2013年09月

2013年09月30日

【改正】新・学校法人会計基準(第三号様式) 人件費支出内訳表

強調120こんにちは! 改正学校法人会計基準の新様式を掲載してみました。第三号様式(人件費支出内訳表)です。人件費支出内訳表は、実質、現行と同じです。赤い字は、改正点。青い字は、事務局コメントです。

 

 少し人件費支出内訳表の説明をします。

 学校法人の経常的支出のうち、人件費はかなりの部分を占め、学校法人にとって人件費支出の実態と動向は、重要な関心事であるといえるでしょう。そこで、人件費支出内訳表は、このような趣旨により作成するのですが、科目の内訳も給与の種類別までの細目にわたり、また部門別の内訳も資金収支内訳表の部門別と同じ区分により作成することにしています。(野崎先生p68)。

 

 さて、新・学校法人会計基準では、

(人件費内訳表の記載方法等)

14条 人件費支出内訳表には、資金収支計算書に記載される人件費支出の決算の額の内訳を前条第1項各号に掲げる部門ごとに区分して記載するものとする。

2 前条第2項から第4項までの規定は、前項の規定による記載について準用する。

3 人件費支出内訳表の様式は、第三号様式のとおりとする。

 とあります。                          

 


号様式

人 件 費 支 出 内 訳 表

年  月  日から

年  月  日まで

(単位:円)

科目\部門

学校法人

()

総額

教員人件費支出

←教員(学長、校長又は園長を含む。以下同じ。)に支給する本俸、期末手当及びその他の手当並びに所定福利費をいう。(別表第一) 

  本務教員

 

 

 

     本俸

 

 

 

     期末手当

 

 

 

     その他の手当

 

 

 

     所定福利費

 

 

 

     (何)

 

 

 

職員人件費支出

←教員以外の職員に支給する本俸、期末手当及びその他の手当並びに所定福利費をいう。(別表第一 

   本務職員

 

 

 

     本俸

 

 

 

     期末手当

 

 

 

     その他の手当

 

 

 

     所定福利費

 

 

 

     (何)

 

 

 

   兼務職員

 

 

 

役員報酬支出

←理事及び監事に支払う報酬をいう(別表第一) 

退職金支出

 

 

 

   教 員

 

 

 

   職 員

 

 

 

   ()

 

 

 

 

 

 

 

   計

 

 

 

(注)1 学校法人が現に有している部門のみを掲げる様式によるものとする。

   2 どの部門の支出であるか明らかでない人件費支出は、教員数又は職員数の比率等を勘案して、合理的に各部門に配付する。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)【★基準改正 新学校法人会計基準(本文・別表・様式)ミニ解説付】 

2013年09月29日

【文科省】運用通知のミニ解説

新聞こんにちは!今日は、「教育学術新聞H25.9.25号」に掲載されていた改正・新学校法人会計基準の運用通知の記事をご紹介たします。

 運用通知は、文科省のホームページで確認できます。

 

 

学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)(平成25年9月2日)  (PDF:313KB

「恒常的に保持すべき資金の額について」の改正について(通知)(平成25年9月2日)  (PDF:180KB


 

学校法人会計基準改正に伴う通知受け

用語の定義・会計処理などを解説

大学経理財務委

 

 日本私立大学協会の大学経理財務研究委員会(担当理事=小出一幸東京造形大学理事長)は9月10日、東京・市ヶ谷のアルカディア市ケ谷で臨時委員会を開催し、「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)」が各学校法人に発出されたことから、改正後の計算書類について、用語の定義等のほか会計処理の取扱いや注記事項の追加等の解説を、文科省高等教育局私学部の田辺和秀参事官付専門官に聞いた。

 

【機ネ儻譴猟蟲租】

1.教育=改正前の基準と同様、研究も含む。

2.活動区分資金収支計算書=

(1)教育活動による資金収支:

〇餠蘯支計算書の資金収入・支出のうち、「施設整備等活動による資金収支」と「その他の活動による資金収支」を除いたもの。

◆崙段夢麌婉蘯入」とは、用途指定のある寄付金収入のうち、施設設備寄付金収入を除いたもの。

「経常費等補助金収入」とは、補助金収入のうち、施設設備補助金収入を除いたもの。

 

(2)施設整備等活動による資金収支:

 

 峪楡濕磴靴は設備の取得又は売却その他これに類する活動」に係る資金収入・支出。

◆屬修梁召海譴蕕卜爐垢覲萋亜廚箸蓮∋饂困粒曚料加を伴う施設若しくは設備の改修等であり、施設設備の修繕費や除却に伴う経費は含まない。など。

(3)その他の活動による資金収支:

 

〆睫崖萋阿里曚、収益事業に係る活動、預り金の受け払い等の経過的な活動に係る資金収入・支出、並びに過年度修正額。など。

 

3.事業活動収支計算書=

(1)教育活動収支:

経常的な事業活動収入・支出のうち、「教育活動外収支」に係るものを除いたもの。

(2)教育活動外収支:

経常的な財務活動及び収益事業に係る活動に係る事業活動収入・支出。

(3)特別収支:

‘端譴瞥廾により一時的に発生した臨時的な事業活動収入・支出。特別収支には、「資産売却差額」「施設設備寄付金」「現物寄付」「施設設備補助金」「資産処分差額」「過年度修正額」「災害損失」及びデリバティブ取引の解約に伴う損失又は利益が該当。「災害損失」とは、資産処分差額のうち、災害によるもの。など。

 

4.過年度修正額=資金収入・支出を伴うものは、事業活動収支計算書では小科目「過年度修正額」で処理する。

 また、資金収支計算書及び活動区分資金収支計算書での処理方法も説明した。

 

【供ジ把蟷饂困良床租の会計処理の取扱い】

 固定資産の評価(大規模災害等の被災状況により、貸借対照表の資産計上額から除外もできる)、有価証券の評価換え(時価の有無等により判断)などを説明。

 

.注記事項の追加等】

 平成17年の「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)」の注記事項記載例について、その後の通知及びこの度の通知で新たに必要となる注記の加除修正について、「活動区分ごとの調整勘定等の加減の計算過程の注記」「第四号基本金相当の資金を有していない場合の注記」「その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項」の追加(有価証券の時価情報に係る注記、学校法人間取引についての注記)などを記載例とともに説明。

 

 なお、日本公認会計士協会が、この度の通知に係る実務指針として“Q&A”を作成することになっており、まとまり次第、各学校法人に送付されることが紹介された。

 また、文科省、日本公認会計士協会、私学事業団の合同による全国での説明会も予定されており、近日中にも公表される。

 委員からは、「高等教育の約8割を担う私学の立場から、文科省には一層の努力を」といった意見が出された。



kaikei123 at 07:13|PermalinkComments(0)TrackBack(0)【★H27年 学校法人会計基準改正】 | 【★基準改正 文部科学省・運用通知】

2013年09月28日

【文科講演】 講演録の目次

演説こんにちは! 文科省の専門官の先生の講演録です。目次がないとわかりづらいので加筆しました。新基準が、皆様の実務に定着すれば幸いです。

 

 

 

 

 

 


  

【目次】

1.講演内容

 【文科講演 杙餠蘯支計算書関連(1/3

 【文科講演◆杙餠蘯支計算書関連(2/3

 【文科講演】資金収支計算書関連(3/3

 【文科講演ぁ杙業活動収支計算書

 【文科講演ァ杪濕畋仂班修硫正

 【文科講演Α杙楾堝など

 

2.質問しました。

 【基本金】文部大臣「裁定」の意味?!

 【基準】「準学校法人」と「知事所轄学校法人の特例」の関係



kaikei123 at 07:09|PermalinkComments(0)TrackBack(0)【★基準改正 文科省講演録H2508】 | 【★H27年 学校法人会計基準改正】

2013年09月27日

【基準】「準学校法人」と「知事所轄学校法人の特例」の関係

講演120こんにちは! 823日、学校会計の研修会で質問をさせていただきました。日頃、当事務局で明確にご回答できていなかったご質問に親切にご回答していただきました。 

  

 

 

 

 

 

 

【研修会】

研修会:平成25823

テーマ:学校法人会計基準の見直しの背景と改正のポイント

先 生:文部科学省高等教育局私学部参事官付専門官 田辺和秀先生

主 催:日本公認会計士協会 

 

 また、研修会のテキストに質問をする場合の留意点が書いてありましたのでお知らせいたします。

ご質問をお送りいただく際の注意点

・ご質問の内容は、研修会の内容に限定いたします。

・ご質問の内容が、研修会の内容から逸脱する場合は、ご回答をできかねますのでご了承ください。

・ご質問への回答は、研修会講師の私見である点にご留意ください。

・実務での対応を行う場合は、関係省庁や弁護士などにご照会・ご相談するなど慎重な対応をお願いいたします。

 

<Q2>資料△裡丕后奮萋斡菠資金収支計算書)、P21(基本金明細表)について

 資料△裡丕后奮萋斡菠資金収支計算書)、P21(基本金明細表)の作成については、改正基準37 条で知事所轄学校法人の特例が定められています。ここで、この改正基準37 条の知事所轄学校法人には、準学校法人(私学法第64 条い遼/諭砲牢泙泙譴襪里任靴腓Δ? 現行基準の実務では見解が分かれているような気がします。

 

<ご質問の趣旨>

 4 22 日に公表された改正省令の学校法人会計基準では、「第五章 知事所轄学校法人に関する特例(計算書類の作成に関する特例)第37条 都道府県知事を所轄庁とする学校法人(以下「知事所轄学校法人」という。)は、第4条の規定にかかわらず、活動区分資金収支計算書又は基本金明細表(高等学校を設置するものにあっては、活動区分資金収支計算書に限る。)を作成しないことができる。」となっています。

  

 さて、いわゆる準学校法人(専修学校法人と各種学校法人)については4 22 日発出の私学部長通知(25 文科高第90 号)で「また、各都道府県知事におかれては、所轄の学校法人及び私立学校法第64 条第4 項に規定する法人に対して周知されるようお願いします。」とありました。このことからも法律用語としては、通常は、学校法人と私学法64 条い遼/佑魘菠未靴討い泙后

 ここで、改正基準の37 条には、私学法64 条い遼/佑妨正擇靴討い覆い里如37 条には準学校法人は含まないと読んで良いのでしょうか。

 私学法の施行規則第4 条の4を根拠に準学校法人が学校法人会計基準を利用して計算書類を作成するとしても、もともと、基準の1 条で、基準の対象法人を助成法14 条 学校法人としていており、そもそも37 条は準学校法人については何も言及していないとも読めるのですが? どうぞ、実務の定着にご指導下さい。

 

A2.学校法人会計基準第1条により、いわゆる準学校法人は学校法人会計基準の適用外となっている。

 一方で、通知等で私立学校法第64 条第4 項に規定する法人(準学校法人)にも周知をお願いしているのは、私立学校法施行規則第4条の4で、「私立学校法第47条第1項に規定する書類の作成は一般に公正妥当と認められる学校法人会計の基準その他学校法人会計の慣行に従って行わなければならない。」とされているところであり、一般に公正妥当と認められる学校法人会計の基準としては、学校法人の会計に関して基本的な事項を体系的に整理した基準として学校法人会計基準があることから、学校法人会計基準により作成されることが要請されているものと解されるため、準学校法人の所轄長である都道府県知事に周知をお願いしているところです。

  

【事務局からのお礼】

 わかりやすいご回答です。これですっきりしました。

 ありがとうございました。

 もともと学校法人会計基準の第1条でいわゆる準学校法人が学校法人会計基準の適用外となっているので、学校法人会計基準の第5章の「知事所轄学校法人に関する特例」は、準学校法人には言及していいないことが確認できました。三角先生や野崎先生の基準の解説書を読んで事務局でも同じような解釈をしていたのですが、従来の実務では、解釈について混乱が見られていたように感じます。

 あくまでも基準上は、準学校法人に知事所轄学校法人の特例の適用はありませんが、準学校法人の皆様にとっては、実務の面では所轄庁と行き違いのないようにどうぞ都道府県知事に最終確認するのが無難かと思います。

 今回の専門官の先生のご回答は、すっきりした法解釈になっています。ありがとうございました。



kaikei123 at 07:12|PermalinkComments(0)TrackBack(0)☆ 知事所轄学校法人 | 【★基準改正 文科省講演録H2508】

2013年09月26日

【基本金】文部大臣「裁定」の意味?!

講演120こんにちは! 823日、学校会計の研修会で質問をさせていただきました。日頃、当事務局で明確にご回答できていなかったご質問に親切にご回答していただきました。ありがとうございます。

 

 

 

 

 

 

 

【研修会】

研修会:平成25823

テーマ:学校法人会計基準の見直しの背景と改正のポイント

先 生:文部科学省高等教育局私学部参事官付専門官 田辺和秀先生

主 催:日本公認会計士協会

 また、研修会のテキストに質問をする場合の留意点が書いてありましたのでお知らせいたします。

ご質問をお送りいただく際の注意点

・ご質問の内容は、研修会の内容に限定いたします。

・ご質問の内容が、研修会の内容から逸脱する場合は、ご回答をできかねますのでご了承ください。

・ご質問への回答は、研修会講師の私見である点にご留意ください。

・実務での対応を行う場合は、関係省庁や弁護士などにご照会・ご相談するなど慎重な対応をお願いいたします。

 

 

 

<Q1>文部大臣「裁定」について

 講義中、第4号基本金は昭和62年の文部大臣裁定で計算すると説明がありました。

 通知や告示はよく聞くのですが、裁定はあまり聞きませんでした。そこで、この「裁定」ですが意味を国語辞典や法律用語辞典(法律学小辞典・有斐閣)でみたのですが意味がよくわかりませんでした。「裁定」という言葉はどこで定義されている、どんな意味の言葉なのでしょうか?

(正式名:「恒常的に保持すべき資金の額について」(昭62.8.31 文高法第224 号文部大臣裁定)

 

 

A1.文部科学省令である学校法人会計基準第30条第1項第4号で「恒常的に保持すべき資金として別に文部科学大臣の定める額」と定められているのを受けて、文部科学大臣(昭和62年当時は文部大臣)が定めたのが、この大臣裁定です。意味としては省令に基づき大臣が定めたということです。

 

【事務局からのお礼】 

  やはり、法律的な「裁定」の定義はどこにもないようですね。

 

  これですっきりしました。ありがとうございました。



kaikei123 at 07:01|PermalinkComments(0)TrackBack(0)☆ 基本金 | 【★基準改正 文科省講演録H2508】

2013年09月25日

【改正】新・学校法人会計基準(第二号様式) 資金収支内訳表

強調120 こんにちは! 改正学校法人会計基準の新様式を掲載してみました。第二号様式(資金収支内訳表)です。資金収支内訳表は、現行とほぼ同じです。赤い字は、改正点。青い字は、事務局コメントです。データー容量の関係で、小科目は省略です。

 

 資金収支内訳表は、資金収支計算書と若干の科目修正がありますが共に維持されます。余計なことですが、計算書類の本体の資金収支計算書は、「書」で、付属表になる資金収支内訳表は、「表」になります。

 

 少しだけ資金収支内訳表の様式の考え方を復習しておきます。

 「金収支内訳表は、学校法人の行う当該年度の諸活動、特に教育研究活動の単位ごとの収入支出を明らかにし、その運営状況を把握することによって役立つように作成します。そのため、例えば前受金収入や資産運用支出のように当該会計年度の収入支出であっても、当該会計年度の諸活動に対応しないものについては、資金収支内訳表から除外することとしており、記載科目についても、資金収支計算書記載科目のうち、諸活動対応部分以外の科目の記載は省略する様式としています(野崎先生p55)。」

 

 新・学校法人会計基準では、

「(資金収支内訳表の記載方法等)

第13条 5.資金収支内訳表の様式は、第二号様式のよおりとする。」とあります。


 

号様式

資 金 収 支 内 訳 表

年  月  日から

年  月  日まで

 

収 入 の 部

(単位:円)

科目\部門

学校法人

()

総額

学生生徒等納付金収入(小科目省略)

 

 

 

手数料収入     (小科目省略)

 

 

 

寄付金収入     (小科目省略)

 

 

 

補助金収入     (小科目省略)

 

 

 

資産売却収入

←小科目名を分離整理する

  施設売却収入

←従来の不動産売却収入を分離整理

  設備売却収入

←従来の不動産売却収入を分離整理

  有価証券売却収入

 

 

 

  (何)

 

 

 

付随事業・収益事業収入(小科目略)

←事業収入の科目名変更

受取利息・配当金収入

←資産運用収入を分離 

  第3号基本金引当特定資産運用収入

←3号の運用収入をみえるようにした 

  その他の受取利息・配当金収入

←3号の運用収以外の金融商品の運用収入をみえるようにした 

雑収入

 

 

 

  施設設備利用料収入

←資産運用収入より分離・引越 

  廃品売却収入

 

 

 

  (何)

 

 

 

借入金等収入    (小科目省略)

 

 

 

  計

 

 

  /

支 出 の 部

(単位:円)

科目\部門

学校法人

()

総額

人件費支出     (小科目省略)

 

 

 

教育研究経費支出  (小科目省略)

 

 

 

管理経費支出    (小科目省略)

 

 

 

借入金等利息支出  (小科目省略)

 

 

 

借入金等返済支出  (小科目省略)

 

 

 

施設関係支出    (小科目省略)

 

 

 

設備関係支出

 

 

 

  教育研究用機器備品支出

 

 

 

  管理用機器備品支出

←経費の教管区分に合わせる

  図書支出

 

 

 

  車両支出

 

 

 

  ソフトウエア支出

←ソフトウエア通知の影響

  (何)

 

 

 

 

 

 

 

  計

 

 

 

(注)1 学校法人が現に有している部門のみを掲げる様式によるものとする。

   2 この表に掲げる科目に計上すべき金額がない場合には、当該科目を略する様式によるものとする。

   3 この表に掲げる科目以外の科目を設けている場合には、その科目を追加する様式によるものとする。

   4 どの部門の収入又は支出であるか明らかでない収入又は支出は、教員数又は在学者数の比率等を勘案して、合理的に各部門に配付する。



kaikei123 at 07:01|PermalinkComments(0)TrackBack(0)【★基準改正 新学校法人会計基準(本文・別表・様式)ミニ解説付】 

2013年09月24日

【改正】新・学校法人会計基準(第一号様式)(1/2) 資金収支計算書【収入の部】

強調120こんにちは! 改正学校法人会計基準の新様式を掲載してみました。第一号様式(資金収支計算書)は、データー容量の関係で「収入の部」と「支出の部」を分けて掲載いたします。今回は、「収入の部」です。赤い字は、改正点。青い字は、事務局コメントです。 

 

 資金収支計算書は、補助金配分の基礎になっている計算書類なので維持することになりました。ほぼ現状維持型の計算書類です。改正後の資金収支計算書では、現行の資金収支計算書の科目名が若干修正されました。

 

 新・学校法人会計基準では、

(資金収支計算書の様式)

 第12条 資金収支計算書の様式は、第一号様式のとおりとする。

 とあります。


第一号様式

資 金 収 支 計 算 書

年  月  日から

年  月  日まで

(単位:円)

 収入の部

科   目

予 算

決 算

差 異

学生生徒等納付金収入(小科目省略)

 

 

 

手数料収入     (小科目省略)

 

 

 

寄付金収入     (小科目省略)

 

 

 

補助金収入     (小科目省略)

 

 

 

資産売却収入

 

 

 

  施設売却収入

←従来の不動産売却収入を分離整理。活動区分資金収支計算書では、「施設等活動収支」に「施設」+「設備」で「施設設備売却収入」に集計する。

  設備売却収入

←同上。

  有価証券売却収入

 

 

 

  (何)

 

 

 

付随事業・収益事業収入

←事業収入の科目名変更

  補助活動収入

 

 

 

  附属事業収入

 

 

 

  受託事業収入

 

 

 

  収益事業収入

(←これだけ活動区分が「その他」

  (何)

 

 

 

受取利息・配当金収入

←資産運用収入を分離

 

  第3号基本金引当特定資産運用収入

←第3号の運用収入の明確化

←私学部長90号通知 第二改正の概要

6.3号基本金については、その対応する運用収入を「第3号基本金引当特定資産運用収入」として表示する。」

 

  その他の受取利息・配当金収入

←第3号以外の運用収入の明確化

雑収入

 

 

 

  施設設備利用料収入

←資産運用収入より引越してきた。活動区分は、雑収入として「教育活動収支」。

  廃品売却収入

 

 

 

  (何)

 ←「過年度修正額」のうち、資金収入を伴うものについては、資金収入があった年度において、大科目「雑収入」に小科目「過年度修正収入」を設けて処理するものとする。(8号通知) 

借入金等収入    (小科目省略)

 

 

 

前受金収入     (小科目省略)

 

 

 

その他の収入

 

 

 

  第2号基本金引当特定資産取崩収入

←第2号基本金関係の動きの明確化。独立表示する。

←活動区分は、「施設等活動収支」

  第3号基本金引当特定資産取崩収入

←第3号基本金関係の動きの明確化。独立表示する。

←活動区分は、「その他活動収支」

  (何)引当特定資産取崩収入

←従来は「……からの繰入収入」。文言が少し変わる。理由は不明。

  前期末未収入金収入

 

 

 

  貸付金回収収入

 

 

 

  預り金受入収入

 

 

 

  (何)

 

 

 

 

 

 

 

資金収入調整勘定

 

  期末未収入金

 

  前期末前受金

 

  (何)

 

 

 

 

 

 

 

前年度繰越支払資金

 

 

 

収入の部合計

 

 

  /



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【改正】新・学校法人会計基準(第一号様式)(2/2)【支出の部】

続いて、「支出の部」です。赤い字は、改正点。青い字は、事務局コメントです。


 

 支出の部

科   目

予 算

決 算

差 異

人件費支出     (小科目省略)

 

 

 

教育研究経費支出  (小科目省略)

←教育研究のために支出する経費(学生、生徒等を募集するために支出する経費を除く。)をいう。(別表第一) 

管理経費支出    (小科目省略)

←「過年度修正額」のうち、資金支出を伴うものについては、大科目「管理経費支出」に小科目「過年度修正支出」を設けて処理するものとする。(8号通知)

借入金等利息支出  (小科目省略)

 

 

 

借入金等返済支出  (小科目省略)

 

 

 

施設関係支出    

←整地費、周旋料等の施設の取得に伴う支出を含む。(別表第一) 

  土地支出

 

 

 

  建物支出

←建物に附属する電気、給排水、暖房等の設備のための支出を含む。(別表第一)

  構築物支出

←プール、競技場、庭園等の土木設備又は工作物のための支出をいう。(別表第一)

  建設仮勘定支出

←「別表第一…建物及び構築物が完成するまでの支出をいう。」。別表第一に「等」が加わった。

設備関係支出

 

 

 

  教育研究用機器備品支出

 

 

 

  管理用機器備品支出

←経費の「教管区分」にあわせる。すなわち、学校会計では補助金の公正配分のために目的分類で経費を教育研究経費と管理経費に分かるのですが、「設備関係支出」の小科目は「教育研究用…」と「その他の…」になっていて、同じ目的分類でありながら科目名が異なるのはわかりづらいので科目名を「その他…」から「管理用…」に変更しました。)

  図書支出

 

 

 

  車両支出

 

 

 

  ソフトウエア支出

←ソフトウエアに係る支出のうち資産計上されるものをいう。(別表第一)

←ソフトウエア通知(H20)で資産性のソフトウエアへの支出は、設備関係支出の「ソフトウエア」で処理することになっていた。

  (何)

 

 

 

資産運用支出

 

 

 

  有価証券購入支出

 

 

 

  第2号基本金引当特定資産繰入支出

←新規。名称変更。2号関係をまとめて一本化表示する。目的は2号関係の動きを明確にすること。従来は、計画ごとに個別に書いていました。 

  第3号基本金引当特定資産繰入支出

←並びの変更。3号の動きの明確化。

 旧「引当資産」→新「引当特定資産」

  ()引当特定資産繰入支出

←従来の「○○引当特定預金への繰入支出」に対応するものと思われる。科目名が少し変わる。

  収益事業元入金支出

←収益事業に対する元入額の支出をいう(別表第一)

  (何)

 

 

 

その他の支出    (小科目省略)

 

 

 

〔予備費〕

(   )

  /

 

資金支出調整勘定

 

  期末未払金

 

  前期末前払金

 

  (何)

 

年度繰越支払資金

←B/Sに合わせて「翌年度」に変更。従来は「次年度」と言っていました。

支出の部合計

 

 

 

(注)1 この表に掲げる科目に計上すべき金額がない場合には、当該科目を省略する様式によるものとする。

2 この表に掲げる科目以外の科目を設けている場合には、その科目を追加する様式によるものとする。

3 予算の欄の予備費の項の(  )内には、予備費の使用額を記載し、(  )外には、未使用額を記載する。予備費の使用額は、該当科目に振り替えて記載し、その振替科目及びその金額を注記する。



kaikei123 at 07:58|PermalinkComments(0)TrackBack(0)【★基準改正 新学校法人会計基準(本文・別表・様式)ミニ解説付】 

2013年09月20日

【改正】新・学校法人会計基準(別表第三)貸借対照表記載科目

強調120こんにちは!平成27年改正施行の改正・新学校法人会計基準の全文をあまりみかけないので、掲載してみました。今日は、本文に続く「別表第3 貸借対照表記載科目(第33条関係)」です。赤い字が変更点です。青い字があればミニ解説です。

 

 

新・学校法人会計基準では、

「(貸借対照表の記載科目)

33条 貸借対照表に記載する科目は、別表第三のとおりとする。」とあります。



 

別表第 貸借対照表記載科目 (第33条関係)

資産の部

     科 目

          備 考

大科目

中科目

 小科目

固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

 

貸借対照表日後1年を超えて使用される資産をいう。耐用年数が1年未満になっているものであっても使用中のものを含む。

土地

 

建物

建物に附属する電気、給排水、暖房等の設備を含む。

構築物

プール、競技場、庭園等の土木設備又は工作物をいう。

教育研究用機器備品

標本及び模型を含む。

(←機器備品なので企業会計ご出身の方は注意して下さい)

管理用機器備品

(←経費の教管区分に合わせる。旧科目名は、「その他の機器備品」。すなわち、学校会計では補助金の公正配分のために目的分類で経理を教育研究経費と管理経費に分けるのですが、機器備品については、同じ目的分類でありながら科目名は異なるのはわかりずらい、ややこしいということで科目名を「その他の機器備品」から「管理用機器備品」に変更し、統一ました。)

 関連:文部省通知「教育研究経費と管理経費の区分について(報告)」について(通知)(昭46.11.27雑管第118号)

 

図書

 

車両

 

建設仮勘定

建設中又は製作中の有形固定資産をいい、工事前払金、手付金等を含む。

特定資産

 

使途が特定された預金等をいう。

特定資産を、かんたんに言うと「色のついたお金」「目的も持ったお金」「紐付きのお金」。

 特定資産は、新規に追加した中科目。「その他の固定資産」に占める特定資産の割合が大きいため中科目として独立させた。

第2号基本金引当特定資産

(←第2号基本金に対する運用資産を明確にしました。従来は、計画ごとに○○引当特定資産としていましたが、改正後は2号関係を一本化表示します。

←第2号基本金に係る預金等を言います。)

第3号基本金引当特定資産

(←内容は、目的をもったファンド。

第3号基本金に係る預金等を言います。

←旧科目「第3号基本金引当資産」の名称が引当資産から引当特定資産に少し変わった。)

 

 

 

 

()引当特定資産

(←旧科目「(何)引当特定預金」に対応するものと思われる。記載科目名中の預金が資産に変わった。)

その他の固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

借地権

地上権を含む。

電話加入権

専用電話、加入電話等の設備に要する負担金額をいう。

施設利用権

 

ソフトウエア

(←H20.9.11のソフトウエア通知で会計処理が変わったので記載科目を追加した。すなわち、この通知(4.計算書類の表示)では、資産性のあるソフトウエアについては、「その他の固定資産」の小科目として「ソフトウエア」等の適切な科目で表示することととされた。)

有価証券

長期に保有する有価証券をいう。

収益事業元入金

収益事業に対する元入額をいう。

長期貸付金

その期限が貸借対照表日後1年を超えて到来するものをいう。

流動資産

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

現金預金

 

未収入金

学生生徒等納付金、補助金等の貸借対照表日における未収額をいう。

貯蔵品

減価償却の対象となる長期的な使用資産を除く。

短期貸付金

その期限が貸借対照表日後1年以内に到来するものをいう。

有価証券

一時的に保有する有価証券をいう。

負債の部

科目

          備 考

 大科目 

 小科目

固定負債

 

 

 

 

 

 

 

 

 

長期借入金

その期限が貸借対照表日後1年を超えて到来するものをいう。

学校債

同上

長期未払金

同上

(←H20発出のリース通知(の3(1)_餬彌萢)で「長期未払金」が明示されたので新様式に入れた。リース通知の影響による改正。)

退職給与引当金

退職給与規程等による計算に基づく退職給与引当額をいう。

流動負債

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

短期借入金

その期限が貸借対照表日後1年以内に到来するものをいい、資金借入れのために振り出した手形上の債務を含む。

1年以内償還予定学校債

その期限が貸借対照表日後1年以内に到来するものをいう。

手形債務

物品の購入のために振り出した手形上の債務に限る。

未払金

 

前受金

 

預り金

教職員の源泉所得税、社会保険料等の預り金をいう。

 

純資産の部  (←基本金の部と消費収支差額の分を合わせて新たに「純資産の部」になった。従来の「基本金の部」と「消費収支差額の部」はいずれも自己資本などで併せて「純資産の部」を新たに設けることによって、調達源泉に占める他人資本と自己資本の割合等を一目でわかるようにしました。また、これで他の会計基準との並びもそろうようになりました。)

科目

備 考

  大科目 

 小科目

基本金

 

 

 

  

 

 

 

第1号基本金

30条第1項第1号に掲げる額に係る基本金をいう。

第2号基本金

30条第1項第2号に掲げる額に係る基本金をいう。

第3号基本金

30条第1項第3号に掲げる額に係る基本金をいう。

第4号基本金

30条第1項第4号に掲げる額に係る基本金をいう。

←(関連通知)

「恒常的に保持すべき資金の額について」の改正について(通知)

(25高私参第9号。平成2592日)

繰越収支差額

翌年度繰越収支差額

 ←名称変更。従来は、「翌年度繰越消費収入(支出)超過額」。事業活動収支計算書の「翌年度繰越収支差額」の金額がくる。

 

(注)1 小科目については、適当な科目を追加し、又は細分することができる。   

   2 都道府県知事を所轄庁とする学校法人にあっては、教育研究用機器備品の科目及び管理用機器備品の科目に代えて、機器備品の科目を設けることができる

 



kaikei123 at 06:23|PermalinkComments(0)TrackBack(0)【★基準改正 新学校法人会計基準(本文・別表・様式)ミニ解説付】 

2013年09月19日

【改正】新・学校法人会計基準(別表第二)事業活動収支計算書記載科目(1/2)【経常収支】

強調120こんにちは!平成27年改正施行の改正・新学校法人会計基準の全文をまだあまり見かけないので、掲載してみました。今日は、本文に続く「別表第2 事業活動収支計算書記載科目(第19条関係)」です。赤字が変更点です。青字があればミニ解説です。データ量の関係で、「教育活動収支」・「教育活動外収支」と「特別収支」の2回に分けての掲載です。

 

 

 新・学校法人会計基準では、

(事業活動収支計算書の記載科目)

19条 事業活動収支計算書に記載する科目は、別表第二のとおりとする。

 とあります。

  


 

別表第二 事業活動収支計算書記載科目 (第19条関係

 

 

 

 

教育活動収支

 

 

 

事業活動収入の部

科目

備考

大科目

小科目

学生生徒等納付金

 

 

 

 

 

 

授業料

聴講料、補講料等を含む。

入学金

 

実験実習料

教員資格その他の資格を取得するための実習料を含む。

施設設備資金

施設拡充費その他施設・設備の拡充等のための資金として徴収する収入をいう。

手数料

 

 

 

 

 

入学検定料

その会計年度に実施する入学試験のために徴収する収入をいう。

試験料

編入学、追試験等のために徴収する収入をいう。

証明手数料

在学証明、成績証明等の証明のために徴収する収入をいう。

寄付金

 

 

 

 

 

特別寄付金

施設設備寄付金以外の寄付金をいう。

一般寄付金

用途指定のない寄付金をいう。

現物寄付

施設設備以外の現物資産等の受贈額等をいう。

(←旧科目は「現物寄付金」であるが、現物でお金じゃないのに「金」が付くのは不自然と言うことで寄付金の「金」がとれ寄付になりました。出典:あり方検討会)

経常費等補助金

 

 

 

施設設備補助金以外の補助金をいう。

国庫補助金

日本私立学校振興・共済事業団からの補助金を含む。

地方公共団体補助金

付随事業収入

 

(←改正基準は、活動区分資金収支計算書の区分分けをするために事業収入を「付随事業収入(補助活動・付属事業・受託事業)」と「収益事業収入」に区分した。)

補助活動収入

食堂、売店、寄宿舎等教育活動に付随する活動に係る事業の収入をいう。

附属事業収入

附属機関(病院、農場、研究所等)の事業の収入をいう。

受託事業収入

外部から委託を受けた試験、研究等による収入をいう。

雑収入

 

施設設備利用料、廃品売却収入その他学校法人の負債とならない上記の各収入以外の収入をいう。

施設設備利用料

(←旧基準の資産運用収入から雑収入に移る。)

廃品売却収入

売却する物品に帳簿残高がある場合には、売却収入が帳簿残高を超える額をいう。

 

 

 

事業活動支出の部

科目

備考

大科目

小科目

人件費

 

 

 

 

 

 

教員人件費

教員(学長、校長又は園長を含む。以下同じ。)に支給する本俸、期末手当及びその他の手当並びに所定福利費をいう。

職員人件費

教員以外の職員に支給する本俸、期末手当及びその他の手当並びに所定福利費をいう。

役員報酬

理事及び監事に支払う報酬をいう。

退職給与引当金繰入額

退職金

退職給与引当金への繰入れが不足していた場合には、当該会計年度における退職金支払額と退職給与引当金計上額との差額を退職金として記載するものとする。

教育研究経費

 

 

 

 

 

 

教育研究のために支出する経費(学生、生徒等を募集するために支出する経費を除く。)をいう。

消耗品費

 

光熱水費

電気、ガス又は水の供給を受けるために支出する経費をいう。

旅費交通費

 

奨学費

貸与の奨学金を除く。

減価償却額

教育研究用減価償却資産に係る当該会計年度分の減価償却額をいう。

管理経費

 

 

 

 

 

 

消耗品費

 

光熱水費

 

旅費交通費

 

減価償却額

管理用減価償却資産に係る当該会計年度分の減価償却額をいう。

徴収不能額等

 

←大科目名を変更し小科目を追加する。従来は大科目だけで、「徴収不能引当金繰入額(又は徴収不能額)」の表示だった。

徴収不能引当金繰入

 

徴収不能額

徴収不能引当金への繰入れが不足していた場合には、当該会計年度において徴収不能となつた金額と徴収不能引当金計上額との差額を徴収不能額として記載するものとする。

 

 

 

教育外活動収支

 

 

事業活動収入の部

科目

備考

大科目

小科目

受取利息・配当金 

 

 

 

 

(←一般的な名称に科目名変更。金融商品の運用収入。旧基準の大科目は、資産運用収入を分離整理する。)

第3号基本金引当特定資産運用収入

第3号基本金引当特定資産の運用により生ずる収入をいう。

(←3号の運用収入をみえるようにした)

その他の受取利息・配当金

預金、貸付金等の利息、株式の配当金等をいい、第3号基本金引当特定資産運用収入を除く。

(←3号の運用収以外の金融商品の運用収入をみえるようにした)

その他の教育活動外収入  

 

 

収益事業収入

収益事業会計からの繰入収入をいう

(←改正基準は、事業収入を「付随事業収入(補助活動・付属事業・受託事業)」と「収益事業収入」に区分した。)

 

事業活動支出の部

科目

備考

大科目

小科目

借入金等利息

 

 

借入金利息

 

学校債利息

 

その他の教育活動外支出

 

 

 

 



kaikei123 at 07:10|PermalinkComments(0)TrackBack(0)【★基準改正 新学校法人会計基準(本文・別表・様式)ミニ解説付】 

【改正】新・学校法人会計基準(別表第二)事業活動収支計算書記載科目(2/2)【特別収支】

続いて「特別収支」です。


別表第二 事業活動収支計算書記載科目 (第19条関係)

特別収支

事業活動収入の部

科目

備考

大科目

小科目

資産売却差額

資産売却収入が当該資産の帳簿残高を超える場合のその超過額をいう。

←(小科目)「有姿除却等損失」はここに表示する(8号通知)

その他の特別収入  

 

 

施設設備寄付金

施設設備の拡充等のための寄付金をいう。

現物寄付

施設設備の受贈額をいう。

(←現物なので、寄付金の「金」がつかなくなった)

施設設備補助金

施設設備の拡充等のための補助金をいう。

過年度修正額

前年度以前に計上した収入又は支出の修正額で当年度の収入となるもの。

事業活動支出の部

科目

備考

大科目

小科目

資産処分差額

 

資産の帳簿残高が当該資産の売却収入金額を超える場合のその超過額をいい、除却損又は廃棄損を含む。

その他の特別支出

災害損失

過年度修正額

前年度以前に計上した収入及び支出の修正額で当年度の支出となるもの。

(注)1 小科目については、適当な科目を追加し、又は細分することができる。

   2 小科目に追加する科目は、形態分類による科目でなければならない。ただし、形態分類によることが困難であり、かつ、金額が僅少なものについては、この限りでない。

   3 大科目と小科目の間に適当な科目を設けることができる。

   4 都道府県知事を所轄庁とする学校法人にあっては、教育研究経費の科目及び管理経費の科目に代えて、経費の科目を設けることができる。

  



kaikei123 at 07:05|PermalinkComments(0)TrackBack(0)【★基準改正 新学校法人会計基準(本文・別表・様式)ミニ解説付】 

2013年09月18日

【文科省通知】改正基準の文科省運用通知の最新入手方法

案内こんにちは! 昨日、事務局から文科省さん(※)に電話をして教えていただきました。

  

<Q>改正基準の文科省運用通知の最新入手方法

 改正学校法人会計基準について、新しい運用通知の情報を公開情報として一番早く入手するには、どうしたら良いのでしょうか?

 

<A>

 文科省のホームページの中で改正省令と同日に発出された422日付け、私学部長通知の下段に情報をまとめております。ホームページに掲載されるまでは、(事務の関係もありますが)1週間以内には掲載しております。

アドレス:

学校法人会計基準の一部改正について平成25年4月22):文部科学省

  又は

http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/1333921.htm

※問い合わせ先:

  私学部参事官私学経営支援企画室財務調査係

  電話03-5253-4111(内線2539

 

 そうすると、9月2日に2つの新しい参事官通知が出ています。

学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)(平成25年9月2日)

「恒常的に保持すべき資金の額について」の改正について(通知)(平成25年92日)

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:14|PermalinkComments(0)TrackBack(0)【★H27年 学校法人会計基準改正】 | 【★基準改正 文部科学省・運用通知】

2013年09月17日

【改正】新・学校法人会計基準(別表第一)(1/2)資金収支計算書【収入の部】

強調120こんにちは!平成27年改正施行の改正・新学校法人会計基準の全文をまだあまり見かけないので、掲載してみました。今日は、本文に続く「別表第1 資金収支計算書記載科目(第10条関係」です。

 赤い字が変更点です。青い字では、事務局コメントです。データ量の関係で、「収入の部」と「支出の部」を分けての掲載です。

 

 

 新・学校法人会計基準では、

「(資金収支計算書の記載科目)

第10条 資金収支計算書に記載する科目は、別表第一のとおりとする。」となっています。 


 

別表第一 資金収支計算書記載科目(第10条関係)

収入の部

 

       科目

        備考

 

  大科目

    小科目

学生生徒等納付金収入

 

 

 

 

 

 

 

授業料収入

聴講料、補講料等を含む。

 

入学金収入

 

 

実験実習料収入

教員資格その他の資格を取得するための実習料を含む。

 

施設設備資金収入

施設拡充費その他施設・設備の拡充等のための資金として徴収する収入をいう。

 

手数料収入

 

 

 

 

 

 

入学検定料収入

その会計年度に実施する入学試験のために徴収する収入をいう。

 

試験料収入

編入学、追試験等のために徴収する収入をいう。

 

証明手数料収入

在学証明、成績証明等の証明のために徴収する収入をいう。

 

寄付金収入

 

 

 

土地、建物等の現物寄付金を除く。

 

特別寄付金収入

用途指定のある寄付金をいう。

 

一般寄付金収入

用途指定のない寄付金をいう。

 

補助金収入

 

 

 

 

 

国庫補助金収入

日本私立学校振興・共済事業団からの補助金を含む。

 

地方公共団体補助金収入

 

 

資産売却収入

 

 

 

固定資産に含まれない物品の売却収入を除く。(←活動区分資金収支計算書の創設に伴い小科目を分離整理しました)

 

施設売却収入

(←活動区分は、真ん中の「施設整備等活動」区分の「施設設備売却収入」に対応)

 

設備売却収入

(←活動区分は、真ん中の「施設整備等活動」区分の「施設設備売却収入」に対応)

 

有価証券売却収入

(←活動区分は、下の「その他の活動」区分の「有価証券売却収入」に対応)

 

付随事業・収益事業収入

 

 

 

 

 

(←活動区分資金収支計算書への組み替えのために科目名称を変更した。
 従来の事業収入を付随事業収入(補助活動・付属事業・受託事業)と収益事業収入に区分した。)

 

補助活動収入

食堂、売店、寄宿舎等教育活動に付随する活動に係る事業の収入をいう。

 

附属事業収入

附属機関(病院、農場、研究所等)の事業の収入をいう。

 

受託事業収入

外部から委託を受けた試験、研究等による収入をいう。

 

収益事業収入

収益事業会計からの繰入収入をいう。

(←活動区分は、これだけ下の「その他の活動」区分。本来の教育研究活動とは別のものなので。)

 

受取利息・配当金収入

 

(←一般的な名称に科目名に変更した。科目の中身は、金融商品の運用収入。旧基準の(大科目)資産運用収入から分離独立した。

 

 

 

 旧「資産運用収入」には、金融資産の運用収入と施設設備利用料が主な内容であった。しかしながら両者は、性格が異なるものであり、資産運用収入は他の会計基準では使っていません。そこで、純粋な金融商品の運用収入だけを一般的な科目名である「受取利息・配当金収入」として残し、施設設備利用料は、(大科目)雑収入に移した。従来の資産運用収入を分離整理した。

 

第3号基本金引当特定資産運用収入

第3号基本金引当特定資産の運用により生ずる収入をいう。

(←3号の運用収入をみえるように明確化した)

 

その他の受取利息・配当金収入

預金、貸付金等の利息、株式の配当金等をいい、第3号基本金引当特定資産運用収入を除く。

(←3号の運用収以外の金融商品の運用収入をみえるように明確化した)

 

雑収入

 

 

施設設備利用料収入、廃品売却収入その他他学校法人の負債とならない上記の各収入以外の収入をいう。

 

施設設備利用料収入

(←旧基準の資産運用収入から移る。大科目「雑収入」の活動区分は、上の「教育活動」区分)

←従来の(大科目)資産運用収入は、「受取利息・配当金収入」のような金融商品の財務的な収入と校舎・校地・設備を一般の方に貸した場合の「施設設備利用料収入」からなっていたが、両者は性格が異なっていた。そこで、財務系の運用収入を(大科目)受取利息・配当金収入とし残し、設備利用料収入は、(大科目)雑収入に移すと言う整理をした。

 

廃品売却収入

 

 

 

←「過年度修正額」のうち、資金収入を伴うものについては、資金収入があった年度において、大科目「雑収入」に小科目「過年度修正収入」を設けて処理するものとする。(8号通知)

 

借入金等収入

 

 

 

 

 

 

長期借入金収入