2014年03月

2014年03月31日

【退職金】私学退職金団体からの脱退

退職金こんにちは! ある学校でのご質問です。

<Q>私学退職金団体からの脱退

この度、退職金制度が変わり私学退職金団体を脱退することになりました。もしこの場合、脱退に際して受け取るお金はどう会計処理したら良いのでしょうか?

<A>
 学校法人が、私学退職金団体を脱退した場合又は除名された場合には、過去の負担金相当額に基づいて算定した返還金を受ける場合があります(なお、一切返還しないと定めている団体もあります)。この場合は、(大科目)雑収入」に適当な小科目(例えば、「私学退職金団体返還金収入」等)を設けて処理します。

 ただし、当該返還金に係る退職金の支出がある場合は、当該教職員に支出する退職金と、これに係る雑収入中の返還金に含まれる当該退職金とを消費収支計算書において相殺して表示することができます。
(「私立大学退職金財団及び私立学校退職金団体に対する負担金等に関する会計処理に関するQ&A」学校法人委員会研究報告第22号の質問2)

 今日は、引用で終わってしまいました。



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2014年03月28日

【違い】補助活動収入vs雑収入

案内3こんにちは! 地方のある大学でのご質問です。

 

<Q>補助活動収入と雑収入

 ずばり! 補助活動収入と雑収入の違いがよくわかりません。

 

<A>

 ここは、まず基準別表(ここでは第2)で定義を確認します。

大科目

小科目

備考

事業収入

補助活動収入

食堂、売店、寄宿舎等教育活動に付随する活動に係る事業の収入をいう。

雑収入

 

固定資産に含まれない物品の売却収入その他学校法人に帰属する上記の各収入以外の収入をいう。

廃品売却収入

売却する物品に帳簿残高がある場合には、売却収入が帳簿残高を超える額をいう。

 

 基準では、ここまでの定義しかありません。

 そこで、実務を見てみると補助活動事業は、主に教育研究事業に付随して学生生徒等の利便を図るのが目的である場合が多くみられます。キーワードは、「付随事業」と「対象が主に在校生」です。

 補助活動収入の内容を例示すると、

   給食費収入

   食堂売店収入

   寄宿舎収入

   用品代収入

   校外教育活動収入

   スクールバス維持費収入  etcでしょうか。

 

 次ぎに雑収入は、学生生徒等納付金収入から事業収入以外の収入です。いわば「その他の帰属収入」なので一律な定義は難しいです。補助活動事業との対比で言うと、雑収入は教育に付随していない事業、対象が在校生などでないと言う特徴があります。

 雑収入を例示します。

  ○○退職金団体交付金収入

  廃品売却収入

  入学案内書頒布収入

  科学研究費補助金における間接経費

  購入図書に係る値引額 

  卒業式のご祝儀 etc

 

 何となくまとめ方が上手くないのですが、今日はここまでです。



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2014年03月27日

【幼稚園】消費税の簡易課税業種区分

消費税こんにちは!幼稚園の経理担当の方からご質問です。


<Q>消費税の簡易課税業種区分

 今年度は消費税の申告をする予定です。簡易課税の業種区分を教えて下さい。


<A>

図表でまとめました。

※簡易課税業種区分

区分

事業概要

内容

幼稚園の具体的事業例

1種事業

卸売業

販売先は,事業者に限定。

購入した商品の性質・形状を変更しないで販売。


第2種事業

小売業

販売先は,消費者(販売先不明を含む)。購入した商品の性質・形状を変更しないで販売。

・用品等の販売

第3種事業

農業・漁業・製造業など

新聞・書籍等の発行・出版を行う事業が含まれる。


第4種事業

その他の事業

飲食店業,金融保険業

・固定資産の譲渡

・給食の提供

第5種事業

不動産業、運輸通信業、サービス業

不動産業,情報通信業,運輸業,飲食店・宿泊業(飲食店を除く),医療・福祉,教育・学習支援業,複合サービス事業,サービス業

・自動販売機の手数料受入

・遠足、観劇、宿泊保育、キャンプ等及び音楽教室、水泳教室等で園主催の活動(預り金で行う活動を除く)での徴収

・通園バス運行


(参考:「私立幼稚園税務会計Q&A」p110、H15年。監修:公認会計士山口善久・編集:全日本私立幼稚園連合会経営研究委員会。発行:学校法人経理研究会。発売元:霞出版社)



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2014年03月26日

【予算】予算決議おける評議員会と理事会の順番

聞くこんにちは! 予算書作成中の事務長からのご質問です。

 

<Q>予算の議決における評議員会と理事会の順番

 当初予算の理事会は、評議員会→理事会の順番でよかったですか?

 

<A>

 評議員会は、学校法人の運営に広い範囲の意見を反映させて、学校運営の公共性を高めるために、私立学校法は評議員会を必置機関とし、一定に事項について、理事長はあらかじめ評議員会の意見を聞かなければならないことになっています。

 法定の事前諮問事項(私学法42 砲箸靴討蓮

ア 予算、借入金(当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。)及び重要な資産の処分に関する事項

イ 事業計画

ウ 寄附行為の変更

  ………

 

 従って、予算の決議については、「評議員会→理事会」の順番になります。

 

 今日は、ここまでです。



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【知事所轄】経費・機器備品の教管区分の省略理由

質問こんにちは! 高校の事務長からのご質問です。


<Q>経費、機器備品の教管区分について

 基準に続く別表第1、第2の各(注)では、知事所轄学校法人は経費の教育・管理の区分をしないで経費(支出)の記載科目を利用できるとあります。別表第3でも知事所轄学校法人は、機器備品の教育・管理の区分をしないで機器備品の記載科目を利用できるとあります。これってなぜですか? 補助金の算定で困ることはないのですか?


<A>

 まず、経費と機器備品の区分を省略できるのは、知事所轄の学校法人は大学法人に比べて事務組織の実態が小規模なので、簡略化が認められています。

 なお、学校法人会計基準の別表第1〜第3は学校法人の全国ルールと言うべき会計ルースですが、別途、知事所轄学校法人では基準を補足する形の通知類が発出されて、経費・機器備品の教管区分を求めていることがあります。


 また、補助金の算定については、各都道府県でそれぞれの書式(例えば、小科目を指定するなど工夫して教育関係経費を集計する等)があり、特に問題になっていないようです。


 今日は、ここまでです。

 

 

 

 



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2014年03月25日

【減価償却】年度の途中に購入した資産の償却

疑問こんにちは! 銀行出身の事務長さんからのご質問です。

 

<Q>年度の途中に購入した資産の償却

年度途中に購入した備品の償却を、この学校では翌年度から減価償却を開始しています。おかしくないのですか?

 

<A>

企業会計から考えるとおかしいのですが、学校会計では、金額の重要性がない場合には簡便処理を認めています。

学校会計でも本来は、年度の途中で購入した減価償却資産の減価償却は月割り計算をします。ただし、重要性のない場合には、次の簡便法を採用することもできます。

イ 取得時の会計年度は、償却額年額の2分の1の額により行う。

ロ 取得時の会計年度は、償却を行わず、翌会計年度から行う。

ハ 取得時の会計年度から償却額年額により行う

(「学校法人の減価償却に関する監査上の取扱いについて」日本公認会計士協会学校法人委員会報告第28)

 

昭和46年現行基準ができる前は、学校会計は収支会計で減価償却制度がなく、たぶん、当時はパソコンのなかった?時代なので、簡便法を認めたのかもしれませんね。時間があったら、また図書館で昭和40年前半の学校会計のことを調べてきますね。

 

今日は、ここまでです。

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2014年03月24日

【基本金】グループ償却資産の基本金の取崩

机こんにちは! ある県の高校でのご質問です。


<Q>グループ償却資産の基本金の取崩

机、椅子などのグループ償却資産の基本金は、いつ取り崩すのですか?

 

<A>

グループ償却資産は、グループ償却が完了した年度に一括して除却処理を行うので、その会計年度に基本金の取崩対象となります。


今日は、シンプルなご質問でした。

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2014年03月19日

【税務】幼稚園給食と消費税

給食こんにちは! 幼稚園給食と消費税についてのご質問です。


 

 

<Q>幼稚園給食と消費税

給食 学校法人Aは、B幼稚園を経営しています。B幼稚園では、給食業者において調理等した給食を園児に対し提供しています。その給食代金は父兄から保育料等と一緒に納入してもらいますが、給食代金は預り金として処理し、後日全額を給食業者へ支払っています。このような場合も給食代金は課税されるのでしょうか。


<A>

 ご質問の場合、その給食の提供がいったん給食業者から学校法人Aに対して行われ、その後学校法人Aから園児に対して行われているのか、あるいは、その給食の提供が給食業者から園児に対して直接行われているのか等によって、その取扱いが異なります。


【ケース1】幼稚園が給食の提供をしていると見られる場合

 例えば、その給食の提供がいったん給食業者から学校法人Aに対して行われ、その後学校法人Aから園児に対して行われている場合や学校法人Aが給食業者に委託して園児に提供する給食を調理等させ、その給食が学校法人Aから園児に対して行われている場合には、その学校法人Aが園児から収受する給食代金は、学校法人Aにおいては課税資産の譲渡等の対価に該当します。この場合は、消費税の課税対象になります。



【ケース2】業者が給食の提供をしていると見られる場合(幼稚園は単なる給食費の徴収代行をしている場合)

 その給食に提供が給食業者から園児に対して直接行われていて、学校法人Aは給食業者からの委託により給食代金を園児から収受している場合には、その学校法人Aが園児から収受する給食代金は、学校法人Aにおいては給食業者が収受すべき給食代金の預り金であって、預り金として処理することにより学校法人Aにおいては課税資産の譲渡等の対価には該当しません。この場合は、消費税の課税対象取引になりません。

(関連法令)消費税法第2条“、九、第4条


(本日の参考文献:「実務家のための消費税実例回答集」Q158学校法人が行う園児に対する給食の提供。H22木村剛志。税務研究会出版局)


 なお、税務の個別事案について顧問の税理士さんにご確認下さい。

 今日は、ここまでです。



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2014年03月18日

【教材費】預り金と消費税

案内3こんにちは! 専修学校(高等課程)さんでのご質問です。


<Q>預り金と消費税

 当校では、教材費について必要額をあらかじめ一括して徴収し預り金として経理しています。この場合、消費税法上は、この預り金収入は課税売上となるのですか?


<A>

 預り金として経理される教材費の徴収は、学校法人が学生生徒等の便宜のために、購入手続等の代行を行うことが目的であり、資産の譲渡等の対価として受領するものではなく、したがって、このような預り金収入は学校法人の売上ではないので消費税の課税対象とはされません。


 また、このような預り金について、たまたま余剰金が発生した場合に、学生生徒等の了承を得て学校法人の収入とした額は、対価を伴わない収入であるので課税仕入及び課税仕入以外の支出に共通的に使用される特定収入となります。

(参考:「学校法人会計に関する消費税について」学校法人会計問答集Q&A第10号の質問3)


 今日は、ここまでです。



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2014年03月17日

【資産】リース資産の減価償却の方法

マイクロバスこんにちは!地方の大学でのご質問です。


<Q>リース資産の減価償却方法

 マイクロバスを500万円(リース料総額)をリース取引で取得しました。会計的には所有権移転外ファイナンス・リース取引で車両として資産計上しています。

 この場合の減価償却はどうなるのでしょうか。



<A>

 学校会計で、参考例としては、「リース取引に関する会計処理について(通知)」に関する実務指針(日本公認会計士協会)の計算例1-8では、「減価償却額はリース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして計算する。」として計算しています。

 企業会計を参考にすると
「所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却費は、原則として、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する。
(企業会計基準第13号 リース取引に関する会計基準 12)」となっており学校会計の計算例を同じです。

 加えるとすれば、実務的には、残価保証があるかも知れないので、次の算式の定額法が無難かと思います。
  (リース料総額−残価補償額)×当年度の月数
         リース期間の月数

 それでは、今日は、ここまでです。



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2014年03月14日

【運営】系列の宗教法人からの土地の購入

利益相反こんにちは! 今日は幼稚園の理事長からのご質問です。宗教法人系列の幼稚園法人の土地購入のご相談です。


 

 

<Q>系列の宗教法人からの土地の購入

当学校法人は幼稚園を経営しています。隣地には実質的な経営母体となる宗教法人あり、この度、宗教法人所有の隣地を購入することになりました。両法人の理事長は同じなのですが、法的な留意点があれば教えて下さい。


<A>

 今回の幼稚園法人の土地購入取引は、私立学校法第40条の4の利益相反取引に該当するため、特別代理人の選任が必要となります。

 私学法をみてみます。

私立学校法(利益相反行為)

40条の4 

 学校法人と理事との利益が相反する事項については、理事は、代理権を有しない。この場合において、所轄庁は、利害関係人の請求により又は職権で、特別代理人を選任しなければならない。


 この規定の趣旨は、公益性のある学校法人の利益を守る趣旨です。規定に出てくる「理事」が学校法人の理事長で平理事ではありません。


 さて、今回の土地購入取引は利益相反行為となるため特別代理人の選任が必要となります。つまり土地購入金額の決め方次第で幼稚法人が損してしまうからです。このため幼稚園法人としては、利害関係人が特別代理人の選任を所轄庁に請求し、所轄庁が選任することになります。


 特別代理人の候補者については、通常、学校法人が所轄庁に対し推薦することが多いようです。具体的な特別代理人の候補者としては、利益相反関係にない他の理事(例えば、園長)や弁護士などがあげられます。


 また、経理の話しになりますが、決算では貸借対照表に関連当事者の注記が必要となります。


 今日は、ここまでです。



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2014年03月13日

【幼稚園】未就園児保育の会計処理と税務の取り扱い

教育実習生こんにちは!幼稚園の経理担当の方からご質問です。


<Q>未就園児の会計処理と税務の取扱い

 この度、園では、月に2回、園を解放して未就園児の保育を始めました。この場合の会計処理と税務の取扱いを教えて下さい。


<A>

1.会計の取扱い

 未就園児の保育は、在園生を対象とする正規の保育とは言えませんが、教育事業と密接に関連する収入として、学校会計では(大科目)事業収入(小科目)補助活動事業として会計処理します。


2.税務の取扱い

(1)法人税

 学校法人は、法人税法上は「公益法人等」の「等」に含まれ(法人税法2条)、学校法人が行う学校教育事業に対しては課税されないことになっています。もし、附帯する事業等であっても,収益事業以外の事業については,法人税は非課税とされています(法人税法7条)。しかし、営利法人との課税の公平の観点から法人税法の収益事業を営む場合には、法人税がかかることになっています。

 そこで、今回の未就園児保育の収入を考えてみると、税務的には、「未就園児保育と称して、幼児の見守り監督は保護者が行い園舎の一部を未就園児に開放して、園舎の利用料を収受しているケースがありますが、これは法人税法上は、席貸業(法税令5―住諭砲箸靴銅益事業に該当するものと考えられます。

 また、未就園児及び保護者に対しての給食、おやつ、絵本等の販売についても本来の目的事業に付随しての事業とは考えられないため、物品販売業(法税令5^譟砲箸靴銅益事業に該当することとなります。」


(2)消費税

 消費税は、保育料や入園検定料等を対価とする教育に関するサービスの提供は非課税になっています。

 さて、未就園児保育料ですが、「未就園児保育は非課税となる社会福祉事業、教育事業には該当せず課税売上げと考えられ。」る通常は判断され消費税はかかる課税取引になります。

(参考:「私立幼稚園税務会計Q&A」P38、H15年。監修:公認会計士山口善久・編集:全日本私立幼稚園連合会経営研究委員会。発行:学校法人経理研究会。発売元:霞出版社)


今日は、ここまでです。



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2014年03月12日

【大学】学部増設時の財産目録

設立こんにちは! ある新学部を増設手続中の大学法人での会話です。


<Q>新学部増設の場合の財産目録監査

当法人では、大学に○○学部の新設手続を進めています。この場合、新設学部の認可申請に当たり文部科学省に提出する財産目録について、公認会計士の監査対象となるのはどの財産目録ですか?


<A>

 学校では、文部省告示第117号(平成6年7月20日)の従って提出書類を作っていることと思います。

 今回、学校法人○○○大学○○学部増設認可申請に当たり文部科学省に提出する財産目録は、「学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等」(平成6年7月20日文部省告示第117号)のうち、「様式第6号その1(第11条関係)財産目録その他の最近における財産の状況を知ることができる書類 財産目録」になります。


 また、直接的には監査証明の範囲外ですが、実務的には「様式第6号その2(第11条関係) 財産目録総括表」も通常、公認会計士が目を通すことになることでしょう。


 なお、大学法人での認可申請書の作成については、文科省より「手引き」(「学校法人の寄附行為の認可及び寄附行為変更の認可申請書類の作成等に関する手引き(平成25年度改訂版)」が出ているのでこれを使うことになります。文科省のホームページから分冊でダウンロードも出来るようです。

 学校法人の寄附行為の認可及び寄附行為変更の 認可 ... - 文部科学省


 今日は、ここまでです。



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2014年03月11日

【幼稚園】砂場の会計処理

砂場こんにちは! 幼稚園さんでのご質問です。

 

 

 

 



<Q>砂場の会計処理

 この度、園庭を整備し、砂場を作りました。砂場の会計処理はどうなりますか?

 


<A>

 砂場の会計処理については、学校会計では特に定めがないので企業会計の取扱いを参考にして考えてみます。


 企業会計は税務の取扱を援用しています。

 税務では、「砂場(幼稚園、保育所等が屋外に設けたもの))は構築物と処理し、耐用年数を15年としています(耐通2‐3‐8)。

 幼稚園では、これを参考にしてはどうでしょうか。


 

 今日は、ここまでです。



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2014年03月10日

【資産】個別償却とグループ償却

机こんにちは! 専修学校の経理の方からのご質問です。


<Q>少額重要資産の減価償却

 机、椅子などの少額重要資産は、数が多いので減価償却の計算が大変です。何かよい方法はないでしょうか。


<A>

 減価償却の方法は個別償却が原則ですが、機器備品のように数量が多いものについては、個別償却に対する実務上の簡便法としてグループ償却が認められています(委員会報告28号)。


 グループ償却は、有形固定資産であっても、機器備品で取得年度ごとに、同一耐用年数のものをグループ化して、一括償却をする方法です。


 今日は、ここまでです。



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2014年03月07日

【運営】外部役員の人数は?

校長こんにちは! 高校の理事長よりのご質問です。

<Q>外部役員の人数

 今、法律では、外部の役員は何名必要なのですか?

 

 

 

<A>

 学校法人の役員については私学法の定めがあります。

 私学法では、学校法人の理事の定数を5人以上、監事を2人以上と定め(私学第35)、役員には、いわゆる外部理事、外部監事をそれぞれ1名以上加えることが義務づけられています(同38)。いずれも平16年私学法改正でもうけられた規定です。

(役員)

35条 学校法人には、役員として、理事5人以上及び監事2人以上を置かなければならない。

(役員の選任)

38条 

5 理事又は監事には、それぞれその選任の際現に当該学校法人の役員又は職員(当該学校法人の設置する私立学校の校長、教員その他の職員を含む。以下同じ。)でない者が含まれるようにしなければならない。

 外部理事を1名以上入れる趣旨は、少数理事による専断を排除し公益性を確保するとともにするとともに、法人運営に多様な意見を取り入れ経営機能を強化するためです。

 また、外部監事を1名以上入れる趣旨は、同じく少数理事による専断を排除し公益性を確保するとともにするとともに、監査の適正や客観性を高めるためです。

 なお、別途寄附行為で具体的な外部理事・外部監事の人数を決めている場合があるのでご留意下さい。

 今日は、ここまでです。



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2014年03月06日

【運営】理事会議事録の署名人数

ハンコこんにちは! 補正予算の準備をしている総務の方よりのご質問です。

 

<Q>理事会の理事録の署名

 理事会の後、議事録に出席理事全員のハンコをもらっているのですが、他校ではどうしているのですか?

<A>

 今日は、学校会計の法規集では対応できないので、専門書の力を借りてのご回答です。

 理事会の議事録について、私学法に定めはありません。ただ、学校法人設立申請時に寄附行為について、「寄附行為作成例にあるように、役員の補充、理

事会の議事録等に関する規定を置き、法人の管理運営が適切に行われるように

することが望ましい。」(小野先生p119)。

 学校法人寄附行為作成例では、

(議事録)

19条 議長は、理事会の開催の場所及び日時並びに議決事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。

2 議事録には、出席した理事全員が署名押印し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。」とあります。

 実務では、俵先生の本に学校のアンケートが掲載されています。

 ※理事会議事録署名押印者(回答数580

1 出席理事全員

416

71.7%

2 議長(理事長)+出席理事(互選)2名(以上)

68

11.7%

3 議長(理事長)+議長指名理事2名(以上)

56

9.7%

4 議長指名理事2名(以上)

15

2.6%

5 出席理事○ 名

1.2%

6 議長( 理事長) + 出席理事( 互選) 1 名

0.7%

7 その他

13

2.2%

8 署名押印者について規定なし

0.2%

(出典:学校法人諸規定の整備と運用(第五版)p80。H23法友社)

 大規模法人では、出席理事全員からハンコをもらうのは事務的に大変そうです。弁護士の俵先生の本(p81)には、この救済策が書かれています。

「議事録は、通常議事の経過を要約して記載するもので、法定の要式記録ではありませんから、相当と認められる方法で記録すれば足りるものです。それゆえ、事務の簡素化という観点から、あらかじめ理事会又は理事長の指名する学内理事若干名の署名押印で足りるものとするのがよいと考えます。

 ただ、現在の「作成例」どおり出席理事全員の署名押印を必要としている規定を変更しようとすると、改悪であるとの所轄庁の行政指導があることも予想されます。その場合は、改定例6(※)のように、次の理事会で議事録の記載に異議を申し出る方法を設けておくのがよいでしょう。」

※作成例6

2 議事録には、議長及び議長があらかじめ指名した出席理事2名が署名押印し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。

3 出席理事から議事録の記載について異議のあった場合は、その申出に基づいて、次の会議に諮って、議長がこれを確認しなければならない。

ご参考になれば幸いです。

今日は、ここまでです。



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2014年03月05日

【運営】校長の選任方法

校長こんにちは! 専修学校法人の理事長からのご質問です。

<Q>校長の選任方法

 来年度から○○校は、新校長になる予定です。不備があるといけないので校長の選任方法を教えて下さい。

 

<A>

 校長の選任では、学校の運営のみならず校長理事(私学法38条 砲箸靴瞳弍弔砲盍愀犬靴泙垢里如不備のない手続で選任することは大切です。

 さて、ではその校長の選任方法ですが、寄附行為や理事会が制定した規程に校長の選任方法があれば、この規程に従います。ただ、実際はこの種の規程は少ないと思われます。

 そうすると、次は一般的な法解釈に移ります。

 校長の選任は、学校法人の業務の一つですので、学校法人の通常の業務決定手続によって選任すべきこととなります。具体的には、理事会の決議又は理事会の委任を受けた理事長の決定によることになります。

(参考:「Q&A学校法人の管理機関をめぐる問題と対策」p112。高橋英・小国隆輔著。H22法友社)

 なお、校長を選任した後は、所轄庁へ届け出なければなりません(学教法133条。なお、一条学校の場合は10)

 それと、校長には欠格事由が定められています。通常は、大丈夫だと思いますが、禁銅以上の刑に処せられた者、成年被後見人又は被保佐人等これに該当する者を校長とすることはできません(学教法9条)。悪いことをする人でなくても大きな交通事故を起こすと禁固以上の刑になることがあるそうです。

 今日は、ここまでです。



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2014年03月04日

【運営】監事の理事会・評議員会への出席義務??

聞くこんにちは! 大学法人の監事さんからのご質問です。

<Q>監事の理事会・評議員会への出席義務

 当大学の理事会や評議員会が開催される場合、毎回、理事は出席しなければいけなのですか?

<A>

  しかしながら、私学法の37条を確認します。

私立学校法

37条(役員の職務)の監事の部分を抜粋

3 監事の職務は、次のとおりとする。

 1.学校法人の業務を監査すること。

 2.学校法人の財産の状況を監査すること。

 3.学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後2月以内に理事会及び評議員会に提出すること。

 4.第1号又は第2号の規定による監査の結果、学校法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを所轄庁に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。

 5.前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して評議員会の招集を請求すること。

 6.学校法人の業務又は財産の状況について、理事会に出席して意見を述べること。

 監事の職務には、学校法人の業務を監査すること(私学法37条1号)、監査の結果、不正の行為等を発見したときは、所轄庁又は理事会と評議員会に報告すること(同条4号)、並びに学校法人の業務と財産の状況について、理事会に出席して意見を述べること(同条6号)が含まれているので、監事が監事の職責を果たすためには理事会や評議員会に出席すべきことは言うまでもありません。

 他方で、理事会の構成員は理事であり、評議員会の構成員は評議員であり、監事は理事会や評議員会の構成メンバーにはなっていません。また、私学法の37条をみてもわかるように私学法で監事の理事会・評議員会への出席が法律で強制されてはいません。

 法律的な解釈を、弁護士の俵先生の文章を引用すると、「監事に理事会出席を求めるよう行政指導がなされることがあるが、それが監事の職務執行上有益であると解されるからであって、監事に出席義務があるわけではない。」となっています。(「解説私立学校法(新訂版)p289。俵正市先生・H22法友社」

 また、俵先生は、監事が理事会に出席した場合の取扱いについて、

「もっとも、理事会は理事を構成員とする会議であるから、監事が理事会に出席しても、理事と同様の立場で議案について発言をしたり、議決に加わったりすることができないことはいうまでもない。監事としての職務執行に必要な範囲で、議長の許可を得て報告し、意見を述べることになる。そして、監事の職務遂行の便宜を図るため、監事に対しても理事会開催を通知し、報告、意見陳述を求められたときは、議長は、これを尊重して議事を進行すべきであろう。」とも実務的なコメントを述べています。

 結論としては、監事の理事会・評議員会への出席は、その会の構成員ではないので私学法で強制されてはいません。しかしながら、監事の職務遂行上は、出席すべきである(出席するのが望ましい)と言うことになります。

 また、理事会・評議員会からすれば、会の運営に当たっては、適正な法人運営を確保するために監事の報告や意見陳述を尊重して議事を進めることになります。

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)◎ 法人運営 

2014年03月03日

【公表】「学校法人会計基準の改正に関する説明会」への質問回答集

ニュース こんにちは! この度、文部科学省より「学校法人会計基準の改正に関する説明会」への質問回答集」が公表されました。


 「学校法人会計基準の改正に関する説明会」への質問回答集は、平成25 12 13 日から平成25 12 25 日までの間、全国6会場で開催された「学校法人会計基準の改正に関する説明会(以下「説明会」という。)」に際して、事前又は事後に寄せられた質問への回答を整理したものです。

 掲載場所です。↓↓

「学校法人会計基準の改正に関する説明会」への質問回答集  PDF:260KB

   又は

http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2014/02/28/1342210_9.pdf

 

 

<目次:当事務局が作成>

Q1.活動区分資金収支計算書の区分…新基準と第8号通知の関係

Q2.活動区分資金収支計算書の区分…奨学基金運用収入の活動区分

Q3.活動区分資金収支計算書の区分…立替金・仮受金等の取扱い

Q4.活動区分資金収支計算書の区分…施設設備資金収入の取扱い

Q5.活動区分資金収支計算書の区分…その他の活動の「小計」の意味

Q6.活動区分資金収支計算書の区分…調整勘定等の区分の仕方

Q7.活動区分ごとの調整勘定等の加減の計算過程の注記の記載場所

Q8.事業活動収支計算書の収支区分…新基準と第8号通知の関係

Q9.事業活動収支計算書…「特別収支の部」の省略の可否

10.知事所轄学校法人(高校法人を除く)…第4号基本金の全額取崩

11.平成27 年度の予算書…平成26年度予算の取扱い

12.平成27 年度からの収支予算書の作成

13.大学法人の高等学校部門の取扱い



kaikei123 at 07:15|PermalinkComments(0)TrackBack(0)【★H27年 学校法人会計基準改正】 | 【報道ニュース】

2014年03月01日

【季節】チューリップ。今日から3月!

こんにちは!今日から3月です。3月の花には、「チューリップ」を選びました。

 

H2603チューリップ


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kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)【季節の休憩室】