2013年02月

2013年02月28日

【幼稚園】途中入園者の入園料の減免

幼稚園こんにちは!今日は、幼稚園の理事長さんからのご質問です。たまに他園でもたずねられるご質問です。

 

 

 

<Q>中途入園者の入園料の減免

 当幼稚園では、年中組、年長組に途中から幼稚園に入園した園児については、正規の入園料ではかわいそうなので入園料を減額しています。大丈夫ですか?

 

<A>

 まず、入園料の減免については、園則や入園料等の減免規定で明確に定めておくことが必要です。遠則や入園料の減免規程は幼稚園にとり大切な規程なので理事会決議で決定します。

 

 会計処理自体は、通常の授業料などの減免と同じです。

 例えば、遠則で入園料を10万円と定めて、別途減免規程は減免額4万円とした場合は、

 (借)現金預金  6(貸)入園料  6

 (借)奨学費   4(貸)入園料  4 となります。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:25|PermalinkComments(0)TrackBack(0)■■ 収入/学納金収入 

2013年02月27日

【経費】減価償却でお金が残る理由

貯金こんにちは! ある県で行った学校会計の研修会でのご質問です。

 

<Q>減価償却でお金が残る理由?

 減価償却額100万円を計上しても消費収支計算書で収支差額が均等(つまり0)だと、どうしてお金が100万円残るのですか。

 

<A>

 減価償却は、現金の支払いを実際にしていない計算上の経費です。

 例えば、下記の例で帰属収入が1000で消費収支差額が0の場合、減価償却額が100であれば年度末には現金預金が100残ることがわります。

 

 

消費収支計算書

実際のお金

帰属収入

+1000

+1000

人件費

△600

△600

減価償却額

△100

その他経費

△300

△300

消費収支差額

100

 

 減価償却は、固定資産の価値の減少分を消費収支計算書に織り込んだみなし経費ですが、この減価償却額100を毎年預金で残しておくと、減価償却が終了の年度には、もともとの固定資産の取替分の預金が積立完了になり、借入をしないで固定資産の取替更新ができるようになります。

 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:20|PermalinkComments(0)TrackBack(0)□□ 支出/経費 | ★ 固定資産

2013年02月26日

【審議会】学校法人分科会って何だろう?

聞くこんにちは! 今日は、大学法人の方からのご質問です。

 

<Q>先日新聞で文部科学省が、平成24年度の「大学等設置に係る寄附行為(変更)認可後の財政状況及び施設等整備状況調査」の結果を公表したとあります。この調査は「大学設置・学校法人審議会 学校法人分科会」が行ったそうですが、学校法人分科会とはどう言う会なのですか?

 

※ 大学等設置に係る寄附行為(変更)認可後の財政状況及び施設等整備状況調査結果について(平成24年度) (PDF:316KB)

 

 

分科会2

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

<A>

私立学校法には、大学設置・学校法人審議会(私学法第8条〜17条)が出てきます。この私立学校審議会に大学設置分科会学校法人分科会が置かれています。

後者の学校法人分科会は、会計法規集では「学校法人寄附行為作成例」や「収益事業通知(文部科学大臣所轄学校法人が行う付随事業と収益事業の扱いについて(通知)(H21。文科高第855)でお見かけします。今日は、両審議会を併せてみていきます。

 

とは言え、ここからは、会計法規集の限界なので、小野先生の「私立学校法講座」(p98p99)の力を借りてのざっくりしたご説明です。

 

大学設置・学校法人審議会には、大学分科会と学校法人分科会が置かれています。

大学設置分科会は学校教育法の規定に基づき同審議会の権限に属せしめられた事項を、

学校法人分科会は私立学校法、私立学校振興助成法及び学校教育法の規定に基づき同審議会の権限に属せしめられた事項(学校教育法に基づく事項については審議会の定めるものに限る。)

を処理することとされています(大学設置・学校法人審議会令第5)

 

具体的に言うと、法律上、文部科学大臣が大学設置・学校法人審議会に諮問しなければならない事項のうち、学校法人分科会が処理するものは次のとおりです。

〇篶大学、私立短大及び私立高専の廃止認可(私学法第8条◆

∋篶大学の大学院の廃止認可(同項)

私立大学、私立短大及び私立高専の設置者変更認可(同項)

せ篶大学、私立短大及び私立高専の収容定員に係る学則変更

セ篶大学、私立短大及び私立高専の閉鎖命令(同項)

Τ惺史/佑行うことができる収益事業の種類の決定(私学法第26条◆

Т麌躪坩戮稜Р帖米泳‖31条◆

┫麌躪坩戮諒篏次米泳‖32条◆

学校法人の解散の認可又は認定(同法第50条)

収益事業の停止命令(同法第61条◆

学校法人の解散命令(同法62条◆

定員の是正命令(振興助成法第12条の2 

予算の変更勧告(同法第13条 

役員の解職勧告(同項)

 

大学設置分科会が処理するものは、次のとおりです。

〇篶大学、私立短大及び私立高専の設置認可(学教法第95条)

∋篶大学の学部、学部の学科の設置、大学院の設置、大学院の研究科の設置の認可(学教法第95条)

私立大学の大学院(専門職大学院を含む。)の研究科の専攻の設置及び専攻に係る課程の変更認可(学教法第95条)

せ篶短大の学科の設置認可(学教法第95条)

セ篶高専の学科の設置認可(学教法第123条による第95条の準用)

私立大学、私立短大の通信教育の開設認可(学教法第95条)

С惷桔‖4条の規定による命令(届出による学部設置等に係る措置命令)(学教法第95条)

┳惷桔‖15条,竜定による勧告(設備、授業その他の事項に係る法令違反に対する是正勧告)(学教法第95条)

学教法第15条△竜定による変更命令(学教法第95条)

学教法第15条の規定による組織の廃止命令(学教法第95条)

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:26|PermalinkComments(0)TrackBack(0)◎ 法人運営 

2013年02月25日

【収益事業】収益事業会計の大赤字

収益事業会計ある県の県庁で学校会計の研修会を開催したときのご質問です。

 

<Q>収益事業会計の大赤字

 私の学校では、私立学校上の収益事業を行っており大幅な赤字になっているのですが、学校の計算書類ではその様子がわかりません。いいのでしょうか?

 

<A>

 学校会計では、本来の教育研究事業と私立学校法上の収益事業(私学法26条)を全く別の事業と考えて、教育研究事業は一般会計(本会計)で、収益事業の会計は独立した特別会計(別会計)で行うこととなっています(基準第3条収益事業会計)。つまり年度末には、学校では教育研究事業の計算書類と収益事業の計算書類の2つを作成することになります。

※学校法人の区分経理

教育研究事業

一般会計(本会計)

収益事業(私学法26条)

特別会計(別会計)

 

 そのため学校法人の全体の経営状況をみるには教育研究事事業の計算書類(一般会計)を見ただけでは収益事業の大赤字はわかりません。収益事業の特別会計の計算書類と両方をみる事が必要です。算式で言うと

 学校法人の全体

  =一般会計(学校会計)+特別会計(収益事業会計)です。

 

 教育研究事業の学校会計で収益事業の大幅な赤字を表示したい場合は、計算書類の数字で表現できない部分は注記事項で補足することが考えられます。具体的には、基準34条の「7 財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項」を利用します。

 なお、学校法人の財産目録は、一般会計と特別会計を合算した形で作成します。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:29|PermalinkComments(0)TrackBack(0)☆ 計算書類 

2013年02月22日

【固定資産】美術品と減価償却

美術品こんにちは! ある大学法人の設置学校での話題です。

 

<Q>美術品と減価償却

 学校の正面玄関ロビーに彫刻を1000万円で購入して、学生が鑑賞できるように設置しました。この美術品は、減価償却するのでしょうか?

 

 

<A>

 まず、彫刻の美術品は、学校会計では「機器備品」になります。そして、この美術品は主として書面玄関ロビーに展示する生徒鑑賞用のものであるため「教育用機器備品」になります。図書にはしません。

 

 また、機器備品と言うと一見、減価償却資産と考えがちですが、美術品は時の経過によりその価値が減少しない資産と考えています。そのため美術品は、減価償却はしません。ちょっと注意です!

 

 ご参考までに、法人税法の世界でも「書画骨とう(複製のようなもので、単に装飾的目的にのみ使用されるものを除く。)のように、時の経過によりその価値が減少しない資産は減価償却資産に該当しない(法人税法基本通達7-1-1「書画骨とう等」)となっています。

 

 きょうは、ここまでです。



kaikei123 at 07:26|PermalinkComments(0)TrackBack(0)★ 固定資産 

2013年02月21日

【経費】当年度発生の未収入金の徴収不能

徴収不能こんにちは。専門学校さんでのご質問です。

 

 

 

 

<Q>当年度発生の未収入金の徴収不能

 前半期(4月〜9月分)の授業料30万円については現在、未入金になっています。この学生は9月30日付けで退学しています。会計処理を教えて下さい。なお、前年度末に徴収不能引当金を100万円引き当てています。

 

<A>

 徴収不能引当金は、前年度末の未収入金等の金銭債権について徴収不能のおそれがある場合には、資産の確実な残高を把握し表示するという観点から、不確実な債権である徴収不能の見込額の部分を徴収不能引当金に繰り入れ、その額を金銭債権の額から差し引くことを定めたものです。当年度発生の未収入金には使いません。当年度発生の未収入金の徴収不能は、徴収不能額で落とします。

 

 具体的な会計処理としては、授業料収入を30万円計上し、学校で年度中に回収不能と判断した場合には、徴収不能額30万円を計上します。徴収不能引当金は使いません。ちょっと注意ですね。

 

(借)未収入金   30万円(貸)授業料 30万円

(借)徴収不能額30万円(貸)未収入金30万円 です。

   徴収不能引当金

 

 なお、徴収不能額は消費収支計算書では、大科目扱いになっています。

 

 それでは、今日はここまでです。



kaikei123 at 07:22|PermalinkComments(0)TrackBack(0)□□ 支出/経費 

2013年02月20日

【経営】大幅な消費収支超過額が出る!

予算4ある県のご担当者からFAXでいただいたご相談です。

 

 

 

 

 

<Q>幼稚園の理事長先生からのご質問

 来年度、大規模は修繕工事をする予定で金額が1800万円程度かかります。そうすると、消費支出超過額が1000万円となってしまします。予算は本来、プラスの収支で終えたいと思うのですがマイナスでも良いのでしょうか。

 理事会では、収支のマイナスについて特に意見がありませんでした。

 

<ご回答>

 幼稚園の詳細がわかりませんので、いただいた情報内でのご回答になります。ご参考になれば幸いです。

 

要点は3点です。

1.会計処理

 学校会計は、本来、収支均衡が望ましいのですが(学校法人会計基準第15条)、実務では、毎年、どうしても収支差額はぴったりにすることは出来ません。

 単年度で消費支出超過額が1000万円ほど生じるも会計上の問題は出て来ません。

 

2.私立学校法

 予算については、私立学校法で評議員会の諮問事項ですので予め評議員会の諮問を受けていることが必要です(私学法第41条)。評議員会の後は、理事会の決議を受けます。

 

 なお、理事会で他の理事の意見がないのは、他の理事は予算書の読み方がわからない場合がありますので分かりやすい予算説明にご留意下さい。

 

3.経営面・資金面

 他の園でも大規模修繕の実施、新しい園の設置、多額の退職金の支払い等、多額の支出が伴う年度の単年度の収支はマイナスになることはあります。

 しかしながら、長期的には収支を継続してプラスにする見込みと、また、資金繰り面でも借入金に頼らないような経営が幼稚園経営には必要になります。

 幼稚園経営で収支のマイナスが続いたり、借入金に頼ったりし過ぎることは望ましいことではありません。なぜならその状態が続くと、いつかは必要な支払ができなくなり、園の経営が止まってしまうからです。教育研究事業を行う学校法人では永続性がとても大切になっています。

 

 それでは、幼稚園の益々のご発展を祈念しております。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:27|PermalinkComments(0)TrackBack(0)◎ 法人運営 

2013年02月19日

【法人税】技芸教授業って何だろう?

税の優遇こんにちは! 今日は、学校会計の研修会でのご質問です。

 

<Q>教育研究事業に似た言葉に税務では「技芸教授業」がありますが、技芸教授業とは何ですか?

 

 

<A>

 少し話を広げてのご回答になります。

 

1.法人税が課税される場合

 学校法人は,法人税法上「公益法人等」として取り扱われているので(法人税法第2条第6号、別表第2)学校法人が行う学校教育事業に対しては課税されないことになっています。

 しかし、学校法人の場合でも収益事業のように一般企業や個人事業者と競合関係にある事業から生じた所得については、課税の公平の見地から法人税が課税されます。

 ここで、法人税法の収益事業になるには、次の3要件を満たすことが必要です。

 \令に規定した34業種に該当する事業を、

 継続して行われていること

 事業所を設けて行っていること 

 この3条件が必要です。

 ここの,裡械感伴錣涼罎里桓遡笋竜桟欟擬業が登場します。

 

2. 技芸教授業

 34業種の中に技芸教授業が、30番目に入っています。

 そして、ここでの「技芸教授業」の内容は、

〕虜曄↓∀尊曄↓C緤着付け、 編物、ゼ蠏檗↓ξ鼠、理容、美容、茶道、生花、演劇、演芸、舞踊、舞踏、音楽、絵画、綾馥察↓閏命拭↓街芸、乾妊競ぅ鵝㉑自動車操縦、㉒小型船舶の操縦、㉓学力の教授業と公開模擬学力試験業、㉔以上の通信教育

の教授を言います。(法人税法施行令第5条〇綾宗

 学校法人が課外事業として技芸教授業を行うと収益事業の3要件の第1要件の34業種を該当します。

 よくよく見ると技芸教授業は、限定列挙されていますので、ここに英会話や美術の教授は入っていませんので法人税法の世界では収益事業となってきません。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:25|PermalinkComments(0)TrackBack(0)◎ 税務 

2013年02月18日

【決算】退職給与引当金の計算フォーム

退職こんにちは! 大学法人さんからのご質問です。

 

<Q>当大学は、私立大学退職金財団に加入しており、従来より100%基準で退職給与引当金を計上しております。引当金の計上にあたり、標準的な書式があれば教えてください。

 

<A>日本公認会計士協会の実務指針44号を参考にします。

 24年度は、交付金500のうち掛金を財源としないもの(利息など蓄積額を財源とするもの)が100あった場合の例を書いてみます。

 

(1)前年度末と当年度末の計算

前期末退職給与引当金(調整計算後)

9,900

△当年度度退職等に基づく取崩額

△200

     差引(A)

9,700

期末要支給額

10,000

△掛金累積額

△300

交付金累積額

400

繰入調整額加減後の額( B

9,900

 

(2)繰入額又は戻入額の計算(A)(B)

(A)(B)退職給与引当金繰入額

200

(A)(B)退職給与引当金戻入額

 

(3)退職給与与引当金(B/S)の金額等

期首残高

9,900

△当年度退職等に基づく取崩額

△200

+当期退職給与引当金繰入額

200

△当期退職給与引当金戻入額

+退職給与引当金特別繰入額

(該当なし)

期末残高(B/S)

9,900

変更時差異の未繰入額

(該当なし)

 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:06|PermalinkComments(0)TrackBack(0)★ 負債 | □□ 支出/人件費

2013年02月15日

【収入】記念コンサートのチケット収入

音楽会こんにちは! 今日は大学法人さんからのご質問です。

 

<Q>大学の記念行事として「記念コンサート」を開催します。主催は学校で、一般の方にもチケットを販売します。この場合の収入は何になるのでしょうか?

 

<A>

 学校会計では、学校主催の音楽会の収入は、(大科目)事業収入の(小科目)補助活動事業で処理することになっています。

 小科目は必要に応じて追加できるので、金額が大きければ「○○記念コンサート収入」などとすることも考えられます。

 

 今日はシンプルにここまでです。



kaikei123 at 07:28|PermalinkComments(0)TrackBack(0)■■ 収入/付随事業収入(前:事業収入) 

2013年02月14日

【監査】事業報告書と監査

監査こんにちは! 学校会計の会合で会計士さんからのご質問です。

 

<Q>事業報告書は、公認会計士がチェックするものなのでしょうか?

 

 

 

<A>

 法律上は、公認会計士がチェックする書類ではありません。

 

1.事業報告書とは何か?

 事業報告書は、平成16年の私立学校法の改正で誕生しました(私学法47条)。

 事業報告書は生まれた理由は、学校法人が公益性の高い法人として利害関係者に対し説明責任を果たしたいのですが、いわゆる務3(財産目録、貸借対照表、収支計算書)だけでは、一般の人には学校法人の状況が分かりにくいので学校法人の業務や財産の状況を正しく理解してもらう上での助けとなるよう、新たに事業報告書の作成を求められました。

 具体的な記載例は、シンプルですが一部を改正する法律等の施行に伴う財務情報の公開等について(通知)」(平成16年。16文科高第304号)において様式参考例が示されました。

 なお、事業報告書の「財務の状況に関する部分」は、学校法人会計基準に従って会計処理をした経理数値で作られることになります(私学法施行規則第4条の4)。

 

2.事業報告書と監査(公認会計士監査・監事監査)との関係

 公認会計士は、私学法の機関ではないので、私学法の書類の事業報告書を監査しろとはなっていません。

 正確に言うと公認会計士監査は、私立学校本校助成法第14条第3項の規定による計算書類の監査となります。会計士監査の目的は主に補助金の構成配分のために計算書類の監査が必要になっています。

 これに対して補助金の構成配分に関係しない事業報告書は、私学法の書類なので監事の監査対象にはなりますが、私立学校振興助成法の公認会計士監査の対象書類にはなりません。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:27|PermalinkComments(0)TrackBack(0)◎ 監査 

2013年02月13日

【私学法】理事の定数不足

理事会こんにちは! ある幼稚園の理事長さんよりのご質問です。

 

 

 

<Q>当法人の理事は寄附行為で5名と定めています。さて。今回、一身上の都合から理事は1名辞任し、現在の理事が4名になりました。この場合のどうなるのですか?

 

<A>

 理事に関する規定が、法人の寄附行為と私立学校法に規定されています。

 寄附行為には、理事の定数、選任方法、理事の補充等についての定めが通常あります(私学法305号)。

 ここでは、学校法人の寄附行為がありませんので、私立学校法に従い、一般論のご回答になります。

 

 まず、理事は5名以上と定めています(私学法35条)。これは、学校法人の公益性を確保するために、一部理事の専断により学校運営がされないように5名以上を定めされています。そして、補充について「定数の1/5を超える欠員がある場合は、1ヶ月以内に補充しなければならない」(私学法47条)とあります。これは学校法人の公益性の確保のためです。

 さて、今回の幼稚園の場合は、5名定数のうち、1名欠けた場合は、40条にはひっかからないのですが、35条の学校法人の理事は5名以上にひっかかります。

 

文部省 ですから、速やかな理事の選任を行うことが必要になります。もし、理事の4名が続くと所轄庁(都道府県知事)の行政指導の対象になります。法律の上では、理事が欠けた場合において、事務が遅滞することにより損害を生ずるおそれがあるときは,所轄庁が仮理事を選任しなければならないこととされています(私学法40条の3)

 いずれにしても、私学法35条違反となりますので、速やかな改善が必要になります。

 

 今日は、ここまでです。



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2013年02月12日

【修繕費?】人工芝の撤去費用

人工芝1

こんにちは!都内の高等学校さんから「人工芝の張り替え工事」のご質問です。

 

<質問>固定資産取得や修繕に伴い発生する撤去費用の会計処理についてのご質問です。

人工芝がはげてきたので、新しい人工芝に張り替えます。新しい人工芝は防水性や耐久性がアップします。

さて、この場合、人工芝張替に伴う既設の人工芝撤去費用は、新しい人工芝の取得価額に含めるのでしょうか、あるいは撤去費用として経費処理するのでしょうか?

 

<ご回答>

人工芝2 旧人工芝の撤去費用は、人工芝の価値を高める支出ではないので、通常は経費処理します。

 また、新しい人工芝は、通常、耐久性が向上したり防水性が向上したりするので構築物として資産計上することになるでしょう。構築物の覚え方は、土地にくっついている建物以外のものと覚えると便利です。

 

さて、本問の経費にするか固定資産にするかは事実認定の問題ですで、学校の説明の仕方で会計処理が変わってきます。ですから、学校では、修繕費と固定資産の区分基準をクリアーに説明できるようにしておくことが大切です。

 

<解説>

固定資産の経理では、固定資産と修繕費の区分が大切です。固定資産に関連した支出が固定資産になるのか、それとも修繕費になるかどうかで、消費収支差額の金額が変わってくるからです。

 

大きな目安としては、固定資産に関連した支出で、資産の価値をアップさせる支出は固定資産になります。逆に、価値がアップするというよりも、取得した当時の現状に回復する支出は修繕費です。修繕費は、機能維持・新品に戻る感じの支出です。

 

※修繕費と資本的支出の違い

 

修繕費

資本的支出

内容

従来と価値は同じ

=従来製品の新品に戻る感じ

従来より価値アップ

=新型製品に変わる感じ

会計処理

経費処理

資産計上

 

今日は、ここまでです。



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2013年02月08日

【理事会】理事会議事録の署名人数

署名こんにちは! ある法人の補正予算の理事会でのご質問です。

 

<Q>理事会議事録の署名人数

 理事会の議事録には、出席理事が全員署名しないと議事録は無効になるのですか?

 

 

 

 

<A>

 理事会の議事録に、出席理事全員の署名がなくとも議事録自体はすぐに無効になりません。ただ、通常、寄附行為に議事録についての署名方法が記載されているのでご確認下さい。

 

<解説>

 文科省の寄附行為作成例では、

(議事録)

第19条 議長は、理事会の開催の場所及び日時並びに議決事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。

2 議事録には、出席した理事全員が署名押印し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。

 この寄附行為作成例第19条第2項の影響のせいでしょうか、各学校法人の寄附行為では、理事会議事録については出席理事全員の署名を求めることが多いのは事実です。

 ただ、寄附行為で例えば、議長(理事長)+出席理事2名としている学校法人も散見されます。

 

 法律的は話では、俵先生の「解説私立学校法」をお借りします(p159

議事録に出席理事全員の署名押印を必要とすると、議事録は、理事会終了後その場で作成できるものではないので、後日議事録が作成できてから、事務局職員が出席理事のところを廻り、署名押印を求めることになり、学外の理事数が多いと、大きな負担になる。

 議事録は、通常議事の経過を要約して記載するもので、法定の要式記録ではないから、相当と認められる方法で記録すれば足りるものである。それゆえ、事務の簡素化という観点から、あらかじめ理事会又は理事長の指名する学内理事若干名の署名押印で足りるものとするのがよいと考える。

 ただ、現在の「作成例」どおり出席理事全員の署名押印を必要としている規定を変更しようとすると、改悪であるとの所轄庁の行政指導があることも予想されるので、その場合は、次の理事会で議事録の記載に異議を申し出る方法を設けておけばよい。そのための案を次に提示しておく。

(議事録)

第19条〔1項略〕

2 議事録には、議長及び議長があらかじめ指名した出席理事2名が署名押印し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。

3 出席理事から議事録の記載について異議のあった場合は、その申出に基づいて、次の会議にはかって、議長がこれを確認しなければならない。」

 

今日は、ここまでです。

 

 

<追伸>

 このご質問を整理した後、事業団さんの実務問答集で同じように設問を思い出しました(事業団の実務問答集p337。回答内容としては、同じような見解に読めます。

 

410理事会議事録の署名人の人数

<Q>本学園の寄附行為では理事会の議事録には出席理事全員の署名押印が必要である旨の定めがある。しかし、出席理事全員から署名押印してもらうのはかなりの時間と手間を要するため、できれば一部の理事のみに限定したいと考えているが可能か。

 その場合、寄附行為の条文を改正する必要があるか、もしくは、理事会会議規則を制定し、署名人を−部の理事のみに限定する旨を定めることでよいのか。

 

<Aのみ>

 事録は議事内容についての証拠資料として作成するものであり、その議事録への署名押印は議事録が実際の理事会の議事内容と異ならないことを証明するための手段であると考えられる。この趣旨から考えると複数の理事による署名であればよく、全員である必要はないと考えられる。また、私立学校法には全員が署名押印することを義務づける旨の規定はなく、実務的には署名押印を一部の理事に限定している法人は多い。

 貴法人の場合は、現行の寄附行為に出席理事全員から署名押印を要する旨の定めがあるため、一部の理事のみに限定したいならば、寄附行為の変更が必要である。仮に理事会会議規則を制定し、署名人を一部の理事のみに限定する旨を定めたとしても、寄附行為を変更しなければ、法人の基本規則である寄附行為と矛盾するため、寄附行為自体の変更が必要である。(平9年)



kaikei123 at 07:26|PermalinkComments(0)TrackBack(0)◎ 法人運営 

2013年02月07日

【注記】係争事件の注記

裁判こんにちは! 今日は、高校学校法人で経理責任者からのご質問です。

 

 

 

<Q>当校に対して1000万円の損害賠償請求の裁判が提訴されました。この裁判について決算書に書くと聞いたのですが、どういうことですか?

 

<A>

 この訴訟事件に重要性がある場合は、偶発債務の注記が必要になります。

 偶発債務は、将来において学校法人の負担となる可能性のあるものをいいます。将来債務を負う又は損害を被る可能性が年度末日において既に存在している場合、貸借対照表の末尾に注記が求めらます。

 

 注記例です。

7.その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項

(1)偶発債務

ア.係争中の事件

 当学校法人を被告とする○○事件について△△と係争中であり、1000万円の損害賠償請求を受けている。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:26|PermalinkComments(0)TrackBack(0)☆ 注記 

2013年02月06日

【経費】裁判で和解金を払った!

裁判こんにちは! 今日は高等学校法人さんでのご質問です。

 

 

 

<Q>この度、裁判で和解金をして200万円を払うことになりました。会計処理はどうなりますか?

 

<A>

 適切な小科目があればよいのですが、学校法人会計基準には適切な記載科目が見あたりません(基準別表第1、第2)。金額が小さければ雑費(支出)もあると考えられますが、今回の200万円については金額がある程度大きいので、「和解金(支出)」で処理してはどうでしょうか。小科目は適切な科目を追加できることになっています。

 

 また、経費の教管の区分は、「総務等の法人業務に属する経費」として管理軽費(支出)でしょう。(文部省通知・雑管第118号)

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:27|PermalinkComments(0)TrackBack(0)□□ 支出/経費 

2013年02月05日

【運営】理事長の任期は?!

決済こんにちは!準学校法人さんよりのご質問です。

 

<Q>ちょっと聞きづらいことなのですが、当法人では、理事の任期は4年と寄附行為で決まっているのですが、理事長の任期がはっきりしません。理事長の任期ってどうなっているのですか?

 

 

<A>

 理事長の任期は、私立学校法では定めがありません。また、寄附行為の必要的記載事項(私学法30条)ではありません。理事長の任期は、法人の寄附行為で定める任意的記載事項です。

 ですから、理事長の任期は寄附行為をご確認することになります。もし寄附行為に記載がない場合は、法律上は、無期と言うことになります。

 

 もし寄附行為に理事長の任期の定めなくそれでは困ると言うことで、新たに寄附行為を変更する場合は、あらかじめ評議員会の意見を聴き(同法423)、所轄庁の認可を要する等特別の手続が必要になります(私学法第45)

 

 また、具体的な寄附行為の変更手続は、寄附行為の必要的記載事項(私学法3011号)となっていますので寄附行為を確認することになります(文科省の大学設置・学校法人審議会の寄附行為作成例では42条)。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:25|PermalinkComments(0)TrackBack(0)◎ 法人運営 

2013年02月04日

【運営】手間のかかる学校債?!

学校債こんにちは!専修学校の理事長から「学校債」のご質問です。

 

<Q>当法人では、10年ほど前に新校舎建築に際して学校債を縁故約30名に発行して、まだ一部が未償還になっています。これから学校債を発行すると決算書の事務手数が大変になったと聞いたのですが、どういう事でしょうか?

 

 

 

A>

 金融商品取引法と言う法律が出来て、一定の学校債が有価証券に指定され、広く一般大衆に販売することが可能になりました。この場合、広く学校債でお金を調達しますので、従来の学校法人会計基準とは別の基準(「学校財規」)で決算書を作り説明責任を果たすことになります。

 

 この学校債は、平成19930日以降新たに発行する学校債が対象ですので、現在の学校債については、従来通りの決算で十分です。

 

 なお、現在、金融商品取引法が定める「有価証券(一定の金銭債権)」や「みなし有価証券(一定の貸付債権)」を発行する学校は、決算書の作成手間数が膨大で監査費用も大分かかりそうなのですが、該当する学校法人はまだないようです。

 

※予備知識:もっと詳しく知りたい方は↓↓

学校債の有価証券指定について

 有価証券発行学校法人の財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する ...

 

今日はここまでです。

 



kaikei123 at 07:26|PermalinkComments(0)TrackBack(0)★ 負債 

2013年02月01日

【速報】在り方検討会の最終報告書が公表される!

聞くこんにちは! 今日は、改正基準関係の情報です。

 

文科省で学校法人会計基準の改正の要否について、有識者を集めて具体的に検討を進める「学校法人会計基準の在り方に関する検討会」の最終報告書が昨日(1月31日)公表されました。

↓↓↓

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/054/gaiyou/1330460.htm

 

今回の報告書は、従来の主目的の補助金の公正配分目的の他に、時代の流れに伴い学校法人の説明責任を明確にし、学校法人の適切な経営判断に役立つ計算書類の作成を目的にしています。

 

この報告書は、まだ少し粗い内容で改正学校法人会計基準の内容そのものを示すものではありませんが、今後公表される改正基準の方向性を読み取れる内容のものです。

改正基準の内容を示す改正省令は、今年の3月末までに公表される予定です。

 

それでは、今回の改正基準の影響を本音で予想してみます。まず、端的に言うと、学校法人会計の実務を本質的に変えるものではありません。もう少し詳しく説明します。

 

<改正基準の影響を予測>

1.会計処理は、ほとんど変わりません。

  【説明】例えば、基本金は残ります。

 

2.計算書類のフォームが変わります。

 学校の皆様には、新しい計算書類のフォームの読み方・理解が必要になります。この部分は所轄庁(文科省大臣や都道府県知事)や事業団、会計士協会などが事前に研修活動を行うでしょう。

 

 また、会計ソフトの変更については、下記です。

 【説明】

・多くの知事所轄法人市販の会計ソフトを使っている学校では、市販のソフト会社がプログラムの変更をしてくれるので、学校側の手間は増えません。

・一部の大学法人…独自開発のソフトを利用されている学校法人では、システムの変更が必要になります。

 

3.施行時期

・大臣所轄学校法人…平成274月より

・知事所轄学校法人…平成284月より 

 実務では、その前に当初予算の作成が改正会計基準になります。

 

4.経営面での影響

・計算書類では、事業活動計算書(前:消費収支計算書)で基本金を帰属収入から差し引かないので、今までの計算書類より感覚的に内容が理解しやすくなります。

 

・計算書類の内訳表は、各設置校別の収支差額を明確にするので、採算の良い学校と悪い学校がはっきり分かるようになります。そうすると学校法人では、内部的には設置校別の経営責任が見えるようになります。各設置校ごとの採算が比較しやすくなります。

 但し、内訳表は、利害関係人への閲覧対象(私学法第47条◆砲砲呂覆蕕覆ね縦蠅任后 

 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 08:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)【★H27年 学校法人会計基準改正】 

【休憩室】梅の花。今日から2月!

 こんにちは! 今日から2月です。2月の花には「梅の花」(紅梅)を選びました。

h2202梅



kaikei123 at 07:23|PermalinkComments(0)TrackBack(0)【季節の休憩室】