2013年11月
2013年11月29日
【土地】文化財の発掘費用
こんにちは！ ある県の高校でのご質問です。
＜Ｑ＞文化財の発掘費用
体育館脇の雑木林は、文化財が埋まっているので雑木林のままだったのですが、この度、この度整地してテニスコートにすることになりました。この文化財の発掘費用は法律で所有者負担となっていますが、経費処理でよいのでしょうか？
＜Ａ＞
文化財の発掘費用は、学校会計や企業会計の法規集には出て来ませんが、法人税法には取扱いが定まっているので、まずこれを参考にしてご回答いたします。
文化財保護法で文化財の発掘費用は所有者負担となりますが、このような発掘調査費用は、たとえ法律の規定によって支出を余儀なくされるものであるとはいえ、経済実態的には土地の造成とは直接かかわりのない費用なのであるから、土地の取得価額に算入しないで経費にします。
ただし、レアケースですが文化財が埋蔵されている土地を、その事情を考慮して通常の価額より低い価額で取得したと認められる場合における当該発掘費は、土地の取得価額に算入します。
【もっと解説】
考え方の参考にしたのは、「埋蔵文化財の発掘費用）法人税法基本通達7-3-11の４」です。
|
（埋蔵文化財の発掘費用）法人税法基本通達7-3-11の４ 法人が工場用地等の造成に伴い埋蔵文化財の発掘調査等をするために要した費用の額は、土地の取得価額に算入しないで、その支出をした日の属する事業年度の損金の額に算入することができる。 ただし、文化財の埋蔵されている土地をその事情を考慮して通常の価額より低い価額で取得したと認められる場合における当該発掘調査等のために要した費用の額については、この限りでない。 |
この前段の趣旨ですが、
「このような宅地造成に伴って支出した埋蔵文化財の発掘調査費用については、それが当該士地の造成原価の一部を構成するというべきなのか、それとも単純な期間費用として損金算入できるのかという疑問が生じる。埋蔵文化財の発掘調査が法律上不可避的なものであるという面からみれば、土地の造成のために必須的な費用として、土地の取得価額に算入すべきであるという考え方に傾くわけであるが、他面、このような発掘調査費用は、たとえ法律の規定によって支出を余儀なくされるものであるとはいえ、経済実態的には土地の造成とは直接かかわりのない費用なのであるから、これを造成原価であると決めつけることはやや無理があるというべきであろう。
そこで、本通達において、このような埋蔵文化財の発掘調査費用については、土地の取得価額に算入せず、その支出時の単純損金として処理することを認める旨が明らかにされている。」（法人税法基本通達逐条解説ｐ５４１。森文人編著。Ｈ２３。税務研究会出版局）。
長くなりましたが、今日は、ここまでです。
【新聞】私立高校、学費３か月以上滞納が最低に
こんにちは！今日は、私立高校の学費滞納の新聞報道です。
【読売新聞 2013.11.29】私立高生、学費３か月以上滞納が最低に
経済的な理由で学費を３か月以上滞納している私立高校生の割合が、全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）の今年９月末時点の調査で１．１６％にとどまり、現在の方式で調査を始めた２０００年以来最低だったことが２６日わかった。
原文は↓↓
私立高生、学費３か月以上滞納が最低に
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131126-OYT1T01089.htm?from=ylist
2013年11月28日
【資産】彫刻の現物寄付と減価償却の有無
こんにちは！ ある県の高校でのご質問です。
＜Ｑ＞寄付された彫刻の減価償却 開校７０周年に当たり後援会より彫刻の現物寄付を受けました。この場合の会計処理（受入金額と科目と減価償却の有無）を教えて下さい。 ＜Ａ＞ １．受入金額 基準25条では「取得又は贈与の時における当該資産の取得のために通常要する価額をもってするものとする。」とありますので、彫刻の評価は、寄付を受けた時の時価になります。一般的な時価の目安は美術年鑑をみたり、専門の業者にたずねたりして把握します。後援会に方に彫刻の購入金額や時価が伺えれば、受入価額の目安になります。 ２．受入科目 次に受入科目は、生徒の観賞用に利用できれば「教育研究用機器備品」として、生徒の観賞用でなければ直接生徒の教育に関係するものではないので、「その他の機器備品」ではどうでしょうか。 なお、この彫刻の設置にかかった経費は、彫刻の取得価額に入れることになります。 ３．減価償却について 彫刻は、一般的には時の経過により価値が減少するものではないので、原則として減価償却はしないことになります。 なお、彫刻の減価償却の有無については学校会計では定めのない部分なので、税法の法人税基本通達7-1-1が参考になります。 法人税法基本通達(書画骨とう等) 7−1−1 書画骨とう(複製のようなもので、単に装飾的目的にのみ使用されるものを除く。以下7−1−1において同じ。)のように、時の経過によりその価値が減少しない資産は減価償却資産に該当しないのであるが、次に掲げるようなものは原則として書画骨とうに該当する。(昭55年直法2−8「十九」、平元年直法2−7「二」により改正) (1) 古美術品、古文書、出土品、遺物等のように歴史的価値又は希少価値を有し、代替性のないもの (2) 美術関係の年鑑等に登載されている作者の制作に係る書画、彫刻、工芸品等 (注) 書画骨とうに該当するかどうかが明らかでない美術品等でその取得価額が1点20万円(絵画にあっては、号2万円)未満であるものについては、減価償却資産として取り扱うことができるものとする。 今日は、ここまでです。
【新聞】就学支援金が変わる！
高校無償化に所得制限、対象９１０万円未満法改正成立
高校授業料の無償化制度に所得制限を設ける法律が２７日、参院本会議で可決、成立した。全生徒対象の現制度を変え、来春の新入生からは世帯年収９１０万円未満の生徒だけに限る。浮いた財源で、低所得層の支援を手厚くする。
原文は↓↓。 図による説明があり、わかりやすい記事です。
高校無償化に所得制限、対象９１０万円未満 法改正成立
2013年11月27日
【経費】合宿所の経費の教管区分
こんにちは！ 学校会計の仲間で議論した話題です。
＜Ｑ＞運動部の合宿所経費の教管区分
運動部用の合宿所を作ります。この場合の合宿所にかかわる経費は教育研究経費か管理経費かのどちらにすべきでしょうか。
＜Ａ＞
この設問は、説明の仕方で２つの見解が出てきそうです。
事業団の実務問答集（Ｑ９２合宿所に要する経費）を引用しながら回答いたします。
|
合宿所は学生の課外活動に係る支出であるため教育研究経費とするのが妥当である。 「『教育研究経費と管理経費の区分について(報告)』について（通知)」（昭和４６年１１月２７日文部省管理局長通知雑管第118号)では次の各項に該当することが明らかな経費は管理経費とするとして、その６項目(報告別紙6)で『補助活動事業のうち食堂、売店のために要する経費』をあげ、通知の４で『寄宿舎に要する経費を教育研究経費とするか、管理経費とするかは、各学校法人における寄宿舎の性格と実態に即して学校法人において判断するものとしたこと｡』とし、その解説で『たとえば、全寮制を採っている学校でのその寮関係経費は、まぎれもなく教育研究経費に区分されましょうが、単に遠隔地からの学生の一部に対して寄宿舎を用意しておくという程度の場合には、管理経費に区分するのがふさわしいとしているものと解されます｡』としている。
この解説から、全寮制の場合は教育研究経費になるのはあきらかであるが、単に遠隔地からの学生の一部に対して寄宿舎を用意しておくのでない場合は各学校法人における寮の性格と実態に即して学校法人において判断することになると解される。合宿所は学生の課外活動という教育目的のものなので教育研究経費と解することもできよう。（平９年） |
経費の教管区分についてはコメントがしづらい設問ですが、基準の別表第１では、教育研究経費の定義を「教育研究のために支出する経費（学生、生徒等を募集するために支出する経費を除く。）をいう。」としています。
そして、事業団では運動部用の合宿所は、主たる使途を学生の課外活動に係る支出と判断し、学生の教育研究のために支出する経費なので教育研究経費としています。
今日は、ここまでです。
2013年11月26日
【減免】評議員の子女に対する入学金等の減免
こんにちは！今日は、私立高校でのご質問です。
＜Ｑ＞評議員の子女に対する入学金等の減免
評議員の子女が当校に入学した場合、入学金と授業料の減免を行うことになっていますが、この度、評議員の子女が入学することになりました。
この場合の入学金や授業料を減免した場合の会計処理を教えて下さい。
＜Ａ＞
評議員は役員ではないので評議員に対して報酬を払っても評議員が学校と雇用契約にないことから（大科目）人件費支出（小科目）役員報酬支出にはなりません。通常は、（大科目）管理軽費支出（小科目）報酬費支出などで会計処理されます。
さて、今回の評議員の子女の入学についての入学金や授業料の減免ですが、確かに学校と評議員の間には雇用契約はないのですが、評議員の子女の入学金などの減免は評議員に対する経済的利益の供与として考えられるため、（大科目）管理軽費支出（小科目）報酬費支出などで減免分は会計処理します。
今日は、ここまでです。
2013年11月25日
【経費】経費の教官区分の広義解釈と狭義解釈
こんにちは！よく尋ねられる経費の教管区分のご質問です。
＜Ｑ＞経費の教育・管理区分
経費の教育・管理区分を考える場合、教育研究経費は広く考えてよいのですが、それとも狭く考えるのですか？
＜Ａ＞
教育研究経費と管理軽費の区分は、基準では別表第１と第2にヒントがあります。
|
大科目 |
備考 |
|
教育研究経費（支出） |
教育研究のために支出する経費（学生、生徒等を募集するために支出する経費を除く。）をいう。 |
|
管理経費（支出） |
|
しかしこれだけでは、教育研究経費と管理経費の区分がよくわからないので財研報告を受けて文科省が通知（※）を出しました。
（※「『教育研究経費と管理経費の区分について(報告)』について（通知）」（昭和46年11月27日 文部省管理局長通知 雑管第118号）
ここでは、
「(1) 「通知」の報告別紙に限定列挙されている１〜７の各項に該当することが明らかな経費は必ず管理経費(支出)とする。
(2) １〜７に列挙されていない経費は、その主たる使途に従って教育研究経費(支出)か管理経費(支出)のいずれかに処理する」としました。
ここで、（２）の教育研究経費の範囲について２つの考え方を通知の〔解説〕で検討しています。
【教育研究経費を広く解する説】
広く解しようとする説は、もともと学校法人は、教育・研究を事業目的とするのであるから、学校法人のすべての経費は、本来、教育・研究のためのものであるはずである。しかしとにかく、一応、管理経費の区分がおかれているので、しいて区分するなら最小限のもの、たとえば、法人本部関係経費の程度に限られるべきであると主張します。
【教育研究経費を狭く解する説】
これに対して、狭く解すべきだとする説は、なるほど、学校法人の経費はいずれも教育・研究を目的とするものにちがいないが、それを承知の上で経費を２区分することとされたのは、教育や研究の現場において、それらの活動と直接に関係するいわば教育・研究の直接経費のみを「教育研究経費」として予定していたものと解釈しなければならない、と主張しました。
【研究会の結論】
研究会の結論は、「報告」にご覧のように、結果としては、是非はともかくとしてどちらかというと教育研究経費を比較的に広く解する方向を採る結果になったように思われます。
そこで、「報告」の本文（別紙）の冒頭に記されているように限定的に列挙された７項目に該当することが明らかな経費のみについて、かならず管理経費とすることを求める体裁がとられました。
それ以外の経費については、法人の自主的（もちろん合理的でないと困るわけですが）な判断にゆだねられております。これによって、この区分については、各法人を通じての統一性が期待されるわけで、とくに「報告」を行なったいちばん大きな意義も実はそこにあったと考えられます。
今日は、ここまでです。
2013年11月22日
【売買】有価証券の売買は総額表示か総裁表示か？
ある県の私立高校の経理担当者さんからのご質問です。
＜Ｑ＞有価証券売買は総額表示か純額表示か？
今年度は、有価証券の売買を何度か行いました。学園保有の有価証券を売却する際に、
売却価額が簿価を上回った場合 有価証券売却差額
売却価額が簿価を下回った場合 有価証券処分差額
として計上するようになっています。
複数銘柄の取引において、売却差額と処分差額がある場合、この両者は両建て表示ですが、それとも相殺表示ですか？どちらでしょうか？
＜Ａ＞
ポイントでお答えしています。
（１）学校会計では、
有価証券売却益→（大科目）資産売却差額
（小科目）有価証券売却差額、
有価証券売却損→（大科目）資産処分差額
（小科目）有価証券処分差額 です。
（２）有価証券の評価方法は移動平均法で決まっています。
（「文科省の通知。平成23年２月17日22高私参第11号」←一般に「会計方針統一通知」と略しています）
（３）資産売却差額、資産処分差額は両建てです。
相殺できるものは基準5条「総額表示」の「ただし書」にあるのですが、有価証券の売買取引は、「ただし書」に該当しないので総額で両建てで表示します。
今日は、ここまでです。
2013年11月21日
【図書】幼稚園の絵本の取り扱い
こんにちは！ 幼稚園さんのご質問です。
＜Ｑ＞園の絵本は資産計上するか
「県の監査があり、その時、絵本は図書として資産計上して下さい」と指導がありました。幼稚園では、絵本を買っても子どもたちが元気よくてすぐにダメになってします。絵本が図書と言っても何となくピンをきません。学校会計の図書の考え方を教えて下さい。
＜Ａ＞
図書の資産計上については、文科省の通知があります。
（「図書の会計処理について（報告)」について（通知）（昭47.11.14雑管第115号)
ここでは、
|
１．長期間にわたって保存、使用することが予定される図書は、取得価額の多寡にかかわらず固定資産に属する図書として取り扱う。 …… ３．学習用図書、事務用図書等のように、通常その使用期間が短期間であることが予定される図書は、取得した年度の消費支出として取り扱うことができる。 …… |
このへんを参考にして考えると、「幼稚園の絵本の通常の使用期間が一年以内かどうか」で考えてみたらどうでしょうか。ここで、一年基準を出したのは、資産を計上する図書(小科目)は、有形固定資産(中科目)に属するのですが、この有形固定資産と言うのは、「貸借対照表日後１年を超えて使用する資産を言う。」（学校法人会計基準・別表第三）となっているので一年を使用期間の目安にしました。
今日は、シンプルにここまでです。
2013年11月20日
【収入】私立大学退職金財団の脱退
こんにちは！ 今日は、大学法人でのご質問です。
＜Ｑ＞私立大学退職金財団の脱退
この度、給与をすべて年俸制にすることにしました。これに伴って大学の退職金制度の改正して、私立大学退職金団体を脱退することになりました。この場合、大学に入ってくる返還金は同会計処理したら良いでしょうか？
＜Ａ＞
学校法人が、私立大学退職金財団を脱退した場合には、過去の負担金相当額に基づいて算定した返還金を受ける場合がありますが、この場合は、「（大科目）雑収入」に適当な小科目（例えば、「私立大学退職金団体返還金収入」等）を設けて処理します。
（参考：学校法人委員会研究報告第22 号「私立大学退職金財団及び私立学校退職金団体に対する負担金等に関する会計処理」の質問６。日本公認会計士協会。最終改正H25.7.3。）
今日は、ここまでです。
2013年11月19日
【保育所】学校法人が経営する認可保育所の会計処理
こんにちは！ 幼稚園さんのご質問です。
＜Ｑ＞学校法人が運営する認可保育所の会計処理
経理を引き継ぎました。学校法人立の幼稚園が認可保育所を経営する場合の会計処理はどうなりますか？ ポイントを教えて下さい。
＜Ａ＞
１．制度の流れ
ご存じのように以前は、認可保育所の設置は、都道府県・市区町村・社会福祉法人に認められていましたが、待機児童の解消等の対策として、厚生労働省と文科省が話し合い平成12年に保育所経営の設置主体の制限が撤廃して学校法人が認可保育所を設置することができるようになりました（児発第295号）。
これに伴って、文科省では、学校法人の設置する認可保育所の保育事業は教育研究事業と密接な関連を持つ「附帯事業」（＝「付随事業」）として位置付け、また、「認可保育所に係る収支は、資金収支計算書及び消費収支計算書に教育研究に関連する科目としては計上しないこと」としました。（文科高第330号）
２．主な会計処理
（１）部門は「保育所部門」を設ける。例「○○保育園」。(330号通知。QA4-1)
（２）主な会計処理
|
取引 |
会計処理 |
|
保育料収入 |
（大科目）事業収入の（小科目）保育所収入 （説明）文科通知では附帯事業とされ、学校会計では事業収入の附属事業収入（病院・農場・研究所等の附属機関の事業収入のこと）に当たるのですが、小科目を追加する。 |
|
人件費 |
保育士の人件費は職員人件費 （説明）保育事業は教育事業そのものではなく付随事業であり、職員人件費として処理します。(330号通知。QA4-6) |
|
経費 |
管理軽費 （説明）保育事業は教育事業そのものではなく付随事業であり、管理軽費にします。（330通知。QA4-7） |
|
固定資産 |
保育事業は、教育研究事業に密接に関わる付随事業なので基本金を広く考えて組入対象資産にします。(QA4-9) |
３．資金収支計算分析表の作成
従来は、学校法人立の認可保育所は、社会福祉法人会計基準に従い資金収支計算書等の作成が必要でしたが、社保・学保の二重の計算書類の作成となっており、会計処理等の簡素化が検討され、資金収支計算書等に代えて資金収支計算分析表の作成によることが認めらました。
なお、資金収支計算分析表の様式は、児発第295号通知の別紙１にあります。
＜関連通知等＞
・保育所の設置認可等について（平12.3.30。児発第295号)
・学校法人の設置する認可保育所の取扱いについて（通知）（平14.7.29。14文科高第330号）
・学校法人の設置する認可保育所に係る会計処理に関するＱ＆Ａ（学校法人委員会研究報告第21号)
今日は、概要の説明をしました。ここまでです。
2013年11月18日
【運営】事業報告書の作成と未作成時のペナルティ
こんにちは！ 地方の高校の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞事業報告書の作成と未作成時のペナルティ
地方の高等学校法人ですが、私の学校では財産目録は作っているのですが事業報告書は作っておりません。
「事業報告書は作成する」と聞いたのですが、事業報告書がどんなもので、もし作っていないとどうなってしまうのか心配です。このへんのことを教えて下さい。
＜Ａ＞
１．事業報告書とは
平成１６年改正私学法で､毎会計年度終了後２月以内に作成すべき書類として､財産目録､貸借対照表及び収支計算書の財務諸表のほかに、「事業報告書」が追加され、事務所に備えおく書類とされました（私学法47条）。ここで平成16年に新たに事業報告書の作成を義務付けたのは、「財務書類だけでは、専門家以外の者に容易に理解できない場合が多いと考えられることから、財務書類の背景となる学校法人の事業方針やその内容を分かりやすく説明し、理解を得るためであること」（「私立学校法の一部を改正する法律等の施行に伴う財務情報の公開等について（通知)」304号通知１−(1)−オ）とあります。事業報告書は、学校法人の状況をより理解しやすくするための、いわば財務書類の補助的な書類と位置付けられています。
また、事業報告書について在学生など利害関係人に対する備付け書類の閲覧請求権を認めたのは、公益性のある学校法人が説明責任を果たして関係者の理解と協力を一層得られるようにするためです。
２．事業報告書の作成方法
平成１６年改正の私学法において事業報告書の作成が規定されましたが、これに伴って発出された私学部長通知（304号）により、記載例が公表されました。
この通知では、「事業報告書については、法人の概要、事業の概要及び財務の概要に区分し作成することが適当であり、別添４のとおり記載する事項の例示を記載例として定めたので、各学校法人におかれては、これを参考としつつ適宜作成されたいこと。」とあり、具体的記載事項については各学校の実務に委ねられています。
※私学部長通知・304号通知(別添４）記載例
事業報告書
|
1 法人の概要 （例示） ・設置する学校・学部・学科等 ・当該学校・学部・学科等の入学定員、学生数の状況 ・役員・教職員の概要等 2 事業の概要 （例示） ・当該年度の事業の概要 ・当該年度の主な事業の目的・計画 ・当該計画の進捗状況等 3 財務の概要 （例示） ・経年比較等 |
事業報告書の「財務の状況に関する部分に限る部分」については、私学法施行規則第４条の４�，砲�いて、「一般に公正妥当と認められる学校法人会計の基準その他の学校法人会計の」慣行に従って作成されなければならない旨が定められており、具体的な会計基準まで明記されていないものの、実務的には、学校法人会計基準に基づいて作成されています。
なお、事業報告書の作成例については、大学法人を対象にした日本公認会計士協会の研究報告（「学校法人における事業報告書の記載例について」学校法人委員会研究報告第１２号）があります。
３．事業報告書の監査
事業報告書は、監事監査の対象になります（私学法37条��）。
公認会計士監査の監査対象にはなっていません。
４．事業報告書を作らない場合のペナルティ
事業報告書の作成については、寄附行為の必要的記載事項「８．資産及び会計に関する規定」に関するものとして記載していることが多いと思います。ですから、「寄附行為に作成する」とあるのに作成していないと寄附行為違反になります。この場合は、所轄庁の指導が考えられます。又、学校の内部が固まっていないと反対派からつっつかれたりします。
ただ、主観が入りますが、実務では大学法人は事業報告書を作っていますが、知事所轄学校法人で規模の小さな法人では事業報告書を作成していない法人をみかけます。
また、私学法では登記や財産目録等の備付けなど各規定の実効性を担保するために、罰則規定をおいています。この中に「事業報告書の作成と事務所への備え置き」違反の罰則規定があります。すなわち、学校法人の理事等が、財産目録、貸借対照表及び収支計算書のほか、事業報告書及び監査報告書の備付けを怠り、又は記載すべき事項を記載せず、若しくは不実の記載をしたときは、２０万円以下の過料か理事・監事に課せられます（私学法66条��4号）。
今日は、ここまでです。
【報道】大学法人向け監事研修会開催！
こんにちは！今日は、先日、行われた大学法人向け監事研修会の報道です。
教育学術新聞（H25.11.13号）Ｐ３
文科省
井原理事長（実戦女子学園）が講演
平成２５年度 学校法人監事研修会
文部科学省は、１１月７日、東京・大井町の品川きゅりあんにおいて、平成２５年度学校法人監事研修会を開催、関係者が多数集まった。学校法人制度上、位置付けられた評価システムである監査を担う立場にある監事を対象に、監査業務に係る職務の重要性の認識や専門性の向上に資するために、毎年開催されているもの。
大学のガバナンス強化が求められている中で、第三者的に理事長に意見することができる監事の役割はこれまで以上に重要になってきている。
始めに、小松親次郎高等教育局私学部長が挨拶した。小松氏は、社会の期待が高まり、１８歳人口の減少などの状況を踏まえて、様々な変化を要求する声が上がっており、経営基盤を強化するための政策が強く要求され、特に日本再興戦略においては、監事業務の強化について提言されていることなどを述べた。
次に、「私学行政の現状と課題」と題して新田正樹高等教育局付視学官が主に私学政策の流れ、私学運営の適正化について解説した。この中で、新田氏は、監事に期待される役割として、�ヽ橡／裕�模や実情に応じた適切な監査報告書の作成、��評議員会への出席、�７弍通未妨造蕕唆騎慳未盍泙瓩審惺史／佑留娠珍竿未琉娶�表明、�じ�認会計士が行う会計監査との連携、�ゴ道�の監査を支援する事務体制や内部監査の整備を行うこと、を挙げた。
次に、「監事の業務監査について」と題して、井原徹実践女子学園理事長が講演した。井原氏は、マネジメントは大学の中でのチェック体制には限界があり、外にチェック体制を作ることが重要で、その中心が監事である、と監事の役割の概要を説明した。理事会の審議・決定内容が適正かどうかを判断する役割について、重点的に解説。常務理事会にも出席して理事長、理事の経常的な業務執行をチェック、大学の意思決定システムにおける相互の適正化を図る、理事会決定を教職員に適正に迅速に知らせる仕組みを整えることなどを解説した。また、監事は必要とあれば常勤化し場合によっては、報酬を支払うべきといった持論を展開した。最後に「学長と理事長が不仲である場合、その仲を取り持てるのも監事の役目」等とまとめた。
最後に、「学校法人会計基準の改正について」をテーマに、高等教育局私学部の田辺和秀参事官付専門官が改正後の基準について、詳説した。田辺氏は、まず、改正の背景として、社会によりわかりやすく説明できる仕組みが求められていたことなどを挙げた。改正点としては、�〇餠蘯�支計算書では、新たに教育活動、施設整備等活動、その他の活動に分けて、「活動区分資金収支計算書」を作成すること、�⊂暖饉�支計算書は、替わりに経常的なものと臨時的なものに分けて事業活動収支計算書を作成すること、�Ｂ濕畋仂班修牢靄楸發良瑤半暖饉�支差額の部を合わせて純資産の部とすることなどが挙げられた。基本金の各号についての改正点のほか、平成２７年４月１日から施行し、平成２７年度の計算書類等から適用されることを説明した。
2013年11月17日
【新基準】今さら人に聞けない「通知番号の読み方！」
こんにちは！ 学校の事務長さんからのご質問です。
＜Ｑ＞今さら人に聞けない「通知番号の読み方！」
今年、文科省から新基準の通知がでましたが、通知番号の「文科高」だとか「高私参」は、なんて読むのですか？
＜Ａ＞
２５文科高第９０号、２５高私参第8号・第9号のことだと思います。
学校会計の私のまわりでは、
「文科高」→「ぶんかこう」。「もんかこう」とは読んでいません。ただ、どちらが正しいか法律で決まっているわけではありません。以前、文科省のＯＢの方に「文管振」の読み方を伺ったところ省内では「ぶんかんしん」と読んでいましたと教えていただきした。
「高私参」→「こうしさん」と読んでいます。
今日は、ここまでです。
2013年11月16日
【役員】「理事が５名」と「監事が２名」の理由
こんにちは！
理事会でご一緒した監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞「理事の人数」と「監事の人数」
とこちらの法人では、理事は５名、監事は２名となっていますが、人数がどうして５名、２名なんでしょうか？
＜Ａ＞
学校法人では、私立学校法で「理事は５人以上、監事は２名以上と（35条1項)」されていますが、学校法人は小規模な幼稚園法人から大規模な大学法人まであるため、最終的な人数は、各学校法人の寄附行為で決めることになっています。理事5名、監事2名は、幼稚園のような小規模学校法人でも必要な最低限の人数です。
１．理事の5名
私学法が人数を理事は5名以上としたのは、一つは理事の数を増やすことによって学校の公益性を確保して、一部理事の専断的な経営を防ぐためです。一号理事には校長を入れ教育機関として教育者の声を理事会で反映できるようにしています。また、同族経営を排除するために役員になれる親族の数を制限して（38条�А法�外部理事の登用を定めています（38条�ァ法�
それと、5名とした理由は、学校法人の最高意思決定機関の理事会の決議を多数決で決める場合に可決できるように配慮されたためです。
２．監事の2名
私学法が理事を２人以上必ず置くとするのは、少数理事の専断的な経営を排除して窓意的な学校経営が行われないようにチェックするためです。
なお、監事の仕事は、監督機関たる性質上、各自単独に監査をできるし、監事が共同して監査を行うこともできます（松坂先生。逐条解説ｐ２４２）
今日は、ここまでです。
【運営】職員会議の法的性格と役割
こんちちは！ 高等学校法人の外部監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞職員会議の法的性格と役割
理事会で職員会議がでてきましたが、職員会議の性格や役割を教えてください。
＜Ａ＞
１．職員会議の法的性格
高校などの職員会議は、従来、大学の教授会のような法的な根拠がなくその性格が不明でした。そこで、平成１２年に学校教育法施行規則が改正され、職員会議の法的性格が明らかにされました。
施行規則では、職員会議は、学校経営を円滑に行うために､各学校に置かれる会議で、校長が主宰します。
ここで、「主宰」とは、校長が職員会議の管理運営上の必要ないっさいの処置をとる権限があることを意味していいます。
職員会議の法的性格は、あくまでも校長に学校運営の決定権があり､職員会議は意貝交換や情報交換の場として校長の校務の執行を補助する機関とされました。
施行規則では、職員会議の構成員は、設置者が決めるとありますが、実際は全教職員を構成員とすることが多いです。
|
学校教育法施行規則 （職員会議の設置） 第４８条 小学校には、設置者の定めるところにより、校長の職務の円滑な執行に資するため、職員会議を置くことができる。 ２ 職員会議は、校長が主宰する。 （幼稚園・中学校・高等学校・中等教育学校・特別支援学校に準用） |
職員会議は、校長を中心に職員が一致結束して学校の教育活動を展開するため、学校運営に関する校長の方針や様々な教育課題への対応方策について共通理解を深めるとともに、子どもの状況等について担当する学年・学級・教科を超えて情報交換を行うなど、職員問の意思疎通を図る上で、重要な意義を有するものです。（「逐条学校教育法」H24第七次改訂版p361。鈴木勲著。学陽書房）
今日は、ここまでです。
2013年11月15日
【注記】重要な会計方針の変更等
こんにちは！ ある学校の法人本部でのご質問です。
＜Ｑ＞重要な会計方針の変更等
設置学校から「重要な会計方針の変更等」はどのような場合か尋ねられました。どう言う回答がきれいでしょうか？
＜Ａ＞
「重要な会計方針の変更等」については、会計士協会が研究報告第16号（※）できれいにまとめていますので、これを利用するので便利です。
（※）「計算書類の注記事項の記載に関するＱ＆Ａ」（学校法人委員会研究報告第16号。H17.6.13、H21.9.1改正）
これを利用して「重要な会計方針の変更等」についてご説明いたします。
１．「会計方針の変更等」とは
会計方針の変更とは、従来採用していた会計処理又は表示方法から他の会計処理又は表示方法に変更することをいいます。
図解すると、（従来）Ａ方法 → （今後）Ｂ方法
重要な会計方針を変更した場合には、変更の旨、変更理由及び当該変更が計算書類に与える影響額を注記します。ですから、重要でない会計方針の変更や変更による影響が軽微な場合の注記は不要です。
２．会計方針の変更のパターン
会計方針の変更は大きく３パターンに整理できます。
（１）複数の会計処理が認められている場合の会計処理の変更
一つの会計事象や取引について複数の会計処理が認められており、その中から一つの会計処理を選択適用する場合において、従来から採用している認められた会計処理から他の認められた会計処理への変更は、正当な理由により変更するものである限り、会計方針の変更となる。
【記載例】
重要な会計方針の変更等
（会計処理の変更）
たな卸資産（貯蔵品）は、従来、最終仕入原価法による原価法によっていたが、在庫管理システムの導入に伴い、たな卸資産の受払いを適時に反映させ、消費収支計算をより適正に行うため、当年度から移動平均法による原価法へ変更した。この変更により、従来の方法によった場合に比べ、教育研究経費×××円及び管理経費×××円が多く計上されている。
（２）表示方法の変更と会計方針の変更
表示方法というのは、一般に計算書類項目の科目分類、科目配列及び報告様式をいいます。
表示方法の変更には、貸借対照表の固定資産あるいは流動資産の区分や収支計算書の同一区分内での勘定科目の区分掲記、統合あるいは勘定科目名の変更等を行うものと、当該区分を超えて表示方法を変更するものがあります。前者は単なる表示方法の変更ですが、後者の区分を超えての表示方法の変更は会計方針の変更として扱われます。
金額的重要性が高まったことにより、区分掲記する場合などは前者に該当する表示方法の変更であり、合理的根拠又は理由に基づくもので単なる表示形式上の変更にすぎないものは、会計方針の変更として取り扱わないことになっています。
【記載例】
重要な会計方針の変更等
（表示方法の変更）
補助活動事業に係る収支は、従来純額により表示していたが、当年度から総額により表示することに変更した。なお、前年度に純額表示していた補助活動事業に係る収支を総額表示した場合は、補助活動収入×××円、人件費支出×××円、管理経費支出×××円である。
（３）会計基準等の改正に伴う会計方針の採用又は変更
会計基準等の改正によって特定の会計処理又は表示方法の採用が強制され、他の会計処理又は表示方法を任意に選択する余地がない場合、これに伴って会計方針を採用又は変更する場合も、当該変更の事実を明確にするために、正当な理由による会計方針の変更として取り扱います。この会計基準等の改正には、既存の会計基準の変更のほか、新たな基準の設定、実務指針等の公表・改廃及び法令の改正等が含まれます。
【記載例】
重要な会計方針の変更等
（有価証券の評価方法）
有価証券の評価方法は、従来、個別法を採用していたが、「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について」（平成23年２月17日付け22高私参第１１号文部科学省高等教育局私学部参事官通知）が発出されたことに伴い、移動平均法に基づく評価方法に変更した。この変更による計算書類に与える影響は軽微である。
３．会計方針の変更に類似する事項
以下の事項は、会計処理の対象となっていた事実に係る会計上の見積りの変更、あるいは新たな会計処理の採用等であり、会計方針の変更には該当しないので注意です。
ア．会計上の見積りの変更
イ．重要性が増したことに伴う本来の会計処理への変更
ウ．新たな事実の発生に伴う新たな会計処理の採用
今日は、ここまでです。
2013年11月14日
【基本金】「基本金対象資産」とは何か？
こんにちは！ 学校の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞基本金対象資産について
基本金の組入の対象になる基本金対象資産について教えてください。
＜Ａ＞
基本金対象資産は、文字通り「基本金設定の対象となる資産」を縮めた言葉です。
基本金組入れの対象となるのは、学校法人の諸活動の計画に基づき必要な資産であり、かつ、継続的に保持する資産（基準29条）です。代表例が、校地・校舎です。校舎・校地は、学校法人の計画的な教育研究活動に必要な資産であって、学校が永続的に持ち続けたいと考える資産です。基本金対象資産は、学校が永続的に持ち続けたい資産なので、流動資産でなく固定資産が対象になります。
逆に、減価償却引当特定預金は、決算書では固定資産ですが、将来、建物等の建て替え資金に充当され永続的に持ち続ける資産ではないので、基本金対象資産には含まれません。退職給与引当特定預金も教職員の退職時に取り崩すことを前提にしており、永続的に持つ続ける資産ではないので基本金対象資産になりません。
（２）諸活動は広く解釈する
学校法人の諸活動には、教育、研究、管理等すべての諸活動が含まれます。したがって、教育研究に直接利用される固定資産以外にも教育研究を成立たせるために必要なその他の固定資産が広く含まれます。具体的には、学生生徒への教育研究活動と直接関係のないようにみえる法人本部の施設、教育員の福利厚生施設でも広く学校の諸活動に含まれると考えて、基本金対象資産にします。
２．誰が基本金対象資産だと決めるのか？
学校の資産を基本金対象資産とするかどうかを決めるのは最終的に理事会で決めます。
図解：
貸借対照表
|
固定資産 １００ （多くは基本金対象資産） |
基本金 １００ |
３．基本金対象資産の出典
もともと基本金対象資産が注目されたのは文部省の昭和49年の通知からの気がします。通知名は「基本金設定の対象となる資産及び基本金の組入れについて（報告)」について（通知）、昭49.2.14文管振第62号です。今の学校会計の法規集にも必ず収録されています。通知番号の「文管振」は一見変な番号にみますが、当時の記録をみると「文部省管理局振興課」発出の通知だとわければ理解しやすいです。
|
「基本金設定の対象となる資産及び基本金の組入れについて（報告)」について（通知）。昭49.2.14文管振第62号 （抜粋） １．基本金設定の対象となる資産について （１）基本金は、「学校法人が、その諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持する」（学校法人会計基準第29条）ことを目的とするものであるから、学校法人会計基準第30条第１項第１号及び第２号の資産についても、狭義の教育用固定資産に限定することなく、広く教育研究用の固定資産及び教育研究を成り立たせるために必要なその他の固定資産（借地権、施設利用権等の無形固定資産を含み、投資を目的とする資産を除く｡）も含めて考えるのが適当である。 したがって、法人本部施設、教職員の厚生施設等もこれに該当する。 （２）学校法人の所有する机、椅子、書架、ロッカー等の少額重要資産（学校法人の性質上基本的に重要なもので、その目的遂行上常時相当多額に保有していることが必要とされる資産をいう。）は、固定資産として管理し、かつ、基本金設定の対象とする。 |
今日は、ここまでです。
2013年11月13日
【人件費】産休補助教員の給与の支出科目
こんにちは！ 幼稚園さんでのご質問です。
＜Ｑ＞産休補助教員の給与の支出科目
この度、一人の教員が産休に入ったため、産休補助教員を雇用しました。雇用期間は4ヶ月で、辞令も交付しました。
この産休補助教員の給与は、本務教員ですが兼務教員のどちらですか？
＜Ａ＞
この産休補助教員は4ヶ月という短期間の雇用であり、兼務教員人件費として処理します。
|
＜参考＞学校法人会計問答集（Ｑ＆Ａ）第３号 人件費関係） （質問12）本務教員と兼務教員、あるいは本務局員と兼務職員の区分はどのような基準で行うか。 （答） 本務、兼務の区分は、学校法人の正規の教職員として任用されているか否かによる。 私立大学経常費補助金取扱要領では、専任の教職員として発令され、当該学校法人から主たる給与の支給を受けているとともに、当該私立大学等に常時勤務している者を専任教職員としている。私立大学等の場合、この専任教職員は原則として本務者となる。 知事所轄学校法人では、各都道府県における私立学校経常費補助金交付要綱に基づいて定められる専任教職員の要件が、私立大学等の場合と必ずしも同一ではなく、また各都道府県によっても異なるため、専任の教職員か否かをもって、本務、兼務の区分の基準となし得ない場合が考えられる。 例えば、東京都においては、専任の教職員の要件を備えたものであっても学校法人が正規の教職員として雇用した者でない場合は本務者ではない旨を定めている。 したがって本務、兼務の区分は基本的には学校法人との身分関係が正規であるかどうかによることが妥当と考えられる。 |
今日は、ここまでです。
2013年11月12日
【資産】卒業生が寄贈した樹木の会計処理
こんにちは！ 大学法人でのご質問です。
＜Ｑ＞卒業生が寄贈した樹木
前年度の卒業生より校庭に樹木の現物寄付を受けました。この場合の会計処理を教えて下さい。
＜Ａ＞
樹木の現物寄付については、学校では通常、構築物で受け入れます。もちろん学校の経理規程で定めた固定資産の計上金額を超える場合です。また、決算では学校が決めることですが通常、基本金の組入対象資産になってくるでしょう。
受入の値段は、贈与時の時価によります（基準25条）。また、樹木は植えて初めて｢立木｣になるので植樹にかかった費用は取得価額に含めて資産計上します。
次に減価償却の有無ですが、学校会計では特に定めはありません。単純に考えると立木は毎年、大きくなるので減価償却がいらないようにもみえるのでが、ここでは企業会計を参考にしてみます。企業会計を見てみると、企業会計は税務の取扱いを参考にします。
税務では、樹木は立木として扱い、構築物の緑化施設をして２０年で減価償却をします（耐通２‐３‐８の２）。
そうすると学校の経理規程で特に定めがなければ、構築物として時価で計上して２０年で減価償却するのが一つの方法です。
今日は、ここまでです。
2013年11月11日
【新設】新設予定学部の部門計上の根拠
こんにちは！大学法人での打ち合わせからの内容です。
＜Ｑ＞新設予定学部の部門計上の根拠
翌年度より学部を新設しますが、先行して収入や支出がでてきます。これらは、従来は「学校法人」部門に計上するのですが、根拠はどこにあるのでしょうか？
＜Ａ＞
学部・学科等の新設部門を資金収支内訳表に設定するのは、文科省の通知で新設部門の認可の日ではなく、開設年度当初の日からとされています。したがって、新設部門に係る開設年度前の収支は「学校法人」部門に計上されることとなります。
（なお、「問答集ＱＡ４号 人件費関係（その２）」の質問６も似た設問あり）
＜解説＞
新設部門の収入と支出の計上部門については、文部省の代表的な通知が２つあるですが、新設学部の部門計上の根拠は、昭和55年管理局長通知にあります。
・資金収支内訳表について（通知）（昭47.4.26文管振第93号)
・資金収支内訳表等の部門別計上及び配分について（通知）（昭55.11.4文管企第250号)
|
資金収支内訳表等の部門別計上及び配分について（通知）（昭55.11.4文管企第250号) Ａ 資金収支内訳表について ３．「学校法人」部門の取扱い (1) 「学校法人」部門の業務の範囲は、次に掲げる業務とする。 …… キ．学校、学部・学科（学部の学科を含む。）等の新設事務に関すること ク．その他「学校法人」部門に直接かかわる庶務・会計・施設管理等に関すること ケ．他の部門の業務に属さない事項の処理に関すること (2) 「学校法人」部門に直接計上する収入額又は支出額は、３の(1)に掲げる業務の運営に必要な収入額又は支出額で次に掲げるものとする。 ア．収 入 (ｶ) 学校、学部・学科（学部の学科を含む。）等の新設に係る支出に充てるものとして収受された寄附金収入等 イ．支 出 (ｷ) 学校、学部、学科（学部の学科を含む。）等の新設に係る支出 ＜解説＞ (3)「学校法人」部門の取扱い イ 各内訳表における新設の学校等の部門認定は認可の日ではなく、開設年度当初の日からとすること。 ウ「学校、学部・学科（学部の学科を含む｡）等の新設」には、大学院（学部に基礎を置かない大学院を含む｡）高等学校の課程の新設を含むこと。 |
また、基本に戻り学校法人会計基準第2号様式（資金収支内訳表）の（注）には、「（注）１学校法人が現に有している部門のみを掲げる様式によるものとする。」とあります。新設学部は、認可の日にではなく、開設年度の年月日から実在することになります。
今日は、ここまでです。
【報道】保育士確保、国が支援…ハローワークに対策窓口
こんにちは！ 読売新聞のニュースです。
【読売新聞 2013.11.8】保育士確保、国が支援
…ハローワークに対策窓口
厚生労働省は、資格を持ちながら働いていない保育士の就職あっせんに力を入れる。
待機児童の解消に必要な保育士が７万４０００人も不足する恐れがあるためで、待機児童が多い地域のハローワークに近く対策窓口を設置する。人材が集まらない保育所に職員を派遣し、労働条件改善などのアドバイスも行う。
資格を持ちながら保育の仕事をしていない保育士は全国で約７０万人にのぼる。一方で、保育士の求人難は深刻だ。今年１月の有効求人倍率は、３４都府県で１倍を超えた。
※原文↓
2013年11月09日
【基準】現行・学校法人会計基準の誕生
こんにちは！ 今日は、税理士さんからのご質問です。
＜Ｑ＞現行・学校法人会計基準の誕生
今度、学校法人会計基準が変わるようですが、今の基準はいつから使っているのですか？
＜Ａ＞
現行の学校法人会計基準は、昭和４６年に施行されて、人間で言うと誕生から４２歳なりました。さて、あまりない機会なので現行・学校法人会計基準誕生のころの様子を少しだけお話しします。
昭和45年に私学法の一部改正があって、59条�┐竜�程が設けられて、経常費補助金をもらう学校は文部大臣の定める基準で財務書類を作ることになりました。そこで、昭和45年度から経常費補助金を受ける大学法人は、文部大臣の定める基準である「学校法人会計基準」が，昭和46年４月から施行されました。
高校などの都道府県知事所轄学校法人については、大学法人に比べて規模が小さいことなどその実情からみて、多少の準備期間が必要でしょうということで、2年遅れて昭和48年度から適用になりました。
その後、昭和50年の私立学校振興助成法が制定されて、旧私学法第59条�┐竜�定は、助成法第１４条に移りました。
今の学校法人会計基準のスタート時のようす
|
年度 |
トピック |
|
昭和45年 |
経常費補助スタート。私学法59条�┸契漾� |
|
昭和46年 |
学校法人会計基準…大臣所轄学校法人でスタート |
|
昭和47年 |
…東京都の知事所轄でスタート |
|
昭和48年 |
学校法人会計基準…知事所轄学校法人でスタート |
|
昭和49年 |
|
|
昭和50年 |
私学法59条�│�（移動）→助成法14条 |
だいたいこんな感じです。
2013年11月08日
【人件費】非常勤講師の人件費の計上部門
こんにちは！ 高等学校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞非常勤講師の人件費
当法人ではネイティブの英語講師を非常勤でお願いしており、高校と中学で授業を持っています。このように、１人の非常勤講師が、二つ以上の部門に関係している場合、人件費の部門別計上は、どうしたらよいのでしょうか？
＜Ａ＞
非常勤講師は、通常、高校・中学それぞれの部門との契約に基づいて、授業時間、給与等の勤務内容が定められるので、その契約の内容に応じて部門ごとに人件費を負担させます。
したがって、各部門ごとに支給していれば、各支給額が当該部門に計上されることになりますが、本部事務局等で一括支給している場合にも、各部門ごとの当該講師の授業時間数などにより負担すべき額を各部門に計上することになります。
（参考：問答集(Ｑ＆Ａ)第４号 人件費関係（その２） 質問２）
ちょっとややこしいのですが、もし常勤講師が中学と高校を担当していれば、発令された主たる勤務学校部門に計上されます。このへんは学校会計では、間違いやすいので注意点です。
※講師の人件費の取扱い
|
常勤講師であれば→ |
発令された主たる勤務学校部門に計上 |
|
非常勤講師であれば→ |
各部門に計上する |
今日は、ここまでです。
【報道】非正規の教職員 雇用期間を制限も
こんにちは！ 非常勤講師の取扱いに関連しての報道ニュースです。友人に教えてもらいました。
（「ＮＨＫのニュースウォッチ９」11月7日放送です）
非正規の教職員 雇用期間を制限も（11月7日 22時25分）
全国の私立高校の間で、非常勤の教師など非正規雇用の教職員の雇用期間を５年以内に制限する動きが広がっていることが教職員の労働組合の調査で分かりました。
↓↓詳細
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131107/k10015888161000.html
2013年11月07日
【運営】収支内訳表の備え置き義務？！
こんにちは！ 財務担当常務理事からのご質問です。
＜Ｑ＞収支内訳表の備え置き義務？！
法人本部には、財産目録や計算書類を置いて閲覧できるようにしているのですが、各設置学校別の収支は利害関係人が来たら、みせないといけないものなのでしょうか？
＜Ａ＞
私立学校法では、47条で財産目録、貸借対照表、収支計算書などの備え置き、閲覧義務が規定されています、収支内訳表までは言及していません。従って、私学法上は設置学校別の収支内訳表を閲覧に供する義務はありません。
|
（財産目録等の備付け及び閲覧） 第47条 学校法人は、毎会計年度終了後２月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書を作成しなければならない。 ２ 学校法人は、前項の書類及び第37条第３項第３号の監査報告書（第66条第４号において「財産目録等」という。）を各事務所に備えて置き、当該学校法人の設置する私立学校に在学する者その他の利害関係人から請求があつた場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。 |
ただ、文科省の私学部長通知304号では、「複数の学校を設置している場合等、必要に応じ、学校ごとの内訳を示すなど積極的な取組が望まれること。」としています。
|
私立学校法の一部を改正する法律等の施行に伴う財務情報の公開等について（通知）（平16.7.23。16文科高第304号） 1 情報財務の公開について （１）閲覧に供することが義務付けられる書類の様式参考例等について ア 今回の法改正により、閲覧に供することが義務付けられる書類は、次のとおりであること。 �〆盪彩槝拭↓�貸借対照表、��収支計算書、�せ�業報告書、�ゴ道�による監査報告書 イ 収支計算書は、基本的に資金収支計算書及び消費収支計算書がこれに該当するものであること。 なお、複数の学校を設置している場合等、必要に応じ、学校ごとの内訳を示すなど積極的な取組が望まれること。 ……… |
ですから、学校法人としては、収支内訳表について備えおくか法人として方針を決めておくことが必要になります。
今日は、ここまでです。
2013年11月06日
【人件費】保育所の保育士さんの人件費
んにちは！ 認可保育所を経営する学校法人さんからのご質問です。
＜Ｑ＞認可保育所の保育士の給与
学校法人の経営する認可保育所の保育士に支出する給与は、教員人件費でなく職員人件費に計上するのはなぜですか？
＜Ａ＞
保育所では、「児童福祉施設最低基準」（昭和23年12月29日厚生省令第63号）により、乳幼児の数に応じて定められた数の保育士を置かなければならないこととなっています。
さて、「学校法人の設置する認可保育所の取扱いについて（通知）」（H14.7.29 文部科学省高等教育局私学部長通知 14文科高第330号）では、学校法人の設置する認可保育所は「附帯事業」として位置付けられ、また、「認可保育所に係る収支は、資金収支計算書及び消費収支計算書に教育研究に関連する科目としては計上しないこと」とされました。
そこで、会計士協会では「学校法人の設置する認可保育所に係る会計処理について」（H14.7.29 日本公認会計士協会 学校法人会計問答集（Ｑ＆Ａ）第14号。4-6人件費の処理）では、「保育事業は教育事業そのものではなく付随事業であり、保育士の人件費は、第330号通知により職員人件費として処理する」としています。
もともと学校法人会計では、一条学校（幼稚園・高校など）や専修・各種学校の教育職員の人件費を教育人件費としますが、それ以外の部門である保育所の保育士の人件費は、保育士さんを先生と呼んでいても学校法人会計では職員人件費になります。ズバリ、保育所経営は、学校法人の本業である教育研究事業ではないので、保育所部門の人件費は職員人件費、経費は管理経費とします。
今日は、ここまでです。
2013年11月05日
2013年11月03日
【登記】登記事項証明書で分かること？
こんにちは！ 学校法人の監事からのご質問です。
＜Ｑ＞登記事項証明書
登記簿（今は、「登記事項証明書」）をみると何がわかるのですか？
＜Ａ＞
学校法人の登記事項証明書に、必ず書いてある事項は下記に通りです。学校法人の設立に必要な事項ですので必ず書いてあります（組合等登記令第2条別表）。
一 目的及び業務
→私学法の収益事業も書きます。
二 名称
三 事務所の所在場所
→主たる事務所と従たる事務所を書きます。
四 代表権を有する者の氏名、住所及び資格
五 存続期間又は解散の事由を定めたときは、その期間又は事由
→学校法人が独自の解散事由を定めた場合は書きます。
六 別表の登記事項の欄に掲げる事項
・代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め
・資産の総額
→純資産の登記です。
・設置する私立学校、私立専修学校又は私立各種学校の名称
実際のイメージです。
|
名称 |
学校法人○○○学園 |
|
主たる事務所 |
東京都○○区○○町一丁目２番地３号 |
|
法人成立の年月日 |
昭和○○年○○月○○日 |
|
目的等 |
目的 教育基本法及び学校教育法に従い本学園創立者○○○○の教育精神を尊重し学校を設置する。 設置する私立学校の名称 １．○○高等学校 全日制 普通課 ２．○○幼稚園 |
|
役員に関する事項 |
東京都○○区○○町三丁目４番地 理事長 ○○○○ |
|
資産の総額 |
金○○億○○○○万○○○○円 |
今日は、ここまでです。
