2013年12月
2013年12月30日
【新聞】私立学校の借金、返済延滞が増加 背景に高校の無償化
こんにちは！ 今日は、朝日新聞から「私立学校の借金、返済延滞が増加 背景に高校の無償化」のニュースです。
【朝日新聞 2013.12.26】
■私立学校の借金、返済延滞が増加 背景に高校の無償化
私立の高校や大学などを運営する学校法人で借金の返済が滞るケースが増えている。私学への貸し付けを行う特殊法人「日本私立学校振興・共済事業団」が抱える不良債権は昨年度で約１１５億円になり、５年前から倍増した。
図表は事務局が加筆。
| 2007年度 | 2012年度 |
貸出法人数 | １４６３法人 | １３３０法人 |
内、不良債権法人 | ３０法人 | ３５法人 |
不良債権額 | ５６億円 | １１４億円 |
不良債権割合 | ０．９３％ | １．９６％ |
↓↓詳細は、こちら
又は
2013年12月29日
【文科省】学校基本調査（確定値）公表される！
こんにちは！ 今年も文科省の学校基本調査（確定値）が公表されました。皆様のご参考になれば幸いです。
文部科学省は、学校教育行政に必要な学校に関する基本的事項を明らかにすることを目的として、標記調査を昭和23年度より毎年実施しています。
今般、平成25年度学校基本調査（確定値）が取りまとめられ公表されました。
↓↓全体はココ
学校基本調査−平成25年度（確定値）結果の概要−：文部科学省
又は
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kihon/kekka/k_detail/1342607.htm
↓↓個別資料は、ココ
2013年12月28日
2013年12月27日
【まとめ】平成25年の学校会計の主な動き
こんにちは！ 今年の学校会計の主な発出物を拾ってみました。今年の学校会計のトピックは、やはり４月の改正省令（改正・新学校法人法人会計基準）の発出ですね。
平成25年 | 文部科学省関係 | 日本公認会計士協会関係 |
1月 | ・学校法人委員会研究報告第８号「計算書類の様式等のチェックリスト及び科目別のチェックリスト」の一部改正について ・学校法人委員会研究報告第14号「理事者確認書に関するＱ＆Ａ」の改正について
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2月 |
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3月 |
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4月 |
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5月 |
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7月 |
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8月 |
| ・学校法人委員会研究報告第22号「私立大学退職金財団に対する負担金等に関する会計処理及び監査上の取扱いに関するＱ＆Ａ」の改正について |
9月 |
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10月 |
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11月 | ・学校法人会計基準の一部改正に伴う私立学校法第47条の規定に基づく財務情報の公開に係る書類の様式参考例等の変更について（通知） ・大学の附属病院に係る計算書類の記載方法について（通知）（平成25年11月27日）
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12月 | ・学校法人会計基準の改正に関する説明会（平成25年12月13日〜12月25日） | ・学校法人委員会実務指針「「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知）」に関する実務指針」（公開草案）の公表について |
2013年12月26日
【印紙】身元保証契約書の印紙
こんにちは！ ある県の学校法人さんで理事の方より尋ねられました。
＜Ｑ＞身元保証契約書と印紙
当法人では、入学時に学生より身元保証書を取り付けています。この学校に提出する身元保証契約書ですが、契約書なので印紙がかかるが心配です。印紙は貼るのですか？
＜Ａ＞
身元保証に関する法律に定める身元保証に関する契約書については印紙税は、非課税とされています（第１３号文書の非課税物件欄)。
これだけでは、はっきりしないので印紙税法の基本通達をみると、非課税とされる身元保証契約書には、学校と学生の間において、学生等の保証人が作成して、学校に提出する身元保証契約書も含むこととされています（基通第13号文書の４)。
印紙税法基本通達 第13号文書の４ (身元保証に関する契約書の範囲） ４「身元保証に関する契約書」には、入学及び入院の際等に作成する身元保証書を含むものとして取り扱う。 |
以上より、学校が学生から受け取り身元保証契約書は非課税文書になります。
今日は、ここまでです。
2013年12月25日
【資産】砂利の敷設の会計処理
こんにちは！ 高校さんでのご質問です。
＜Ｑ＞砂利の敷設
この度、以前からしいていた砂利が薄くなったので、洒落た砂利を見つけて厚めに敷設しました。この場合の会計処理を教えてください。
＜Ａ＞
生徒の通行で生じた損傷部分の補修費用なら修繕費とすることができますが、今回は、元の形より良くなっているとのことで「資産計上」になりそうです。
科目は、「構築物」です。構築物の覚え方は、「土地にくっついているもの」と思えます。
学校法人会計基準別表第３では、「構築物…プール、競技場、庭園等の土木設備又は工作物をいう。」とあります。砂利は土木設備みたいなものです。
参考までに一般企業の税務では、耐用年数省令別表第一第一の「構築物」の「舗装道路及び舗装路面」の「石敷のもの」に該当し減価償却資産となります。税法の場合は耐用年数１５年です。
今日は、ここまでです。
2013年12月24日
【基本金】基本金組入額の内訳表（第4号様式・注３）
こんにちは！ 今日は、学校の財務担当理事の方から基本金組入額のご質問です。
＜Ｑ＞基本金組入額の記載方法
使途特定の寄付金を１００もらって、校庭の脇に部活室を建てました。この場合、寄付者の気持ちをハッキリと消費収支計算書に表したいので下記のような表示はできますか？
※消費収支計算書
学納金 | 授業料 | １０００ |
寄付金 | 特別寄付金 | １００ |
基本金組入額 | △１００ | |
計 | ０ | |
……………………………… | ……… | |
帰属収入合計 | １１００ | |
基本金組入額合計 | △１００ | |
消費収入の部合計 | １０００ | |
＜Ａ＞
基本金組入額の記載方法について、学校法人会計基準の本文では、18条��に規定があります。
（消費収支計算書の記載方法） 第18条 消費収支計算書には、消費収入の部及び消費支出の部を設け、消費収入又は消費支出の科目ごとに、当該会計年度の決算の額を予算の額と対比して記載するものとする。 ２ 消費収入の部に記載する消費収入は、当該会計年度の帰属収入の金額から第29条及び第30条の規定により当該会計年度において基本金に組み入れる額を控除する形式で表示するものとする。 |
基準の18条をみただけでは、特別寄付金から基本金組入額を直接控除することはできません。
では、次に第4号様式「消費収支計算書」を確認します。
すると、実務では、あまりみかけませんが、学校法人会計基準の「第4号様式 消費収支計算書」の（注）３に
「３．必要がある場合には、基本金組入額合計の内訳として、当該基本金に組み入れた金額の属する帰属収入の科目の次に、それぞれの基本金への組入額を、△印を付して記載する様式によることができる。 」 |
とあります。
この「（注）３」の趣旨ですが、通常の基本金組入額の表示は、帰属収入から一括して差し引いて組み入れるので、どのような収入源泉から組み入れたのかが、はっきりしません。そこで、使途が特定されている特別寄付金や補助金があった場合には、購入した土地・建物などの固定資産との関係を紐付けして表示したい場合は、「必要がある場合」として特別寄付金、補助金などの個別の収入科目から基本金組入を認めたというわけです。
今回のご質問は、この第4号様式の（注）３に当たりそうです。 ですから学校法人は個別表示が必要であると判断すれば、ご質問の表示方法が採用できることになります。ただし、基本金組入額の表示方法の継続性が求められます。
また、正確な記載方法は、ちょっと古い本ですが（「学校法人の基本金入門」ｐ１５３。昭和56年。森谷伊三男先生。第一法規）、この本を参考にすると基本金への組入財源となる帰属収入の内訳別が基本金組入額を控除しています。少し簡略化して図解するとこんな感じです。
※消費収支計算書
学納金 | 授業料 | １０００ |
基本金組入額 | − | |
計 | １０００ | |
寄付金 | 特別寄付金 | １００ |
基本金組入額 | △１００ | |
計 | ０ | |
……………………………… | ……… | |
帰属収入合計 | １１００ | |
基本金組入額合計 | △１００ | |
消費収入の部合計 | １０００ | |
もし単年度のことであれば、貸借対照表で「７．財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項」として、寄付者の意思を注記する方法もあるでしょう。
今日は、ここまでです。
続きを読む2013年12月21日
【新聞】２０１３年／専修学校この一年
こんにちは！ 今日は、専門学校新聞から「２０１３年／専修学校この一年」の抜粋記事のご紹介です。
【専門学校新聞 2013.12.15一面】
２０１３年 専修学校この一年（抜粋）
■平成25年度文部科学省専修学校関係予算案、自民党の政権奪還で大幅に増加＝平成25年1月29日＝ 平成25年度政府予算案が閣議決定され、自民党が政権を奪還したことから、専修学校関係予算案も前年に比べて増加に転じた。新規に質保証・向上に関する調査研究、専修学校留学生就職アシスト事業などが盛り込まれたほか、成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進なども拡充された。
■文部科学省の調査研究協力者会議が「専修学校における学校評価ガイドライン」まとめる＝平成25年2月15日＝
「専修学校における質保証･向上に関する調査研究協力者会議」（座長＝黒田壽二金沢工業大学学園長・総長）は第６回会合で�＼貊こ惺擦砲�ける学校評価�∪貊こ惺擦砲�ける学校評価の実施・公表��積極的な情報提供・情報公開を柱とする専修学校の学校評価ガイドラインをまとめる。
■平成25年４月新設の私立専修学校は全国で31校、２４年度の廃止は59校に＝平成25年5月10日＝
平成25年４月新設の私立専修学校は19都道府県で31校、平成24年度の廃止は27都道府県で59校だったことが、専門学校新聞社の調べで分かった。少子化で新規開校の勢いにブレーキも。
■ 新規高卒者の専門学校への進学率４年連続で上昇＝ 平成25年8月7日＝
今春の高校卒業者1 0 8 万８千人のうち、大学（学部） へ進学した者は全体の４７．３％ に当たる5 1 万５千人、短期大学（本科）へは５．４％に当たる５万９千人、専門学校へは１７．０％に当たる１８万５千人だったことが文部科学省の平成25年度学校基本調査（ 速報） で分かった。専門学校の進学率は４年連続で上昇、学生数は前年より９千４百人増えて５８万８千人になった。
■ 「職業実践専門課程」官報で告示、平成2 6 年度から先導的試行スタート＝平成25年8月30日＝
文部科学省は、専修学校の専門課程における職業実践専門課程の認定に関する規程を官報で告示、同日より公布・施行された。同専門課程は、中央教育審議会の答申や文科省の協力者会議等の提言を受けて創設されたもので、新しい学校種に向けた先導的試行とされており、一定の要件を満たした専修学校の専門課程を「職業実践専門課程」として文部科学大臣が認定し奨励することにより、専門課程における職業教育の水準の維持・向上を図ることが狙いとされている。
■ 平成26年度予算概算要求に戦略的推進事業の大幅拡充盛り込む＝平成25年8月30日＝
文部科学省は平成2 6 年度予算概算要求に、成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進事業や、職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進事業などの拡充を要求したほか、新規に｢専修学校生の学生生活等に関する調査研究｣等も要求した。
■ 「職業実践専門課程」の申請受付が各都道府県や区市で順次スタート＝平成25年12月15日＝
“ 新たな枠組み”への先導的試行となる職業実践専門課程の申請受け付けが各都道府県や区市で順次始まった。各都道府県等の締め切りはそれぞれ設定され、１１から１２月ごろとなっている。各都道府県等からの文部科学省への申請締め切りは１月１０日、認定の官報告示は平成2 6 年３月ごろになる見込み。
2013年12月20日
【医大】私立医大・歯科大の学校会計ルール
こんにちは！ 大学関係の会合で、医大の財務部の方よりのご質問です。
現在、私立医大・歯科大は全国に２９あるのすが、一般の私大の収益構造と異なり事業活動収入８割、学納金収入2割ぐらいの割合です。 さて、私立医大関係の学校会計のルールにはどんなものがあるのでしょうか？ ＜Ａ＞ 学校会計の法規集で代表的な医大関係のものです。 文科省関係、会計士協会関係、事業団関係に分けて拾っていきます。 【１．文科省関係】 ●文部科学省通知 大学の附属病院にかかる学校法人計算書類記載要領について(文管振第152号．S47.9.28） 1．収入について 大学の附属病院における医療にかかる収入については、一般の事業収入と区分して、事業収入の大科目の中に「医療収入」の中科目を設けて処理することが適当である。ただし、学校法人においてとくに必要がある場合は、事業収入の大科目の次に、「医療収入」の大科目を設けて処理することができる。 ２ 支出について 大学の附属病院における教育研究経費と管理経費の区分の取扱いについては、医療業務に要する経費は、教育研究経費（支出）の大科目の中に「医療経費（支出)」の中科目を設けて処理することとし、その他の経費については、昭和46年９月30日付け報告「教育研究経費と管理経費の区分について」によって処理することが適当である。 なお、この通知については、改正基準対応の新通知が発出されています。↓↓ 大学の附属病院に係る計算書類の記載方法について（通知）（平成25年11月27日） ●｢資金収支内訳表の部門別計上及び配分について」文管企第250号(S55.11.4)2．人件費支出の取扱い (3) 医・歯学部及び附属病院の教員人件費支出のうち臨床系教員の人件費支出については、２の(1)の取扱いにかかわらず、授業科目を担当する教員に係る人件費支出を学部に計上し、その他の教員の人件費支出を附属病院に計上する。 ●学校法人会計基準「別表 第１資金収支計算書記載科目・別表第２ 消費収支計算書記載科目」から 「附属事業収入…附属機関(病院、農場、研究所等)の事業の収入をいう。」 ●基準１３条（資金収支内訳表）、基準２４条（消費収支内訳表） 学校及び各病院は、学校ごと又は病院ごと(分院も一部門とする)に、それぞれ一部門として扱う。 ●「教育研究経費と管理経費の区分について（報告)」について(昭46.11.27雑管第118) 管理経費とするもの…７．附属病院業務のうち教育研究業務以外の業務に要する経費 （通知の解説）「報告」の７は、医学系の学部等を設置する学校法人だけの問題ですが、この項目は、問に対して問をもって答える観があり、十分の指針になっていないように反省されます。つまり、附属病院業務については、教育研究業務とそれ以外の業務との区分自体の決め手を見いだすことがむずかしいのでありますが、この｢報告」における教育・研究と管理の区分の仕方の基本的な考え方に照らしながら、協会の委員会等においても具体的な検討を進めることが必要になるように思われます。 ●私立大学医・歯学部における入学に関する寄附金の収受等の禁止及び入学者選抜の公正確保等について（通知）（昭52.9.7文管企第230号） （本文は文科省のホームページを参照下さい↓↓） 私立大学医・歯学部における入学に関する寄附金の収受等の禁止及び 【２．日本公認会計士協会関係】 ●学校法人の減価償却に関する監査上の取扱いについて（学校法人委員会報告第28号)の（注） ・固定資産耐用年数表…付属病院、研究所等の機器備品については、別途考慮することができる。 ●受託事業等の会計処理について（学校法人委員会研究報告第５号) 民間からの受託事業についての取扱いの指針であり、主に医科系大学を念頭において作成された。 【３．事業団の実務問答集】 ●医療収入の科目(実務問答集331) ●医療経費支出の科目(実務問答集332) 事業団さんがいずれも良くまとめています。 今日は、ここまでです。
＜Ｑ＞私立医大・歯科大の学校会計ルール
2013年12月19日
【運営】大学法人の理事長の兼任はできるのか？
こんにちは！ 大学法人の本部の方とのやりとりです。
＜Ｑ＞理事長の兼任はできるのか？
大学法人の理事長は、他の大学法人の理事長の兼職はできるのですか？
＜Ａ＞
大学を設置する場合の私学法審査基準に定めがあります。
イ）理事及び監事は、他の学校法人の理事又は監事を4以上兼ねていない者であること。
ウ）理事長は、他の学校法人の理事を2以上兼ねていない者であること。
これについての解説です（小野先生p140）。
「イ）及びウ）は、役員が、学校法人を円滑に運営していける状態にあるかどうかを、兼職の観点から基準を定めたものである。教育研究を円滑に実施していくためには、適切な学校運営が行われなければならず、理事長、理事及び監事は、学校法人の役員としてその職責を十分に果たす状態にあることが必要であり、多くの学校法人の役員をかけもちすることは好ましくない。このため、私学法審査基準では、理事長は他の学校法人の理事長を兼ねるのは1つまで、理事又は監事は他の学校法人の理事又は監事を兼ねるのは3つまでという基準を設けている。」
また、文部科学事務次官通知（H16.7.23「私立学校法の一部を改正する法律の施行について」）で「�〕�事会運営の活性化を図る観点から、理事長についてはできる限り常勤化や兼職の制限を行うとともに、非常勤の理事に対しては学校法人の運営の状況について定期的な情報提供を行うことが期待されること。」とあります。
この趣旨は、理事長については責任に見合った勤務形態を取り、対内的にも対外的にも責任を果たしていくことが重要である」と言うものです。したがって、理事長の常勤化や兼職制限は、法律上の義務付けではありませんが、理事長の職責に見合った勤務実態の確保が望ましいと考えられます。（改正私立学校法Ｑ＆Ａのp81）。
今日は、ここまでです。
2013年12月18日
2013年12月17日
【部門】資産運用収入の部門計上
こんにちは！ 大学法人でのご質問です。
＜Ｑ＞資産運用収入の部門計上
当時法人では、資金の管理を本部で一括して行っています。この場合、運用成果として得られる受取利息･配当金収入は、本部に一括計上して問題ないですか？
＜Ａ＞
資金の運用管理を法人本部で一括して行うことは合理的であると考えられるのですが、運用収入を学校法人部門に一括計上することは適切ではありません。
収入や支出の部門計上については昭和55年に文部省の250号通知（※）が方法が明示されています。
※「資金収支内訳表等の部門計上及び配分について（通知)」（昭和５５年１１月４日文部省管理局長通知文管企第250号)
この250号通知によれば、運用原資がどの部門に属しているかが明確であればその部門に計上されることとなります。明確でないものについては、合理的な基準により学校法人部門を含め各部門に配分計上されることとなります。
（参考：事業団の実務問答集Ｑ２９０）
今日は、ここまでです。
2013年12月16日
2013年12月14日
【新聞】受配者指定寄付金を知っていますか？
こんにちは！ 今日は、「受配者指定寄付金」を紹介する報道です。
【教育学術新聞 2013.12.4】
受配者指定寄付金を知っていますか？
日本私立学校振興・共済事業団
日本私立学校振興・共済事業団では、私立学校の教育と研究の振興を図るため企業等法人から寄付を受け入れ、これを寄付者の指定した学校法人に配付する業務を行っている。
これは「受配者指定寄付金」といい、毎年延べ６０００件の寄付者から１００億円を超える寄付金を受入れ学校法人へ配布している。この制度では、寄付者が法人の場合、税の優遇措置として、寄付金全額の損金算入が認められている。
昭和４０年に法令化されたもので、改正を経て当初に比べ募集期間や募金段階での事業の特定を必要としないなど利便性が向上した。
対象の私立学校は、大学・短期大学・高等専門学校・高等学校・中等教育学校・中学校・小学校・幼稚園・特別支援学校・専修学校（専修学校は、別途授業時間数の要件有り）である。各種学校や管理運営が不適正とされる学校、決算上債務超過の学校法人は対象外。
また、対象となる寄付金は、�々�く一般に募集され公益性の観点から問題がないこと、��教育の振興等に寄与するための支出で緊急を要するものが確実であること等が要件となっている。
平成２７年度は１７００億円の寄付金の受け入れ及び配付を行った。寄付の使い道は、約７割が教育研究に要する経常的経費で最も多く、続いて施設・設備の取得、教育研究等の基金、借入金返済の順となる。具体的には新校舎の建設や古くなった校舎の改修、実習で使用する機器備品の購入、学生への奨学金などの事業に寄付が充てられた。
同制度の活用により有効な募金活動が行われれば、学校法人は外部資金の導入が促進され、経営基盤の強化と教育・研究活動の活性化が期待できる。多くの学校法人の利用が望まれる。
同ウェブサイトでは、制度の詳細についてわかりやすく紹介しているほか、概要を説明した「受配者指定寄付金制度を知っていますか？」や学校が企業に対して募金活動する際に役立てることを想定した「企業・法人の皆様へ〜未来を育てるおてつだい〜」といったパンフレットを掲載している。また、希望者には概要をまとめた冊子「寄付金事務の手引」（無料）を配付している。なお、パンフレットや「寄付金事務の手引」はホームページから自由にダウンロードして利用できる。
受配者指定寄付金に関する問い合わせは助成部寄付金課（０３−３２３０−７３１７）まで。
続きを読む2013年12月13日
【収入】ご祝儀は、特別寄附金か雑収入か？
＜Ｑ＞甲子園の出場の「祝い金」
当学園では、甲子園に出場した際、卒業生より「祝い金」をもらいました。通常は、当学園では祝い金は「雑収入」で会計処理します。しかしながら、この祝い金なのですが、「野球部のために使って下さい」という方もいるので「特別寄付金」かなと言う気もします。野球部のために使って下さいという祝い金は、雑収入ですか、寄付金ですか？
＜Ａ＞
寄付金と雑収入の区別の手がかりは、２つあります。
まず、基本は、学校法人会計基準です。
●別表第１ 資金収支計算書記載科目（第10条関係） 寄付金収入……土地、建物等の現物寄付金を除く。 特別寄付金収入…用途指定のある寄付金をいう。 雑収入……固定資産に含まれない物品の売却収入その他学校法人に帰属する上記の各収入以外の収入をいう。 |
もう一つは、会計士協会の委員会報告です。
●「寄付金収入に関する会計処理及び監査上の取扱い」（学校法人委員会報告第39号) �� 寄付金収入と雑収入 寄付金収入が学校法人の募集に応じて任意に寄贈されたり、寄付者から自発的に寄贈されたものであるのに対し、一般的に雑収入で処理される周年記念事業やその他の各種行事の際に受入れる祝い金は、社会慣行としてなされる交際費的性格をもつものであるところに相違がある。 |
この判断基準に従い、寄付金収入と雑収入を区別します。
個人的に見解になりますが、やはり甲子園出場で「野球部のために使って下さい」という祝い金は、甲子園出場のお祝いという交際費的な性格が強いように思います。
もし、特別寄付金にするのであれば、その都度「寄付の申込書」をいただき、「使途特定」を明確にして寄付をいただくことになります。
今日は、ここまでです。
2013年12月12日
【補助活動】補助活動事業の種類と経費の教官区分
こんにちは！ たまに学校に聞かれる質問をまた、いただきました。
＜Ｑ＞補助活動事業の種類と経費の教管区分
補助活動収入がピンときません。また、経費の教育と管理の区分もピン来ません。
＜Ａ＞
まず、学校法人会計基準や文科の通知を整理します。
補助活動収入とは、食堂、売店、寄宿舎等教育活動に付随する活動に係る事業の収入をいう。（基準別表第一）となっています。そして、補助活動事業のうち食堂、売店のために要する経費は、寄宿舎に要する経費を教育研究経費とするか、管理経費とするかは、各学校法人における寄宿舎の性格と実態に即して学校法人において判断するものとしています。（「教育研究経費と管理経費の区分について（報告)」について（通知）。昭46.11.27雑管第118。）
しかし、これだけでは経費の教管区分の実務が不鮮明なので、昭和61年に「教育研究経費と管理経費の区分について（学校法人会計問答集（Ｑ＆Ａ）第６号）」が会計士協会から公表されました。
このＱＡ６の補助活動事業の部分を整理すると、だいたい補助活動事業の種類と経費の教管区分が見えてきます。逆に言うと、これ以上説明している公的な公表物はありません。
QA6号「教育研究経費と管理経費の区分について」
補助活動事業の種類 | 経費の教管区分 |
(1)食堂、売店、寄宿舎等の事業 | (1)食堂、売店及び全寮制以外の寄宿舎に係る経費（支出）は管理経費（支出）とし、全寮制寄宿舎に係る経費（支出）は教育研究経費（支出）とする。 |
(2)上記(1)でいう全寮制とは、教育研究目的により１年生全員の寄宿を義務付ける等の場合をいうのであって、単に遠隔地からの学生の一部に対して寄宿舎を用意しておく場合は含まれない。 | |
(3)上記(1)、(2)以外の補助活動事業に係る経費区分は寄宿舎事業の区分の考え方を準用する。 | |
※（事務局）幼稚園の給食、スクールバス事業については、教育性に両論あり。 | |
(2)税務上は収益事業と考えられるが、寄附行為で収益事業として定めていない事業 | 上記に準ずる（質問４、６） |
(3)学校教育のカリキュラムの中では、取り扱われていない公開講座、課外講座のような教育補完事業等 | 学校教育の補完として考えられるような事業で、かつ、事業収入（大科目）の中に補助活動収入とは別の小科目（例えば「公開講座収入｣）を設けてその科目で収入を処理しているものについては、上記の取扱いを適用せず、教育研究経費（支出）処理を認めるものとする。この考え方によると、収入の処理科目によってその経費（支出）が教育研究経費（支出）か、管理経費（支出）かに区分されて処理されるので、上記の科目細分については十分な注意が肝要である。 |
※（事務局）事業団の実務問答集に関連のＱＡがある。 （実務問答集Ｑ81）公開講座に係る収入と支出 ＜Ｑ＞一般市民対象の公開講座を開講している｡受講料は無料としているが、資料代としてコピー料相当の実費を徴収している場合、どのように会計処理すべきか。 ＜Ａ＞受講料を徴収しない公開講座に係る支出は、｢教育研究経費(支出)｣で処理する。 なお、質間のように受講に必要とされる資料代等最小限の実費弁償相当額を徴収する場合、収入は「(大科目）事業収入」の小科目に「公開講座収入」を設けることとし、それに係る支出は、その収入の内容、程度からみて「教育研究経費（支出)」としても差支えない。（昭60年） |
今日は、ここまでです。
2013年12月11日
【財産目録】基準で財産目録がない理由
こんにちは！ 学校の事務長の方からのご質問です。
＜Ｑ＞基準に財産目録がない理由
毎年、私学法の経理の書類に財産目録があるのに、学校法人会計基準にはないのはなぜですか？
＜Ａ＞
私学法では、現行の学校法人会計基準ができる前から財産目録の作成が義務づけられていました（私学法47条）。
現行の学校法人会計基準が誕生した時に、基準が財産目録の作成を要求しなかったのは、基準が複式簿記の原則（基準2条��2号）を採用し誘導法によって会計帳簿から年度末の財産を把握しようとしたことが一つの理由です。
それと、当時の会計慣行では、財産目録は作成していなかったことがあります。
そこで、財産目録は作らないで、貸借対照表で年度末の財産を把握し、重要な固定資産や借入金、基本金については明細表を作ることにしました。
＜説明＞
基準を解説している野崎先生や三角先生の基準詳説には、
「注意すべきことの一つに、学校法人が作成すべき計算書類を定める学校法人会計基準第４条においては財産目録を掲げていないことである。しかしこれは、学校法人一般について毎会計年度財産目録の作成を義務付ける私立学校法第47条を特定の経常費補助を受ける学校法人について否定するものではもちろんなく、単に財産目録が様式、記載方法等について学校法人会計基準に従って作成すべき計算書類になっていないというにすぎない。」（野崎先生p14）とあります。
ただ、これだけだとまだよく分からないので現在の基準を作った方々の著書をみてみます。
古川栄一先生
「また学校法人の経営実態に即して、できるだけ簡素化するとともに、会計基準の弾力的な適用についても留意し、同時に学校法人の独自性、特異性を生かしうるように考慮したつもりである。たとえば、私立学校法では財産目録の作成を義務づけているが、一般の会計実践からは、必ずしも毎決算期ごとにその作成を必要としない会計慣行が成立しているので、会計基準の計算書類の体系からは、これを除外することにした。」
（「学校法人会計基準解説」p10。古川栄一。S45同文舘出版。）
高橋吉之助先生・村山徳五郎先生
「むしろ、平生における資産の妥当な現物管理に期待しながら、「固定資産明細表」等の報告書類により、たんに年度末残高のみならず、年度中の増減得喪の経緯を資産の種類ごとに明らかにするほうが有益であろう。すなわち、通常年度の計算書類としては、棚卸法にもとづく財産目録よりも帳簿記録にもとづく重要な資産負債の明細表のほうが効果と犠牲の双方において、すぐれているものといえよう。」
（産業経理 S4506。「学校法人会計基準（案）」逐条解説（続）慶応義塾大学教授高橋吉之助・公認会計士村山徳五郎）
今日は、ここまでです。
【ﾆｭｰｽ】都内高校の初年度納入金は８８万円
こんにちは！ 東京の私立高校の初年度納入金が公表されました。
平成25年12月5日
東京都生活文化局は、東京都内所在の私立高等学校の「平成26年度の初年度（入学年度）納付金」（以下、「初年度納付金」という。）の状況についてのとりまとめ結果を公表しました。対象は、東京都内私立高２３２校の初年度納付金です。値上げした学校は３３校、据え置きは１９４校、値下げは５校で、平均は８８万円です。
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| 授業料 | 入学金 | 施設費 | その他 | 初年度納付金（総額） |
| 26年度（a） | 431,714円 | 248,351円 | 49,989円 | 158,611円 | 888,665円 |
| 25年度（b） | 428,001円 | 249,263円 | 50,431円 | 156,134円 | 883,829円 |
| 値上げ額 | 3,713円 | △912円 | △442円 | 2,477円 | 4,836円 |
| 値上げ率 | 0.9% | △0.4% | △0.9% | 1.6% | 0.5% |
↓↓詳細は下記：東京都のホームページ
続きを読む2013年12月10日
【改正基準】文科省・改正基準説明会資料が公開される！
こんにちは！ 今日は、「学校法人会計基準の改正に関する説明会（平成25年12月13日〜12月25日）」資料の公開についてです。
この度、「学校法人会計基準の改正に関する説明会（平成25年12月13日〜12月25日）」資料が公開されました。
今回は、従来の研修会資料に加えて
・文科省…計算書類関連表が加わりました。
・会計士協会…実務指針（公開草案）が加わりました。
・事業団…改正基準に対応した新たな財務比率等
が紹介されています。
＜説明会資料の全体はこちら↓↓＞
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/1342228.htm
又は
学校法人会計基準の改正に関する説明会（平成25年12月13日〜12月25日）
＜個別の資料はこちら↓↓＞
1．文部科学省資料
1-1 資料1学校法人会計基準の改正について1(省令編)（その1）
1-1 資料１学校法人会計基準の改正について1（省令編）（その2）
1-2 資料2学校法人会計基準の改正について2（参事官通知・大臣裁定編）
1-3 参考資料1財務3表新旧イメージ図
1-4 参考資料2計算書類関連表（一覧表）
1-5 参考資料3計算書類関連表（明細表）（印刷用）
1-5 参考資料3計算書類関連表（明細表）（加工用）
2．日本公認会計士協会資料
日本公認会計士協会資料
3．日本私立学校振興・共済事業団資料
日本私立学校振興・共済事業団資料
それでは、新基準が「皆様の実務の定着する」ことにお役に立てば幸いです。（事務局）
【情報公開】 事業報告書の意義と作成方法
こんにちは！ 高等学校法人の理事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞事業報告書の意義と作成方法
学校法人の研修会で、学校法人は事業報告書を作ることと伺いました。
事業報告書について教えてください。
＜Ａ＞
事業報告書は、平成16年の私立学校法の改正によって作成が義務づけられ（私学法47条� 法∈潦慇犬箒疑Π�など利害関係人に対する備付け書類の閲覧に対象になりました（私学法第47条�◆法�
１．事業報告書の意義
さて、事業報告書を作成する意義は、「財務書類だけでは、専門家以外の者に容易に理解できない場合が多いと考えられることから、財務書類の背景となる学校法人の事業方針やその内容を分かりやすく説明し、理解を得るため」（Ｈ１６。文科省304号私学部長通知１−(1)一オ）です。
２．作成方法
事業報告書については、法人の概要、事業の概要及び財務の概要に区分し作成することが適当であり、304号通知では「別添４のとおり記載事項の例示を記栽例として定めたので、各学校法人におかれては、これを参考としつつ適宜作成されたい」とあります。
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（別添４）記載例
事業報告書 １ 法人の概要 （例示） ・設置する学校・学部・学科等 ・当該学校・学部・学科等の入学定員、学生数の状況 ・役員・教職員の概要等 ２ 事業の概要 （例示） ・当該年度の事業の概要 ・当該年度の主な事業の目的・計画 ・当該計画の進捗状況等 ３ 財務の概要 （例示） ・経年比較等 |
※原文は文科省のホームページをどうぞ↓
私立学校法の一部を改正する法律等の施行に伴う財務情報の公開等
そして、財務の概要については、通常、学校法人会計基準による数値を記載します（私学法施行規則第4条の４）。
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（計算書類の作成） 第4条の４法第47条第１項（法第64条第５項において準用する場合を含む。以下この条において同じ｡）に規定する書類（事業報告書にあっては、財務の状況に関する部分に限る｡）の作成は、一般に公正妥当と認められる学校法人会計の基準その他の学校法人会計の慣行に従って行わなければならない。 |
また、事業報告書は多くの大学法人がホームページで公表しておりますので参考にすると良いでしょう。
事業計画書の具体的な記載内容については各学校法人の判断によりますが、公共性の高い学校法人として、法人の運営状況について十分に理解できるように利用者目線で作成します。
今日は、ここまでです。
2013年12月09日
【幼稚園】就園奨励費の取り扱い
こんにちは！ある県の幼稚園の園長先生からのご質問です。
＜Ｑ＞就園奨励費の取扱い
当幼稚園では、市より就園奨励費が出ます。取引としては幼稚園に入金した後、保護者に支払っています。この場合の会計処理について教えて下さい。
＜Ａ＞
幼児教育の振興を図る観点から、保護者の経済的負担の軽減等を図る就園奨励費を自治体が実施している場合があります。就園奨励費は、保護者と対象とする補助金であり、便宜上、幼稚園に入金されます。この場合、あくまでも就園奨励費をもらうのは保護者であることから、通常は、幼稚園では補助金収入としない、預り金で処理します。資金収支仕訳なら預り金受入収入と預り金支払支出です。
ただ、県によっては補助金収入で処理すると指示している県も実際ありますので、一度、交付要綱や通知等を確認したり、所轄庁に尋ねたりしておくことがよいでしょう。
今日は、ここまでです。
2013年12月08日
【高私参15号】附属病院の計算書類
こんにちは！ この度、改正・新学校法人会計基準の適用に伴い「大学の附属病院に係る計算書類の記載方法について（通知）」が発出されました。
↓↓
（平成25年11月27日） （PDF:145KB） - 文部科学
＜通知の流れ＞
S47.9.28 「大学の附属病院にかかる学校法人計算書類記載要領について（報告）」について（通知）（文管振第152号。文部省管理局長通知）＝廃止
↓
H25.11.27 大学の附属病院に係る計算書類の記載方法について（通知）
（２５高私参第１５号。参事官通知）
今日は、ここまでです。
続きを読む2013年12月07日
【文科高616号】改正基準の財務情報の公開様式例
こんにちは！ この度、改正・新学校法人会計基準の省令は発出に伴い、「私立学校法の一部を改正する法律等の施行に伴う財務情報の公開等について（通知）」が公表されました。
↓↓
学校法人会計基準の一部改正に伴う私立学校法第47条の規定に基づく財務情報の公開に係る書類の様式参考例等の変更について（通知）（平成25年11月27日） ）
2013年12月06日
【幼稚園】運動会の手伝い費用
こんにちは！ 運動会の季節ですね。今日は、幼稚園法人さんからのご質問です。
＜Ｑ＞運動会の手伝い費用
幼稚園ですが、運動会のお手伝いの方に渡す費用は行事費でよいのでしょうか？
＜Ａ＞
経費の小科目は原則、形態分類で、金額が僅少な場合は目的分類が認められます。（基準別表第一の注２）。
ここで、「金額の僅少」という基準の目安ですが、「学校法人の財政規模などによって一概にはいえないが、当該小科目の属する大科目の額の100分の１を超えるようなものは、僅少とはいえないものと考えられる。」（野崎先生の詳説p46）があります。
１．第一法
そこで、本来の会計処理は、形態分類で例えば「（大科目）教育研究経費支出（小科目）報酬料金支出」等で会計処理をします。
２．第二法
小規模な幼稚園のみを設置する学校法人では、運動会、学芸会等日常の教育活動の一還としての諸行事の経費については,それぞれ形態分類によらない小科目を設定することができます｡（小規模法人における会計処理等の簡略化について。文管振第87号．S49.3.29）
この場合は、「（大科目）教育研究経費支出（小科目）行事費支出」等で会計処理をします。
ですから、幼稚園法人さんの場合は、「行事費」でも良さそうですね。
また、以前に同じようなＱ＆Ａがありましたのでご紹介しておきます。
【経費科目】行事費（機能分類）の使い方 - 学校法人会計の広場
今日は、ここまでです。
【新基準】実務指針（公開草案）公表される！
こんにちは！ この度、改正会計基準の実務指針（公開草案）が公表されました。
学校法人委員会実務指針「「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知）」に関する実務指針」（公開草案）
↓↓
学校法人委員会実務指針「「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算 ...
＜改正基準の流れ＞
H25.4.22 改正省令（新・学校法人会計基準）
↓
同日 文科省・私学部長通知（25文科高第90号）」
…１０個のポイント解説
↓
H25.9.2 文科省・参事官通知（8号、9号）
…運用通知
↓
H25.12.6 会計士協会・実務指針（公開草案）
…実務上の取扱い
今日は、ここまでです。
2013年12月05日
【基金】取崩型の奨学基金
こんにちは！ 高校の事務長からのご質問です。
＜Ｑ＞取崩型の奨学基金
学校の創立者から優秀が在校生の助成と行いたいと申し出をいただき、特別寄付金を受け入れました。
このお金については、○○奨学金規程を設けて優秀な在校生に支給する予定ですが、取崩型の基金と言うのは、「あり」でしょうか？ それとも「ダメ」ですか？
＜Ａ＞
もともと奨学基金と言うのは、寄付者の元金を維持し,その運用収益をもって奨学事業の経費にあてる基金が多いと思われますが、元本を維持しないで取り崩して奨学事業の経費にあてていく、言わば「取崩し型の基金」も考えられます。ただ、基本金まわりの会計処理が異なります。
まず、寄付者の元本を毎会計年度、継続して維持するタイプの基金は、第3号基本金として会計処理を行います。
貸借対照表
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第3号基本金引当資産××× |
第3号基本金 ××× |
しかしながら、今回の取崩し型の基金は継続的に保持しないもの第3号基本金の基本金対象資産になりません。寄付金は、例えば「○○奨学金引当特定預金（又は引当資産）」として保持し、取り崩していくことになるでしょう。
貸借対照表
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○○奨学金引当特定預金××× |
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今日は、ここまでです。
2013年12月04日
【登記】「主たる事務所」と「従たる事務所」
こんにちは！ 学校の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞「主たる事務所」と「従たる事務所」
学校では事務所を登記することになっているそうですが、「主たる事務所」「従たる事務所」とは何ですか？
＜Ａ＞
学校法人の登記は組合登記令によりますが、事務所についての理解は、私学法27条(住所)と一緒に理解するとわかりやすいです。
さて、そもそも住所とは、各人の生活の本拠すなわち生活の中心点となっている場所をいいます。私学法の27条で学校法人についても住所を定めたのは、自然人と同様に、各種の法律関係の定めにおいて住所が基準となることが多く、住所を定める必要があるからである。
1．主たる事務所
私学法27条は、法人の住所を、その主たる事務所すなわち法人管理の首脳部が存在する場所にあるものと定めました。事務所とは、法人活動の中心となる場所をいいます。そして、主たる事務所とは、これらの事務所が2つ以上ある場所を予想して、法人の最終的な意思決定機関の存在する場所をいいます。
学校法人の住所と学校の位置とは必ずしも同じではありません。同一の法人がいくつかの学校を設置する場合や、いわゆる法人本部を学校とは別のところに置く例も多いからです。
２．従たる事務所
事務所の所在地については、主たる事務所のほか、従たる事務所があります。従たる事務所は、同一法人に学校がいくつかあり、それらが各所に散在する場合等に置かれるものです。
（参考：小野先生の「私立学校法講座」の文章を部分的に借用し、編集・加筆しています。）
今日は、ここまでです。
2013年12月03日
【運営】評議員の諮問事項・評議員会の仕事
こんにちは！ 私学の会合で、理事さんから尋ねられました。
＜Ｑ＞評議員会の諮問事項・評議員会の仕事
学校には理事会の他に評議員会がありますが、評議員会の諮問事項はどんなものがありますか？
＜Ａ＞
評議員会は、多くの場合は理事会の諮問機関なのですが、法律的には、寄附行為をもって重要事項を評議員会の議決を要することもできるものとしています（私学法42条��)。実際、大手の有名大学では評議員会を議決機関としている例もあるそうです。
さて、評議員会の諮問事項は、学校の寄附行為を確認するのが一番正確でよいのですが、一般的には私学法の42条�，抜麌躪坩拑鄒�例に諮問事項の例が読み取れます。このさい、評議員会の仕事を洗い出してみます。
１．理事長が必ず意見を聞かなければならない事項
（１）あらかじめ、評議員会の意見を聞かなければならない事項
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私学法第42条�� |
寄附行為作成例（文科省） |
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１．予算、借入金（当該会計年度内の収入をもつて償還する一時の借入金を除く。）及び重要な資産の処分に関する事項 |
（１）予算、借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く｡）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分 |
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２．事業計画 |
（２）事業計画 |
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（３）予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄 |
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３．寄附行為の変更 |
（４）寄附行為の変更 |
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４．合併 |
（５）合併 |
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５．第50条第１項第１号（評議員会の議決を要する場合を除く。）及び第３号に掲げる事由による解散 |
（６）目的たる事業の成功の不能による解散 |
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６．収益を目的とする事業に関する重要事項 |
〔(7)収益事業に関する重要事項〕 |
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（８）寄附金品の募集に関する事項 |
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７．その他学校法人の業務に関する重要事項で寄附行為をもつて定めるもの |
（９）その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの |
（２）毎会計年度終了後２月以内に，理事長が評議員会に報告し，その意見を求めなければならない事項（私学法第46条）
・決算及び事業の実績
２．監事からの監査報告書の提出等
・私学法37条�Ｂ�3号…監事からの監査報告書の提出
・私学法37条�Ｂ�4号…監事からの不法行為等の報告
３．監事の選任についての同意（私学法38条�ぁ�
→監事は、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
４．その他諮問機関としての職務（私学法43条）
→評議員会は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。
（整理の仕方は、小野先生「私立学校法講座」のp212〜214を参考にしました。）
今日は、ここまでで。
2013年12月02日
【新基準】参事官通知第８号ミニ解説（�詰儻譴覆匹猟蟲繊�
こんにちは！ 平成２５年４月、新省令（新学校法人会計基準）が発出されました。その後９月に、運用通知（参事官通知８号、９号）が発出されました。 今日は、実務の定着のために運用通知のポイントを解説します。まず、８号通知（※）からです。なお、参考資料は、文科省主催の学校法人監事研修会資料（H25.11.7）を参考にさせていただきましたが、私見もたくさん入っています。
※学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知）（平成25年9月2日）
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�機〕儻譴猟蟲� 1.「教育」とは、改正前同様、研究を含むものとする。 |
【説明】省令の本文は、「教育活動」で統一しているが、当然研究活動を含む。つまり、「教育活動」の意味は「教育研究活動」の意味であること誤解のないように通知した。
なお、省令に続く別表や様式になると「教育研究経費」「教育研究用機器備品」と言う記載科目が出てきます。
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�機〕儻譴猟蟲� 2.「活動区分資金収支計算書」の区分の定義 教育活動による資金収支とは、施設整備等活動による資金収支、その他の活動による資金収支（財務活動等）を除いたものをいう。 |
【説明】
活動区分資金収支計算書の区分の考え方です。
学校の活動は、本来すべてが教育研究活動なのですが、そう言ってしまうと区分経理ができません。そこで、学校の活動区分について、この活動区分資金収支計算書に区分に関しては、「施設活動」、「その他活動」を除いたものを「教育研究活動」と言うことにしました。
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区分 |
区分の定義 |
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�ゞ軌藐Φ羈萋� |
�◆↓�の除いたもの |
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�∋楡濱鞍�等活動 |
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��その他の活動 |
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企業会計の詳しい方にとっては、キャッシュフロー計算書を連想すると理解が早まります。
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学校会計の区分 |
ＣＦ計算書の区分 |
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�ゞ軌藐Φ羈萋� |
営業活動 |
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�∋楡濱鞍�等活動 |
投資活動 |
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��その他の活動 |
財務活動 |
ただ、学校会計の活動区分資金収支計算書は、調整勘定が入っているので企業会計からみれば「なんちゃって資金繰り表」の性格を持っています（ホントは言ってはいけないことですが、こう言わないと学校会計の理解が深まりません）。
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�機〕儻譴猟蟲� 3.「事業活動収支計算書」の区分の定義 教育活動収支とは、経常的な収支のうち、教育活動外収支（財務活動等）を除いたものいう。 特別収支とは、特殊な要因によって一時的に発生した臨時的な収支で、資産処分差額等をいう。 |
【解説】
事業活動収支計算書の区分の考え方です。
事業活動収支計算書の方がはじめに特別収支を７つに限定して、残ったものが経常的な収支と考える。そして、経常的な収支バランスのうち財務活動などを中心にする教育活動外収支を除いたものを教育活動収支と定義しました。
つまり、下記の図解で言うと下段の収支を定義して上段はその残りの収支として定義しています。イメージで言うと下段から順番に定義しています。
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事業活動収支計算書 |
意味１ |
意味２ |
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教育活動収支 |
経常的な収支バランス (下の７つ以外のもの) |
経常的に収支バランスのうち教育活動外収支以外のもの |
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教育活動外収支 |
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特別収支 |
臨時的な収支バランス （７つに限定する） |
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企業会計の理解のある方からすると、イメージが損益計算書に近づいたと考えると理解が早まります。
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事業活動収支計算書 |
損益計算書 |
イメージ |
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事業活動収支 |
営業損益計算 |
経常的なバランス |
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教育活動収支 |
営業外損益計算 |
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経常収支差額 |
経常利益 |
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特別収支 |
特別損益 |
臨時的なバランス |
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基本金組入前当年度収支差額 |
当期利益 |
（帰属収支差額） |
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基本金組入額 |
元入高 |
（設置基準のようなもの） |
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基本金組入後当年度収支差額 |
差 引 |
（ここで収支均衡する） |
今日は、ここまでです。
