2012年09月

2012年09月25日

【速報】在り方検討会(第2回)が開催される。

聞く文科省で学校法人会計基準の改正の要否について、有識者を集めて具体的に検討を進める「学校法人会計基準の在り方に関する検討会」(第2回)が昨日(924日)開催されました。

 

名簿にある有識者の他に文科の方が4名出席されていました。傍聴の方は40名程度です。

第2回のテーマは「財務三表の体系について 廚任后G柯媚駑舛蓮近々、文科省のホームページに公開される予定です。

 

関連のホームページは↓↓↓

学校法人会計基準の在り方に関する検討会平成24年度):文部科学省

 

次回の第3回は10月18日です。

 

在り方2

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 



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2012年09月24日

【基本金】車輛から備品への振替の可否

スクールバスこんにちは! 学校会計の研修会でいただいたご質問です。

 

 

 

<Q>基本金の勘定科目間の振替の可否

今年度、スクールバスを除却しました。このバスの基本金を機器備品に振り替えることはできますか。

 

<A>

平成17年度の学校法人会計基準の改正により、勘定科目間で振り替えるという考え方はなくなりました。

ですから、基本金明細表では「振替え」とは書かないで、そのまま

 「機器備品の購入に係る組入」

  「スクールバス除却による取崩し」と表示します。

 基本金は各号ごとに、素直に組入対象額、取崩対象額を書きます。

 今、基本金の振替が出てくるのは第2号基本金から第1号基本金の振替の場合だけです。

 

このことは、文科省の通知にあります(17高私参第1号・H17.5.13)。この通知の機複院砲

「基本金の組入額及び取崩額の計算は、第30条第1項各号の基本金毎に、組入れの対象となる金額が取崩しの対象となる金額を超える場合には、その超える金額を基本金の組入額として取り扱うものとし、また、取崩しの対象となる金額が組入れの対象となる金額を超える場合には、その超える金額を基本金の取崩額として取り扱うものとすること。ただし、固定資産を取得するために、第2号基本金を第1号基本金に振り替える場合には、この計算に含めないこと。」としています。

これを算式で表すと、

各号ごと

・組入対象額>組入対象額→(基本金明細表の表示)組入

・組入対象額<取崩対象額→(基本金明細表の表示)取崩

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:27|PermalinkComments(0)TrackBack(0)☆ 基本金 

2012年09月18日

【税務】 開始貸借対照表のひな形

スタートこんにちは! 今日は、収益事業を始める専門学校さんからのご質問です。

 

売店<Q>この度、校内に購買部を設けて各種教材を販売することになりました。この場合、税務上は、一部物品販売業に該当する取引があると言うことで、税務署に届出をします。

 ここで、収益事業を開始するので、税務署に「収益事業開始届出書」を提出するのですが、その際に添付する「収益事業開始の日における収益事業についての貸借対照表」のひな型はありませんか。

 

<Q>

「収益事業開始の日における収益事業についての貸借対照表」は特に法定の書式はありません。一般的な書式は下記の感じです。数字は、貸借対照表のイメージをはっきりさせるために入れてみました。

 

             貸借対照表 

          (○○年○○年○○日)

                   (単位:円) 

資産の部

金額

負債の部

金額

流動資産

 現金預金

 商品

固定資産

 器具備品

 

 

 

  50,000

300,000

 

150,000 

流動負債

 未払金

 負債合計

 

 30,000

 30,000

  純資産の部

金額

元入金

利益剰余金

純資産合計

 470,000

 

 470,000

  資産合計

500,000

負債・純資産合計

500,000

 

元入金が特徴的な勘定科目ですね。

 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:27|PermalinkComments(0)TrackBack(0)◎ 税務 

2012年09月14日

【新着】学校基本調査速報、公表される

発表こんにちは! 今日は、新着情報です。今般、平成24年度の学校基本調査速報(平成2451日現在)が公表されました。

 

この調査は,我が国の学校教育全般に関する最も重要な調査の一つで,基幹統計を作成するための調査で,昭和23年から毎年実施しているものです。

 

学校教育法学校基本調査の範囲は,幼稚園から大学まで全国すべての学校で,その学校数・学級数・在学者数・教職員数・施設・経費等が漏れなく調査されまれす。

 

 

この学校基本調査の結果は,当面する教育の諸問題を解決する基礎資料として利用されているばかりでなく,年次的推移を追うことによって,将来の教育計画を立てる際の貴重な資料として参考になります。

 

調査期日は、皆様がご存じの平成24年5月1日現在です。

 速報は、文科省のホームページから見ることができます。 

     ↓↓↓↓↓

平成24年度学校基本調査速報の公表について:文部科学省



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2012年09月12日

【改正動向】平成25年 学校法人会計基準改正

基準改正2こんにちは! 今日は、昨日の続いて、平成25年学校法人会計基準改正動向の動きです。文科省の公開資料から基準改正の動向を少しお知らせいたします。

 

 文科省では、「学校法人会計基準の諸課題に関する検討会」(平成20年4月〜23年3月)を設けて学校会計の今後の諸課題の検討をしてきました。

 そして、現在、文科省では学校法人会計基準の改正の要否について、有識者を集めて具体的に検討を進める段階に入りました。この有識者の集まりは、「学校法人会計基準の在り方に関する検討会」と言います。今年8月〜12月までに7回、会合を設け、来年の3月末を目処に改正基準を公表する予定です。

 

 現在、第1回の在り方検討会が828日に行われました。第2回は924日の予定です。

 

 改正項目については、平成23年度の「学校法人会計基準の在り方に関する検討会」がまとめた冊子「学校法人会計基準の諸課題に関する検討について(課題の整理)」(平成24330日)1回の在り方検討会で配布されたことから、このあたりが基準改正の論点になりそうです。もしかしたら現状の基準のままか、それとも改正かの議論です。

 

 ここでの論点は、この冊子の目次から

はじめに

1.学校法人会計基準の現状と課題等について

2.基本金の在り方について

(1) 第1号基本金

(2) 第2号基本金

(3) 第3号基本金

(4) 第4号基本金

3.各計算書類の課題等について

(1) 貸借対照表

(2) 消費収支計算書

(3) 資金収支計算書について

4.その他の課題等について

(1) 固定資産の減損に関する会計

(2) 金融商品(有価証券関係)に関する会計

(3) 退職給付会計

(4) 連結財務書類に関する会計

(5) 継続法人の前提

5.会計方針の統一について

6.まとめ 

 

 とあります。

 冊子の詳細↓↓↓

資料3 学校法人会計基準の諸課題に関する検討について(課題の整理) (PDF:619KB

 

 この冊子の目次をみる限り、公認会計士さんが作った大企業会計向けの目次のような感じです。逆に申しあげると、私学関係者の意見に元気がないような感じがします。

 会計基準の実務は会計士さんの知識は他業種にわたり豊富です。他方、私学関係者の皆様は、私学の助成実務、私立学校法の実務、設置基準などにお詳しいと思います。是非、有識者の知恵を結集して、私立学校の振興に役立つ基準になることを祈念しています。

 

 なお、次回の在り方検討会は文科省に電話して尋ねたところ924日午後2時からです。

 

 事務局では、今後の動向を文科省の公開情報から皆様にお知らせして参りたいと思っております。

 

今日の情報源↓↓↓

学校法人会計基準の在り方に関する検討会平成24年度):文部科学省

 

今日は、ここまでです。



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2012年09月11日

【改正動向】平成25年学校法人会計基準改正の動き

基準改正2こんにちは! 今日は、平成25年学校法人会計基準改正の動きです。文科省の公開資料から基準改正の動向を少しお知らせいたします。

 

 文科省では、「学校法人会計基準の諸課題に関する検討会」(平成20年4月〜23年3月)を設けて学校会計の今後の諸課題の検討してきました。

 

 そして、現在、文科省では学校法人会計基準の改正の要否について、有識者を集めて具体的に検討を進める段階に入りました。この有識者の集まりは、「学校法人会計基準の在り方に関する検討会」と言います。今年8月〜12月までに7回、会合を設け、来年の3月末を目処に改正基準を公表する予定です。

 

 現在、第1回の在り方検討会が828日に行われました。第2回は924日の予定です。

 

 以下は、文科省のホームーページからです。

 

<学校法人会計基準の在り方に関する検討会について>

平成2487

高等教育局長決定

1.目的

 学校法人をとりまく経営環境が大きく変化する中、公教育を担う学校法人の経営状況に関して、社会に対する説明責任が一層求められている。また、近年、世界的な会計の動向から、諸会計基準において様々な見直しが行われているところである。

 

 このような状況に鑑み、私立学校の特性を踏まえ私立学校の振興に資するよう、一般に分かりやすく、かつ経営者の適切な経営判断に資する計算書類とすることを目的に、学校法人会計基準の在り方について有識者による検討を行う。

 

2.実施時期

 この検討会の時期は平成248月から平成2412月までとする。

 

3.庶務

   この検討会に関する庶務は、高等教育局私学部参事官において行う。

 

 

<学校法人会計基準の在り方に関する検討会スケジュール(案)>

回数  日時             内   容

1  H24.8.28  ・前回検討会の論点整理で課題とされた

          事項についての説明

 ・各委員の自由な意見交換

2  H24.9     ・財務三表の体系について

3  H24.10  ・財務三表の体系について

4  H24.10◆ ・その他の論点について

5  H24.11  ・その他の論点について(予備日)

6  H24.11◆ ・報告書案について

7  H24.12    ・報告書案について

 

○その後のスケジュール(イメージ)

 平成251月〜3月省令改正手続き(H25.3末省令改正)

 その後、少なくとも1年程度の準備期間を経て施行

 

 

もっと詳しいことは、文科省のホームページにあります。

学校法人会計基準の在り方に関する検討会平成24年度):文部科学省

 

 

今日は、ここまでです。

 



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2012年09月10日

【基本金】資産を部門間移動した場合の部門別計算

部門こんにちは!ある高校からのご質問です。

 

 

 

教室<Q>資産を部門間移動した場合の部門別計算

当学園は、私立高校と中学があります。今年度より、中学校の教室を高校の教室で使うことにしました。

 この場合、部門別の計算では、基本金対象資産(教室)が中学から高校に移動(転用)されたので、基本金は中学校で取崩し、高校で組入となるのでしょうか?

 

<A>

 考え方は2つあります。

1.消費収支内訳表(基本金の取扱い)

  内部取引と考え相殺する考え方

部門別計算を行っている法人であっても、部門間の資産の転用(移動)については、あくまでも法人内部の振替であるので相殺して、基本金の組入れ対象額、取崩し対象額にしないという考え方。

 

  部門の独立性を優先する考え方

部門の独立性を優先して、基本金の組入れ.取崩しの対象額に含めるとする考え方。

 

法人がどちらの方法を採用するかは、各法人の実態をどう判断するかによります。そして、一度決めた会計処理は継続して適用します。

 

2.固定資産明細表(基本金対象資産の取扱い)

なお、法人全体で作成される貸借対照表の増減明細表として作成される固定資産明細表では、´△里い困譴眈豺腓任癲∋饂困亮萋世判却が行われたものとして当期増加額及び当期減少額に含める必要はないと考えられています。

 

(参考:日本公認会計士協会 研究資料第1号の「Q1資産転用の場合の部門別計算」)

 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:27|PermalinkComments(0)TrackBack(0)☆ 内訳表・明細表 

2012年09月07日

【ホームページ】大学法人の情報公開

情報公開こんにちは! 今年も文部科学省のホームページに「大学法人の財務情報のリンク集」が公開されました。何かと参考になるのでお知らせいたします。

 

<大学法人の情報開示についての説明>

情報公開平成16年改正により、学校法人は計算書類を作成し、各事務所に備え置いて、その学校法人の設置する私立学校に在学する者・父兄などの利害関係人から請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならないこととされました(私学法第47条)。これは、公共性の高い学校法人について情報開示を求めた規定です。

 

私学法47条で利害関係者に公開の対象となる書類は、〆盪彩槝拭↓貸借対照表、収支計算書、せ業報告書、ゴ道による監査報告書の5つです。このうち、い鉢イ平成16年改正で追加されました。い了業報告書は、計算書類だけでは一般の人には学校法人の状況が分かりにくいことから,その業務や財産の状況のより正確な理解を助けるために作られました(参考:小野先生p214)。

 

情報公開そして、平成16年の文科省の改正私立学校法説明会で配布されたQ&Aでは、「なお、各学校法人の自主的な判断により、求めに応じ財務書類のコピーを交付することや、更に進めて、学内報や広報誌等の刊行物に学校法人の財務情報や事業の状況等を掲載したり、インターネットのホームページに掲載すること等、より分かり易い公開内容や方法を工夫し、これらの財務情報を積極的に公開していくことは、公共性の高い法人として望ましいことです(問22)。」としています。

 

 さて,今年も,文部科学省が大臣所轄学校法人の情報開示の調査を行い,文部科学省のホームページから各学校法人の財務情報のホームページへリンクできるようになりました。

 

 下記より各大臣所轄学校法人の開示情報が入手できます。

 一覧性があるリンク集なので便利です。大学法人のホームページでは、現在、財務情報の公開率はだいたいですが95%強です。情報開示していると大学法人の経常費補助金が加算(傾斜配分)されるとのことなので、これもホームページでの開示率が高い一因になっているようです。

 

平成23年度学校法人の財務情報等:文部科学省

 リンク集に上手く飛べない場合は↓↓↓

http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/1299684.htm

 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:28|PermalinkComments(0)TrackBack(0)◎ 法人運営 | 【新着】

2012年09月06日

【私学助成法】附則(学校法人以外の私立の幼稚園の設置者に対する措置)

幼稚園

 こんにちは!今年の夏休みから続いて私立学校振興助成法を読み込んでいます。今日は、私学助成法の附則から「学校法人以外の私立の幼稚園の設置者」です。助成法の最終回になります。

 

 

【私学助成法】附則

(学校法人以外の私立の幼稚園の設置者に対する措置)

第2条 

 第3条、第9条、第10条及び第12条から第15条までの規定中学校法人には、当分の間、学校教育法附則第6条の規定により私立の幼稚園を設置する者(以下「学校法人以外の私立の幼稚園の設置者」という。)を含むものとする。

2 学校法人以外の私立の幼稚園の設置者に係る第12条から第14条までの規定の適用については、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

  (表省略)

 

3 学校法人以外の私立の幼稚園の設置者で第1項の規定に基づき第9条又は第10条の規定により助成を受けるものは、当該助成に係る幼稚園の経営に関する会計を他の会計から区分し、特別の会計として経理しなければならない。この場合において、その会計年度については、私立学校法第48条の規定を準用する。

 

4 前項の規定による特別の会計の経理に当たっては、当該会計に係る収入を他の会計に係る支出に充ててはならない。

 

5 学校法人以外の私立の幼稚園の設置者で第1項の規定に基づき第9条又は第10条の規定により補助金の交付を受けるものは、当該交付を受けることとなった年度の翌年度の4月1日から起算して5年以内に、当該補助金に係る幼稚園が学校法人によって設置されるように措置しなければならない。

 

6 第2項において読み替えて適用される第12条、第12条の2第1項及び第2項、第13条第1項並びに第14条第2項及び第3項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

 

【かんたん説明】

1.本条の趣旨

 本条は、個人立、宗教法人立等の幼稚園についても公費助成の対象にするとともに、公費助成に伴い、監督規定についても読み替えを行い一条校に準じる取り扱いを定めています。

 

2.ポイント解説

(1)公費助成と監督

 個人立、宗教法人立等の幼稚園についても一条校に準じて公費助成の対象にします。そのため、この公費助成に伴い、監督規定も一条校に準じるものとなっています(本条´◆

 

(2)経理

 助成を受けるこれらの幼稚園は、助成に係る学校会計を他の会計から区分し特別の会計として経理し、3月決算とします(第3号)。この特別の会計について学校法人会計基準が適用されます。また、学校会計の収入を他の会計の支出に充ててはなりません(4号)。

 

(3)5年以内に法人化

補助金の交付をけるものは、翌年度から起算して5年以内に学校法人によって設置されるように措置しなければならないこととしています(5号)

 

さらに、学校法人以外の私立の幼稚園の設置者等についても、一定の優遇措置が設けられています。

 

 助成法は、ここまで一応終わりです。ありがとうございました。



kaikei123 at 07:28|PermalinkComments(0)TrackBack(0)【法】 私学助成法・ミニ逐条解説 

2012年09月05日

【私学助成法】第17条(事務の区分)

案内

 こんにちは!今年の夏休みから続いて私立学校振興助成法を読み込んでいます。今日は、私学助成法第17条(事務の区分)です。

 

 

 

【私学助成法第17条】(事務の区分)

17 

 第12第16において準用する場合を含む。)、第12条の2第1項(第16において準用する場合を含む。)及び第2項(第13第2項及び第16において準用する場合を含む。)、第13第1項(第16において準用する場合を含む。)並びに第14第2項及び第3項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

 

【かんたん説明】

1.本条の趣旨

 第12条から第14条の規定により都道府県知事が処理する事務は,地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とされます。

 →本条は、学校法人に直接関係する規定ではありません。

  

2.少しだけ解説

法定受託事務とは、地方自治法に定める地方公共団体の事務区分の一つです。

 このうち、第1号法定受託事務としては、)[А政令によって都道府県、市町村または特別区が処理することとされる事務のうち、国が本来果たすべき役割にかかるものであって、国においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律・政令に特に定めるもの(第一号法定受託事務)です。

 

(事務の区分)

※本条に定める第1号法定受託事務

一条学校

準学校法人

12条(所轄庁の権限)

左を準用(第16条)

12条の2(意見の聴取等)

左を準用(第16条)

13条(意見の聴取等)

左を準用(第16条)

14条(書類の作成など)

 

今日は、ここまでです。



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2012年09月04日

【私学助成法】第16条(準学校法人への準用)

調理学校

 こんにちは!今年の夏休みから続いて私立学校振興助成法を読み込んでいます。今日は、第16条(準学校法人への準用)です。準学校法人への助成法の準用は、第14条の経常費補助を除いた部分の準用です。準学校法人には14条の経常費補助はありません。

 


【私学助成法第16条】(準学校法人への準用)

16 第3条第10及び第12から第13までの規定は、私立学校法第64第4項の法人に準用する。

 

 

【かんたん説明】

1.本条の趣旨

本条では、専修学校又は各種学校のみを設置するいわゆる準学校法人についても、同法第3条(学校法人の責務)、第10条(その他の助成)、第12条(所轄庁の権限)、第12条の2(意見の聴取等)及び第13条の規定を準用することを定めています。

 

2.本条の意義

 本条は昭和57年の私学助成法の一部改正により追加されたのですが、専修学校,各種学校のみを設置する準学校法人に対する助成及び監督が法制化され明確になりました。

本条により,これにより専修学校,各種学校を設置する準学校法人に対する助成についての根拠が明確となり,専修学校,各種学校についてより一層の振興が図られることとなりました。準学校法人にとっては、ありがたい規定です。


 

ただ、昭和57年の改正では準学校法人について経常費の補助は見送られ,助成法第10条(その他の助成)にとどまりました。

 

今日は、ここまでです。



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2012年09月03日

【私学助成法】第15条(税制上の優遇措置)

税の優遇

 こんにちは! 今年の夏休みから続いて私立学校振興助成法を読み込んでいます。今日は、私学助成法第15条(税制上の優遇措置)です。学校会計に影響する規定です。私学助成と言う場合には、単に補助金の交付だけでなく税制上の優遇措置や融資を含む広い概念でとらえられています。

 

  

【私学助成法第15条】(税制上の優遇措置)

15 国又は地方公共団体は、私立学校教育の振興に資するため、学校法人が一般からの寄附金を募集することを容易にするための措置等必要な税制上の措置を講ずるよう努めるものとする。

 

【かんたん説明】

1. 本条の趣旨

学校法人については,その重要性と公共性にかんがみ多くの分野において非課税又は減免税措置が講じるよう国(国税)と地方公共団体(地方税)に求めています。本条では、寄附金税制を例示に挙げています。

これは,補助金及び日本私立学校振興・共済事業団の貸付けの他私立学校教育の振興のためには寄附金の募集を容易にするための措置等の税制上の優遇措置が重要であると考えられたためです。(参考:小野先生P323

 

2. 税務上の優遇措置の一例

学校法人の高い公益性を考慮して寄附金税制をはじめとして、各種の税務上の優遇措置を国(国税)と地方公共団体(地方税)に努力義務として求めています。

これら、税制上の非課税又は減免措置は、間接的にですが学校法人に経済的利益をもたらすものであって、学校法人に対する助成の一部のような効果を持っています。

 

(1)国税の例(法人税)

私学助成法は、学校法人の寄附金の募集等に税制上の優遇措置を設け、寄附金募集が容易に出来るようにしています。

そもそも学校法人は、法人税法上の「公益法人等」の「等」に入るため、一般会社と異なった優遇された税制下にいます。

具体的には、学校法人の本業である教育事業に対しては、法人税が非課税とされます。

また、教育研究事業を経済面からサポートするために行う各種の収益事業については課税の公平の観点から課税されるのですが、学校法人では一般会社に比べて低減した税率が適用されます。また、収益事業部門から教育研究事業部門への支出については、みなし寄付金の制度があります。

 

(2)地方税

事業税,登録免許税をはじめとする多くの税目が非課税とされています。

 

 今日は、ここまでです。



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2012年09月01日

【休憩室】 コスモス。今日から10月!

こんにちは! 今日から10月です。10月の花には「コスモス」を選びました。

コスモス



kaikei123 at 07:26|PermalinkComments(0)TrackBack(0)【季節の休憩室】