2013年04月

2013年04月30日

【決算】予算は収入超過、決算が支出超過の場合の表示

案内3こんにちは! 専修学校法人でのご質問です。

 

<Q>消費収支計算書を作っているのですが、当年度は消費収入超過額4000万円の予定でしたが、決算では△1000万円となってしまいました。この場合の表示はどうなるのですか。

 

<A>

 予算で消費収入超過額ですが、決算で消費支出超過額となってしまった場合には、消費収支計算書は2段書きの表示となります。

 差異欄は基準第4号様式に従って斜線を引きます。

               

              消費収支計算書

 

予算

決算

差異

当年度消費収入超過額

40,000,000

 

当年度消費支出超過額

 

10,000,000

 

今日は、ここまでです。



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2013年04月29日

【基準改正】文科省参事官さんの講演

演説 こんにちは! 今日は、教育芸術新聞(H25.4.24号。p1)から、学校法人会計基準改正に関する記事を抜粋でご紹介いたします。

 

 内容は、日本私立大学協会主催がH25.4.19に開催した「私大経営・財政基盤強化の協議会」に講師として招かれた文科省の参事官さんの講演部分の記事です。

 


 引き続き牛尾参事官が、「学校法人運営の諸課題と学校法人会計基準改正」を講演した。牛尾氏は、私大の帰属収支差額等の厳しい状況や日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標の見方等を説明し、次に、学校法人会基準の改正のポイントを語った。

 

◇資金収支計算書に、新たに活動区分ごとの資金の流れがわかる「活動区分資金収支計算書」を作成すること、

 

◇従前の消費収支計算書の名称を事業活動収支計算書とし、経常的及び臨時的収支に区分し、それらのバランスを把握できるようにすること、

 

◇現行の基本金組入後の収支バランスに加えて、基本金組入前の収支バランスを表示することなどを説明した。

 

 なお、施行日は、平成27年4月1日から施行し、平成27年度の計算書類等から適用するとしている。


 

今日は、ここまでです。



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2013年04月27日

【新】改正基準の究極サブノート

案内3こんにちは! 今日は、改正学校法人会計基準の究極のサブノートです。

 

 

 

 

 

 

【究極のサブノート】

1.改正の目的  社会に対する説明責任

 

2.適用の時期  

 ・文部科学大臣所轄学校法人→平成27年度

 ・都道府県知事所轄学校法人→平成28年度(含準学校法人)

 

3.改正点

 改正点を集約すると主に10点です。

【新規】1.「活動区分別資金収支計算書」作成(基準14条の2 

【新規】2. 消費収支計算書」→「事業活動収支計算書」(基準15

【新規】3.「事業活動収支計算書」の表示(基準16

【新規】4.「純資産の部」(基準32

【新規】5.4号基本金相当資産の注記(基準34

【変更】6. 「第3号基本金引当特定資産運用収入」の表示(1号様式)

【変更】7. 「第2号基本金引当特定資産」の表示(第7号様式)

【新規】8.中科目「特定資産」の新設(第7号様式)

【新規】9.2号、第3号基本金組入計画表の「集計表」の作成

【廃止】10.消費支出準備金の廃止(前基準21

 

 

もっと詳しい情報は、ココ↓↓

学校法人会計基準の一部改正について(平成25年4月22日)

  

今日は、ここまでです。



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2013年04月26日

【新】改正学校法人会計基準と私学部長通知

発表 こんにちは! 今日は、改正学校法人会計基準関係の情報です。

 今月の22日(月)改正省令(文部科学省令第15号)が官報に公表されましたが、この度、この省令に併せて同時に発出された私学部長通知や新旧対照表が文部科学省のホームページに公表されました。

 

【究極のポイント】

1.改正の目的  社会に対する説明責任

 

2.適用の時期  

 ・文部科学大臣所轄学校法人→平成27年度

 ・都道府県知事所轄学校法人→平成28年度(含準学校法人)

 

3.改正点

  改正点を集約すると主に10点です(私学部長通知)。

 詳しい情報は、ココ↓↓

学校法人会計基準の一部改正について(平成25年4月22日)

   又は

http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/1333921.htm

 

 今日は、私学部長通知が改正基準の概要やポイントまとめているので掲載いたします。

 下記の下線や色は事務局が読みやすいように編集しています。


 

 25文科高第90

 平成25422

文部科学大臣所轄各学校法人理事長 殿

各都道府県知事 殿

 文部科学省高等教育局私学部長

 小松 親次郎

  

学校法人会計基準の一部改正について(通知)

 

 

 このたび、別添のとおり、学校法人会計基準の一部を改正する省令(平成25422日文部科学省令第15号)が公布され、平成27年度(知事所轄学校法人については平成28年度)以後の会計年度に係る会計処理及び計算書類の作成から適用されることとなりました。

 本省令の趣旨、内容の概要等は下記のとおりですので、事務処理上遺漏のないようお取り計らい願います。

 また、各都道府県知事におかれては、所轄の学校法人及び私立学校法第64条第4項に規定する法人に対して周知されるようお願いします。

 なお、本省令の施行のために必要な通知等については、今後発出することとしています。また、日本公認会計士協会においても、実務上の取扱い等を公表する予定ですので、御承知おき願います。

 

 

第一 改正の趣旨

 学校法人会計基準は、昭和46年制定以来、私立学校の財政基盤の安定に資するものとして、また補助金の配分の基礎となるものとして、広く実務に定着しているところです。

 一方で制定以来40年が経過し、社会・経済状況の大きな変化、会計のグローバル化等を踏まえた様々な会計基準の改正、私学を取り巻く経営環境の変化等を受けて、公教育を担う学校法人の経営状態について、社会にわかりやすく説明する仕組みが求められています。

 こうした趣旨から、収支状況について経常的な収支と臨時的な収支が区分できるようにすること、新たに活動区分ごとに資金の流れが分かる活動区分資金収支計算書を作成すること等の改正を行うものです。

 

第二 改正の概要

1.資金収支計算書について、新たに活動区分ごとの資金の流れがわかる「活動区分資金収支計算書」を作成すること(第14条の21項関係)

 

2.従前の「消費収支計算書」の名称を変更した「事業活動収支計算書」について、経常的及び臨時的収支に区分して、それらの収支状況を把握できるようにすること(第15条関係)

 

3.現行の基本金組入れ後の収支状況に加えて、基本金組入れ前の収支状況も表示すること(第16条第3項関係)

 

4.貸借対照表について、「基本金の部」と「消費収支差額の部」を合わせて「純資産の部」とすること(第32条関係)

 

5.4号基本金について、その金額に相当する資金を年度末時点で有していない場合には、その旨と対応策を注記するものとすること(第34条第7項関係)

 

6.3号基本金について、対応する運用収入を「第3号基本金引当特定資産運用収入」として表示すること(第1号様式関係)

 

7.2号基本金について、対応する資産を「第2号基本金引当特定資産」として表示すること(第7号様式関係)

 

8.固定資産の中科目として新たに「特定資産」を設けること(第7号様式関係)

 

9.2号基本金及び第3号基本金について組入れ計画が複数ある場合に、新たに集計表を作成するものとすること(第10号様式様式第11及び様式第21関係)

 

10.「消費支出準備金」を廃止すること(改正前の第21条関係)

 

第三 施行日

  本省令は平成2741日から施行し、改正後の学校法人会計基準の規定は、平成27年度以降の会計年度に係る会計処理及び計算書類の作成について適用すること。

  ただし、都道府県知事を所轄庁とする学校法人にあっては、改正後の学校法人会計基準の規定は、平成28年度以降の会計年度に係る会計処理及び計算書類の作成について適用すること。


 

今日は、ここまでです。



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2013年04月25日

【計算書類】予備費の書き方

案内3こんにちは!幼稚園さんでのご質問です。

 

<Q>予備費の書き方

 今回、予備費100のうち、20を教育研究経費支出の消耗品費支出に利用しました。資金収支計算書はどう表示するのですか?

 

<A>

 予備費の書き方は、基準別表第1号様式の注にあります。

 「予算の欄の予備費の項の(    )内には、予備費の使用額を記載し、(    )外には、未使用額を記載します。

 予備費の使用額は、該当科目に振り替えて記載し、その振替科目及びその金額を注記します。」

 なお、消費収支計算書の予備費の書き方も基本的に同じです(基準別表第1号様式の注)。

 

              資金収支計算書

科目

予算

決算

差異

 

 

 

 

 

 

 

 

〔予備費〕

(  20)

   80

 

 

   80

 

 

 

 

()1.予備費の使用額内訳

     教育研究経費支出

      消耗品費  20

        計    20

 

今日は、ここまでです。



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2013年04月24日

【基本金】基本金明細表の作り方

疑問こんにちは!高校の事務長よりのご質問です。

 

<Q>基本金明細表の作り方

基本金明細表を作成しているのですが「要組入高」、「組入高」、「未組入高」の各欄の意味を正確に言うとどうなるのですか?

 

 

 

<A>

 基本金明細表の作り方を正確に説明するには、学校法人会計基準に従った用語で説明します。基本金明細表は基準の本文に続く第9号様式にあります。

 ここでは第1号基本金について図解します。

 

(基準:第9号様式)

基本金明細表

事項

要組入高

組入高

未組入高

摘要

1号基本金

 当期組入高

  校舎建築

 

 

 

 

100

 

 

 

80

 

 

 

20

 

【説明】

組入れ及び取崩しの原因となる事実ごとに記載する

(基準第9号様式・注2)

 

 

 

取得した固定資産の価額に相当する金額

(基準第9号様式・注3)

 

諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、その帰属収入のうちから組み入れた金額(基準29条)

 

要組入高から組入高を減じた額(基準第9号様式・注4)

 

【ポイント】

 

 

内容は基本金対象資産の金額です。

 

理事会で決定した金額です。

 

差額概念です。

未組入高20=要組入高100−組入高80

 

 

 

今日は、ここまでです。



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2013年04月23日

【速報】改正学校法人会計基準が公表される!

発表こんにちは! 平成25422日(月)、官報に「学校法人会計基準の一部を改正する省令(文部科学15)」が掲載されました。

 もっと分かりやすく言うと、平成27年度・改正学校法人会計基準の公表と言うことになります。

 

 官報の内容は、webでも閲覧できます。

 ↓↓

http://kanpou.npb.go.jp/20130422/20130422g00086/20130422g000860000f.html

 

 今日は、シンプルにここまでです。



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2013年04月22日

【決算】他校の決算書を至急みたい

調査こんにちは! 今日は、高校の副校長先生よりのご質問です。

          

<Q>他校の決算書を至急みたい

決算書を作成していますが、一部、書き方で迷っています。決算書の書き方で他校の書き方を知りたいのですが、他校の決算書はどうしたらみることができますか?

 

<A>

 大学法人では、財務情報等をホームページに掲載している学校法人の割合は97.5%となっています。文科省では、毎年、大学法人の財務情報の公開状況を調査すると共に、各大学法人の財務上場のリンク集を公開しています。この利用が役に立ちます。

   ↓↓ 

平成24年度学校法人の財務情報等の公開状況に関する調査結果 ...

   又は

http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/1331137.htm

 

 今日は、ここまでです。



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2013年04月17日

【源泉税】理事・監事の報酬と評議員への手当

給料こんにちは! 今日は大学法人の新人の方よりのご質問です。

 

 

 

 

 

 

 

<Q>理事・監事の報酬と評議員の手当の源泉税

 理事、監事に支払う役員報酬、評議員の手当の源泉所得税は、給与なのですか報酬なのですか?

支払内容

学校会計の取扱い

理事への報酬

(大科目)人件費支出(小科目)役員報酬支出

監事への報酬

同じ

評議員への手当

(管理軽費)報酬委託手数料など

 

<A>

 労務に対する対価は、給与なのか報酬なのかで源泉所得税の源泉徴収額(天引き額)が異なります。税務上の正確な言い方は「給与等」か「報酬料金等」と言います。

 

1.役員報酬の源泉所得税 

 役員報酬の源泉税については、まず所得税法をみます。

 給与等の定義は所得税法にあります。給与所得とは、「俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与(以下この条において「給与等」という。)に係る所得をいう。(所得税法第28条 法廚箸△蠅泙后

 ここで、給与等の後段の「これらの性質を有する給与」とは、雇用又はこれに類する原因(委任や準委任など)が含まれ、ここに学校法人の理事や監事が含まれると解釈されています。

 そうすると、理事・監事に対する役員報酬は、報酬と言う名称がついても所得税の扱いは「給与等」になります。

 

2.評議員手当の源泉所得税

 評議員し支払う手当も、一般には所得税法第28条に定める給与等に当たるものと解されています。しかしながら、実務的には報酬として一律10%の源泉徴収を行っているケースもあるようです。

 

 今日は、ここまでです。



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2013年04月16日

【監査】ゆうちょ銀行の残高確認

郵便局こんにちは! 今日は幼稚園監査の会計士さんからのご質問です。

 

<Q>ゆうちょ銀行の残高証明書

ゆうちょ銀行の預金残高を確認するのですが、通常の金融機関とは別の方法だと聞いたのですが、どういうことですか?

 


 

<A>

 ゆうちょ銀行から残高証明書を入手するには、日本公認会計士協会の業務本部長から文書が出ており、これに従うとゆうちょ銀行から残高証明書を入手できます。

  業務本部審理ニュース[No.5]

  平成22年2月12日 ゆうちよ銀行への残高確認について

 

 この文章は、会計法規集や市販の本には出ていませんので、日本公認会計士協会のホームページを利用して専門情報(会員専用)から入手します。

 または、会計士協会主催の学校法人会計の研修会テキストに掲載されているかもしれません。

 

 今日は、ここまでです。


【事務局加筆。平成27年3月】
平成26年12月26日、日本公認会計士協会から「ゆうちょ銀行への残高証明書請求方法の追加について」(自主規制・業務本部審査ニュース[No.1])が公表され、ゆうちょ銀行からの残高証明書の入手がしやすくなりました。



kaikei123 at 07:16|PermalinkComments(0)TrackBack(0)◎ 監査 

2013年04月15日

【決算】注記項目の重要性の判断

案内3こんにちは! 決算のご質問が増えてきました。今日は、短期大学法人さんのご質問です。

 

<Q>注記項目の重要性とは?

貸借対照表に注記を書く場合、「重要性がある場合に書く」と言うのですが、重要性とはどういうことですか?

 

<A>

 注記は決算書の数字で説明出来ない部分を言葉で補う記載です。平成17年の学校法人会計基準の改正で注記事項が充実されました。注記事項は、大きく7つありますが、重要性の考え方が適用されるのは、下記の1、2、7です。

 1.重要な会計方針

 2.重要な会計方針の変更等

 3.減価償却額の累計額の合計額

 4.徴収不能引当金の合計額

 5.担保に供されている資産の種類及び額

 6.翌会計年度以降の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額

 7.その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項

 

 この基準改正に際して、改正基準を解説する私学部長通知に説明があります。ここでは、

資産総額若しくは帰属収入消費支出又は消費収支差額などに照らして重要な影響を与える場合」に記載するものであることとある。したがって、「重要性」の判断は、各学校法人に委ねられているが、財政及び経営の状況を正確に判断するために積極的な記載が望ましい。」とあります(H17.5.13。文科高第122号「学校法人会計基準の一部改正について」第三留意事項2(1))。

 

 そしてこの時、同時に参事官通知で注記の記載例が掲げられました。(「学校法人会計基準の一部を改正する省令の施行に伴う計算書類の作成について(通知)」(H17.5.13 17高私参第1号)

 

 さらに、会計士協会でもこの考えを受けて「計算書類の注記事項の記載に関するQ&A(学校法人委員会研究報告第16号。H17.6)を公表して実務の参考に供しています。

 

<注記事項の大きな流れ図>

基準34条 → 文科省通知(122号部長+参事官) → 研究報告16号

 

 今日は、ここまでです。



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2013年04月10日

【注記】 関係法人とは何か?

関係法人こんにちは! 今日は、学校関係の懇親会で大学法人の方からいただいたご質問です。

 

<Q>当法人は、全国にいくつかのグループ法人(系列法人・姉妹法人)があるのですが、関連当事者の注記で関係法人は、どう考えたら良いのでしょうか?

 

<A>

 まず、関連当事者の注記対象となる関係法人を明らかにしましょう。 関係法人の定義は、文科省の参事官通知あります(17高私参第1号)ここでは、

「関連当事者との取引の注記の対象となる関係法人とは、一定の人的関係、資金関係等を有する法人をいい、具体的には、

ア.一方の法人の役員若しくは職員等が、他方の法人の意思決定に関する機関の構成員の過半数を占めていること、

イ.法人の資金調達額(貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。)の総額の過半について融資を行っていること、

ウ.法人の意思決定に関する重要な契約等が存在することが該当すること。」とあります。

 

 ちょっと噛み砕いて図解すると

関係法人は、次のうち1つ以上に該当する法人です。

   

ア.的関係

(理事で過半数)

ロ.資関係

(負債で過半額)

ハ.重要な契約など

 

 

関係法人

×

×

×

×

×

×

×

×

×

 

 従って、いわゆるグループ法人は系列法人とも呼ばれますが、役員の兼務が見られたり、財務面の借入が見られたり、行事の協力、施設や利用や単位互換などの関係があったりしますが、結局、関係法人になるかどうかは、上のア、イ、ウに該当するかどうかによります。

 

 今日は、ここまでです。



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2013年04月09日

【表示】複数の資産売却に伴う総額・純額の表示

疑問こんにちは! ある県の高校でのご質問です。

 

<Q>資産売却は総額表示か純額表示か

 今年度は、資産売却差額50と資産処分差額30があります。この2つは相殺して良いのでしょうか?

 

 

 

 

<A>

 学校法人会計基準の解釈の仕方で2つの見解があります。

 

1.総額表示のみ

 資産売却差額と資産処分差額は、基準第5条(総額表示)で「計算書類に記載する金額は、総額をもつて表示するものとする。……」とあるので、相殺表示はできません。あくまでも、別表第2の「資産売却差額」と「資産処分差額」の定義に従って、資産売却差額と資産処分差額を別々に総額で表示します。こちらの見解は基準に忠実で根拠がはっきりしています。

学校法人会計基準

(総額表示)

第5条 計算書類に記載する金額は、総額をもつて表示するものとする。ただし、預り金に係る収入と支出その他経過的な収入と支出及び食堂に係る収入と支出その他教育活動に付随する活動に係る収入と支出については、総額をもつて表示することができる。

 

2.総額・純額の両方法可

 ただ、ある本は、「総額・純額の両方法を妥当とする。ただし、異種(不動産、有価証券)のものはそれぞれ総額表示する方が望ましい。」と考えるのが通説であるとしています。この見解は、基準第5条を緩やかに解釈しているようです。

 

 見解の1、2のどちらの考え方を採用するかは、学校が判断し、継続適用することになります。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:14|PermalinkComments(0)TrackBack(0)★ 固定資産 

2013年04月08日

【部門】開校前の人件費・経費

公表こんにちは! 学校の会計課長よりのご質問です。

 

<Q>開校前の人件費・経費

開校準備中の設置予定校の人件費・経費は、学校法人部門に計上しているのですが、これはどこに根拠があるのでしょうか?

 

<A>

 資金収支内訳表や消費収支内訳表における新設の学校等の部門認定は認可の日ではなく、開設年度当初の日からとすることになっていますが、これは文部省の通知にあります。通知名は、「資金収支内訳表等の部門別計上及び配分について(通知)」(昭55.11.4文管企第250)です。

 該当の説明箇所をピックアップしておきます。

 

 

資金収支内訳表等の部門別計上及び配分について(通知)

A 資金収支内訳表について

3.「学校法人」部門の取扱い

 (1)「学校法人」部門の業務の範囲は、次に掲げる業務とする。

   キ 学校、学部・学科(学部の学科を含む。)等の新設事務に関すること

 (2)「学校法人」部門に直接計上する収入額又は支出額は、3の(1)に掲げる業務の運営に必要な収入額又は支出額で次に掲げるものとする。

  ア収入

   (力)学校、学部・学科(学部の学科を含む。)等の新設に係る支出に充てるものとして収受された寄附金収入等

  イ支出

   (キ)学校、学部・学科(学部の学科を含む。)等の新設に係る支出

 

 

今日は、ここまでです。



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2013年04月05日

【値引き】ポイントカード利用の備品購入

ポイントカードこんにちは! ある高校でのご質問です。

 

<Q>ポイントカード利用の備品購入

大手○○電気で使って通常売価12万円のパソコンを、ポイントカードのポイントを1万円利用し、最終的に11万円で購入しました。パソコンは総務で使います。

 この場合の会計処理は、どうなるのでしょうか?

 

<A>

 ポイントカードを利用した場合の会計処理は、学校会計や企業会計では会計基準が特に定められていませんので、学校会計で一般的な考えられる会計処理になります。

 取引事実をどう考えるかで通常2つの会計処理が考えられます。

 

1.値引後の額で考える

 ポイントカード1万円の利用分は値引きと考えて、実際の購入額11万円をパソコンの所取得価額と考える方法がまずあります。

 

2.雑収入で処理する方法

 また、ポイントカードの利用分1万円は、雑収入と考え、パソコンの取得価額はあくまでも通常売価の12万円とする方法があります。

 

 なお、学校会計では、参考になる文部省の通知があります。すなわち「『図書の会計処理について(報告)』について(通知)」(S47.11.14 文部省管理局長通知 雑管第115号)によれば、図書については「大量購入等による値引額及び現金割引額は、「雑収入」として処理することができる」としています。つまり、図書の場合は、図書の取得価額は値引き後の11万円でも、値引き前の12万円(1万円は雑収入処理)のどちらでも良いと言うことになります。

 

 今日は、ここまでです。



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2013年04月04日

【補助金】補助金と助成金の違い?

補助金こんにちは! 今日は、学校会計の研修会の後でいただいたご質問です。

 

<Q>補助金助成金の違い

学校では、補助金の他に助成金を受け取ります。補助金と助成金はどこが違うのでしょうか?

 

<A>

 正直なところ会計法規集ではお手上げでしたので、詳しいご回答は後日、補助金等適正化法の専門書のお力を借りて行いました。

 

補助金等の区分

 補助金等適正化法においては、補助金、負担金、利子補給金等についての定義をしているわけではないのですが、一般的に法律用語上の使いわけとしては、以下のとおりであると考えられます。

名称

内容

補助金

 

 補助金とは、国、地方公共団体等が特定の事務又は事業(産業の助成・社会福祉・公共事業等)を実施する者に対して、当該事務又は事業を助長するために恩恵的に交付する給付金をいいます。この意味での補助金は、法令上又は予算上常に補助金とよばれるとは限らず、奨励金、助成金、負担金、交付金、給付金、補給金等の名称でよばれることもあります。

 

 補助金の交付の主体は、国又は地方公共団体ですが、特別の法律に基づいて設けられた法人の場合もあります。

 

助成金

 

 助成金とは、特定の事業を特に助成する目的で交付する金銭であり、経費の性格としては補助金と同様ですが、予算計上の経費の性格から特段の理由で助成することとされている場合に使われています。

 

 すなわち、公共事業、社会福祉、文教、産業振興等に対する補助と異なり、特定の事業を助成するという実態に着目して「助成金」の名称が付されています。

 

(出典:「補助金等適正化法講義」p1415。H23大蔵財務協会)

 

 こうしてみると、補助金は助成金と呼ばれることもあるので、ちょっとややこしいのですね。助成金は、特定事業の助成の補助金ということになりそうです。

 数学の集合で言うと、「補助金>助成金」ですね。ただ、実際に学校を運営をしている場合は、補助金と助成金との区別はあまり意識しません。

 

 今日は、ここまでです。



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2013年04月03日

【部門】学校法人部門の教員人件費

高校の入学式こんにちは! ある学校会計の会合でのご質問です。

 

<Q>学校法人部門の教員人件費

学校法人部門に、教員人件費が出てくることはあるのでしょうか?

 

<A>

 通常は、教員人件費は発令に従って各設置学校に配分されるので、学校法人部門の教員人件費はありません。

 ただし、まれに学校法人部分に教員人件費が計上されることもあります。例えば、来年4月から新しい設置校を設置する場合、○○校設置準備室の人件費は、学校の開設までは職員人件費をなるのですが、2月に教員を採用し、新設置学校の新入生の入学試験の審査・判定等を行うのであれば、教員としての発令も考えられます。この場合には、通常あまりない法人部門への教員人件費の計上なので、注記をして説明することが望まれます。

(関連:事業団の実務問答集「Q281新設学部の教員の発令と人件費」)

 

 今日は、ここまでです。



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2013年04月02日

【決算】平成24年度学校法人決算の改正点

案内こんにちは! 会合でお会いした大学法人の経理の方からのご質問です。

 

<Q>平成24年度 学校法人決算の改正点

24年度決算で、改正された会計処理を教えてください。

 

<A>

 今年は会計処理の変更点は多くありませんが、下記の点は改正されました。

 

1.大学法人の場合

(1)退職給与引当金の戻入

 大学の場合は、退職給与引当金の会計処理が変わりました。

 大学では、私大退職金財団に対する掛金の累積額が交付金の累積額を上回る場合には、当該繰入調整額を、引当金要繰入額から控除して退職給与引当金繰入額を算出します。この場合、控除する当該繰入調整額が引当金要繰入額を上回る場合には、当該額を退職給与引当金戻入額として処理することになりました。

 この戻入は、「「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について(通知)」に関する実務指針」の一部改正(学校法人委員会実務指針第44号。H25.1.15)が日本公認会計士協会)が公表され、この中のQ1-1-2で戻し入れが指示されています。会計年度途中での会計ルールの変更なので注意です。従来は、学校法人委員会報告第29号(日本公認会計士協会)で戻し入れは認めていませんでした。

 

2.知事所轄学校法人

 都道府県知事より新しい通知が出た場合は別ですが、文科省や日本公認会計士協会からの発出物で特に新たに変更された会計処理はありません。

 

3.共通

(1)理事者確認書

 学校が公認会計士に提出する理事者の確認書のひな型が少し変わりました。  

 内容的には、ほぼ同じなのですが、順番が整理されました。

 理事者と言うのは、学校ではあまり聞き慣れない言葉です。「理事者」は、公認会計士が使う言葉で、一般企業で「経営者」と言うのをもじって、学校法人会計では「理事者」と言っています。

※学校法人委員会研究報告第14号「理事者確認書に関するQ&A」(H25.1.15

 

 

4.参考

 会計士協会からの発出物で会計処理等の変更か示されたものです。

 

(1)「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について(通知)に関する実務指針」の一部改正(学校法人委員会実務指針第44号。H25.1.15

 【説明】大学法人で退引の戻入が指示された。

 

(2)「計算書類の様式等のチェックリスト及び科目別のチェックリスト」の一部改正(学校法人委員会研究報告第8号。H25.1.15

 【説明】本来は会計士が利用するチェックリストですが、参考になります。

 

(3)「理事者確認書に関するQ&A」改正(学校法人委員会研究報告第14号。H25.1.15

【説明】理事者の確認状のひな形の記載する項目の順番が変わりました。

 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:16|PermalinkComments(0)TrackBack(0)☆ 計算書類 

2013年04月01日

【休憩室】桜の花。今日から4月!

こんにちは! 今日から4月です。4月の花には「桜の花」を選びました。

さくら(4月)450



kaikei123 at 07:19|PermalinkComments(0)TrackBack(0)【季節の休憩室】