2013年06月
2013年06月28日
【設立】学校法人の設立について
こんにちは！ 知事所轄学校法人の設立のご相談からです。
＜Ｑ＞学校法人の設立について簡単に教えてください。
＜Ａ＞
学校法人を設立しようとする者は、その設立を目的とする寄附行為（会社の定款に相当します）をもって一定の事項を定めて、その寄附行為について所轄庁の認可を申請しなければなりません（私学法第30条��)。所轄庁は、その内容を審査した上で寄附行為を認可することとされている（私学法第31条��)。
また、所轄庁は、寄附行為の認可をする場合には、あらかじめ、私立学校審議会等の意見を聴かなければならないとされています（31条��)。
ここで学校法人の所轄庁とは、私立大学（私立短期大学を含む）等を設置する学校法人では文部科学大臣が、私立高校や幼稚園等を設置する学校法人では都道府県知事がなります。
私学法30条、31条からは設立の２つのポイントを読み取ることができました。再掲すると、所轄庁である都道府県知事（大学法人は文部科学大臣）は、私立学校法30条�，竜�定による学校法人設立の認可申請があった場合には、
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（Ａ）当該申請に係る学校法人の資産が私学法25条の資産の要件に該当しているかどうか、 |
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（Ｂ）その寄附行為の内容が法令の規定に違反していないかどうか、 |
等を審査した上で、当該寄附行為の認可を決定しなければならないとされています（法31条��)。
学校法人は学校を設置管理することを目的とする法人であるので、学校法人の設立認可は、学校の設置認可と同時に行われる取扱となっています。そこで（Ａ）の要件の25条は、学校法人が私立学校を設置するためには、その私立学校における教育及び研究を行うために必要な財産（施設・設備・資金）を有していなければならないことと求めています。そして、具体的な必要な施設及び設備についての基準は、別に法律で定めがあります。
一般に、新たに私立学校（大学の学部等を含む。）を設置しようとする場合には、学校教育法の規定に基づいて施設や設備、教員の配置、カリキュラム等教学面に対する審査とともに、その設置者としての学校法人について安定的継続的な運営が行われるよう私立学校法の規定に基づき経営面の審査が行われることとされています（この部分は、松坂先生p133）。
学校法人が備えなければならない施設及び設備や教員数等については、大学設置基準等それぞれの学校種に応じた設置基準（学校教育法施行規則において定められているものを含む。）に規定されており、これに従わなければなりません。設置基準は設置主体の如何を問わず、教育を受ける学生等に適正な学習環境を保障するという趣旨に基づくものです。………
私立学校法では、設置基準に基づいて備えられる施設や設備について、安定的継続的な教育研究活動を行うことができるよう所轄庁において定める基準に従うことを規定しています。各所轄庁では、施設（校地及び校舎）や設備が原則として自己所有であることや一定の資金を有することを求めることが一般的です。（この部分は、松坂先生p133）。
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私立学校法 第２節 設立 （申請） 第３０条 学校法人を設立しようとする者は、その設立を目的とする寄附行為をもつて少なくとも次に掲げる事項を定め、文部科学省令で定める手続に従い、当該寄附行為について所轄庁の認可を申請しなければならない。 一 目的 二 名称 三 その設置する私立学校の名称…… 四 事務所の所在地 五 役員の定数、任期、選任及び解任の方法その他役員に関する規定 六 理事会に関する規定 七 評議員会及び評議員に関する規定 八 資産及び会計に関する規定 九 収益を目的とする事業を行う場合には、その事業の種類その他その事業に関する規定 十 解散に関する規定 十一 寄附行為の変更に関する規定 十二 公告の方法 ……… （認可） 第３１条 所轄庁は、前条第１項の規定による申請があつた場合には、当該申請に係る学校法人の資産が第２５条の要件に該当しているかどうか、その寄附行為の内容が法令の規定に違反していないかどうか等を審査した上で、当該寄附行為の認可を決定しなければならない。 ２ 所轄庁は、前項の規定により寄附行為の認可をする場合には、あらかじめ、私立学校審議会等の意見を聴かなければならない。 |
今日は、ここまでです。
簡単に説明しようと思いましたが長くなってしまいました。
2013年06月27日
【設立】学校法人の名称について
こんにちは！ 知事所轄学校法人の設立のご相談からです。
＜Ｑ＞「学校法人の名称」
学校法人とつくと生徒募集などがしやすくなるのですが、学校法人の名称はどう言う場合に使えるのですか。
＜Ａ＞
１．一条学校（私立高校・幼稚園など）の取扱い
私立学校法は学校法人の名称について、学校法人でない者は、その名称中に「学校法人」という文字を用いてはならない(法65条)と規定しています。つまり、学校法人でなければ名称に学校法人を言う文字を使えません。学校法人には、その名称に学校法人の独占権を認めています。６５条を設けた趣旨は、所轄庁の監督などを受け公の性質を持つ学校法人と誤認して学生生徒が入学するなどの被害を防ぐことにあります。
また、私学法は、学校法人でのその名称に学校法人に言う文字を必ず入れろとも言ってはいないのですが、通常は、学校法人の文字を使用すると信用が高まることが多いことから学校法人の名称を付けています。
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（類似名称の使用禁止） 第６５条 学校法人でない者は、その名称中に、学校法人という文字を用いてはならない。ただし、第６４条第４項の法人は、この限りでない。 |
２．準学校法人の取扱い
さらに、ちょっとややこしいのですが、学校法人は「学校教育法第１条の学校」の設置を目的とする法人なので（私学法第3条）、私立専修学校又は私立各種学校の設置のみを目的とする法人（私学法第64条�ぁ砲蓮�学校法人ではありません。しかし、この法人は「準学校法人」と言われており（私学法施行規則第6条第１項第６号)、準学校法人は学校法人ではないのですが、名称として「学校法人」という文字を用いることが認められています（私学法第65条但書)。
＜今日のまとめ＞
認可をうけた学校法人、準学校法人は、法人の名称中に「学校法人」の文字を独占的に使用できます。これは学校法人の名称に信頼を与えているからです。
今日は、ここまでです。
2013年06月26日
【設立】そもそも学校法人とは何か？
こんにちは！ 知事所轄学校法人の設立の相談が続いています。
＜Ｑ＞学校法人とは？！
そもそも学校法人とは何ですか？
＜Ａ＞
１．学校法人とは
学校法人とは、私立学校の設置を目的として、私立学校法の定めるところにより設立される法人をいいます（私学法３条）。
私立学校法でいう「学校」とは、学校教育法第１条に規定する学校（一条学校）をいいます。具体的に言うと一条学校とは、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校をいいます。
２．私立幼稚園の取扱い
学校教育法の２条では、私立学校は、学校法人のみが、これを設置することができるとしています。ただし、私立の幼稚園は、当分の間必ずしも学校法人によって設置されることを要しないとされています（学校教育法附則６条)。このため個人立、宗教法人立、財団法人立等の幼稚園はここでいう私立学校ではないことになります。なお、個人立等の幼稚園については、私立学校法附則第12項により、私学法第4条�◆�第5条、第59条など私学法の一定の規定の適用については当分の間私立学校に含まれるものとされています。
３．専修学校・各種学校について
学校法人は、一条学校の設置を目的とするものですが（私学法第3条）、一条学校のほかに、専修学校又は各種学校を設置することができます（私学法64条��)。
私立専修学校又は私立各種学校を設置しようとする者は、これらの学校の設置のみを目的とする法人を設立することが認められ（私学法第64条��)、「準学校法人」とよばれています。
※２つの法人
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学校法人 |
準学校法人 |
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定義 |
「学校法人」とは、私立学校の設置を目的として、この法律の定めるところにより設立される法人をいう。 |
専修学校又は各種学校の設置のみを目的とする法人 ※私学法第64条�い遼／佑噺世Δ海箸眤燭� |
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根拠 |
私学法第3条 |
私学法第64条�� |
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注意 |
――― |
�―牾惺史／佑漏惺史／佑任呂覆い�、名称として「学校法人」という文字を用いることが認められている（私学法第65条)。 �⊇牾惺史／佑砲蓮∋篶�学校法第３章の規定が準用されます私学法第64条��)。 |
４．学校法人の所轄庁はどこか
学校法人又は準学校法人を設立するには、その設立を目的とする寄附行為につき、所轄庁の認可を受けなければならなりません（私学法第３０条��)。
ここで所轄庁とは、学校法人を指導監督する監督官庁です。具体的には、私立大学及び私立高等専門学校を設置する学校法人については文部科学大臣、私立高等学校以下の学校のみを設置する学校法人については都道府県知事となります。
※学校法人の所轄庁
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＼所轄庁 |
文部科学大臣 |
都道府県知事 |
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学校法人 |
私立大学及び私立高等専門学校を設置する学校法人 |
小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、幼稚園等を設置する学校法人 |
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準学校法人 |
− |
私学法第64条�い遼／� |
今日は、ここまでです。
2013年06月25日
【設立】学校法人化のメリットとデメリット
こんにちは！ 最近、学校法人にしたいと言うご質問を続けていただきました。
＜Ｑ＞学校法人化のメリットとデメリット
学校法人になるメリットとデメリットを教えて下さい。
＜Ａ＞
学校法人のメリットとデメリットについては、正解の回答は難しいのですが、一般的に言われることを拾ってみました。
【メリット】
１．補助金をもらいやすくなる
一条学校であれば私立学校振興助成法における助成の措置の対象になります（私立学校振興助成法１条)。特に高校。幼稚園では経常費補助金の経営上とても大きな収入源になっています。
２．信用が増す
学校法人になれば法人名の中に「学校法人」の名称が使えます。一般的に社会的信用が高まり生徒募集などにプラスになります。
３．税務上の優遇を受けられる
学校法人に対しては、税制上さまざまな優遇措置があります。私立学校の高い公益性に鑑みて、法人税や事業税、登録免許税をはじめとする多くの税目が非課税となっています。
また、学校法人に対する寄附についても優遇措置があります。
【デメリット】
学校法人になるデメリットという表現は適切がどうかわかりませんが、学校法人の義務的なものを書いてみます。
１．法律的には自分のものでなくなる
会社の社長は、自分が会社の株式を持っているので会社を所有できます。
学校法人には、会社のように持分と言う概念がありませんので、自分が寄附して設立した学校法人でも法律的には自分のものではなくなります。オーナー会社はあってもオーナー学校法人は法律上ありません。
２．所轄庁の指導監督
私立学校は自主性がある反面、高い公共性を持っています。そのため学校法人の運営に際しては、所轄庁の指導監督を受けることになります。しかし、見方によっては学校法人の経営が厳しくなった場合には、教育の永続性という観点から所轄庁が指導相談に乗ってくれありがたい面もあります。
他にもあるかも知れませんが、今日は、ここまでです。
2013年06月24日
【大学】理事会と教授会の関係
＜Ｑ＞大学には、教授会があるのですが、理事会との関係はどうなっているのでしょうか？
＜Ａ＞
１．教授会とは
教授会は、私立学校法には出来てきませんが、学校教育法に出てきます。
「大学には、重要な事項を審議するため、教授会を置かなければならない」（学教法第93条��)とあります。
ここで教授会の審議する「重要な事項」の範囲については、「学生の入学、退学、転学、留学、休学及び卒業は、教授会の議を経て、学長が定める」（学教法施行規則第144条）との規定があり、法令上、学長や教授会にも一定の権限が認められています。それ以外の「重要な事項」については、具体的には各学校法人の判断によることとなります。
実務では、教授会の重要性に考慮して、重要な事項の範囲を教授会規則等の規程が制定されている例が多いと思います。
２．理事会との教授会の関係
さて、学校法人には、理事会が法人の業務決定機関として存在しますが、学校に行くと教授会も力を持っているように思えます。
では、理事会と教授会の関係を専門書の力を借りて考えてみます。
会計法規集にも収録されています。私学法審査基準では、
「エ）役員の構成は、教授会等の意向が適切に反映されるよう配慮されていること。」となっています（出典：「学校法人の寄附行為及び寄附行為の変更の認可に関する審査基準」H15.3.31文部科学省告示第41号。最終改正H23.2.25文部科学省告示第27号）。
この趣旨は、「私立大学等が、公教育である学校教育の一翼を担うものであるとともに、建学の精神に基づく特色ある教育研究が行われるものであることから、教授会等の教育研究サイドの意見が学校法人の運営に十分反映され、教育研究を無視したような学校運営がなされないことを確認するための基準である。（「私立学校法講座」小野先生p150）」と説明されています。
……「このため理事会が学校法人の業務決定機関であるとしても、私立学校法上、学校法人の業務決定機関と位置づけられている理事会との関係が問題になる。この点については、学長や教授会に一定の事項について審議する権限を付与している学校教育法や同法施行規則の趣旨に鑑みて、理事会も学長又は教授会の意思決定を尊重すべきと解されよう。」(小野p201)と説明しています。
もう一つは、弁護士先生が執筆の専門書にいきます。
「教授会の「審議」は、学校法人の意思決定機関である理事会の決議にとって、補助的機能を有するものである。学校教育法第９３条第１項の規定は、組織規定であり、手続規定ではなく、私立大学にあっては、訓示規定と解される。それ故、教授会の審議事項について審議を経ない理事会決議又は学校法人の行為も効力には影響がないと解される。また、教授会の決定が理事会の決定を拘束するものではなく、教授会の決定と理事会の決定が矛盾するときは、理事会の決定が優先する。
しかし、上に述べたところは「審議」の効力についてであって、学校教育法第９３条第１項が設けられた趣旨に徴し、理事会は、大学の重要な事項につき、教授会の意見が反映するような学校管理を行うべきことは、いうまでもない。」（「全訂版 私学経営の法律栢談。Ｈ１４。法友社」p231）
以上をまとめると、「法律的には、学校法人の最高の意思決定機関は理事会なので教授会の決定より優先するのだけれども、学校の教育研究を無視した学校運営がされないように理事会は教授会の意思決定を尊重すること」と整理されます。
今日は、ここまでです。
2013年06月21日
【簡便法】期中取得した固定資産の減価償却
こんにちは！ 今日は、監事監査をしている監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞期中取得資産の減価償却
学校では、教育用の備品の減価償却を翌年度からしているのですが、よいのでしょうか？
＜Ａ＞
学校会計では、期中で取得した固定資産について税法や企業会計では認められていない簡便的な減価償却方法が認められています。
＜解説＞
期中に取得した固定資産の減価償却計算については、学校会計では原則的な減価償却方法の他に金額的に重要性がない場合は簡便法が認められています。
１．原則法
固定資産を新たに取得した場合、固定資産に係る減価償却額は、その資産について計算される年間償却額を、月数按分するなどして、取得年度の償却負担を適正に計算するのが原則です。
２．期中取得資産の簡便法
しかし、重要性のない場合には、下の（イ）（ロ）（ハ）に記載されているような簡便法を採用している場合も、妥当な会計処理として取り扱うことができます。
イ．取得時の会計年度は、償却額年額の２分の１の額により行う。
ロ．取得時の会計年度は、償却を行わず、翌会計年度から行う。
ハ．取得時の会計年度から償却額年額により行う。
３．簡便法が使える場合
簡便法は金額的な重要性がない場合、毎期継続適用する場合に利用できます。
（１）重要性がない
これらの簡便法は、あくまで便宜的にその採用を認めるものなので、その採用に当たっては、計算書類に与える影響が少ない場合にのみ認めらます。
ここでいう重要性とは、金額の重要性ということであって、科目別の重要性というか、固定資産の科目ごとに重要度を判定して、処理方法を選択するということではありません。
例えば、平年度は、「ロ」の翌年度から償却を開始する方法を採用している学校法人が、ある年度に校舎の大部分の建て替えをしたり、校舎を移転したりしたようなときに、新規取得資産について平年度と同じ減価償却の取扱いをしていると、当該年度の減価償却額の負担は、原則的計算方法（新規取得資産の減価償却額を月数按分する方法など）によった場合に比し異常に少なくなり、真実の姿を表わさないことになってしまいます。このような会計年度には、平年度に新規取得資産に係る減価償却額を、「ロ」により翌年度から計算していても、当該年度に限り年間償却額を月数按分するなど、原則的な減価償却額の計算をする必要があります。
（２）継続性
もちろん（イ）（ロ）（ハ）の計算方法を採用する場合には、資産の種類ごとに同一の方法を採用し、かつ、毎期継続して同一の方法を適用しなければなりません。
（３）経理規程などの定め
簡便法は、原則的な減価償却方法ではないため経理規程等で利用できる場合をはっきりと定めておく必要があります。
＜今日のまとめ＞
期中取得資産の減価償却方法
名称 | 内容 | 条件 |
原則法 | 月数按分 | |
簡便法 | イ．年額の２分の１ ロ．翌会計年度から償却 ハ．取得年度に年額償却 | �ゞ盂枦�重要性がない �∨茣�、継続適用 �７侏�規程で定める |
参考：学校法人の減価償却に関する監査上の取扱いについて（学校法人委員会報告第28号)
今日は、ここまでです。
2013年06月20日
2013年06月19日
【雑収入】切手で販売した入試問題集
こんにちは！ 高校でのご質問です。
＜Ｑ＞郵便切手で販売した入試問題集
当学園では、過去の入試問題集を１０００円で販売しているのですが、この度、代金の支払いを切手代用でも良いこととしました。この場合、１０００円の入試問題集が切手で売れた場合の会計処理を教えて下さい。
＜Ａ＞
切手で学校案内や過去の入試問題集を販売する学校はときたまお見かけします。会計処理です。
（１）問題集を販売し、代金１０００円を受領した。
(借)貯蔵品 １０００ (貸)入試問題集頒布収入１０００
※大科目は雑収入です。
（２）その後、切手を使用したとき
(借)通 信 費 ××× (貸)貯蔵品 ×××
今日は、ここまでです。
2013年06月18日
【経費】研究所経費の教管区分
こんにちは！ 大学法人でのご質問です。
＜Ｑ＞研究所経費の教管区分
この度、研究所を新設します。研究所の経費は、学生がいないので管理軽費ですか、それとも教育研究経費で処理するのですか？どちらですか？
＜Ａ＞
学校会計では、教育研究経費か管理軽費かの区分を、どこの部門だから教育研究経費、どこの部門だから管理軽費と定義していません。
学校会計の経費の教管区分は、あくまでも雑管118号通知によります。
「通知」の報告別紙（下記参照）に限定列挙されている１〜７の各項に該当することが明らかな経費は必ず管理経費(支出)とします。しかし、１〜７に列挙されていない経費は、その主たる使途に従って教育研究経費(支出)か管理経費(支出)のいずれかに処理します。
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（別 紙） 教育研究経費と管理経費の区分について 次の各項に該当することが明らかな経費は、これを管理経費とし、それ以外の経費については主たる使途に従って教育研究経費と管理経費のいずれかに含めるものとする。 １．役員の行なう業務執行のために要する経費および評議員会のために要する経費 ２．総務・人事・財務・経理その他これに準ずる法人業務に要する経費 ３．教職員の福利厚生のための経費 ４．教育研究活動以外に使用する施設、設備の修繕、維持、保全に要する経費(減価償却費を含む。) ５．学生生徒等の募集のために要する経費 ６．補助活動事業のうち食堂、売店のために要する経費 ７．附属病院業務のうち教育研究業務以外の業務に要する経費 |
今日は、ここまでです。
2013年06月17日
【監査】公認会計士・監査法人の選任手続き
こんにちは！ 今日は、新人の会計士さんからのご質問です。
＜Ｑ＞公認会計士・監査法人の選任手続
大学法人が公認会計士監査を受ける場合、公認会計士や監査法人はどのような手続で選ぶのですか？
＜Ａ＞
私立学校振興助成法助成法第１４条第３項では、同条第１項の書類（財務計算書類）については、所轄庁の指定する事項に関する公認会計士又は監査法人の監査報告書を添付しなければならないと定めています。しかしながら助成法では、公認会計士等の選任方法までは定めていません。
また、私立学校法でも助成法監査を担当する会計監査人の公認会計士は私学法上の機関でないため選任方法の定めはありません。さらに、通常、寄附行為でも会計監査人の選任方法までは定めていないことが多いでしょう。
従って、大学法人が会計監査人である公認会計士や監査法人を選任する方法は、各学校法人が自主的に定めることになります。ただ、一般論としては、評議員会の諮問をへて理事会決議で可決後、会計監査人を選任することになるでしょう。
今日は、ここまでです。
2013年06月14日
【寄付】学校が政治家への寄付はできるのか？
こんにちは！ ある私学関係者の会合でのご質問です。
＜Ｑ＞学校が政治家への寄附ができるか？
近く選挙があるのですが、学校法人は特定の政党の議員に陣中見舞いと言うことで寄附をしてよいのでしょうか？
＜Ａ＞
詳細な法解釈は専門ではありませんが、学校教育法第14条�△法嵋［Г膨蠅瓩覲惺擦蓮�特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。」とあるので学校法人では、学校法人での特定の政党の特定議員に寄附を行ってはならいと考えられます。
この14条��解釈としては、専門書の一部を引用します。
「「公の性質」を有する学校においては､その政治的中立性を確保するため､教育内容に一党一派の政治的な主義・主張がもち込まれたり、学校が政治的活動の舞台となるようなことは厳に避けなくてはならないことから、学校教育における党派的政治教育の禁止を規定するものである。」（「逐条解説改正教育基本法」ｐ162。Ｈ１９。第一法規出版社。）
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教育基本法 （政治教育） 第十四条 良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない。 ２ 法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。 |
今日は、ここまでです。
2013年06月13日
【資産】中国ファンドの取扱い
＜Ｑ＞中国ファンドの取扱い
中国ファンドは、支払資金で良いのでしょうか？
＜Ａ＞
まず、中国（ちゅうこく）ファンドの内容を確認します。
中国ファンドは中期国債ファンドの略称で、追加型公社債投資信託の一種で、預金ではありません。そして、中国ファンドには、下記のような特徴があります。
・おもに国内の中期国債を中心に、中・短期債で運用します。
・日々決算を行い、分配金は月末に再投資されます。
・１ヵ月経てば手数料をとられることなしに現金化できる。
中国ファンドは、1ヶ月経てば手数料を取られることなく現金にかえられるので預金と似た性格を持っていますが、金融証券取引法ではあくまでも公社債投資信託の一種なので有価証券で分類されます。
さて、学校会計の支払資金は「現金及びいつでも引き出すことができる預貯金」（基準第６条)でした。ここには有価証券は含まれません。そのため中期国債ファンドは支払資金でなくて有価証券として会計処理します。
ただ、中国ファンドは、決済手段としても利用している場合は、その機能に着目して期中では支払資金扱いで会計処理することも認めています。ただし、この場合も、会計年度末に中国ファンドの残高が残っていれば有価証券に振り返ることになります。中国ファンドはあくまでも有価証券なのです（関連：「資金運用取引に関する会計処理等について」学校法人会計問答集Ｑ＆Ａ第５号のＱ２）。
今日は、ここまでです。
2013年06月12日
【人件費】銀行からの出向者の人件費
こんにちは！ 今日は、大学法人の経理課長さんよりのご質問です。
＜Ｑ＞出向者の人件費
○○銀行より常勤の出向者が来ます。この人への人件費の支払いは、人件費の職員人件費（兼務職員）にするか委託費のどちらでしょうか？
＜Ａ＞
職員人件費は、ご存じのように学校法人の職員として発令された者に支給される給与をいいます。ですから、○○銀行から職員の方が派遣された場合でも、出向者に職員として発令されている場合は学校との関係は雇用関係と考えられ、人件費として処理します。この場合、本務か兼務かは経常費補助金の交付要綱に従ってはどうでしょうか。
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「学校法人会計問答集（Ｑ＆Ａ）第３号 人件費関係（昭和59年）」 （質問７）事務長は銀行からの出向者であるが、この出向料は職員人件費でよいか。 （答） 出向職員は、出向元の身分を留保したまま、出向先との雇用関係に入るものであって、出向料は、この雇用契約に基づく役務の提供に対する対価と考えられる。したがって、出向職員である事務長に係る出向料は、職員人件費に該当する。 |
また、出向者が学校と○○銀行との委託契約により学校に来て、学校より発令のない場合は、学校との雇用契約とは考えられないため、職員人件費でなく（管）委託費になります。
今日は、ここまでです。
2013年06月11日
【経費】自己点検費用と第三者評価費用
こんにちは！ 大学法人でのご質問からです。
＜Ｑ＞自己点検費用と第三者評価費用
自己点検にかかる諸経費（印刷代など）や第三者評価費用は教育研究経費でしょうか？管理経費でしょうか？
＜Ａ＞
大学では学校教育法第109条により「…自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする｡」として自己点検・評価の実施が義務づけられています。
大学の学内で定期的に自己点検・自己評価を行い、第２項では７年毎（専門職大学院は５年毎）に、認証評価機関による認証評価を受けることになっています。
自己点検・自己評価書や第三者評価にかかる諸経費は、あくまでも文部省の雑管第118号によります。ただ、事業団では経費処理の目安として実務問答集で次のようにまとめています。
１．自己点検・自己評価書
（１）学校教育法109条�，亮�己点検・自己評価の場合
学校教育法第109条�，亡陲鼎い拭⊆�己点検・自己評価又は第１０９条第２項の認証評価機関による評価であるならば、法令で示されているとおり、その目的は「教育研究水準の向上に資するため」であるので、それらに係る費用は「教育研究経費（支出)」として処理することが妥当である。
（２）学校教育法以外の自己点検・自己評価の場合
上記質問による評価が、学校教育法上の自己点検･自己評価とは別に、学校法人の運営状況等の点検・評価を自ら実施するものがある。その評価内容を見ると教育研究活動に関するものが中心であることが多いが、一部には管理的な内容が含まれているものもあるので、その場合は「教育研究経費（支出)」又は「管理経費（支出)」に合理的に按分することが妥当である。
※実務問答集：101自己点検・自己評価及び認証評価に係る費用の処理について
２．第三者評価の費用
認証評価は、大学等の教育研究水準の向上に資することを目的とし、教育研究等の総合的な状況について、第三者である認証評価機関が大学評価基準に基づいて客観的に評価するものであるので、これに係る経費は「教育研究経費（支出)」とするのが妥当です。
※実務問答集・102認証評価に係る経費
＜まとめ＞
学教法１０９条によるものは教育研究経費になります。
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区分 |
細分 |
経費の処理 |
|
自己点検費用 |
�ヽ惷桔�109�，砲茲襪發� |
教育研究経費 |
|
��学教法109�＾奮阿里發� |
教育と管理で案分 | |
|
第三者評価費用 |
学教法109�△砲茲襪發� |
教育研究経費 |
今日は、ここまでです。
2013年06月10日
こんにちは！ 今日は、大学法人の経理課長さんよりのご質問です。2013年06月06日
【資産】貸付信託は有価証券なのか？
こんにちは！ 大学法人のご質問です。
＜Ｑ＞貸付信託の表示
学校にある貸付信託ですが、有価証券で良いのでしょうか。
＜Ａ＞学校法人会計基準では、有価証券の定義はされていませんので、有価証券の範囲については、一般的な会計の考え方で考えます。
有価証券の範囲は、金融商品取引法の第2条にあります。
ここでは、貸付信託は有価証券に含まれると定められています。
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金融商品取引法 第２条 この法律において「有価証券」とは、次に掲げるものをいう。 ……… 十二 貸付信託の受益証券 |
そうは言っても学校では、貸付信託にお目にかかることは多くないと思うので、貸付信託自体を少しフォローしておきます。
貸付信託は、貸付信託法に基づく商品で、信託銀行が元本の保証をします。、金利は変動金利です。
もっと詳しくは、金融商品の本の力をお借りします。
そもそも貸付信託とはなんでしょうか。
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「2012年度版金融商品ガイドブック」（発行：一般社団法人金融財政事情研究会）p28より 貸付信託とは、金銭を信託財産として信託銀行に信託し、その金銭の運用がおもに長期の企業向けの貸出等に限定された合同運用指定金銭信託の−種で、信託商品貸付信託法に定められた商品である。 受益権（信託財産に係る債権と権利）は受益証券により表示され、金融商品取引法上の有価証券である（記名式は指名債権)。 配当は半年ごとに支払われ、配当の受取方法には、収益分配型と収益満期受取型（ビッグという）がある。ただし、ビッグは個人のみの取り扱いとなっている。 なお、2009年９月21日以後、いずれの信託銀行も新規募集を停止している。 |
今日は、ここまでです。
2013年06月05日
【源泉税】昼食の食事券の支給
＜Ｑ＞昼食の食事券の支給
学校では、自前で生徒食堂を開設しています。昼食時に教職員に対して生徒食堂の利用券を教職員の負担なしに配布することを考えています。
この場合、源泉税と対象となるようですが、経済的利益はどのように計算するのでしょうか？
＜Ａ＞
所得税の源泉所得税のご質問ですね。
まず、関連する所得税の基本通達を確認します。
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所得税法基本通達 〔給与等とされる経済的利益の評価〕 （食事の評価） 36−38 使用者が役員又は使用人に対し支給する食事については、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に掲げる金額により評価する。(昭50直法6−4、直所3−8改正)
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学校の場合は、自前で調理しているので（１）のパターンになります。
通達本文だけではまだちょっとわかりません。「食事の材料等に要する直接費の額に相当する金額」の説明がほしいところです。
この先は、「H24年版 所得税法基本通達逐条解説」（大蔵財務協会編）の助けをかります。この通達の解説部分です。
「経済的利益の価額は、その取得又は享受の時における価額（時価）とされており（所法36��)、使用者が役員又は使用人に支給する食事の価額も、その支給時の価額(時価）により評価するのが原則である。使用者が自己の食堂施設等において調理して支給する食事についても、材料等に要する直接費だけでなく水道光熱費や人件費等の間接費をも含めて評価すべきことになるが、これは実際には極めて困難であるため、材料等の仕入高の記録と在庫管理によって比較的容易に計算できるように、本通達は、その食事の材料等に要する直接費相当額により評価することとしている。
これに対し、飲食店等から取り寄せて支給する食事については、その購入価額が時価そのものであり、その購入価額により評価することとしている。」
やっと経済的利益の計算がわかりました。
今日は、ここまでです。
2013年06月04日
【専修学校】教員免許の有無と教員人件費
こんにちは！ 今日は、専修学校の教員人件費についてのご質問です。
＜Ｑ＞専修学校：教員免許の有無と教員人件費
専修学校では、教員免許状を持っていない先生が教員をしていますが、教員人件費で良いのですか？
＜Ａ＞
まずは、教員人件費の定義を確認しましょう。
１．教員人件費とは
例えば、資金収支計算書では人件費支出は、「教員人件費支出｣、｢職員人件費支出｣、｢役員報酬支出｣、｢退職金支出｣の４つに区分されています。
そして、教員人件費の定義については、【別表第１】(資金収支計算書記載科目）に説明があります。
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大科目 |
小科目 |
備考 |
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人件費支出 |
教員人件費支出 |
教員(学長、校長又は園長を含む。以下同じ｡）に支給する本俸、期末手当及びその他の手当並びに所定福利費をいう。 |
もっと詳しい教員人件費の定義は、
「教員として所定の要件を備えた者について、学校(学校教育法第１条に掲げる学校及び同法第82条の２に掲げる専修学校及び同法第83条第１項に掲げる各種学校)が教育職員(学長、副学長、教授、助教授、講師、助手、校長、副校長、園長、教頭、教諭、助教諭、養護教諭、養護助教諭等)として任用している者に係る人件費が教員人件費とされる。」（学校法人会計問答集Ｑ＆Ａ第３号・人件費関係）となっています。
これを短くすると、教員人件費は「教員として所定の要件＋教員職員として任用」となります。しかしながら、「教員として所定の要件」の説明は会計法規集には見あたりません。
そこでこの先は小野先生の私立学校法講座（Ｈ２１年）の力をお借りします。
小野先生P339
「（４）専修学校設置基準
�６軌�の資格
専修学校の教員に求められる資格は、専門課程にあっては大学卒業後実務経験が2年以上ある者程度、高等課程にあっては短期大学卒業後実務経験が2年以上ある者程度、一般課程にあっては高等学校卒業後実務経験が4年以上ある者程度とされており、それぞれこれと同等以上の能力があると認められる者が定められている。小・中・高等学校の教員の場合と異なり教員免許状制度はとっておらず、それぞれの分野、課程に応じその担当する教育に関する専門的な知識技術、技能等を有することが要件とされている。」
そうすると専修学校設置基準では専修学校の教員については、一条学校（小・中・高）のよう教員免許を必要としていないことから小野先生の「�６軌�の資格」にあたる先生にはついては、教員免許がなくても教員人件費と会計処理して良いことになります。
考えてみれば、幼稚園の園長先生、大学の先生も教員資格はいらなくてもなることができ、会計処理は教員人件費支出ですね。
今日は、ここまでです。
2013年06月03日
【表簿】学校要覧について
こんにちは！今日は、高校の書記の方からのご質問です。
＜Ｑ＞学校要覧について
毎年、学校では学校要覧を作っているのですが、学校要覧について教えて下さい。
＜Ａ＞
学校要覧は学校でよくお見かけしますが、学校会計の法規集でお答えできないご質問なので、専門書の力を借りてのご回答です。
説明１ 出典は「現代学校教育大辞典」（2001ぎょうせい）です。
「学校要覧とは、「個々の学校が、学校の教育計画や経営計画の概要等をわかりやすくまとめた小冊子であり、年度ごとに作成されている。学校要覧はその年度の計画の概略をもって、参観者や保護者、地域の関係機関等への理解を図るために作成されている場合が多い。特に作成の義務付けはないため、学校の独自性に基づいて工夫されるものである。だれを対象におくかによって、内容や体裁が変わってくるのである。学校内はもちろんのこと、学校外の関係者にも広く理解され活用されることを意図するならば、ＰＲ誌的性格が望まれる。」
説明２ 出典は、「新学校教育全集２４学校諸表簿」（1994ぎょうせい。P40）です。
学校一覧表――学校要覧
学校要覧は多くの都道府県で作成・保管が定められている表簿である。保存期間が１年であるのは、毎年発行するからであろう。しかし、すでに述べたように毎年のものを綴として残してあると学校沿革誌の補助資料ともなるし、その他色々な面で利用価値は高い。
１．学校要覧のタイプ
�‥�計や表を使って学校の姿が一覧できるようになっていて、ページ数もごく少ないもの（学校の実態を一覧できるものにする)。
��統計や表以外に、指導計画類や諸規定をも加味し、学校経営書に近いもの。
２．学校要覧の記載内容
学校要覧は学校によりまちまちでページ数にも幅がある。上記�，離織ぅ廚漏惺擦亮詑屬鯡世蕕�にする方針で作成し、�△離織ぅ廚呂海譴乏惺桟弍弔琉嫂沺∋愼殻未魑�述することが加わるようになる。ここでは学校一覧表に重点を置き記述し、指導に関連したものは学校経営書で触れる。
�￣莖�
校舎の建築状況、主な設備の設置状況、校長の異動、周年行事、文部省・都道府県等の研究協力校委嘱、表彰関係等。
��教育目標
�７弍鎚�針
�に槐�度の指導の重点
�コ惺擦了楡漾兵腓箸靴胴纂吠震命沺�
��児童生徒の実態（学級数．児童生徒数、児童生徒の通学距離等）
�Ф疑Π�一覧表（職名、氏名、担任教科、担任学級、校務分掌、経験年数）
�┳惺傘娠珍反ァ聞嗣格�掌組織図）
��日課表
��各教科・道徳・特別活動の授業時数配当表
��年間行事計画
��クラブ活動・部活動・生徒会組織図
��使用教科書一覧表
��進路状況
３ 学校要覧の活用
学校要覧は学校参観者などの外来者に配って説明することが一般的であろう。しかし、一歩進めて、学年の途中で転校してきた児童生徒の保護者に配ると学校に対する不安が少しでも解消し、大変喜ばれる。また、同一市区町村などでは学校間で交換するであろうが、何か必要が生じたときは他校の事例がわかり、大変参考になる。ぜひ他校のものも綴じておいて活用してほしい。
学校によっては、学校独自に校内規定を作成したり、指導計画類を冊子にして全職員の必携としているところがある。これらの学校では学校要覧を薄いものにしてよいであろう。必携の活用に重点を置くべきである。また、市区町村によっては記載内容を統一しておくところもある。
ご参考になれば幸いです。
今日は、ここまでです。
