2014年02月

2014年02月28日

【教育】幼稚園の給食とスクールバスの教育性

バスこんにちは! 幼稚園さんでのご質問です。


 

 

<Q>幼稚園の給食とスクールバスの教育性

 研修会で、幼稚園の給食やスクールバスは、高校とは取扱いが違うとのことですが、どういうことですか?


<A>

 幼稚園教育の特殊性から文科省からH19年に、幼稚園の「給食は食育、スクールバスは安全教育」との通知が発出されており、高校などの学校種に比べて教育性が高いとの取扱いが示されました。

 幼稚園の給食とスクールバスについては、税務上も教育性が考慮され、給食代(保育料の一部)、スクールバス代(施設設備費収入の一部)については、消費税は非課税とされました。

 幼稚園における給食の提供及びスクールバスの運用に係る消費税の .


 以下は、参考の通知です。

幼稚園における食育の推進について(通知)

18初幼教第9

 平成19117

 幼児教育振興アクションプログラム(平成18104日)では,食育基本法及び食育基本計画を踏まえ,食育を推進することとされています。

 貴職におかれましては,幼稚園における食育を推進する観点から,食育基本計画の内容についてご了知いただくとともに、幼稚園の食育について下記の諸点にご配慮願います。

 また、都道府県におかれては、所管の幼稚園や域内の市町村に対して周知していただくとともに、適切な対応がなされるよう御指導をお願いします。



1.幼稚園は幼児が生涯にわたる人間形成の基礎を培う場であり、食材との触れ合いや食事の準備をはじめとする食に関する様々な体験を通じて、幼児期からの適切な食事のとり方や望ましい食習慣の定着、心と体の健康など豊かな人間性の育成等を図ること

2.給食を実施する場合には、幼児の健全な食生活の実践を通じて心身の健康が図られるよう、幼稚園における食育を推進するための食に関する指導計画を作成するなど、給食が食に関する指導の「生きた教材」として活用されるよう給食時間等に幼稚園教諭等が取り組むこと。なお、食物アレルギー等への対応が必要な幼児については、保護者と十分に連携を図ること

3.弁当の場合についても、保護者と連携をとりながら、給食の場合と同様に食育の推進に努めること


幼稚園におけるスクールバスによる安全確保の推進について(通知)

18初幼教第10

 平成19117

 近年、幼児児童生徒を巡る事件、事故が多発しており、安全教育の推進等が幼稚園においても求められています。登降園時における幼児の安全確保については、すでに「登下校時における幼児児童生徒の安全確保について」(平成1712617文科ス第333号)に基づき、安全管理の徹底等に取り組まれるようお願いしているところです。

 貴職におかれては、幼稚園における安全教育の推進等に果たすスクールバスの役割の重要性も踏まえ、幼稚園におけるスクールバスによる安全確保に関して、下記の諸点にご配慮願います。

 また、都道府県におかれては、所管の幼稚園や域内の市町村に対して周知していただくとともに、適切な対応がなされるよう御指導をお願いします。



1.幼稚園におけるスクールバスは、幼児期の心身の発達を考慮し、幼稚園教育を希望する幼児が遠方からでも安全に幼稚園に通園できるために必要とされるものであることから、道路交通法に定める通学通園バスの保安基準を遵守するなど、その安全確保に十分努めること

2.スクールバスを実施している幼稚園においては、スクールバスを幼児の通常の移動手段として捉えるのではなく、スクールバスに乗車した時点から幼稚園の管理下に預かっていることを認識し、幼稚園教諭等の指導によって、登降園時の安全確保に努めること

3.なお、幼児がスクールバスの活用を通じて、安全教育や交通機関における乗車態度等を学ぶことができるよう配慮すること


 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)■■ 収入/付随事業収入(前:事業収入) | ◎ 税務

2014年02月27日

【幼稚園】預かり保育の会計処理と税務の取り扱い

教育実習生こんにちは!幼稚園の経理担当の方からご質問です。


<Q>預かり保育の会計処理と税務の取扱い

 現在、在園生に対して幼稚園が行う預かり保育の会計処理を税務の取扱を教えて下さい。




<A>

1.会計の取扱い

 預かり保育は、定時を超えて幼稚園の在園児を預かるもので、保育所事業とは異なり、この収支は学校法人会計では補助活動収支として計上します。

(「学校法人の設置する認可保育所に係る会計処理に関するQ&A」研究報告第211-3

 収入は、(大科目)事業収入(小科目)補助活動事業として会計処理します。


2.税務の取扱い

(1)法人税

 「預かり保育」自体は幼稚園の教育課程そのものではないため請負業(法税令5―宗砲箸靴銅益事業に該当する疑義もあるのですが、文科省の「幼児教育振興プログラムについて(平成13年。12文科初第591号文部科学省初等中等教育局長通知)」において「預かり保育」を推進していることから幼児教育事業または幼児教育事業の付随行為と解釈され、非収益事業と扱われます。つまり法人税の課税対象にはなりません。

(参考:「私立幼稚園税務会計Q&A」P38、H15年。監修:公認会計士山口善久・編集:全日本私立幼稚園連合会経営研究委員会。発行:学校法人経理研究会。発売元:霞出版社)


(2)消費税

 幼稚園の教育課程にかかる教育時間終了後に「当該幼稚園に在園する幼児」のうち,希望するものを対象に行う預かり保育は、消費税法の非課税取引の「

教育に係る役務の提供」に該当する取引になります。



 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)■■ 収入/付随事業収入(前:事業収入) | ◎ 税務

2014年02月26日

【文科省】平成25年度学校法人の財務情報等の公開状況に関する調査結果について(通知)

ニュース こんにちは! この度、文部科学省より「平成25年度学校法人の財務情報等の公開状況に関する調査結果について(通知)」が公表されました。


平成25年度学校法人の財務情報等の公開状況に関する調査結果について(通知)

 又は

http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/1344468.htm



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2014年02月25日

【運営】理事の理事会招集

聞くこんにちは! 大学法人の理事さんからのご質問です。


<Q>理事の理事会招集

 理事が理事会を招集できるのか教えて下さい。


<A>

 まず、理事会の徴収方法についての私学法の規定を確認します。

私立学校法・抜粋(理事会)

36条 

3 理事会は、理事長が招集する。理事(理事長を除く。)が、寄附行為の定めるところにより、理事会の招集を請求したときは、理事長は、理事会を招集しなければならない。

 

 これを受けて大学法人の学校法人寄附行為作成例が次の通りです。

寄附行為作成例・抜粋(理事会)

第17条 

3 理事会は、理事長が招集する。

4 理事長は、理事総数の3分の2以上の理事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から7日以内に、これを招集しなければならない。

5 理事会を招集するには、各理事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を書面により通知しなければならない。

6 前項の通知は、会議の7日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合はこの限りではない。

7 理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。

8 理事長が第4項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。この場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。

9〜12 (省略) 


 以上から、理事長以外の理事でも理事会を理事が、寄附行為の定めるところにより、理事会の招集を請求できます。この場合は、理事長は、理事会を招集しなければなりません(私学法36条)。

 もし、理事長以外の理事が寄附行為に従って理事長に理事会の招集を請求しても理事長が理事会の招集をしない場合は、理事長は寄附行為違反を犯していることになります。このような場合を想定して、寄附行為作成例では「理事長が第4項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。この場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。(17)」として、理事長以外の理事が理事会を招集する権限の確保ができるように便宜を考えています。


 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)◎ 法人運営 

2014年02月24日

【大学法人】学校法人ができる事業は?

案内3こんにちは! 民間から大学にいらした事務局長さんからのご質問です。


 

 

<Q>学校法人のできる事業

 学校法人のできる事業について教えて下さい。


<A>

 学校法人のできる事業については、設置審の検討をへて発出された文科省の私学部長通知(※)が参考になります。

※「文部科学省所轄学校法人が行う付随事業と収益事業の扱いについて(通知)」20文科高第855号私学部長通知H21. 2. 26

 図解で説明します。

区分

内容

教育研究事業

本来事業

付随事業

補助活動事業

※補助活動は、主として在学者を対象とするものであり、学校法人会計基準第5条に定める「食堂その他教育活動に付随する活動」は、補助活動を指す。なお、教職員及び役員が当該活動の対象者に併せ含まれても良い。

収益を目的にしない、教育研究活動と密接に関連する事業

補助活動事業以外の事業

収益事業

私立学校法第26条の事業。寄附行為に記載して所轄庁の認可を受ける。

(注)H12(高行第6)及びH14(文科高第330)の保育所通知で用いていた附帯事業は付随事業と同義


 なお、この通知は大臣所轄学校法人向けの通知ですが、付随事業や収益事業については、事業規模の制限が設けられています。つまり、学校法人だから本業に専念して、副業はほどほどに。ということです。


 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)◎ 法人運営 

2014年02月21日

【法規】寄附行為の名称

案内3こんにちは! 外部理事さんからのご質問です。たまに、尋ねられるご質問です。



<Q>寄附行為の名称

 民間企業の定款のことを学校では「寄附行為」と呼んでいますが、言葉がピンときません。学校以外の業界でも寄附行為っていう言葉を使うのですか?



<A>

 寄附行為は、学校法人の業界では、「設立時の寄附・設立行為」と「法人の根本規則」の2つの意味で使います。少なくとも「法人の根本規則」を「寄附行為書」と言っていれるとわかりやすいのですが、私立学校法では「寄附行為」(私学法30条)と言うことになっています。



 この根本規則の寄附行為を使うのは、すぐ思い付くのが学校法人や財団たる医療法人(医療法人44条)などです。寄附行為は会社の定款にあたります。



 また従来、財団法人では根本規則のことを寄附行為と呼ぶことありましたが、新しい一般社団・団体法では、「設立時の寄附・設立行為」と「設立行為」、「法人の根本規則」を「定款」と明確にしました。(参考:有斐閣・法律学小辞典p190H20)。



 今日は、ここまでです。


 


 


 


 


 



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)◎ 法人運営 

2014年02月20日

【運営】理事会の監督と監事監査の違い

監督こんにちは! 学校法人の理事会でのご質問です。


<Q>理事会の監督と監事監査の違い

「理事会の監督」と「監事監査」の違いを教えて下さい。


 

 

<A>

 ご質問の趣旨は、私学法の「理事会の理事の監督」(私学法36◆砲函峇道の業務・財産監査」(私学法37)のことだと思います。

※事務局補足

私立学校法

(理事会)

36条 学校法人に理事をもつて組織する理事会を置く。

2 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。


(役員の職務)

37条 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理する。

2 理事(理事長を除く。)は、寄附行為の定めるところにより、学校法人を代表し、理事長を補佐して学校法人の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠けたときはその職務を行う。

3 監事の職務は、次のとおりとする。

  1.学校法人の業務を監査すること。

  2.学校法人の財産の状況を監査すること(以下、省略)


<A>

 私学法の立法趣旨を考えてみます。

 平成16年度の私学法の改正により、学校法人の業務は理事会において決定することになり、この決定に従い代表権を有する理事長等が業務を執行することになりました。このため業務の決定機関と執行機関が明確に区分されることになり、それぞれの権限及び責任の所在が明確になると考えられます。

 また、理事会の法定化と併せて、理事による業務の執行の適正性をより一層確保する観点から、理事会に業務執行理事への監督権限を付与し、業務の執行が理事会の決定どおりに遂行されているかを監視することとしました。これにより、仮に業務を執行する理事が、理事会が本来意図した方向と異なる行為を行っている場合に、監事による監査は違法又は明らかに妥当でない行為以外には権限が及ばないが、理事会の監視機能が働くことにより業務執行の適正性も確保できるようになると考えます(改正私立学校会説明・説明資料問1。p11)。


無理して図解すると


違法性の判断

妥当性の判断

理事会の監督機能



監事の監査


△(明らかに妥当でない行為のみ対象)


今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)◎ 法人運営 

2014年02月19日

【運営】私立学校審議会の諮問事項

聞くこんにちは! 専修学校法人さんからのご質問です。


<Q>私立学校審議会の諮問事項

 寄附行為の変更を県に認可してもらう場合、私学審議会の諮問を受けるようですが、私学審議会の権限を教えて下さい。


<A>

 小野先生が分かりやすくまとめているので引用します。(小野先生p90


私立学校審議会の意見を聴かなければならない事項


事項

対象となる私立の学校等

学校に関する事項

学校の設置・廃止、設|間者の変更、閉鎖命令(私学法第8条 

幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校、各種学校

収容定員に係る学則の変更(私学法第8条 

幼稚園、小学校、中学校、高等学校.中等教育学校、特別支援学校、各種学校

学科、全日制、定時制、通信制の課程の設置・廃止、広域の通信制の課裡に係る学則の変更(私学法第8条第1項)

高等学校

幼稚部、小学部、中学部、高等部の設置・廃止、高等部における通信教育の開設・廃止(私学法第8条 

特別支援学校

高等課程、専門課程、一般課程の設置・廃止、目的の変更(私学法第64条 

専修学校

学校法人に関する事項

1.収益事業の種類の定め(私学法第26条)

2.寄附行為の認可(私学法第31条)

3.寄附行為の補充(私学法第32条)

4.解散事由の認可又は認定(私学法第50条)

5.収益事業の停止命令(私学法第61条)

6.学校法人の解散命令(私学法第62条)

7.組織変更の認可(私学法第64条)

8.収容定員超過の是正命令(助成法12条)

9.予算の変更勧告(助成法12条)

10.役員の解職勧告(助成法12条)

その他

無認可専修学校、各樋学校の教育の停止命令(学教法第136条)

審議会委員の解任(私学法第14条)


今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)◎ 法人運営 

2014年02月18日

【運営】私学法の財務書類と基準の計算書類

数字こんにちは! 高等学校法人の理事さんからのご質問です。


<Q>私学法の財務書類と基準の計算書類

 私学法の財務書類(私学法47)と学校法人会計基準で作る計算書類の関係を教えて下さい。


<A>

 私学法47条で作成・公開が義務づけられた財務書類のうち、貸借対照表と収支計算書については、学校法人会計基準においても様式が規定されています。ただし、学校法人会計基準で作られる計算書類は、私立学校振興助成法の規定により、補助金の適正執行の観点から定められたものであり、すべての学校法人に適用されるものではありません(基準1条)。


 このため、今回、私立学校法によりすべての学校法人に対し閲覧に供することが義務付けられた書類のうち、財産目録、貸借対照表及び収支計算書については、「私立学校法の一部を改正する法律等の施行に伴う財務情報の公開等について」(平成16年私学部長通知。304号通知)において、各学校法人の参考に供するため「様式参考例」を示しています。


 なお、学校法人会計基準に従い貸借対照表及び収支計算書を作成している学校法人にあっては、各学校法人の判断により、これらを閲覧に供することをもって足りますが、この場合は、同会計基準による様式は補助金交付の観点から定められたものである旨を示すことが適用であるとされています(304号通知)。

(参考:「改正私立学校法Q&Ap123H17第一法規)


今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)◎ 法人運営 | ☆ 計算書類

2014年02月17日

【大学】国立大学法人と私立大学の違い

大学こんにちは! 大学の学長さんたちが集まる会合で出た話題です。


<Q>国立大学法人と私立大学の違い

国立大学法人と学校法人立の私立大学ではどんなところが違うのでしょうか?


 

<A>

 学校法人の会計法規集では対応できないので、専門書の力を借ります。なお、国立大学法人と私立大学の違いについては、いろいろな切り口があると思いますが、ここでは法律的な整理法でみてみます。


国立大学法人と私立大学の違い(比較その1)


国立大学法人

私立大学(学校法人)

法人の設立

大学の設置

○法律により国の意思として直接設立・設置

申請者の意思に基づき、 文部科学大臣の認可を経て設立・設置

出資

が全額出資

私人が出資

業務

○法律に規定されているもののみを行うこととされ、収益事業を行うことはできない

○業務については寄附行為に記載。収益を学校の経営に充てるために、収益事業も実施可能

目標・計画

大臣が各人学ごとに中期目標(6年間)を設定〈大学の意見には配慮)

大臣が各大学の中期計画(6年)を認可

○各大学・法人の判断に基づき、学則・寄附行為に規定

評価

国立大学法人評価委員会による評価+認証評価

○国立大学法人評価委員会の評価は毎年度及び中期目標終了時に実施

O評価結果は、次期中期目標・計画、資源配分,組繊・業務の見直しに反映

○総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会が国立大学評価委貝会の評価結果をチェック

○認証評価(評価は一定期間ごとに実施し、結果は,大学・社会へ情報提供。資源配分や行政処分には連動しない

運営費

○必要な経費は国が運営費交付金等で負担することとされている

独立採算制が前提

人事

○学長は大臣が任命(大学からの申出に基づく)

○監事(2名〉は大臣が任命

○人事には国は関与しない

財産の処分

○重要財産の処分は、文部科学大臣の認可が必要

○重要な資産の処分は、 評議員会の意見を聴く

残余財産の帰属

に帰属

国・地方公共団体・学校法人その他教育の事業を行う者のうち、寄附行為で定める者(定める者がない場合には国庫に帰属し、私学助成に充てられる)


国立大学法人と私立大学の違い(比較その2)

  (省略)←各法人の機関の説明図


(出典:「改正私立学校法」p180181H17私学行政法法令研究会編著。第一法規)


今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)◎ 法人運営 

2014年02月14日

【法人税】幼稚園の収益事業の判定

案内3こんにちは! 幼稚園の園長先生からのご質問です。


<Q>幼稚園の収益事業の判定

 園長の会合で、収益事業の申告をしている園があることを聞きました。どういう取引が収益事業となるのですか?


<A>

 幼稚園の全国団体が国税庁に紹介し、回答をもらった国税庁長官通達があります。

※「幼稚園が行う各種事業の収益事業の判定について」(昭58.5.26付照会に対する回答) (直法2-7。昭和5863日)

事業内容

収益事業・非収益事業区分の判定

備考

1 絵本・ワークブックの頒布

非収益事業

法人税基本通達15110(宗教法人、学校法人等の物品販売))の(2)の「教科書その他これに類する教材」の販売に該当し、非収益事業となる。

2 次のような物品の頒布及びあっせん

1はさみ、のり、粘土、粘土板、へら等の工作道具

2)自由画帳、クレヨン等の絵画製作用具及びノート、筆記用具等の文房具

3)ハーモニカ、カスタネット等の楽器  

4)道具箱 

5制服、制帽、スモック、体操着、上靴 

収益事業。ただし、物品の頒布のうち原価(又は原価に所要の経費をプラスした程度の価格)によることが明らかなものは非収益事業 

法人税基本通達15110(宗教法人、学校法人等の物品販売))の(3)及び(4)により収益事業となるが、原価による物品の頒布は、非収益事業とすることができる。

3 園児のうち希望者を対象として行う音楽教室のための教室等の席貸し

非収益事業

(※)

法人税法施行令第5条第1項第14号((席貸業))のかっこ書により非収益事業となる。

4 園児に対し課外授業として実施する音楽教室の開設

収益事業

法人税法施行令第5条第1項第30号((技芸教授業))により収益事業となる。

5 スクールバスの運行

非収益事業

教育事業そのものに含まれるものであり非収益事業となる。

6 給食

非収益事業

学校給食法等の規定に基づいて行う学校給食の事業に準ずるものであり非収益事業となる。

7収益事業となる事業であっても、当該事業がその幼稚園の園児(その関係者を含む。)を対象とするもので実費弁償方式によっていると認められるものについては、法人税基本通達15128(実費弁償による事務処理の受託等))と同様、税務署長の確認を条件として非収益事業とすることができる

()「私立幼稚園税務会計Q&A」P38、H15年。編集:全日本私立幼稚園連合会経営研究委員会。発行:学校法人経理研究会。発売元:霞出版社より)

P31 園児に対して行われるピアノ、バイオリン等の技芸の教授を、幼稚園が運営した場合は技芸教授業(法税令5〇綾宗砲箸靴董⊆益事業に該当しますが(問16参照)、園児の

うち希望者を対象として行う音楽教室のために行う教室等の席貸しについては、その内容が特に娯楽、遊興又は慰安に該当するとは言えず、幼稚園の主たる目的とする業務に関連して行われる席貸業と考えられれば収益事業とはされません。

P43 幼稚園が園児のうちの希望者(若干数の卒園児も含む)を対象として行う音楽教室のための席貸しは、「不特定又は多数の者」に対するものにあたらないとの考え方から、通達でいう席貸しは非収益事業と認められたようです。

 

 なお、上記の区分1〜6の取引については、消費税の取扱いとは必ずしも一致せず、消費税の課税区分は、ほぼ課税売上になります。


 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:09|PermalinkComments(0)TrackBack(0)◎ 税務 

2014年02月12日

【設立】学校法人の設立と寄附金控除の可否

税金こんにちは! 学校法人を設立準備中の個人の方からのご質問です。


<Q>学校法人設立時の寄附と寄附金控除

 学校法人設立に際して個人資産を学校に寄附するのですが、個人の確定申告で寄附金控除は適用でできるのですか?


<A>

 学校法人設立に際しての個人資産の財産の寄附には、寄附金控除の適用はありません。

 個人の確定申告で、寄附金控除を受けるためには、特定寄付金に該当することが必要です。

 この特定寄付金を簡単に言うと、3つのグループがあります。

(1)国や地方公共団への寄附金

(2)公益を事業目的とする法人への寄附で財務大臣の指定を受けた寄附金

(3)特定公益増進法人への寄附


 学校法人設立に際しての個人資産の寄附は、残念ですが、この3つに該当しません。


 なお、税法は改正が毎年行われますので、どうぞ具体的な案件の判断は税理士さんにご相談下さい。


 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:09|PermalinkComments(0)TrackBack(0)◎ 税務 

2014年02月10日

【税務】個人立幼稚園の消費税

教育実習生こんにちは! 個人幼稚園さんのご質問です。


<Q>個人立幼稚園の消費税

個人で幼稚園を経営していますが従来から入園料、保育料について消費税は非課税扱いにしておりました。よろしいのでしょうか?



 

 

<A>

 消費税法では、授業料(幼稚園では保育料)又は入学検定料等を対価とする教育に関する役務の提供は非課税となっています。


 そして非課税になる学校教育の範囲は「学校(小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校、盲学校、聾学校、養護学校又は幼稚園)における教育」とで定められています(消費税法法基本基通6−11−1)。


 ここで、幼稚園には、学校教育法第2条に規定する者(国、地方公共団体、学校法人)が設置するもののほか、同法第102条に規定する者(個人、宗教法人等)が設置するものも含まれとなっています(基通6−11−5)。


 つまり、幼稚園には、個人、宗教法人等の学校法人以外の者が設置する幼稚園も学校教育法第1条に規定する幼稚園(いわるゆ一条学校)に該当することとされています。


 したがって、ご質問の個人経営の幼稚園での保育料、入園料も非課税となります。


 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:07|PermalinkComments(0)TrackBack(0)◎ 税務 | ■■ 収入/学納金収入

2014年02月09日

【高校】高等学校等就学支援金(新制度)Q&A:文部科学省

新聞 こんにちは! この度、高校の就学支援金(新制度)Q&Aが公表されたのでお知らせいたします。


高等学校等就学支援金新制度Q&A:文部科学省

 

高等学校等就学支援金新制度)リーフレット:文部科学省

平成264月から「高等学校等就学支援金」制度が変わります。

1.新制度では、国公私立問わず、高校等の授業料の支援として「市町村民税所得割額」が304,200円(年収910万円程度)未満の世帯に「就学支援金」が支給されます。

2.「市町村民税所得割額」が一定金額以下に該当する私立高校生等の世帯の方には、就学支援金の加算があります。

3.新制度は、平成264月以降に入学する方が対象です。平成25年度までに高校等に在学されている方は、旧制度が適用されます。

続きを読む

kaikei123 at 07:09|PermalinkComments(0)TrackBack(0)◎ 法人運営 

【法規】学校教育法って何だ??

学校教育法こんにちは! 若手の会計士さんからのご質問です。

 

 

 

 

 

 

 

 

<Q>学校教育法

 学校会計の法規集に「学校教育法」がのっていますが、どんな法律なのですか?

 

<A>

 学校会計に関連する法律としては、私立学校法や私立学校振興助成法はよく使います。私立学校法は、学校法人の設置する私立学校を規定しますが、学校教育法は、公立・私立・国立に関係なく幼稚園から大学まで学校種に共通する、現行学校制度の根幹を定める法律です。


 

 敢えて、教育法規の早わかりの図を図示します。

【教育方針】教育基本法

        ↓

【教育制度】学校教育法 …国公私立共通の学校の法律

        ↓

      私立学校法 …学校法人立の私立学校の法律


 

 

 さて、学校教育法の正確な回答は、有斐閣の法律学小辞典(第4版。補訂版)p299を引用します。

 

学校教育法(学教法)

 学校教育法昭和22年法律26号。

1.性格

 学校教育制度の骨組みを規定する法律。戦前の勅令である諸学校令にとって代わり、憲法26条の教育を受ける権利を保障する単行の法律として、6.3.3.4の新学制を定めた点に特色がある。

 

2.具体的内容

イ 学校系統(学校制度)の設定:教育の機会均等を目指して基本的に単線型の学校の系統を定めているが、昭和36年の改正(144)による高等専門学校創設、昭和39年の改正(110)による短期大学の恒久化など、学校教育の多様化が図られた。その後、平成10年の改正(101)で中高一貫教育の導入のために中等教育学校が設けられた。また平成18年の改正(80)により、障害者の自立支援を理念として、従来の特殊教育が特別支援教育と改められ、障害種別を超えた特別支援学校が設けられた。さらに平成19年の改正(96)で、平成18年の教育基本法改正を受けて、各学校種の目的・目標の見直しなどの改革がなされた。

 

口 就学義務の法定:憲法262項、教育基本法51項を受けて、学年を区切りとして満6歳から15歳までが義務教育の年限であることを定めるとともに(学教17´◆法∋堋村・特別区に必要な小・中学校の設置義務を課した(学教3849140)。

 

ハ 学校設置監督の基準設定各学校段階ごとに国公私立を問わず適用される教育目的及び職員組織を法定している。なお、学校の設置認可は、公・私立の大学・高等専門学校につき文部科学大臣、他の公立学校につき都道府県教育委員会、他の私立学校の場合は都道府県知事が行う(学教4 法

 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)◎ 法人運営 

2014年02月08日

【文科省】国立大学法人等の平成24事業年度決算等について

ニュースこんにちは! 文科省から「国立大学法人等の平成24事業年度決算等について」が公表されたので、お知らせいたします。


   ↓↓

国立大学法人等の平成24事業年度決算等について:文部科学



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)【報道ニュース】 

2014年02月07日

【運営】進学情報雑誌の取材と決算書の開示?!

発表こんにちは! 高等学校法人でのご質問です。


<Q>進学情報雑誌の取材と決算書の開示?

県内の進学情報雑誌の記者が取材のさいに「決算書を見せて下さい」ときたら、見せないといけないのでしょうか?


<A>

 学校では、計算書類などについて利害関係人から請求があった場合は、みせないといけないことになっています(私学法47条◆法


 ここで、利害関係人の範囲は、法律上は、在校生・教職員など学校と契約関係を持つものに限定されていますので、進学情報雑誌の取材に際して計算書類などをみせる義務はありません。

松坂先生p290

 本条にいう利害関係人とは、学校法人との契約関係など法律上の権利義務関係を有している者であり、具体的には在学生や在学生の保護者、職員、債権者などが想定されるところである。なお、これらの者以外に対しても自主的な判断により積極的に情報公開を進めていくことが望まれる。

 ただ、学校の責任者(理事長・理事会など)の了解があれば、自主的に計算書類をみせることは可能です。募集の関係も気になるところでしょう。


 実務では、学校の窓口担当者が、決算書を見せて良いかどうかの判断に迷わないように「財産目録等の閲覧に関する規則」のようなものを備えておくとよいでしょう。進学情報雑誌の記者に自主的に決算書を見せるかどうかは、学校の任意の判断になります。


 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:15|PermalinkComments(0)TrackBack(0)◎ 法人運営 

2014年02月04日

【補助金】国からの経常費補助金

補助金こんにちは! 私学の会合で理事の方からご質問をただきました。


<Q>国が支払う経常費補助金

 私立学校には経常費補助金が支給されますが、国が支給する経常費補助金はどのくらいあるのでしょうか??


<A>

 学校会計の法規集ではお答えできないので専門書(平成24年度 文部科学白書)を引用いたします。ご参考にされば幸いです。


1  私立大学等に対する助成(白書p215

1 )経常費に対する補助

 文部科学省は、私立の大学、短期大学、高等専門学校における教育研究に必要な経常的経費(教職員の給与費、教育研究経費など)に対して補助を行っており、平成24 年度予算では、3,188 億円を計上しています。この補助には、大きく分けて「一般補助」、「特別補助」があり、同年度は、各大学等の機動的な対応や責任ある運営を促進する観点から、一般補助の割合を前年度に引き続き、約88%にしています。(白書p215


 一般補助の配分に当たっては、ヽ慇個螳の管理状況、∪貲ざ軌一人当たりの学生数、3慇固蕊婉發龍軌藐Φ羞佝颪悗隆垳犠況、ざ軌蘊霾鵝∈睫馨霾鵑慮表の状況など、教育条件や財政などの客観的な指標に基づき補助金額を増減し、効果的・効率的な配分を行っています。特に、平成19 年度以降、各大学等の経営の効率化を促すため、定員充足状況をはじめ種々の項目において減額の強化を段階的に行っています。


 特別補助は、各大学等における特色ある教育研究などを対象にし、その取組を支援しています。平成24 年度においては、我が国の成長を支える人材育成の取組や大学等の国際交流の基盤整備への重点的支援、授業料減免等の充実を図る取組等を支援しています。



2  私立高等学校等に対する助成(白書p216

1 )経常費助成費等に対する補助

 私立の高等学校、中等教育学校、中学校、小学校、幼稚園、特別支援学校の運営のために必要となる経常的経費については都道府県が助成しており、初等中等教育の全国的水準の維持向上のため、都道府県が行う助成に対して国庫補助を行っています。また、都道府県に対し地方交付税措置が講じられています。


 平成24 年度予算では、1005 億円の国庫補助金を措置するとともに、地方交付税措置の充実が図られています。


 国庫補助金では、特色ある取組や幼稚園における預かり保育、子育て支援推進事業、家計急変世帯等を対象とした授業料減免措置に対する補助や、防災教育の取組に対する補助を新たに創設するなど、私立高等学校等における教育条件の向上等を支援しています。


 また、経済情勢の悪化を踏まえ、平成21年度第1 次補正予算で高校生修学支援基金(約486億円21 年度から23 年度の3 か年分)を措置し、都道府県が行う高校生への奨学金事業や私立高校生に対する授業料減免補助に対して緊急的な支援を行っており、22 年度からは私立高校生に対する入学料減免補助も対象事業に加えています。さらに、震災及び円高の影響もあり今後も私立高校生等の家計は困難な状況にあることから、23年度第3 次補正予算で、26年度までの延長に関する経費(約189億円)を計上しています。


【事務局コメント】

 国からの経常費補助金は、ざっくり私立大学には3000億、知事所轄の私立学校には1000億円あるんですね。


 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:13|PermalinkComments(0)TrackBack(0)◎ 法人運営 

2014年02月02日

【報道】国立大学改革について

新聞こんにちは!今日は、国立大学改革の文科省の報道をご紹介いたします。


 「日本再興戦略」(平成25614日閣議決定)、「教育振興基本計画」(同日閣議決定)、「これからの大学教育等の在り方について(第三次提言)」(平成25528日教育再生実行会議)等を踏まえて、今後の国立大学改革の方針や方策、実施方針をまとめた「国立大学改革プラン」を策定しました。



国立大学改革について:文部科学省

   又は

http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houjin/1341970.htm


 



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)【報道ニュース】 

2014年02月01日

【季節】マーガレット!今日から2月。

こんにちは!今日から2月です。2月の花には、「マーガレット」を選びました。

 

 

H2302マーガレット

続きを読む

kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)【季節の休憩室】