2013年10月11日

2013年10月11日

【改正】新・学校法人会計基準(本文)改正点のまとめ

強調120こんにちは! 最後に、平成27年改正施行の改正・新学校法人会計基準の本文について改正のポイントまとめてみました。赤い字が改正部分です。青い字は事務局コメントです。緑の   は、私学部長90号通知です。参事官さんの運用通知は、8号(25高私参第8号)と9号(25高私参第9号)を参考しました。

 

【私学部長90号通知】改正の趣旨

 学校法人会計基準は、昭和46年制定以来、私立学校の財政基盤の安定に資するものとして、また補助金の配分の基礎となるものとして、広く実務に定着しているところです。

  一方で制定以来40年が経過し、社会・経済状況の大きな変化、会計のグローバル化等を踏まえた様々な会計基準の改正、私学を取り巻く経営環境の変化等を受けて、公教育を担う学校法人の経営状態について、社会にわかりやすく説明する仕組みが求められています。

  こうした趣旨から、収支状況について経常的な収支と臨時的な収支が区分できるようにすること、新たに活動区分ごとに資金の流れが分かる活動区分資金収支計算書を作成すること等の改正を行うものです。


改正後の【学校法人会計基準】 (昭和4641日 文部省令第18号)

   最終改正:平成25422日 文部科学省令第15

   平成25422日 文部科学省令第15号(現在、未施行)

 私立学校法(昭和24年法律第270号)第58条第8項の規定に基づき、学校法人会計基準を次のように定める。
 第一章 総則(第1条―第5条)
 第二章 資金収支計算及び資金収支計算書(第6条-14条の2)
 第三章 事業活動収支計算及び事業活動収支計算書

     (第15条―第24条)
 第四章 貸借対照表
  第一節 資産(第25条―第28条)
  第二節 基本金(第29条―第31条)
  第三節 貸借対照表の記載方法等(第32条―第36条)
 第五章 知事所轄学校法人に関する特例(第37−第39
 第6章 認定こども園である幼保連携施設を構成する幼稚園

          及び保育所を設置する社会福祉法人に関する特例

         (40
 附則

 

  

第一章 総則

第1条(学校法人会計の基準)←改正なし

 

第2条(会計の原則)     ←改正なし

 

第3条(収益事業会計)    ←改正なし

 

(計算書類)

第4条  学校法人が作成しなければならない計算書類は、次に掲げるものとする。

 一  資金収支計算書並びにこれに附属する次に掲げる内訳表及び資金収支計算書に基づき作成する活動区分資金収支計算書

    資金収支内訳表

    人件費支出内訳表

 二  事業活動収支計算書及びこれに附属する事業活動収支内訳表

 三  貸借対照表及びこれに附属する次に掲げる明細表

    固定資産明細表

    借入金明細表

    基本金明細表

(※←計算書類の主な改正点

〇餠蘯支計算書は、ほぼ現行維持。新たに資金の活動区分がわかるようにキャッシュ・フロー計算書に似た活動区分資金収支計算書を新設する。活動区分資金収支計算書には、知事所轄学校法人には特例がある。調整勘定は残った。

∋業活動収支計算書は、従来の消費収支計算書の名称を変更し、さらに区分経理を導入して経常的収入と臨時的な収入を区分して、それらの収支状況がわかるようにした。さらに、基本金を下から引き、基本金組入前(現行の帰属収支差額)と組入後の収支状況をわかるようにした。

また、内訳表では、部門別の収支差額を明示する。

B濕畋仂班修蓮引当特定預金の金額が大きくなってきたので「(中科目)特定資産」を新設。自己資本を明確にするために「(大科目)純資産の部」を新設する。その他注記が、基準で一つ(34)、運用通知で2つ追加された。)

 

第5条(総額表示)         ←改正なし

 (←※「教育」には「研究」も含む。8号通知)

    

 

第二章 資金収支計算及び資金収支計算書

第6条(資金収支計算の目的)      ←改正なし

 

第7条(資金収支計算の方法)      ←改正なし

 

第8条(勘定科目)           ←改正なし

 

第9条(資金収支計算書の記載方法)   ←改正なし

 

10(資金収支計算書の記載科目)  ←改正なし

【関連:私学部長90号通知】

6.第3号基本金について、対応する運用収入を「第3号基本金引当特定資産運用収入」として表示すること(第1号様式関係)(90号通知)

 

11(前期末前受金等)       ←改正なし

 

12(資金収支計算書の様式)    ←改正なし

 

13(資金収支内訳表の記載方法等) ←改正なし

 

14(人件費支出内訳表の記載方法等)←改正なし

 

(活動区分資金収支計算書の記載方法等)

14条の2 

【私学部長90号通知】1.資金収支計算書について、新たに活動区分ごとの資金の流れがわかる「活動区分資金収支計算書」を作成すること(第14条の21項関係)

  活動区分資金収支計算書には、資金収支計算書に記載される資金収入及び資金支出の決算の額を次に掲げる活動ごとに区分して記載するものとする。

  一 教育活動(※←「教育」には「研究」も含む。8号通知)

 (関連:8号通知)

(1)教育活動による資金収支

新基準第4号様式に定める「教育活動による資金収支」とは、資金収支計算書の資金収入及び資金支出のうち、以下に示す「施設整備等活動による資金収支」及び「その他の活動による資金収支」を除いたものをいう。

  二 施設若しくは設備の取得又は売却その他これらに類する活動

(関連:8号通知)

(2)施設整備等活動による資金収支

新基準第4号様式に定める「施設整備等活動による資金収支」とは、新基準第14条の2第1項第2号に定める「施設若しくは設備の取得又は売却その他これらに類する活動」に係る資金収入及び資金支出をいう。

「その他これらに類する活動」とは資産の額の増加を伴う施設若しくは設備の改修等であり、施設設備の修繕費や除却に伴う経費は含まない

  三 資金調達その他前二号に掲げる活動以外の活動

(関連:8号通知)

(3)その他の活動による資金収支

新基準第4号様式に定める「その他の活動による資金収支」とは、財務活動のほか、収益事業に係る活動、預り金の受け払い等の経過的な活動に係る資金収入及び資金支出、並びに過年度修正額をいい、新基準第14条の2第1項第3号に定める「資金調達その他前2号に掲げる活動以外の活動」に係る資金収入及び資金支出をいう。

|罎虜睫崖萋阿箸蓮∋餠眥潅5擇啝餠皹人僂坊犬覲萋阿鬚いΑ

2 活動区分資金収支計算書の様式は、第4号様式のとおりとする。

(関連:8号通知)

1.活動区分ごとの調整勘定等の加減の計算過程の注記

新基準第4号様式の(注)3に定める活動区分ごとの調整勘定等の加減の計算過程の注記は、以下の例を参考に「活動区分資金収支計算書」の末尾に記載するものとする。

 (注記例)……(以下、省略)

 

第三章 事業活動収支計算及び事業活動収支内訳書

 (※←消費収支計算書が事業活動計算書に変わった)

事業活動収支計算の目的)

15  学校法人は、毎会計年度、当該会計年度の次に掲げる活動に対応する事業活動収入及び事業活動支出の内容を明らかにするとともに、当該会計年度において第29条及び第30条の規定により基本金に組み入れる額(以下「基本金組入額」という。)を控除した当該会計年度の諸活動に対応する全ての事業活動収入及び事業活動支出の均衡の状態を明らかにするため、事業活動収支計算を行うものとする。

  一 教育活動(※←「教育」には「研究」も含む。8号通知)

  二 教育活動以外の経常的な活動

  三 前2号に掲げる活動以外の活動

【私学部長90号通知】2.従前の「消費収支計算書」の名称を変更した「事業活動収支計算書」について、経常的及び臨時的収支に区分して、それらの収支状況を把握できるようにすること(第15条関係)

 

事業活動収支計算の方法

16  事業活動収入は、当該会計年度の帰属収入(学校法人の負債とならない収入をいう。以下同じ。)を計算し、当該帰属収入の額から当該会計年度において第29条及び第30条の規定により基本金に組み入れる額を控除して計算するものとする。 (※←事業活動収入=()帰属収入)

 事業活動支出は、当該会計年度において消費する資産の取得価額及び当該会計年度における用役の対価に基づいて計算するものとする。  (※←事業活動支出=()消費支出)

 事業活動収支計算は、前条各号に掲げる活動ごとに、前2項の規定により計算した事業活動収入と事業活動支出を対照して行うとともに、事業活動収入の額から事業活動支出の額を控除し、その残額から基本金組入額を控除して行うものとする。

 (※←簡単に言うと、基本金を下から引くこと。)

【私学部長90号通知】3.現行の基本金組入れ後の収支状況に加えて、基本金組入れ前の収支状況も表示すること(第16条第3項関係)

(※←従来の財務分析の帰属収支差額。法人の「毎年度の収支バランス」を示す。基本金組入れ前の段階でどれだけの余力があるのかを見る。基本金組入額は毎年度大きく変化するので、基本金を引く前の収支をわかるようにした。)

 

(勘定科目)

17  学校法人は、この章の規定の趣旨に沿って事業活動収支計算を行うため必要な勘定科目を設定するものとする。(※←事業活動収支計算=()消費収支計算)

 

事業活動収支計算書の記載方法)

18  事業活動収支計算書には、15条各号に掲げる活動ごとに事業活動収入の部及び事業活動支出の部を設け、事業活動収入又は事業活動支出の科目ごとに当該会計年度の決算の額を予算の額と対比し算の額と対比して記載するものとする。

 

事業活動収支計算書の記載科目)

19  事業活動収支計算書に記載する科目は、別表第2のとおりとする

 

当年度収支差額等の記載)

20  15条各号に掲げる活動ごとの当該会計年度の収支差額(事業活動収入の額から事業活動支出の額を控除した額をいう。以下同じ。)は、事業活動支出の部の次に予算の額と対比して記載するもとする。

2 当該会計年度の経常収支差額(第15条第1号に掲げる活動の収支差額に同条第2号に掲げる活動の収支差額を加算した額をいう。以下同じ。)は、同号に掲げる活動の収支差額の次に予算の額と対比して記載するものとする。

3 当該会計年度の基本金組入前当年度収支差額(経常収支差額に第15条第3号に掲げる活動の収支差額を加算した額をいう。以下同じ。)は、同号に掲げる活動の収支差額の次に予算の額と対比して記載するものとする。

   (※←基本金組入前当年度収支差額=()帰属収支差額)。毎年度の収支バランスが表示される)

4 当該会計年度の基本金組入額は、基本金組入前当年度収支差額の次に予算の額と対比して記載するものとする。

5 当該会計年度の当年度収支差額(基本金組入前当年度収支差額から基本金組入額を控除した額をいう。以下同じ。)は、基本金組入額の次に予算の額と対比して記載するものとする。

 

(翌年度繰越収支差額)

21  当該会計年度において次に掲げる額がある場合には、当該額を加算した額を、翌年度繰越収支差額として、翌会計年度に繰り越すものとする。

  一 当年度収支差額(※←従来の当年度消費収入(支出)超過額)

  二 前年度繰越収支差額(当該会計年度の前会計年度の翌年度繰越収支差額をいう。)

  三 第31条の規定により当該会計年度において取り崩した基本金の額

 (※←翌年度繰越収支差額は、長期の収支バランスを示す。)

【参考:私学部長90号通知】

10.「消費支出準備金」を廃止すること(改正前の第21条関係)

 

翌年度繰越収支差額記載)

22  翌年度繰越収支差額は、当年度収支差額の次に、前条の規定による計算とともに、予算の額と対比して記載するものとする

  (※←翌年度繰越収支差額は、長期の収支バランスを示す。)

 

事業活動収支計算書の様式)

23  事業活動収支計算書の様式は、第5号様式のとおりとする。

(関連:8号通知)

3.事業活動収支計算書

(1)教育活動収支

新基準第5号様式に定める「教育活動収支」とは、経常的な事業活動収入及び事業活動支出のうち、以下に示す「教育活動外収支」に係る事業活動収入及び事業活動支出を除いたものをいう。

(2)教育活動外収支

新基準第5号様式に定める「教育活動外収支」とは、経常的な財務活動及び収益事業に係る活動に係る事業活動収入及び事業活動支出をいい、新基準第15条第2号に定める「教育活動以外の経常的な活動」に係る事業活動収入及び事業活動支出をいう。

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(3)特別収支

新基準第5号様式に定める「特別収支」とは、特殊な要因によって一時的に発生した臨時的な事業活動収入及び事業活動支出をいい、新基準第15条第3号に定める「前2号に掲げる活動以外の活動」に係る事業活動収入及び事業活動支出をいう。

特別収支には、「資産売却差額」、「施設設備寄付金」、「現物寄付」、「施設設備補助金」、「資産処分差額」、「過年度修正額」、「災害損失」及びデリバティブ取引の解約に伴う損失又は利益が該当するものとする。「災害損失」とは資産処分差額のうち、災害によるものをいう。

(※←第四号様式・活動区分資金収支計算書の新設に伴い、新・第五号様式から従来の様式番号が一つずれています。)

 

事業活動収支内訳表の記載方法等)

24  事業活動収支内訳表には、事業活動収支計算書に記載される事業活動収入及び事業活動支出並びに基本金組入額の決算の額を第13条第1項各号に掲げる部門ごとに区分して記載するものとする。区分して記載するものとする。

事業活動収支内訳表の様式は、6号様式のとおりとする。

 (←※内訳表では、部門別の当年度収支差額を表示することになった)

 

第四章 貸借対照表

第一節 資産

25(資産の評価)     ←改正なし

 (※←8号通知で「有姿除却」ができるようになった)

 

26(減価償却)      ←改正なし

 

27(有価証券の評価換え) ←改正なし

 (※←27条については、参事官通知(8号)に「2.有価証券の評価換え」の具体的な取扱いが出ました。)

 

28(徴収不能額の引当て) ←改正なし

  

第二節 基本金

(基本金)

29  学校法人が、その諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、その事業収入活動のうちから組み入れた金額を基本金とする。 (※←事業活動収入=()帰属収入)

 

(基本金への組入れ) ←改正なし

30  学校法人は、次に掲げる金額に相当する金額を、基本金に組み入れるものとする。

 学校法人が設立当初に取得した固定資産(以下、省略)

  (※←ここで「教育」には「研究」も含む。8号通知)

 学校法人が新たな学校の設置(以下、省略)

 基金として継続的に保持し、(以下、省略)

 恒常的に保持すべき資金として別に文部科学大臣の定める額

    (※←「恒常的に保持すべき資金の額について」の改正について(通知)

       25高私参第9号 〇残蠎阿諒儿后↓恒常的に保持すべき資金の引下げ)

 (省略)

 (省略)

 

31  (基本金の取崩し)

  (※←9号通知で、第4号基本金の取崩が緩和された)

 

第三節 貸借対照表の記載方法等

(貸借対照表の記載方法)

32  貸借対照表には、資産の部、負債の部及び純資産の部を設け、資産、負債及び純資産の科目ごとに、当該会計年度末の額を前会計年度末の額と対比して記載するものとする。

【私学部長90号通知】

4.貸借対照表について、「基本金の部」と「消費収支差額の部」を合わせて「純資産の部」とすること(第32条関係)(※←自己資本の金額がはっきりわかるようになると学校の経営状態がより明確になる)

 

33(貸借対照表の記載科目)  ←改正なし

 

(重要な会計方針等の記載方法)

34  引当金の計上基準その他の計算書類の作成に関する重要な会計方針については、(以下、省略)

 重要な会計方針を変更したときは、(以下、省略)

 減価償却資産については、(以下、省略)

 金銭債権については、(以下、省略)

 担保に供されている資産については、(以下、省略)

 翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額については、(以下、省略)

当該会計年度の末日において第30条第1項第4号に掲げる金額に相当する資金を有していない場合には、その旨及び当該資金を確保するための対策を脚注として記載するものとする。

【私学部長90号通知】

5.4号基本金について、その金額に相当する資金を年度末時点で有していない場合には、その旨と対応策を注記するものとすること(第34条第7項関係)

(※←学校のリスク情報と対応策を明確にする)

  (※←8号通知に「第4号基本金相当の資金を有していない場合の注記」の説明と注意例がある)

 前各項に規定するもののほか、財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項については、当該事項を脚注として記載するものとする。

  (※←8号通知に「その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項」の追加が2つある。すなわち重要性がある場合は「有価証券の時価情報に係る注記」と「学校法人間取引についての注記」が必要となった。注記例あり。)

 

(貸借対照表の様式)

35  貸借対照表の様式は、第7号様式のとおりとする。

【関連:私学部長90号通知】

7.第2号基本金について、対応する資産を「第2号基本金引当特定資産」として表示すること(第7号様式関係) (※←基本金の対応資産の動きを明確にしたい)

8.固定資産の中科目として新たに「特定資産」を設けること(第7号様式関係)(※←引当特定預金の金額が大きくなってきた)

 

(附属明細表の記載方法等)

36  固定資産明細表、借入金明細表及び基本金明細表には、当該会計年度における固定資産、借入金及び基本金の増減の状況、事由等をそれぞれ第8号様式第9号様式及び第10号様式に従って記載するものとする。 (※←様式番号が1つずれる)

【関連:私学部長90号通知】

9.第2号基本金及び第3号基本金について、組入れ計画が複数ある場合に、新たに集計表を作成するものとすること(第10号様式様式第11及び様式第21関係)

※←2号の計画や3号のファンドが複数ある場合は、始めに集計表があると分かりやすいので)

  

 

第五章 知事所轄学校法人に関する特例

計算書類の作成に関する特例

37  都道府県知事を所轄庁とする学校法人(以下「知事所轄学校法人」という。)は、第4条の規定にかかわらず、活動区分資金収支計算書又は基本金明細表(高等学校を設置するものにあつては、活動区分資金収支計算書に限る。)を作成しないことができる。

 

(徴収不能引当ての特例)

38  知事所轄学校法人(高等学校を設置するものを除く。次条において同じ。)は、第28条の規定にかかわらず、徴収不能の見込額を徴収不能引当金に繰り入れないことができる。

 (※←基準は第1条で一条学校を対象とするので38条の知事所轄学校法人には準学校法人には言及していない。つまり、ここの知事所轄学校法人は一条学校を想定している。)

 

(基本金組入れに関する特例)

39  ←条文の番号が1つずれる(38条から39条へ)

 

 

第六章 認定こども園である幼保連携施設を構成する幼稚園及び保育所を設置する社会福祉法人に関する特例

40  ←条文の番号が1つずれる(39条から40条へ)

 

  

   附 則 

 この省令は、平成2741日から施行する。

 改正後の学校法人会計基準の規定は、平成27年度(都道府県知事を所轄庁とする学校法人にあっては、平成28年度)以降の会計年度に係る会計処理及び計算書類の作成について適用し、平成26年度(都道府県知事を所轄庁とする学校法人にあっては、平成27年度)以前の会計年度に係るものについては、なお従前の例による。

  (※←8号通知に「厳于畫蔀屐廚明記されている。参照されたし)



kaikei123 at 07:02|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 【★H27年施行 改正基準(本文・別表・様式)ミニ解説付】