2013年07月

2013年07月30日

【設立】学校法人のできること!

設立こんにちは! 知事所轄学校法人の設立手続を進めています。

 

<Q>学校法人のできること?

 学校法人は何の事業ができるのですか?

 

 

 

<A>

 学校法人ができる事業の種類は大きく3つに分けることができます。これは大学法人でも知事所轄学校法人でも同じです。

 

 

1.教育研究事業

 学校法人は、私立学校で教育研究事業を行うことができます。

 学校の種類で言うと、学校法人は、学校法人は学校教育法第1条に規定する学校(いわゆる一条校・一条学校)に加えて,専修学校,各種学校を設置することもできます(私学法第64)

 

2.収益事業

 また、学校法人は収益事業を営むことができます(私学法第26条)。私学法に学校法人が私学法上の収益事業を行うためには所轄庁より寄附行為の認可申請を受けることが必要です。

 なお、実務的にはある程度事業規模がないと学校法人は私学法上の収益事業と認識しないようです。

 

3.附随事業

 学校法人は、設置する私立学校で学校教育に附帯的な事業を行うことができます。例えば、保育かを設置する短期大学法人が保育所を経営するような場合です。こちらの附随事業は所轄庁より寄附行為の認可をうける必要はありません。

 

 今日は、ここまでです。



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2013年07月29日

【設立】「資産」の基準について

設立こんにちは! 知事所轄学校法人の設立手続を進めています。法人設立の事務局の方からのご質問です。

 

<Q>「資産」の基準について

 法人化に際して、財務のことが気になっています。

 私学法25条の第2項の「基準は、別に法律で定めるところによる」とありますが、別の法律って何ですか?

(資産)

第25条  学校法人は、その設置する私立学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金並びにその設置する私立学校の経営に必要な財産を有しなければならない。

2  前項に規定する私立学校に必要な施設及び設備についての基準は、別に法律で定めるところによる。

 

<A>

 資産の基準は学校の設立では特に気になるところですね。

 

 さて、私学法25条の第2項の「基準は、別に法律で定めるところによる」とありますが、この部分の取扱いは、私学法附則第11項に「法律が制定施行されるまでは、なお従前の例による。」とされています。ここまでは、簡単なのですが、この先は会計法規集の限界なので専門書の力を借ります。

 

 ここで「なお従前の例による」ということの意味は,学校教育法施行規則中に定められている設備等に関する基準、大学設置基準、短期大学設置基準、高等専門学校設置基準等の法令及び学校法人の寄附行為及び寄附行為変更の認可に関する審査基準(平成19年文部科学省告示第41号)等に定める基準によるということであり、実務上もそのように取り扱われている。(この部分「私立学校法講座」小野先生P110より)

 

 つまり、私学法25条△漏惺纂錣瓦箸寮瀉峇霆爐鮓世Δ里任垢諭いつも小野先生の名著には助けられます。

 

 今日は、ここまでです。



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2013年07月26日

【設立】経常費とは何か

幼稚園こんにちは! 幼稚園法人を設立中の事務長からのご質問です。

 

<Q>経常費とは何ですか?

 法人設立の認可申請資料を作っています。ここで、経常費という言葉出て来ましたがどう言う意味ですか?

 

<A>

 経常費の範囲は、主に私立大学向けの定義と都道府県別の定義があります。

 例えば、東京都の場合は、知事所轄の一条学校を対象として定義しています。都内の幼稚園の場合は、下記に経常費の内容があります。

東京都私立学校教育助成条例施行規則(昭和53519日。規則第82号)

 

 (経常的経費の範囲)

第1条 東京都私立学校教育助成条例(以下「条例」という。)第3条第2項の規則で定める経常的経費の範囲は、次に掲げる経費とする。

一 教員等(私立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校(以下「私立幼稚園等」という。)の園長、校長、副園長、副校長、教頭、教諭、助教諭、講師として知事が定める者をいう。以下同じ。)の給与に要する経費

二 職員(教員等以外の私立幼稚園等の職員のうち、知事が定める者をいう。)の給与に要する経費

三 幼児、児童又は生徒(以下この項において「幼児等」という。)の教育又は教員等が行う研究に直接必要な備品、図書又は消耗品の購入費、光熱水費その他の教育研究経費

四 幼児等の厚生補導に直接必要な経費で知事が定めるもの  

2 前項各号の経費の範囲は、知事が定める。

 (平2規則105・平12規則102・平19規則23・平19規則257・一部改正)

 

 また、ご参考までに、一般的な経常費の範囲は、私立学校振興助成法施行令第1条にあります。こちらは主に私立大学の場合です。

私立学校振興助成法施行令

(昭和51119日政令第289号。最終改正:平成2352日政令第118号)

 

(法第4条第2項の経常的経費の範囲)

第1条  私立学校振興助成法 (以下「法」という。)第4条第2項 の政令で定める経常的経費の範囲は、次に掲げる経費とする。

一  専任教員等(私立大学又は私立高等専門学校(以下「私立大学等」という。)の専任の学長、校長、副学長、学部長、教授、准教授、助教、講師及び助手として文部科学大臣が定める者をいう。以下同じ。)の給与に要する経費

二  専任職員(専任教員等以外の私立大学等の職員のうち、専任の職員として文部科学大臣が定める者をいう。以下同じ。)の給与に要する経費

三  非常勤教員(私立大学等の専任でない教授、准教授及び講師として文部科学大臣が定める者をいう。以下同じ。)の給与に要する経費

四  専任教員等、専任職員及び非常勤教員についての労働者災害補償保険の保険給付に係る保険料として負担する経費

五  専任教員等、専任職員及び非常勤教員についての雇用保険法第3条 に規定する雇用保険事業に係る保険料として負担する経費

六  専任教員等及び専任職員についての私立学校教職員共済法による長期給付に係る掛金(厚生年金保険の保険給付に係る保険料を含む。)として負担する経費

七  学生の教育又は専任教員等が行う研究に直接必要な機械器具若しくは備品、図書又は消耗品の購入費、光熱水料その他の経費で文部科学大臣が定めるもの

八  学生の厚生補導に直接必要な備品、図書又は消耗品の購入費、光熱水料、謝金、旅費その他の経費で文部科学大臣が定めるもの

九  専任教員等の研究のための内国旅行に要する旅費

十  専任教員等、専任職員及び私立大学等を設置する学校法人の専任の役員として文部科学大臣が定める者の研究のための外国旅行(文部科学大臣が指定したものに限る。)に要する旅費

十一  前各号に掲げるもののほか、文部科学大臣が指定する教育又は研究に直接必要な謝金その他の文部科学大臣が定める経費

2  前項第一号から第三号までの給与の範囲並びに同項第九号及び第十号の旅費の種類は、文部科学大臣が定める。

 ざっくり言えば、

 \貲ざ軌等給与費、

 ∪貲たΠ給与費、

 H鷯鏘亢軌給与費、

 だ貲ざ疑Πの労災保険料、

 ダ貲ざ疑Πの雇用保険料、

 専任教職員の年金保険料、

 Ф軌藐Φ羞佝顱

 ┳慇犬里燭瓩慮生補導費、

 教員の研究旅費、

  等毎年度経常的に必要な経費が定められています。

 

 今日は、ここまでです。 



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2013年07月25日

【設立】校地・校舎と自己所有の関係

校舎こんにちは! 知事所轄学校法人の設立のご質問が続いています。

 

<Q>借地の校地・借家の校舎ではダメなのか?

 学校法人の設立に際しては、設置する学校の校地・校舎は自己所有でないとダメだと聞いたのでが、根拠はどこにあるのですか?

 

<A>

 私立学校第25条では、「学校法人の資産について、その設置する私立学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金並びにその設置する私立学校の経営に必要な財産を有しなければならない」と定めている。ここでま、まだ学校の施設・設備に自己所有とまでは明記していません。

 

 しかしながら、「私立学校法の施行について」(昭和25年3月14日文管庶第66号各都道府県知事あて文部次官通達。)では、校地・校舎などの基本財産について、「原則として負担付(担保に供せられている等)又は借用のものでないこと。」として、基本財産を原則として自己所有であることを要求しています。ただし、この通達では「但し、特別の事情があり、そして教育上支障がないことが確実と認められる場合には、この限りではない。」としており、基本財産についても例外的に借用を認めることがあることを言っています。

 

 借用を認める場合は文科省の通知(※)に2つの場合があります。

ヽ惺桟弍弔琉堕蠕・継続性が担保できる見込みがあることを前提に、長期にわたり校地及び校舎を使用できる保証がある借用でもかまわないこと、

学校等が目指す教育内容を実現するために校地及び校舎を短期借用しなければならないやむを得ない理由がある場合には、借用期間について、長期にわたる使用保証が得られないものでも差しつかえないこと

です。

 「校地・校舎の自己所有を要しない小学校等設置事業の全国展開について」(平成19年3月2818文科高第756号各都道府県知事あて初等中等教育局長、高等教育局私学部長通知)

 

 学校法人の基本財産について自己所有を原則とする趣旨は、「学校法人の施設及び設備において、このような原則として自己所有であるとされた趣旨は、これらが継続的安定的な私立学校経営を行うための基盤であると考えられたことにあり、当該学校法人以外の第三者の意思により施設や設備が使用不能となり、教育研究への支障があることを避けようとしたものにほかならない。」と言うことです。(この段落、松坂先生p155

 

 各都道府県では、この施行通知を受けて通常、学校の校地・校舎を原則として自己所有としていますが、自己所有でない校地・校舎が認められる場合があることは前述しました。より具体的な基準は、知事所轄学校法人の場合であれば、各都道府県の「○○○○設置認可基準」に資産の審査基準があります

 

 今日は、ここまでです。



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2013年07月24日

【設立】学校法人の法人設立認可申請の申請書類

設立こんにちは! 知事所轄学校法人の設立手続を進めています。いろいろなご質問をいただきます。

 

<Q>法人設立認可申請の申請書類

学校法人を設立する場合の必要な書類を教えて下さい。

 

  

<A>

 各都道府県知事ルールは、都道府県により一律ではないので、今日は大臣所轄学校法人の例でご説明します。

 

 私立学校法第30条の規定により文部科学大臣所轄学校法人の設立を目的とする寄附行為の認可を受けようとするときは、認可申請書及び寄附行為に次に掲げる書類を添付して、私立大学等の開設年度の前々年度の3月1日から同月31日までの間に文部科学大臣に申請するものとする。

 

○開設年度の前々年度の3月末までに提出する書類(私学法施行規則第2条 

一  設立趣意書

二  設立決議録

三  設置に係る基本計画及び当該学校法人の概要を記載した書類

四  設立代表者の履歴書

五  役員に関する次に掲げる書類

イ 役員の就任承諾書及び履歴書

ロ 役員のうちに、各役員について、その配偶者又は三親等以内の親族が一人を超えて含まれていないことを証する書類

ハ 役員が法第38条┐砲いて準用する学校教育法第9条各号に該当しない者であることを証する書類

六  経費の見積り及び資金計画を記載した書類

七  当該学校法人の事務組織の概要を記載した書類

八  その他文部科学大臣が定める書類

 

○開設年度の前年度の6月末までに提出する書類(私学法施行規則第2条◆

 一  財産目録その他の最近における財産の状況を知ることができる書類

二  寄附申込書

三  不動産(当該申請に係る学校その他の事業に係るものをいう。以下同じ。)の権利の所属についての登記所の証明書類等

四  不動産その他の主なる財産については、その評価をする十分な資格を有する者の作成した価格評価書

五  校地校舎等の整備の内容を明らかにする図面

六  開設年度の前年度から開設後修業年限に相当する年数が経過する年度までの事業計画及びこれに伴う予算書

七  その他文部科学大臣が定める書類

 

 今日は、ここまでです。



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2013年07月23日

【設立】学校の設置基準とは何か?

設立こんにちは! 知事所轄学校法人の設立手続を進めています。法人設立事務局の方からのご質問です。

 

<Q>学校の設置基準

 学校の設置基準について教えて下さい。

 

 

<A>

 学校法人の寄附行為の認可について、所轄庁はその認可に当たり、その設置する学校が設置基準に適合するかどうかを確認するので、学校法人が持つべき資産の基準としては設置基準が目安となります(私学法25条 法

 

 そして、私立学校法では、設置基準に基づいて備えられる施設や設備について、安定的継続的な教育研究活動を行うことができるよう所轄庁において定める学校種ごとの設置基準に従います(私学法25条◆。各所轄庁では、施設(校地及び校舎)や設備は通常、原則として自己所有であることや一定の資金を有することを求められます。学校の種類ごとの設置基準は、教育を受ける学生生徒の適正な学習環境を保証するものです。

 

 

 また、学校教育法第3条ではズバリ「学校の設置基準」があります。

第3条  学校を設置しようとする者は、学校の種類に応じ、文部科学大臣の定める設備、編制その他に関する設置基準に従い、これを設置しなければならない。

 この第3条の説明は

 「一学校の教育水準を保障するためには、学校の種類に応じて、その施設、設備、編制等について一定の基準を保つ必要がある。そのために定められる基準が、学校設置基準と呼ばれるものである。本条は、学校設置基準を制定する根拠規定であるとともに、学校の設置者はそれに従うべきこと(設置基準に従って設置し、設置の際のみならず設置後も学校の管理運営に当たっては設置基準に従うべきこと)を定める規定である。」(逐条学校教育法。H24。鈴木勲先生)とあります。

 

 具体的な学校の設置基準(その1)です。

代表的な設置基準

根拠

幼稚園設置基準

昭和31年文部省令第32

小学校設置基準

平成14年文部科学省令第14

中学校設置基準

平成14年文部科学省令第15

高等学校設置基準

昭和23年文部省令第1号

大学設置基準

昭和31年文部省令第28

短期大学設置基準

昭和50年文部省令第21

 

 なお、学教法第3条の「学校」は一条学校をさして、専修学校及び各種学校は含まれません。専修学校設置基準は、同法128条の「文部科学大臣の定める基準」として定められ、各種学校規程は、同法134条の「各種学校に関し必要な事項」として定められたものです。

 

 

 

 

 

 

 

 学校の設置基準(その2)です。

設置基準

根拠

専修学校設置基準

昭和51年文部省令第2号

各種学校規程

昭和31年文部省令第31

 

 今日は、ここまでです。



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2013年07月22日

【設立】学校の目的とは何か?

設立こんにちは! 知事所轄学校法人の設立手続を進めています。幼稚園、専修学校、各種学校でのご質問です。

 

<Q>学校の目的

学校の目的について教えて下さい。

 

 

 <A>

 学校の種類のことを学校種と言っていますが、学校種ごとの目的は、学校教育法に定めがあります。このさい知事所轄だけでなく、大臣所轄の学校についても整理しておきます。

 

学校教育法に定める各学校の目的

学校種

各学校の目的

第3章

幼稚園

幼稚園は、義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして、幼児を保育し、幼児の健やかな成長のために適当な環境を与えて、その心身の発達を助長することを目的とする。(22)

4

小学校

小学校は、心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育のうち基礎的なものを施すことを目的とする。(29条)

第5章

中学校

中学校は、小学校における教育基礎の上に、心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育を施すことを目的とする。(45条)

6

高等学校

高等学校は、中学校における教育の基礎の上に、心身の発達及び進路に応じて、高度な普通教育及び専門教育を施すことを目的とする。(50)

7

中等教育学校

中等教育学校は、小学校における教育の基礎の上に、心身の発達及び進路に応じて、義務教育として行われる普通教育並びに高度な普通教育及び専門教育を一貫して施すことを目的とする。

8

特別支援教育

特別支援学校は、視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者又は病弱者(身体虚弱者を含む。以下同じ。)に対して、幼稚園、小学校、中学校又は高等学校に準ずる教育を施すとともに、障害による学習上又は生活上の困難を克服し自立を図るために必要な知識技能を授けることを目的とする。

9

大学

大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。(83)

9

短期大学

大学は、第83条第1項に規定する目的に代えて、深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成することを主な目的とすることができる。

 2  前項に規定する目的をその目的とする大学は、第87条第1項の規定にかかわらず、その修業年限を2年又は3年とする。

 3  前項の大学は、短期大学と称する。

 4〜8は省略

 (108)

10

高等専門学校

高等専門学校は、深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成することを目的とする。(115)

11

専修学校

第1条に掲げるもの以外の教育施設で、職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図ることを目的として次の各号に該当する組織的な教育を行うもの(当該教育を行うにつき他の法律に特別の規定があるもの及び我が国に居住する外国人を専ら対象とするものを除く。)は、専修学校とする。

 一  修業年限が一年以上であること。

 二  授業時数が文部科学大臣の定める授業時数以上であること。

 三  教育を受ける者が常時四十人以上であること。

124条)

12

各種学校

1条に掲げるもの以外のもので、学校教育に類する教育を行うもの(当該教育を行うにつき他の法律に特別の規定があるもの及び第124条に規定する専修学校の教育を行うものを除く。)は、各種学校とする。

2〜3省略

(134)

※各種学校は具体的には、和洋債、簿記・珠算、編物・手芸など生活に必要な技術、美脳を教える身近な学校としての役割を果たしています。(この部分は小野先生p343

 

今日は、ここまでです。



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2013年07月19日

【設立】専修学校の新設は誰が認可するの?

専修学校こんにちは! 知事所轄学校法人の設立手続を進めています。

 

<Q>専修学校の認可

専修学校を開設する場合の認可は誰がするのですか?

 

 

 

 

<A>

 私立専修学校の設置については法律で都道府県知事の認可を受けなければならないことになっています(学教法第130)。専修学校に関しては、認可事項が学校教育法上法律で定められています。

 

 また、私立専修学校については、都道府県知事の所管に属するものとされています(学教法第133条で同法第44条を準用)。

 

 従って、具体的な私立専修学校の新規の設置は都道府県知事に相談しながら設立することになります。

 

 ざっくりですが、今日はここまでです。



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2013年07月18日

【設立】学校法人の寄附行為とは

設立こんにちは! 知事所轄学校法人の設立手続を進めています。いろいろなご質問が出てきます。

 

<Q>2つの寄附行為

 寄附行為の意味がピンと来ません。説明して下さい。

 

 

<A>

 学校法人では、寄附行為を2つの意味があります。同音異義語です。

(A)「寄附行為」とは学校法人設立のための一定の財産の出捐行為自体をいいます。

(B)「寄附行為」とは法人の根本規範として書面に記載された寄附行為書をいいます。会社で言えば定款です。

(この部分は小野先生のp117を参考にしました)

 

 今日は、ここまでです。



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2013年07月17日

【設立】専修学校の設置基準について

専修学校こんにちは! 知事所轄学校法人の設立手続を進めています。

 

<Q>専修学校設置基準

 専修学校の設置基準について教えて下さい。

 

 

 

 

 

<A>

 専修学校設置基準(昭和51年文部省令第2号)は専修学校の設置認可の基準になっています。

 専修学校設置基準の説明は、会計法規集には出ていませんので専門書の助けを借ります。

 専修学校は、その目的、生徒数又は課程の種類に応じて教員数、校地.校舎の面積、設備をはじめ、教科及び編制の大綱、校地、校舎の位置及び環境などについて、専修学校設置基準(昭和51年文部省令第2号)に適合していなければならないこととされている(昭和51年1月23日付文管振第85号、文部事務次官通達「学校教育法の一部を改正する法律等の施行について」参照)

 専修学校設置基準によれば、専修学校の各課程に、その目的に応じた分野の区分ごとに教育上の基本となる組織を置くものとされている。目的に応じた分野とは、工業関係、農業関係、医療関係、衛生関係、教育・社会福祉関係、商業実務関係、服飾・家政関係、文化・教養関係の8つの分野であり、専修学校はこれらの区分ごとに教育上の基本組織を置き、これについて教育上必要な教員組織、施設、設備その他を置かなければならない。またこの組織には1又は2以上の学科が置かれるものである。

 ………

(「私立学校法講座」。小野先生p336より)

 

 次に、具体的な専修学校設置基準の概要です。

専修学校設置基準の概要(出典:専修学校設置基準の概要:文部科学省 )

事項

専修学校設置基準

修業年限

1年以上(法第82条の2

年間授業時数

800時間以上
夜間その他特別の時間に授業を行う場合、修業年限に応じて年間授業時数を減ずることができることとし、この場合には1年間に450時間以上とする(基準第5条)

収容定員

40人以上(法第82条の2

同時に授業を行う生徒数

40人以下を原則(基準第6条)

入学資格

高等課程…中学校卒業程度

専門課程…高等学校卒業程度

(法第82条の3

一般課程…特になし

授業科目

課程ごとにそれぞれの課程にふさわしい授業科目を開設する(基準第8条)

教員数

生徒定員80人までは最低3
課程及び目的に応じる分野の区分ごとに生徒総定数に応じて増加。半数以上は専任(最低3人)(基準第17条)

校長の資格

教育に関する識見を有し、かつ、教育、学術又は文化に関する業務に従事した者(法第82条の7

教員の資格

大学、専修学校専門課程等の卒業・修了後、一定期間、学校・研究所等で教育、研究又は技術に関する業務に従事した者などでその担当する教育に関し、専門的な知識、技術、技能等を有する者(基準第18条〜第20条)

位置及び環境

教育上及び保健衛生上適切なものであること(基準第21条)

校地

校舎等を保有するに必要な面積を備えること(基準第22条)

校舎等

生徒定員40人までの場合下記の面積以上

○ 高等課程・専門課程

工業、農業、医療、衛生、教育・社会福祉関係

260

商業実務、服飾・家政、文化・教養関係

200

    一般課程…130

生徒定員40人を超える場合1人につき3.0屬ら2.3崢度加算(基準第24条)

※ 特別な事情があり、かつ、教育上支障がない場合には、基準面積を下回ることは可能。

設置者

国及び地方公共団体のほか、次の各号に該当する者

1  専修学校経営のために必要な経済的基盤を有すること

2  専修学校経営のために必要な知識又は経験を有すること

3  社会的信望を有すること

(法第82条の5

※ 「法」… 学校教育法、 「基準」… 専修学校設置基準

 

最後に、専修学校設置基準の原文なら、下記で確認します。

専修学校設置基準(昭和五十一年文部省令第二号):文部科学省

 

 専修学校の設置は、所轄庁(都道府県知事。※実務は都道府県の学事課など)に相談します。

 

今日は、ここまでです。



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2013年07月16日

【設立】準学校法人の設立

設立こんにちは! 知事所轄学校法人の設立手続を進めています。

 

<Q>専修学校の新設

 準学校法人と専修学校を新設する場合は、私立学校法31条,該当するのですか?

 

 

<A>

 専修学校、各種学校を設置しようとする者は、私立学校法に基づき、専修学校又は各種学校の設置のみを目的とする法人を設立することがでます(私学法第64条第4項)。この第64条第4項の法人は、準学校法人と呼ばれます。

 

 そして準学校法人には、私立学校法第3章の規定が準用されます(私学法第64条第5項)。第3章は私学法の第25条〜63条が該当します。このため準学校法人の設立は、学校法人と同様に第31条が適用されます。

 

 また、準学校法人の所轄庁は都道府県知事となっています(私学法第4)。準学校法人は学校法人ではないのですが、法人の名称として「学校法人」という文字を用いることが認められています(私学法第65)

 

 では、今日のまとめとして図解にチャレンジです。

 準学校法人を学校法人と比較してみます。

※私立学校法にある2つの法人

 

学校法人

64条第4項の法人

(準学校法人)

法人の位置づけ

学校法人とは、私立学校(一条学校)の設置を目的として、私学法の定めるところにより設立される法人(私学法3条)

・専修学校又は各種学校の設置のみを目的とする法人(私学法64)

・施行規則で準学校法人と呼ばれています(66)

私学法の適用

私学法の規程がそのまま適用

私学法第3章の規定が準用(私学法第64)

名称の使用

名称は自由です。名称中に学校法人という文字を使用することは、強制されていません。

準学校法人は学校法人ではないのですが、名称として「学校法人」という文字を用いることが認められています(私学法第65)

 

 今日は、ここまでです。



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2013年07月12日

【法人設立】寄附行為の記載内容

設立こんにちは! 知事所轄学校法人の設立手続を進めています。

 

<Q>学校法人の設立に際して、寄附行為の記載内容を教えて下さい。

 

<A>

 学校法人では、寄附行為を2種類の意味に使います。

 ・学校法人に財産を寄附する

 ・学校法人の一番上位の運営ルール の2つです。

 今日説明する寄附行為は、後者の寄附行為でルールブックの方です。

 寄附行為は、学校法人の最上位の運営ルールなので、法人設立に当たり理事の方は寄附行為の理解が必須です。寄附行為の作成については、所轄庁に寄附行為の作成例があるので、どうぞご確認下さい。なお、寄附行為は、会社で言えば定款に当たります。

 

 今日のご質問は、2013.1.17の質問記録と重なっていますが、再掲いたします。

 私立学校法と寄附行為の関係は3種類に整理されます。

 ・「法定の必要的記載事項」

 ・「寄附行為に定めを委ねられた必要的記載事項」

 ・「任意的記載事項」  の3つです。

 

 今日は、寄附行為の記載事項の項目出しには、「学校法人諸規定の整備と運用(第五版)」p611(法友社)の力を借ります。

 

1.法定の必要的記載事項

 必要的記載事項ですが、内容が私学法で画一的に定められている。

(1)目的………〇篶学校の設置(私学法3条。以下、私学法は省略)

(2)組織規定…ヾ麌躪坩戮良要的記載事項

      (30条ヽ胴耄鶺。収益事業に関する部分を除く。)

(3)管理機関

 ア 理事

   〕事の最低数5人(35条 

   校長(学長、園長を含む。)の理事就任及び

    評議員の必要的理事選任(38条´◆

   L魄親族の就任制限(38条А

   し膤併由(38条8項)

   ゲ祥事及び特別代理人(40条の3,40条の4

 イ 理事長

   〕事のうち1人の理事長就任(35条◆

   ⇒事長の職務(36条、37 4142 46等)

   M事長の職務代理・代行(37条◆

 ウ 理事会

   〕事会の設置(36条 

   ⇒事会による業務決定(36条◆

   招集権者(36条)

   さ陳后36条ぁ

   ツ蠡数及び議決数(36条キΑ

 工 監事

   ヾ道の最低数2人(35条 

   監事の選任方法(38条ぁ

   L魄親族の就任制限(38条А

   し膤併由(38条─

   ネ事、評議員又は職員との兼職禁止(39条)

   Υ道の職務(37条)

 オ 評議員会

   ”承聴会の設置(41条 

   評議員数は理事定数の2倍超(41条◆

   職員及び卒業生の必要的評議員選任(4412号)

   ぞ圭幻⊆圈41条)

   ド承聴による招集請求(41条ァ

   δ蠡数及び議決数(41条ΝА

   Щ靆篁項その他評議員会の職務(42l6号、4346

 

2.寄附行為の定めに委ねられた必要的記載事項

 私学法の「必要的記載事項」ですが、「内容は寄附行為で選べる・決められる」事項

 

(1)目的………ー益事業の実施(26条、30条。更罅

(2)組織規定…ー益事業に関する事項(26条、30条。更罅

(3)管理機関

 ア 理事

   々残考事の単数複数(38条)

   評議員理事の選任方法(38条。温罅

   9残考事、評議員理事以外の理事の選任方法(38条。街罅

   ね事に対する代表権の付与(37条◆

   コ惺史/佑龍般海両戸(37条◆

   ν事の定数(305号)

   理事の任期(305号)

   理事の選任(◆↓と関連)及び解任方法(305号)

 イ 理事長

   〕事長の選任方法(35条◆

   ⇒事長の職務代理・代行者の選任方法(37条◆

 ウ 理事会

   〕事による招集請求(36条)

   議決方法について特例を設ける場合その方法(36条Α

 工 監事

   ヾ道の定数(305号)

   監事の任期(305号)

   4道の解任方法(305号)

 オ 評議員会

   〇靆篁項を追加する場合その事項(427号)

   議決を要するとする場合その事項(42条◆

   職員評議員の選任方法(44条。厩罅

   ぢ感叛孤承聴の選任方法(44条。温罅

   タΠ評議員、卒業生評議員以外の評議員の選任方法

       44条。街罅

 

3.任意的記載事項

 文科省(大学設置・学校法人審議会)の寄附行為作成例を参考にすると、あると望ましいと思われる任意の記載事項です。

 

 ア 理事

   ’ご満了後の事務執行

 イ 理事長

    理事長の任期

    理事長職の解任方法

 ウ 理事会

    招集手続

   議決権の委任又は書面による意思表示

   M害関係人の除斥

 工 監事

    監査の方法

 オ 評議員会

    招集手続

    議長の選任方法

   5跳荼△琉冉に瑤禄駝未砲茲覦媚徂充

    評議員の任期

   デご満了後の事務執行

    評議員の解任方法

 

今日は、長くなりましたが、ここまでです。



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2013年07月11日

【設立】学校法人の設立に必要な資産は?

設立こんにちは! 知事所轄学校法人の設立手続を進めています。

 

<Q>設立に必要な資産

 学校法人の設立に必要な資産について教えて下さい。

 

 

<A>

 私立学校法では、「学校法人の資産について、その設置する私立学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金並びにその設置する私立学校の経営に必要な財産を有しなければならない」(私学法25条)と定めています。これは、私立学校の経済的基礎が確実であることを求めるものです。具体的に学校法人の設立に求められる資産は基本財産と運用財産です。

 

 私立学校法施行規則第2条Δ亡靄楮盪困髪人兀盪困寮睫世あります。例はある都道府県の例を入れてみました。

基本財産

学校法人の設置する私立学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金をいう。

例1:校地、校舎、設備

例2:

a)施設

(イ)校地(校舎敷地、屋外運動場、実験実習地(中学校、高等学校の場合)等

(ロ)校舎

校地及び校舎の面積は、学校の種類及び生徒数に応じて相当のものであること。

b)設備

(イ)教具(教育上必要な機械、器具、標本、模型等)

(ロ)校具(教育上必要な机、腰掛等)

運用財産

学校法人の設置する私立学校の経営に必要な財産をいう。

例1:運用財産としては、学校の種類、規模に応じて毎年度の経常支出に対し、授業料、入学金等の経常的収入その他の収入で収支の均衡が保てるものであること

例2:運用財産は、確実な収入源によるものとし、運用財産のうち現金又は預金は、年間経常的経費の4分の1以上を保有していなければならない

収益事業用財産

学校法人が収益を目的とする事業を行う場合には、収益を目的とする事業に必要な財産をいう。

 

今日は、ここまでです。



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2013年07月10日

【法人設立】学校法人の設立当初の役員

設立こんにちは! 知事所轄学校法人の設立についてのご質問です。

 

<Q>学校法人の初めの役員

 学校法人の設立当初の役員はどうやって決めるのですか?

 

 

<A>

 学校法人には、役員として、理事5人以上及び監事2人以上を置かなければならないとされています(法35条 法3惺史/誉瀘当初の役員(理事及び監事)は、寄附行為で定めなければならないものとされており(私学法第30)、通常寄附行為の附則に役員の氏名と書きます。

 

参考:学校法人寄附行為作成例より

……

附則

1この寄附行為は、都道府県知事の認可の日(平成○年○月○日)から施行する。

2この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。

 理事( 理事長) ○ ○ ○ ○

 理事      ○ ○ ○ ○

 理事      ○ ○ ○ ○

 理事      ○ ○ ○ ○

 理事      ○ ○ ○ ○

 監事      ○ ○ ○ ○

 監事      ○ ○ ○ ○

 

 なお、設立に際して所轄庁に提出する「開設年度の前々年度の3月末までに提出する書類(私学法施行規則第2条 砲砲麓,里發里含まれています。

 五 役員に関する次に掲げる書類

  イ 役員の就任承諾書及び履歴書

  ロ 役員のうちに、各役員について、その配偶者又は三親等以内の親族が1人を超えて含まれていないことを証する書類

  ハ 役員が法第38条第8項において準用する学校教育法(昭和22年法律第26号)第9条各号に該当しない者であることを証する書類

 このロは、学校法人の公共性を高めるため、役員の選任に関しては、各役員について、その配偶者又は3親等以内の親族が1人を超えて含まれることになってはならないとされています(私学法38)

 ハは、私学法38条┐蓮学校教育法9条の規定は、役員に準用するとしていいますので、成年被後見人又は被保佐人、禁固以上の刑に処せられた者等は、役員となることができないことになっています。

 

 今日は、ここまでです。



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2013年07月09日

【設立】学校法人の理事・監事・評議員について

聞くこんにちは! 知事所轄学校法人の設立についてのご質問です。

 

<Q>学校法人の理事・監事と評議員について

 学校法人の設立に際して選ばなくてはいけない理事・監事と評議員にについて教えて下さい。

 

 

<A>

 学校法人の役員(理事と監事)の制度をご説明します。

 

 私立学校法では、学校法人には、役員として、理事5人以上及び監事2人以上を置かなければならないとされています(私学法35条 法

 

 そして、役員のうちには各役員について、公益性を確保するためにその配偶者又は3 親等以内の親族が1 人をこえて含まれてはならないとされています(私学法38条А法

 

 また、 役員の選任方法については、私立学校法に定めがないので、寄附行為で選任方法を定めることになります。

 

 

 では、ここでわかりやすいように役員をサブノート形式で説明いたします。

 まず理事についてのご説明です。

【理事】

 職務  業務の執行機関(理事長は法人を代表する)

 定数  5 人以上

 選任  \瀉屬垢覲惺擦旅残后 1 人又は数人)

     評議員のうちから

     その他(寄附行為の規定により選任した者)

 禁止  同族経営の排除

 

私学法3637

私学法35

私学法38

 

 

私学法38

 

 次は、監事です。

【監事】

 職務  財産監査と業務監査

 定数  2人以上

 資格  理事・評議員・教職員との兼職が禁止

 禁止  同族経営の排除

 

私学法37

私学法35

私学法39

私学法38

 

 次は、評議員です。

【評議員】合議制で評議員会を構成します。

 職務  理事長の諮問機関

 定数  理事定数の2倍をこえる人数

 選任  ゞ疑Πのうちから

     卒業生(25歳以上)から

     その他(寄附行為の規定により選任された者)

 

私学法42,43

私学法41

私学法44

 

 今日は、ここまでです。



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2013年07月08日

【設立】学校法人と設置学校の関係

設立こんにちは! 知事所轄学校法人の設立手続を進めています。

 

<Q>学校法人と設置学校の関係?

 学校法人と学校法人が設置する私立学校との関係を教えて下さい?

 

 

<A>

 まず私立学校法のおさらいからです。

(定義)

第2条 この法律において「学校」とは、学校教育法第1条に規定する学校をいう。

2 この法律において、「専修学校」とは学校教育法第124条に規定する専修学校をいい、「各種学校」とは同法第134条第1項に規定する各種学校をいう。

3 この法律において「私立学校」とは、学校法人の設定する学校をいう。

 

第3条 この法律において「学校法人」とは、私立学校の設置を目的として、この法律の定めるところにより設立される法人をいう。

 

 これだけでは、私立学校と学校法人の関係を説明仕切れていないので、この先は、今日は専門書の力をお借りします。

 

「私立学校と学校法人との関係は、学校法人が教育機関である私立学校の設置者であり、私立学校を管理し、法令に特別の定めのある場合を除き、私立学校の経費を負担することとなります(学教法第5条、設置者負担主義)したがって私立学校が法律上の権利義務の主体となるのではなく、権利義務の主体となるのは学校法人となります(例えば、校地、校舎の所有権は学校法人に属し、対外的契約等の主体は学校法人です)。」(小野先生p133

 

 図解にチャレンジすると

 学校法人  …法律上の権利義務の主体

  ↓

 私立学校  …設置学校(継続的に教育を実施する組織体)

 

 こんな感じでしょうか。

 今日は、ここまでです。



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2013年07月05日

【基本金】第4号基本金の組入額について

経理こんにちは! 学校関係の友人からご質問です。

 

<Q>第4号基本金の組入

 第4号基本金を計算したら90でした。貸借対照表の前年度末の第4号基本金の額が100の場合、今年度末の第4号基本金の金額はいくらですか?

 

<A>

 今年度に必要な第4号基本金の計算した額90が、前年度の第4号基本金100の額を下回る場合は、減額修正をすることなく、前年度の第4号基本金の額100をもって当年度の第4号基本金の額とします。

※「恒常的に保持すべき資金の額について」(昭和62年8月31日 文部大臣裁定 文高法第224号)

 

 考え方としては、第4号基本金は学校経営に必要な運転資金の確保を目的とした基本金なので、最も経常費のかかった年度の資金の1ヶ月分をカバーするように計算すると考えます。そして。第4号基本金に係る恒常的に保持すべき「資金」は、支払資金に限定されないより広い概念で、他の金融資産も含むと考えられています。恒常的に保持すべき資金は、支払資金の不時の不足に充てるための運転資金の性格からみて、随時換金性と元本保証確実性が要求されます。

          貸借対照表

運転資金(※)  100

※随時換金性と元本確実性が求められるが、積立までは必要とされていない。

第4号基本金   100

 

今日は、ここまでです。



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2013年07月04日

【基本金】第4号基本金の取崩の可否

基本金の取崩こんにちは! ある学校関係の友人の方からいただたご質問です。

 

 

<Q>第4号基本金の取崩しの可否

 第4号基本金が取り崩す場合があるのですか?

 

<A>

 第4号基本金の取り崩す場合があるかどうか、考え方を整理してみます。

【第4号基本金は取り崩せないとする見解】

 基準第9号様式の第4号基本金の欄には「当期取崩高」欄がないので取崩しが認められていないものとする。

 

【第4号基本金は取り崩せるとする見解】

・基準31条(基本金の取崩し)で、「学校法人は、4つの場合のいずれかに該当する場合には、各号に定める額の範囲内で基本金を取り崩すことができる。」としており、第4号基本金も含まれる。

・基準31条に関連して文科省の通知でも第4号基本金の取崩が求められている。

「教育の質的水準の低下を招かないよう十分に留意している限りにおいて、「基準」第31条各号に該当し、これに該当する資産等を継続的に保持しない場合には当該基本金は取崩対象額となり、第1号基本金から第4号基本金の各号ごとに、基本金の取崩対象額が組入対象額を超える場合には、その差額を取り崩すこととなる。(「文科省通知、17高私参第1号・H17、3の(1)」。研究報告第15号3-1。)」

・第4号基本金を部門毎に組入れていた場合、廃止した部門に係る第4号基本金は取崩しの対象額とすることができる。(研究報告第15号3-2

 

 

【実務】

 確かに基準を読む限り第4号基本金の取崩については、矛盾があるようにみえます。すなわち基準31条では第4号基本金の取崩を示唆しながら、第9号様式(基本金明細表)では第4号基本金の取崩を認めています。

 しかしながら、実務は、基準を補うべく文科省の参事官通知や会計士協会の研究報告(第15号。3-13-2)で第4号基本金の取崩を認める場合があること明示しています。従って、少なくとも第4号基本金を部門毎に組入れていた場合、廃止した部門に係る第4号基本金は取崩しの対象額とすることができます。

 

 

 

 

 今日は、ここまでです。



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2013年07月03日

【基本金】第4号基本金の部門別組入

案内3こんにちは! 学校会計の友人からのご質問です。

 

<Q>4号基本金の部門別組入

 当学校法人では第4号基本金は法人全体で組み入れているので、部門別に見ると第4号基本金が多くなったり、少なくなってしていてどうも腑に落ちません。第4号基本金は部門別に組み入れた方がよいのでしょうか?

 

<A>

 第4号基本金の恒常的資金の組入れは、文部大臣裁定224号が根拠になっています。ここでは、「学校法人が、学校法人会計基準第30条第1項第4号の規定に基づき、恒常的に保持すべき資金の額は、………」とあり、第4号基本金の組入は、法人全体で計算するように読み取れます。このため、第4号基本金を法人全体で組み入れている場合は、部門別にみると部門によっては120100を超過したり又は不足したりすることが出てでます。しかしこの場合は、法人全体では、裁定に従って組入が確保されており第4号基本金の不足額がないので現在の学校会計で「問題なし」との取扱いになります。

 

 ただし、各設置学校の会計単位や資金が部門別に独立している場合は、文管企第250号などによる部門別計算の趣旨に基づいて、第4号基本金の計算を部門別に行うことも認められる解釈になっています。

 

<ちょっと加筆して復習>

基本金の組入方法

 

原則

認容

備考

1号基本金

部門別

法人全体

研究報告15号 3-7

2号基本金

部門別

法人全体

 

3号基本金

部門別

法人全体

 

4号基本金

法人全体

(大臣裁定224)

部門別

(文管企第250)

研究報告15号 2-14

研究資料1号 Q3

(追伸) 

 上記が学校会計の制度ですが、第1号基本金から第3号基本金について基本金の組入を法人全体で考えるか部門別に考えるかは、会計士協会の研究報告では明文化しているのですが(研究報告15号 2-143-7、研究資料1Q3など)、文科省令の基準や通知類では明確な根拠が見えない部分です。

 

 今日は、ここまでです。



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2013年07月02日

【人件費】教育資格のない校長のお給料の表示

給料こんにちは! 専修学校法人を設立中の事務長からのご質問です。

 

<Q>教員資格のない校長のお給料の表示

県に提出する資料を作っているのですが、設置予定校の校長は教員資格を持っていません。この場合、校長のお給料は教員人件費(支出)なのか職員人件費(支出)のどちらに入れたら良いのですが?

 

<A>

 学校法人会計基準の別表1では、人件費支出を定義しています。

 確認すると

大科目

小科目

備考

人件費支出

教員人件費支出

教員(学長、校長又は園長を含む。以下同じ。)に支給する本俸、期末手当及びその他の手当並びに所定福利費をいう。

職員人件費支出

教員以外の職員に支給する本俸、期末手当及びその他の手当並びに所定福利費をいう。

 ですから、校長のお給料は、教員人件費(支出)になります。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:07|PermalinkComments(0)TrackBack(0)【学校法人の設立】 | □□ 支出/人件費

2013年07月01日

【休憩室】ブーゲンビリア。今日から7月!

こんにちは! 今日から7月です。7月の花には「ブーゲンビリア」を選びました。

ブーゲンビリア



kaikei123 at 07:24|PermalinkComments(0)TrackBack(0)【季節の休憩室】