科、Ф軌蕁社会福祉76学科、農業4学科となっており、「その他」(専門課程名・学科名等から分類が困難なもの)が147学科あった。

 

 また教育課躍の編成に当たり、企業・業界団体等との連携体制が確保できないといった理由で、申請を取り下げた学科も30学科あったという。


 職業実践専門課程は、「高等教育における職業実践的な教育に特化した新たな枠組みつくり」に向けた専修学校の専門課程における先導的試行として、企業等との密接な連携により、最新の実務の知識等を身に付けられるよう教育課程を編成し、より実践的な職業教育の質の確保に組織的に取り組む専門課程を文部科学大臣が「職業実践専門課程」として認定して奨励することにより、専修学校専門課程における職業教育の水準の維持・向上を図ることを目的としている。


 認定の具体的要件は―ざ版限が2年以上であること、∪豺曲野に関する企業、団体等(以下企業等)との連携体制を確保し、授業科目の開設その他の教育課程の編成を行っていること、4覿氾と連携して実習、実技、実験又は演習の授業(以下実習・演習等)を行っていること、ち寛歡の修了に必要な総授業時数が1700単位時間以上又は総単位数が62単位以上であること、ゴ覿氾と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること、Τ惺惨愀玄塢床舛鮃圓ぁ△修侶覯未鮓表していること−などとなっている。特に企業等が参加する「教育課程編成委員会」や「学校関係者評価委員会」の設置などを求め、企業等との連携による職業教育で大学教育との相違を鮮明にしている。


 職業実践専門課程の創設に至る歩みをたどってみると、まず全専各連が平成186月の総会で専門学校の“一条校化”を運動方針に据えて新たな枠組みへの試行がスタートした。


 その年の12月、教育の憲法といわれる「教育基本法」が60年ぶりに改正され、教育目標の一1つに「職業及び生活の関連重視」が盛り込まれた。平成20年には、当時の塩谷立文部科学大臣が『今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について』中央教育審議会に諮問した。平成23年に同審議会がまとめた答申には「職業実践的な教育に特化した枠組みについて」明記され、「新たな学校種の制度を創設するという方策とともに、既存の高等教育機関において新たな枠組みの趣旨を生かしていく方策も検討することが望まれる」という両論併記が盛り込まれた。


 これを受けて平成24年、文部科学省に「専修学校の質の保証・向上に関する調査研究協力者会議」が設置され、有識者会議の幅広い議論を経て平成257月の第10回会議で報告がまとめられ、職業実践専門課程の創設が提案された。


 文部科学省は昨年の830日、専修学校の専門課程における職業実践専門課程の認定に関する規程を官報で告示、同日より公布・施行された。


 全専各連が専門学校の“一条校化”を打ち出して8年が経過、専修学校は来年制度創設40周年を迎える。こうした節目の年に、今後は認定された職業実践専用課程の教育実績などを総合的に検証する作業が行われ、この新たな枠組みへの先導的試行が次のステップに確実につながっていくかどうか、教育界や産業界が注目している。

 

 

 

 

 

 

 

 

 




kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)【報道ニュース】 

2014年04月18日

【借入金明細表】長期借入金の期限前返済の書き方

銀行こんにちは! 決算中の大学法人さんのご質問です。



<Q>長期借入金の期限前返済の書き方

 25年度、長期借入金の返済期限前に50,000千円を繰上返済しました。この場合、借入金明細表の書き方はどうなるのですか? いったん短期借入金に振り返るのですか? また、その根拠の教えてください。

<A>

 長期借入金の期限前返済の書き方は、文科省の通知では特に指示はありませんが、会計士協会の委員会報告に指示があります。(「学校法人計算書類の表示について(そのl)」。昭和50日本公認会計士協会学校会計委員会報告第20号)


 ここでは、
附属明細表の表示
1.借入金明細表
 (2)当期末において、新たに返済期限が1年以内の長期借入金となった金額については、長期借入金の当期減少額欄及び短期借入金(返済期限が1年以内の長期借入金)の当期増加額欄のそれぞれの金額の頭に※印を付してその関連を明確にする。なお、長期借入金の期限前返済があったときは、長期借入金の当期減少額欄に前記※印金額と区分して二段書表示する。また、上記の※印を付した金額は資金収支と関連がないため、当期増加額欄及び当期減少額欄の合計(小計及び計を含む)においても※を付した金額とその他の金額とを区分して二段書表示する。


 事務局で記載例のポイント部分を書いてみました。

 

 

期首

増加

減少

期末

利率

返済期限

摘要

長期

○○銀行

100

50

100

10

40

2.0%

H28.3.31

100は期限前返済

 

 

 

 

 

 

 

 

 

短期

1年以内

 

10

 

10

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 摘要欄に説明をつけると親切ですね。

 (注)で※印の説明をしている学校もあります。

 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 09:52|PermalinkComments(0)TrackBack(0)☆ 内訳表・明細表 

2014年04月17日

【高校】就学支援金事務費補助などの会計処理

高校の入学式こんにちは! 高校学校法人の法人事務局からのご質問です。



<Q>就学支援金事務費補助の会計処理

 当法人が設置する高校では就学支援金事務費補助が県より交付されています。また、設置する幼稚園については市より就園奨励費補助金の手数料が交付されます。これらの事務手数料の会計処理を教えて下さい。

 何となく補助金収入と言うよりも受託事業収入と言う感じがするのですか?


<A>

 通常、国・地方公共団体から交付されるものなので補助金収入で取り扱うことになっています。

 ですから、例えば、英語検定の事務手数料のようなものは国・地方公共団体からもらうものではないので雑収入になってきます。


 また、実務では、まるで設置高校への受託事業ではないかと言うお気持ちもわかるのですが、補助金の交付要綱の目的は、「○○県から事務の処理の依頼を受けた設置者が就学支援金事務の執行に要する費用に充てて、もって就学支援金の交付の円滑な実施に役立つことを目的とする。」ものです。つまり、受託契約に基づき支給するというよりも、交付金の内容は手間代の一部補助なのです。やはり受託契約に基づく報酬とは交付金の意味が違うので補助金収入になってきます。実際、補助金の交付金決定通知もきます。

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)■■ 収入/補助金収入 

2014年04月16日

【リース】リース資産と基本金の関係が変わっている!

コピー機こんにちは!決算途中の大学法人の方よりのご質問です。

 

<Q>リース資産と基本金

 確か平成17年の基本金の取崩要件の緩和で、「経営の合理化により固定資産を有する必要がなくなった場合」の例で「パソコン等の備品を購入して所有することから賃借することに変更した場合」は基本金を取り崩すとありました。(当時の研究報告第153-3

 今は、変わってしまったのですか?

 

<A>

 平成21年度よりリース取引の会計処理が変わり、リース資産と基本金の関係が変わりました。平成17年の基本金の取崩要件の緩和では、経営の合理化という説明で「所有から賃貸への変更」は、基本金の取崩要因となっていましたが、今は変わっています。

 少しだけ整理します。

1.基本金への計上

 資産計上した固定資産を基本金対象資産としてリース料を自己資金で支払えば基本金の計上が必要になります。

 

2.基本金の取崩

 簡単に言うと、(経営の合理化という説明で)リース資産を持つ必要がなくなった場合、具体的には、リース資産をリース会社に返したり、除却したりする場合は、基本金対象資産がなくなるので対応する基本金は取崩対象となります。

 

ケース

基本金を取り崩す具体例

(1)リース対象資産の減価償却を個々に実施している場合

・リース契約(再リース契約を含む。)が終了し、リース資産をリース会社に返したときには、その会計年度において基本金の取崩対象となります。

・もし違約金を支払い、リース契約を中途解約してリース資産をリース会社に返したときには、その会計年度に基本金の取崩対象となります。

(2)リース対象資産をグループ償却している場合

 

 グループ償却が完了した年度に一括して除却処理を行うので、償却の最終年度に基本金の取崩対象となります。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)☆ 基本金 

2014年04月15日

【リース】再リース料の会計処理

コピー機こんにちは! 決算でのご質問です。



<Q>再リース料の会計処理

 いままで資産計上していた所有権移転外リース取引です。リース期間が満了するのですが、1月分のリース料でさらに1年使うことができます。再リース料の会計処理を教えて下さい。



<A>

 再リースを行う場合の再リース料は、経費として処理することに決まっています。

※リース取引に関する会計処理について(通知)(平20.9.1120高私参第2号)



 今日は、シンプルにここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)★ 固定資産 | □□ 支出/経費

2014年04月14日

【リース】リース取引の長期未払金の要否

コピー機 こんにちは! 決算中の大学法人さんのご質問です。

 

<Q>リース取引の長期未払金

 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計士協会の実務指針41号に従って会計処理しています。

 この場合、負債計上したリースの未払金について長期に短期に分けるのか、はっきりわかりません。リースの未払金は長期・短期に分けるのですか?

 

<A>

 実務指針41号(例えば1−8)の仕訳例は資金収支仕訳なので、長期と短期の区がすぐには読み取りにくいのですが、リースに未払金についても、基準別表第3の記載科目のルールに従い、1年基準で未払金を長期と短期に分けます。

 

 ですから、文科省のリース通知(H20年)では、

「3 会計処理及び表示

(1)ファイナンス・リース取引の会計処理

会計処理

リース取引開始日に、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理により、リース物件及びこれに係る債務を、それぞれ該当する固定資産等の科目及び負債の未払金(長期未払金)に計上する。

(以下、略)…………」とあります。

 

 余計なことですが大学法人で平成27年度からスタートする改正基準では、リース取引の影響で記載科目に長期未払金が登場します。

 

 細かいことを言えば、会計士協会でも

 注記の記載例で

(会計処理の変更)

「リース取引に関する会計処理について(通知)(20高私参第2号)の発出に伴い、当会計年度から当該通知によっている。なお、この変更により、従来と同一の方法によった場合と比較して教育研究用機器備品が○○円、未払金(長期未払金を含む。)が□口円及び基本金組入額が××円増加し、当年度消費収入超過額が△△円減少している。

※出典:計算書類の注記事項の記載に関するQ&A(学校法人委員会研究報告第16号)のQ31

と長期未払金が登場することを説明しています。

 

 今日は、ここまでです。

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kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)★ 負債 

2014年04月12日

【私学法】私学法改正の事務次官通知

新聞こんにちは! 昨今、話題の私立学校法の改正の通知です。

 

大学設置・学校法人審議会学校法人分科会による検討結果などを踏まえ、平成26年に私立学校法が一部改正されました。

↓↓

私立学校法の一部改正(平成26年法律第15号)

http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/001/001/1346473.htm

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kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)◎ 法人運営 

2014年04月11日

【役員】役員退職慰労引当金計上の要否

退職こんにちは!銀行出身の事務長からのご質問です。


<Q>役員退職慰労引当金の計上の要否・可否
 決算では、教職員の退職給与引当金は設定するのに、役員退職慰労引当金を計上しなくてよいですか?


<A>
私見は入りますが、学校会計では2つの考え方があるようです。
 

【計上すべきとする考え方】
 教職員に限らず、役員についても引当金の計上要件を満たす場合には、役員退職慰労引当金を計上することとなります。
引当金の設定要件
 ・将来の消費支出である
 ・その消費支出の発生が当年度以前の事象に起因する
 ・その消費支出の発生の可能性が高い
 ・その消費支出の金額を合理的に見積もることができる
 

【計上すべきでないとする考え方】
 学校法人の役員への退職金の支給について理事会の承認がいるか否かの法規定はありませんが、(たとえ役員退職金の内規があっても)学校法人の公益性からして少なくとも理事会の承認は必須条件であり、その承認は,決議時の財政状態を背景として行なわれることからすると、現況では費用認識は大変難しい。(参考:「問答式学校法人会計平成12年改訂版」p80。学校経理研究会)

 
 

 また、「役員の地位についただけでは報酬を支払わない」とする寄附行為も多いことから、同じく役員退職慰労引当金の計上も「役員の地位についただけでは支払わない」と考えるべきだとする意見もあります。
 
<結論>
 引当金の計上は、結局、支払いの確実性によるものなので、役員慰労金規定に基づき支給がほぼ確定するものは引当金の計上が必要となるのですが、支給に際し理事会決議が必要な場合は、ほぼ確定とは言えないので役員退職慰労金引当金を計上すべきでしょう。

 ただ、学校会計では、会計原則の中に保守主義の原則を明示していません(基準2)。つまり曖昧な消費支出の計上は好ましくない考える訳です。そうすると、学校会計では企業会計より引当金の設定要件、特に支出の確実性を厳しく考えてもよい感じもします。このへんは、学校の会計慣行の動向を見守りたいと思います。

今日は、ここまでです。



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2014年04月10日

【経費】○○周年記念事業の経費の教官区分

式典こんにちは! ある大学でのご質問です。


<Q>○○周年記念事業の経費の教管区分

 大学で○○周年記念事業(ピアノコンサート)や記念式典を行います。この場合の事業費の教管区分を教えて下さい。



<A>

 ううん!経費の教管区分は、学校会計の少しややこしいところです。取引事実の説明で仕方でどちらとも取れる場合があるからです。
 ○○周年記念事業の取扱いについては、学校会計の法規集では具体的な定めがないので、まず事業団の実務問答集を参考にしてみます。
 事業団の実務問答集(第3版)です。

82. 周年記念事業費

<Q>○○周年記念事業の一環として、式典費(パーティ含む)、記念品代学術シンポジウム費、学生のクラブ活動への補助、○○周年記念誌等の支出がなされたが、教育研究経費、管理経費のいずれで処理すべきか。


<A>

 ○○周年記念事業の活動内容に応じて、教育研究経費と管理経費の区分を判断する必要がある。そのためには、科目の名称だけで判断するのではなく、その内容、すなわち学生および研究にかかわるものは「教育研究経費(支出)」で支出し、それ以外は「管理経費(支出)」で処理するのが適当である。


 この場合、主として法人の業務と見なされる式典費、記念品代、○○周年記念誌は、「管理経費(支出)」で処理し、学術シンポジウム費、学生のクラブ活動への補助は、「教育研究経費(支出)」で処理してもさしつかえない。(昭62年)


 

 これを参考にすると、コンサートは教育研究に付随する事業として教育研究経費になりそうです。

 ○○周年の記念式典費用は、主として法人の業務とみられ管理経費になりそうです。
 教管区分は、最終的には主たる使途を学校が判断して決めることになります。

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)□□ 支出/経費 

2014年04月08日

【簡便処理】少額重要資産になるもの

机こんにちは! 銀行出身の事務長さんからのご質問です。


<Q>少額重要資産について

 学校会計では、机や椅子を少額重要資産として資産計上できますが、少額重要資産の範囲はどうなっているのですか?



<A>

 少額重要資産が注目されたのは、文科省の通知からです。(「基本金設定の対象となる資産及び基本金の組入れについて(報告)」について(通知)(昭49.2.14文管振第62号)

 ここでは、少額重要資産についての説明があります。

1.基本金設定の対象となる資産について

 (2)学校法人の所有する机、椅子、書架、ロッカー等の少額重要資産(学校法人の性質上基本的に重要なもので、その目的遂行上常時相当多額に保有していることが必要とされる資産をいう。)は、固定資産として管理し、かつ、基本金設定の対象とする。

 例示としては、机、書架(本棚)、ロッカーが例示されています。

 しかしながら少額重要資産の範囲は基準や通知では定めがありません。そのため少額重要資産の範囲は、各学校法人が経理規程等に具体的な内容を明記することが望ましいとされています(固定資産Q&Aの1-5)。もともと少額重要資産は、会計処理の簡素化を認める特例なので、その特例の範囲は学校法人が学校の実態を考え自主的に決めるわけです。最近では教育用のソフトウエアが少額重要資産になっているのを見かけるようになりました。

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)★ 固定資産 

2014年04月07日

【基準34条】条文の読み方・言い方

質問こんにちは! 高校でのご質問です。


<Q>条文の読み方(基準第34)

 基準の34条には、注記事項が7つ定められていますが、この注記を言う場合には、基準34条○○項ですか? それとも基準34条第1条○○項のどちらですか?


<A>

 実際に学校会計の法規集で思いつく該当箇所をみてみます。

【第項が入る】
・日本公認会計士協会研究報告第16号「計算書類の注記事項の記載に関するQ&A」のQ13

【第1項が入らない】
文科省の通知は、第1項が入っていない。例えば、
・「学校法人会計基準の一部改正について(通知)」平25.4.2225文科高第90号
・日本私学振興財団法附則第14条第1項に規定する会計年度等を定める政令および学校法人会計基準の制定について(通知)(昭46.5.10文管振第69)

  

<結論>
 結論、第1項は入れても入れなくとも意味が通じるので良いと思うのですが、ざっとみたところではリーガルチェックをしていると思われる文科省の通知では、第項は入っていません。

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)☆ 注記 

2014年04月05日

【運営】私立学校法の改正

発表こんにちは! 今日は、私立学校法が改正されたのでお知らせいたします。


http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/kakutei/detail/1346340.htm

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kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)◎ 法人運営 

2014年04月04日

【動物】動物の会計処理

トリマーこんにちは!動物の専門学校さんでのご質問です。



<Q>動物の会計処理

 動物の専門学校です。動物を購入した場合の会計処理を教えて下さい。



<A>

 学校会計の法規集に決まりはないのですが、手がかりが2つあります。このへんを参考にして学校で決めて下さい。


1.事業団の実務問答集(第3版)

169 動物の購入

Q.学部で数頭の牛馬を購入した。どのような会計処理を行えばよいのか。

 解剖・実験等の用途で購入された動物については、「(小科目)消耗品費(支出)

として経費処理することが妥当です。

 一方、長期的に飼育・管理される動物については、固定資産として処理することとなる。「(大科目)設備関係支出」、「(小科目)動物支出」または「(小科目)家畜・家禽支出」とし、貸借対照表では「有形固定資産」の「動物」または「家畜・家禽」という小科目を設けて表示することが妥当です。

 なお、資産に計上した動物の耐用年数については自主的に決定し、規定化すればよいのですが、税法の規程「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」(昭和40年3月21日大蔵省令第15号第3条別表第4)を参考にしてもよい。(昭62年)



2.東京都の小・中・高法人向けの通知から

・動物に関する専門教育を行う場合に、その動物を取得するための支出は(大科目)設備関係支出の(小科目)動物支出とします。

・貸借対照表では、(中科目)有形固定資産の(小科目)動物とします。減価償却は行わないで使用に耐えられない等の際はそのつど廃棄します。

※学校法人会計基準の処理標準(記載科目)の改正等について(通知)

(小・中・高法人対象)昭和5656総学二第 284号。東京都総務局学事部長通知/最終改正 平成18年1月30 17生文私行第3305号。学校法人理事長あて東京都生活文化局私学部長通知)



 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)★ 固定資産 | □□ 支出/経費

2014年04月03日

【減価償却】償却済み資産の簿価

固定資産税こんにちは!短大でのご質問です。



<Q>備忘価額の疑問

 減価償却で残存価額を0にすると、償却後の簿価は0と言うことですか?



<A>

1.個別償却資産の場合

 有形固定資産の減価償却額の計算に当たっては、残存価額を0として行った場合であっても、最終年度に備忘価額を付す決まりになっています。

※学校法人の減価償却に関する監査上の取扱い(学校法人委員会報告第28)監査上の取扱い(2)

 この場合の備忘価額は1円だとか100円だとか学校法人が自主的に決めることなできます。

 備忘価額は、償却済みでも固定資産が現存することを表しています。



2.グループ償却資産の場合

 机、椅子などのグループ償却資産については、償却の最終年度でも備忘価額を残さないで0になります。この場合は、グループ償却は事務処理の簡素化のために認められたことから、備忘価額は残さなくても良いことになっています。つまり、経理の固定資産台帳からは消えてしまうわけです。ですから、別途、管理台帳で現物資産の管理をすることが必要になります。



 今日は、ここまでです。



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2014年04月02日

【図書】電子図書の会計処理

電子図書こんにちは!高校の図書館よりのご質問です。



<Q>電子図書の会計処理

 電子図書が増えてきそうなのですが、会計処理で何か参考になる取扱いはありますか。




<A>

 明確に電子図書の取扱いを定めた取扱いは、法規ではありませんが、事業団さんの月報私学でみたことがあります。

 月報私学VOL156号より引用です。ご参考になれば幸いです。

●電子ジャーナル、電子ブック

Q.電子ジャーナル

学術情報を収録した電子ジャーナルの購読契約をしました。複数のタイトルがパッケージになったものですが、会計処理はどのようにするのでしょうか。

A 電子ジャーナルは、雑誌が電子化されたもので、オンライン・ジャーナルとも呼ばれます。雑誌のコンテンツが電子化されたものと考えられますので、利用の態様に従い、当該

の雑誌を冊子形態で購入した場合に準じた会計処理を行うことになります。したがって、長期間にわたっての保存や使用が予定されない雑誌に相当する電子ジャーナルである場

合、消費支出として取り扱うことができます。

 なお、質問の場合、複数のタイトルがパッケージになったものとのことですが、タイトルごとにではなく、パッケージ契約ごとに会計処理を行います。



Q.電子ブック

電子ブック(百科事典、単行本、ハンドブック等)を購入しました。会計処理はどのようにするのでしょうか

A 電子ブックは、冊子形態の書籍が電子化されたもので、他に電子書籍、Eブック等の呼称があり、電子機器端末等を用いて読み取ります。電子ブックは書籍のコンテンツが電子化されたものと考えられますので、利用の態様に従い、図書に準じた会計処理を行うことになります。



【事務局コメント】

 紙の図書でも、電子図書でも、やはり「図書の会計処理について(報告)」について(通知)(昭47.11.14雑管第115)が会計処理の基本にしていますね。長期間に保有・使用するかがポイントですね。
 

 今日は、ここまでです。



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2014年04月01日

【季節】桜、今日から4月!

今日から4月です。4月の花は桜を選びました。

 

H2604桜続きを読む

kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)【季節の休憩室】