2012年05月

2012年05月28日

【疑問】「当年度・前年度」と「当期・前期」の違い

会計年度こんにちは!決算も無事終了し一段落のころでしょうか。ある高校法人の監事さんから意外なご質問をいただきました。

 

<Q>学校会計では、計算書類に「当年度、前年度」「当期、前期」という言葉がみられますが、意味は違うのですが。

 

<A>

 早速、学校法人会計基準の計算書類の様式を確認してみました。

 

様式

計算書類名

当年度・前年度の例

当期・年期の例

1号様式

資金収支計算書

<収入の部>

前年度繰越支払資金

 

 

<支出の部>

次年度繰越支払資金

<収入の部>

前期末未収入金収入

・期末未収入金

前期末前受金

<支出の部>

前期末未払金支払支出

・期末未払金

前期末前払金

 

4号様式

消費収支計算書

・当年度消費収入超過額

当年度消費支出超過額)

前年度繰越消費支出超過額

前年度繰越消費支出超過額)

・○○年度消費支出準備金組入額

・○○年度消費支出準備金取崩額

翌年度繰越消費収入超過額

(翌年度繰越消費支出超過額)

 

 

6号様式

貸借対照表

本年度

前年度

 

7号様式

固定資産明細表

(なし)

当期増加額

当期減少額

期末残高

8号様式

借入金明細表

(なし)

当期増加額

当期減少額

期末残高

9号様式

基本金明細表

(なし)

前期繰越高

当期組入高

当期減少高

当期末残高

 

 法則性をみつけようと思いましたが、よくわかりません。基準作成当時の文部省さんの説明会資料を読んでも理由は書いてありません。他にも学校法人会計基準をが作られた当時の記録を調べたのですが、すぐにわかわりませんでした。残念ですが降参です。むしろ、昔の資料をみて学校法人会計基準を作られた方々のご苦労が見えるような感じがしました。

 

 なお、私立学校法48条では、「学校法人の会計年度は,4月1日に始まり,翌年3月31日に終るものとする。」とあり、年度を言う用語を使っています。

 

 わかったことは、学校法人会計基準では、資金収支計算書の資金調整勘定と貸借対照表の附属明細表は「前期」「当期」を使い、その他の部分は「当年度」「前年度」を使っているようです。

 

今日はここまでで、失礼いたします。



kaikei123 at 07:27|PermalinkComments(0)TrackBack(0)☆ 計算書類 

2012年05月23日

【理事会特集5】ズバリ:学校経営の究極のポイント

経営こんにちは! 決算承認の理事会・評議員会開催の前後の頃でしょうか。4回シリーズで決算書の見方と使い方のお話をしました。今日は、学校経営の話を少しします。

【第1回】資金収支計算書

【第2回】消費収支計算書 

【第3回】貸借対照表

【第4回】基本金 

【追 加】学校経営のポイント←今日

 

今日は、理事会特集の5回目です。

いろいろな学校を回っていると、理事長先生よりいろいろな経営の教えていただきますが、私が一番感心したのは、次のポイントです。

この学校の経営の目標は3つでした。

 

<経営の究極のポイント>

1.生徒数を増やす

2.教職員のやる気に火を付ける

3.消費収支差額をプラスにする

 

<解説>

1.生徒数を増やす

学校法人では、定員がありますので、所轄庁の指導に従いながらも定員を確保して、生徒数の確保を目指します。

生徒数が減少して発展している学校をまだ見たことがありません。

 

2.教職員のやる気に火を付ける

教育サービス業ですので、教職員のやる気に火を付けることが経営のポイントになります。「教職員のやる気アップ→教学・募集の充実→生徒数の確保」と言う善循環の出発点です。

 

3.収支差額のプラス

学校経営は「設備投資型の教育サービス業」だと説明しました。

ここで説明の関係であえて、これを「設備投資部門」と「サービス部門」の2つに分けます。

学校経営には、2つの収支差額があります。

  帰属収支差額=帰属収入(総収入)−消費支出(人件費・経費)

→これは、教育サービス部門の収支です。

 これは、学校存続の必須の条件です。

 事業団さんが昨今、この重要性を提唱しています。

  消費収支差額=消費収入−消費支出

→このプラスが学校経営の本来の姿です(基準15条)。

 ここでは、「設備投資部門」と「教育サービス部門」の両方が黒字になりました。

 

※2つの収支差額の意味

 

教育サービス部門

設備投資部門

ゝ属収支差額がプラス

??

⊂暖饉支差額がプラス

 

4.その他

上記の1〜3ができると、教育研究施設の充実(設備投資)が可能となります。

 

以上、要点ですが皆様のお役に立てば幸いです。



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2012年05月22日

【理事会特集4】ズバリ:基本金は基本金対象資産とワンセット!

簡単400こんにちは! 決算承認の理事会・評議員会開催の頃でしょうか。理事会、評議員会で困らないための決算書の読み方・説明の仕方をお伝えいたします。

なお、あくまでも決算書の本質をかみ砕いた説明なので、ちょっと違和感があったらごめんなさい。皆様にお役にたてば幸いです。

【第1回】資金収支計算書

【第2回】消費収支計算書 

【第3回】貸借対照表

【第4回】基本金 ←今日はココ!

 

4回目の最終日は、皆さんが気になる「基本金」です。特に、民間から学校法人に移られた方には不評のようです。でも「基本金」難しくありません。

 

1.基本金の意義

学校経営は校地・校舎を準備して教育サービスを提供するのでビジネス的に見ると「設備投資型のサービス業」です。株式会社で教育サービス業を行うなら、校地・校舎を銀行から借金をして購入しても誰も文句は言いません。でも、学校法人では、公金である補助金を受ける関係もあり借金の返済に追われるような学校経営では歓迎されません。

 

そこで、校地・校舎などの固定資産を学校会計では基本金対象資産と名付けて、その財源を自己資金で確保する制度(基本金)を考えました(私学法第25法)。基本金対象資産あっての基本金なのです。

<ポイント1>

「基本金対象資産なくして基本金なし」です。

 

バランス・シート

基本金対象資産  200

 (土地 100)

 (建物 100)

基本金  200

 

 

2.例年の基本金の組入

消費収支計算書でお話しましたが、ちょっと復習です。例えば、学校では授業料60・補助金40などの学校が100%自由に使えるお金は「帰属収入」と名づけ金額では100になりました。

 

学校経営では学校運営に必要な固定資産(基本金対象資産)をなるべく自己資金で購入することを要求しています。そこで、帰属収入の100から、まず設備投資代10を差し引きます。平均で帰属収入の10%ぐらいが例年の基本金の組入額になります。まず、こうすると、固定資産さえ自己資金で買っていれば、「設備投資型のサービス業」は滅多なことでは倒産しなくなります。この考え方は民間企業にはない画期的な考え方です。逆に言うと民間企業の方は、従来の固定概念があるのでこの考えに戸惑うわけです。残りのお金90は、「学校が教育研究事業に自由に使ってイイよ」と言うことで「消費収入」と言い、実際の人件費・経費の支出を「消費支出」と言いました。

 

消費収支計算書 

基本金組入額 10

帰属収入   100

消費支出80 

(人件費50)

(経費 30)

消費収入90

授業料など(60)

補助金  (40)

消費収支差額(単年度)

 

さて、新設備を自己資金で購入したことの確認は理事会で決定します。お金には色がないので、借金をしないで設備代10を支払ったとしても、もしかしたら入学金などの前受金(負債)で支払ったかもしれないので、理事会がはっきりと基本金の組入額10を決定し宣言するのです。ですから、基本金の組入取引は、実際の取引(基本金対象資産の取得)の陰にある理事会で決めた頭の中で決定した観念的な取引です。ここも忘れないで下さい。

 

<ポイント2>

基本金対象資産(建物など)の購入は、実際の取引。

基本金の組入は理事会が決める観念的な取引。

 

 

 

もっと詳しく知りたい方には、事務局で本を出しました。

ご参考になれば幸いです。

 本の表紙

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【概要】完売。限定販売。次回のご期待下さい。

編著者名  梶間栄一/著

出版社   ぎょうせい (2012/3/30)

判型    A5

体裁    単行本(ソフトカバー)

定価(価格) 3,500円(税込み)

本体    3,333

ISBN  978-4-324-09397-9

図書コード 5107805-00-000

発行年月日 20120320

 

<購入方法>

●アマゾンから購入 http://www.amazon.co.jp/

●出版社から購入  http://shop.gyosei.jp/index.php

●「Google」、「yahoo」の検索エンジンに「学校法人会計の仕組み」と入力する

●大手書店に問い合わせください。



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2012年05月21日

【理事会特集3】ズバリ:貸借対照表はバランス・シートで考える!

簡単400こんにちは! 決算承認の理事会・評議員会が近づいて来ました。理事会、評議員会で困らないための決算書の読み方・説明の仕方をお伝えいたします。

 

なお、あくまでも決算書の本質をかみ砕いた説明なので、ちょっと違和感があったらごめんなさい。皆様にお役にたてば幸いです。

【第1回】資金収支計算書

【第2回】消費収支計算書 

【第3回】貸借対照表 ←今日はココ!

【第4回】基本金

 

今日は、貸借対照表(タイシャク・タイショウヒョウ)です。学校法人会計基準は、貸借対照表の目的はありませんが、企業会計では財政状態をみます。もっと分かりやすく言うと、貸借対照表は学校が「お金持ち」か「そうでないか」みる計算表です。

 

貸借対照表の見方のコツを3点にまとめてみます。

<ポイント1>バランス・シートで考える。

バランスシート 貸借対照表は日本ですが、日常使う言葉ではないので、ちょっと馴染みづらいです。ところで、貸借対照表を、英語で「バランス・シート」(balance sheet)と言います。直訳で「右と左の表」です。こっちの方が理解しやすいです。

 バランス・シートの左には、学校が購入した校地(土地)・校舎(建物)や手持ちの現金など資産と呼ばれるものがきます。

 そして、この校地・校舎などのどうやって買ったのか、お金の出所を右側で説明しています。

 

      バランス・シートで考える

          ↓↓↓

 貸借対照表 

資産

固定資産

 土地 100

 建物 100

 

負債     40

 

基本金   100

流動資産

 現金  50 

消費収支差額(累計)10

 

 

 バランス・シートが苦手な理事さんがいたら面積グラフにしてあげるともっとわかりやすくなります。

 

<ポイント2>累積の残高

 資金収支計算書や消費収支計算書は単年度の計算書ですが、貸借対照表は法人化以来の累積の残高です。

 ですから、例えば開校30年なら貸借対照表には開校30年以来の学校が取得した財産で現在残っているものが全部含まれます。消費収支計算書の消費収支差額は単年度のものですが、貸借対照表の消費収支差額は法人化以来の累積残高です。

 

<ポイント3>目的は「お金持ち」がみる。

 校舎・校地など学校が持っている資産の財源がバランス・シートでわかります。例えば、財源がほぼ「基本金」と「消費収支差額」であれば、その学校はお金持ち。そうでななければ、「これから」と言うことになります。

      バランスシート ←「お金持ち」

土地  100

建物  100

基本金 200

 

 

       バランスシート ←「これから」

土地  100

建物  100

借金  200

 

 

 

 

もっと詳しく知りたい方には、事務局で本を出しました。

ご参考になれば幸いです。

本の表紙 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【概要】完売。ごめんなさい。

編著者名  梶間栄一/著

出版社   ぎょうせい (2012/3/30)

判型    A5

体裁    単行本(ソフトカバー)

定価(価格) 3,500円(税込み)

本体    3,333

ISBN  978-4-324-09397-9

図書コード 5107805-00-000

発行年月日 20120320

 

<購入方法>

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2012年05月18日

【理事会特集2】ズバリ:消費収支計算書は「やりくりママ」で理解する!

簡単400こんにちは! 決算承認の理事会・評議員会が近づいて来ました。理事会、評議員会で困らないための決算書の読み方・説明の仕方をお伝えいたします。

 

なお、あくまでも決算書の本質をかみ砕いた説明なので、ちょっと違和感があったらごめんなさい。皆様にお役にたてば幸いです。

【第1回】資金収支計算書の見方・使い方

【第2回】消費収支計算書の見方・使い方←今日はココ!

【第3回】貸借対照表の見方・使い方

【第4回】基本金の見方・使い方

 

今日は、消費収支計算書です。学校法人会計基準では、収支均衡主義をうたっています。しかし、消費収支計算書をビジネス的に見ると、消費収支計算書は、「学校経営の採算」を見る計算書です。もっと言うと、「学校が儲かっているか」みる計算書です。消費収支計算書は、家庭の「やりくりママ」で理解します。

 

学校法人はビジネス的に見ると、校舎・校地を用意して教育サービス事業を展開する、設備投資型のサービス業と言えます。さて、学校法人の会計基準が生まれる時に、学校法人には特別に経常費の補助金を支給するものですから学校法人が簡単につぶれては困ります。そこで、学校法人に「設備投資」と「サービス事業」を自己資金でまかなって、なるべく借金をしないような健全経営を学校に要求しました(参考:私学法25条)。この考え方を背景に生まれた学校の会計基準では、設備投資部門とサービス事業部門の採算を合わせて取ることを期待して消費収支計算書が作られました。

 

消費収支計算書の具体的な仕組みです。

学校に入ってくるお金のうち、授業料収入、補助金収入や借入金収入がありますが、授業料、補助金収入のような将来、学校が返済しなくてもよい収入を学校に100%帰属する収入と考えて「帰属収入」と名付けました。ここから、学校法人の設置や施設の拡充に必要な「基本金組入額」を差し引きます。これで、まず設備投資部門の財源確保をしました。次は、サービス事業部門に移ります。帰属収入から基本金組入額を引いた金額を、学校法人が教育サービス事業に使って良い収入と言う意味で「消費収入」を言います。そして、実際のサービス事業で使う人件費や経費を「消費支出」と言います。サービス事業部門の収支は、消費収支差額と言います。営利を目的としないので、利益・損失といいません。

こうして、消費収支計算書では、「設備投資部門」と「サービス事業部門」の採算を確保して、永続的な学校経営が可能となります。

 

予備知識としては、事業団さん(日本私立学校振興・共済事業団)は近年、帰属収入から消費支出を差し引いた帰属収支差額を重視するようになりました。帰属収支差額は、民間企業の利益にあたります。

 

◆消費収支計算書は、「やりくりママ」でイメージします。

やりくり消費収支計算書は家庭で言うと、奮闘する「やりくりママ」のイメージで理解すると簡単です。

 

家庭では、やりくりママは、パパからお給料をもらったら(帰属収入)、まずマイホームを自己財源で確保して(基本金組入額)、残りのお金(消費収入)で家計費(消費支出)をまかなっていきます。住宅も家計費もパパの給料の範囲内でやりくりします。

 

 単年度の「経営の採算」をみる

           ズバリ、「儲かっているか」みる

            ↓↓↓ 

消費収支計算書 

基本金組入額 10

帰属収入   100

消費支出80 

(人件費50)

(経費 30)←減価償却額が大

消費収入90

授業料など(60)

補助金  (30)

その他  (10)

消費収支差額(単年度)10

   

こうして、消費収支計算書では「設備投資部門」「教育サービス事業部門」の採算をあわせて取ると消費収支差額がプラスとなります。

 

もっと詳しく知りたい方には、事務局で本を出しました。

ご参考になれば幸いです。

本の表紙 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【概要】完売。ありがとうございました。

編著者名  梶間栄一/著

出版社   ぎょうせい(2012/3/30)

判型    A5

体裁    単行本(ソフトカバー)

定価(価格) 3,500円(税込み)

本体    3,333

ISBN  978-4-324-09397-9

図書コード 5107805-00-000

発行年月日 20120320

 

<購入方法>

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2012年05月17日

【理事会特集1】ズバリ:資金収支計算書は「なんちゃって資金繰り表」!

簡単400こんにちは! 決算承認の理事会・評議員会が近づいて来ました。理事会、評議員会で困らないための決算書の読み方・説明の仕方をお伝えいたします。

 

なお、なくまでも決算書の本質をかみ砕いた説明なので、ちょっと違和感があったらごめんなさい。皆様にお役にたてば幸いです。

第1回】資金収支計算書の見方・使い方 ←本日

【第2回】消費収支計算書の見方・使い方

【第3回】貸借対照表の見方・使い方

【第4回】基本金

 

今日は、資金収支計算書です。資金収支計算書の読み方のポイントは、「資金収支計算書の実際は、名前と異なり、“なんちゃって資金繰表”」です。つまり、資金収支の計算書と言っても当年度にお金の出入りのない取引が入っています。資金収支計算書には、名前に偽りがあり実際は、修正資金収支計算書なのです。

 

例えば、

・授業料収入←3月の未入金者分も入っています。

・入学金収入←1年生分は、実は22年度にもらっています。

でも資金収支計算書の年度当初の残高を年度末の残高が実際の現金預金にあわせることになっています。そこで資金調整勘定が登場します。

 授業料収入  36万円(内、3月分の未入金額3万円含む)

 収入調整勘定 △3万円

 実際の入金  33万円

 

支出も同じです。

 建物支出  100万円(3月完成。未払の残金60含む)

 支出調整勘定△60万円

 実際の支出  40万円

 

 

で、資金収支計算書は実務では何の場面で役立つかと言えば、学校の資金規模を押さえて予算管理に使います。資金収支計算書の実務は予算管理での利用です。資金収支計算書では、学校の総入金と総支出の大枠をつかみ、年初と年度末の現預金の残高がわかります。

 

         実務:予算管理に役立つ

             ↓↓↓

           資金収支計算書 

支出取引←ほぼ実際の出金

   一部、未払取引3あり

収入取引←ほぼ実際の入金

 一部、未入金取引60あり

資金支出調整勘定

   ←未払取引3を取消

資金収入調整勘定

  ←未入金取引60を取消

実際の年度末の現預金

実際の年初の現預金残高

             ↑↑↑

         実は、修正資金収支計算書

        (なんちゃって資金繰り表)

 

もっと詳しく知りたい方には、事務局で本を出しました。

ご参考になれば幸いです。

本の表紙

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【概要】本音を書きすぎて短期間で完売。増刷しません。

編著者名  梶間栄一/著

出版社   ぎょうせい (2012/3/30)

判型    A5

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定価(価格) 3,500円(税込み)

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発行年月日 20120320

 

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2012年05月14日

【決算承認手続】間違いやすい会議の順番

カレンダー1こんにちは!平成23年度の決算の理事会や評議員会が開催される時期になりました。理事会、評議員会は同日開催でも法律上は問題ないのですが、理事会と評議員会の順番について私立学校法で順番が決められています。誤解のないように整理しておきます。

 

 

1.予算決議の順番は「評議員会→理事会」

理事長は,予算に関する事項や合併,解散,寄附行為の変更等の重要事項については,あらかじめ評議員会の意見を聞かなければなりません(私学法第42)

 予算について理事会の前に評議員会に諮問し、評議員会が学校法人の業務に関する決定に際し意見を述べるのは、理事会による専断を防いで必要な運営チェックを行い、学校法人の公共性を高めることにあります。

 

2.決算報告の順番は「理事会→評議員会」

他方,決算については会計年度終了後2か月以内に評議員会に報告し意見を求めなければならない(私学法第46)。ここで「意見を求める」と規定されているのは、第42条,砲いΑ岼娶を聞く」と同義ですが、本条では「あらかじめ」聞くこととはされていなません。これは、決算の作成は「財政及び経営の状況について真実な内容を表示すること(学校法人会計基準第2条 法廚箸気譴討り、評議員会の意見によって決算が修正されうるものではないからです。(「逐条解説私立学校法」p284松坂浩史。学校経理研究会H22)

 

<今日のまとめ>

■予算書の承認手続  評議員会→理事会(私学法42条)

■決算の承認手続   理事会→評議員会(私学法46条)

kaikei123 at 07:15|PermalinkComments(0)TrackBack(0)◎ 法人運営 | 【学校法人会計基準・基礎知識】

2012年05月07日

【決算】リース資産の注記

注意こんにちは!今日は、計算書類作成中の学校でよく質問される「リース資産の注記」の話です。

 

<Q>リース資産の注記ですが、リース資産の注記は、「平成21年4月1日以降に開始したリース取引」と「平成21年3月31日以前に開始したリース取引」に分けて書くと聞いたのですが、当学校法人の場合、「平成21年4月1日以後に開始したリース取引」がありません。この場合でも、リース資産の注記を2つに分けて書くのですか?

 

<Q>

所有権が学校法人に移転しないファイナンス・リース取引について、学校法人が賃貸借取引のように賃借料支出と経費処理した場合、実態が通常の購入取引に近いことから取引内容を貸借対照表に注記することがありますが、この場合の考え方です。

 

リース料総額に重要性がない場合には注記を省略することが認められるのですが、重要性の判断に当たっては学校法人の規模等を勘案して決定します。規模を勘案するに当たっては、学校法人の資産総額等を考慮して決めていきます。

 

なお、この場合の重要性の判断ではリース契約1件当たりのリース料総額が300万円以下のもの(ただし、所有権移転外ファイナンス・リース取引に限ります。)で通常の賃貸借取引に準じた会計処理を行った取引と、リース取引開始日が平成21年3月31日以前のリース取引で通常の賃貸借取引に準じた会計処理を行った取引の合計額をもって重要性を検討します。

 

 注記に当たっては、平成21年4月1日以降に開始したリース取引と平成21年3月31日以前に開始したリース取引とを区分して記載します。これは、平成21年331日と平成2141日を境に学校会計のリース取引の会計処理が変わったからです。ですから、リース料の総額に重要性があると判断された場合は、現在の学校会計では、リース料の総額の内訳を必ず二段書きします。

 

 今回のご質問で「平成21年4月1日以後に開始したリース取引」がない場合は、「該当なし」と書きます。

 図解してみます。

 

リース資産450 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【注記事項記載例】

通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引

  平成21年4月1日以降に開始したリース取引

    該当なし

 

  平成21年3月31日以前に開始したリース取引

リース資産の種類 リース料総額 未経過リース料期末残高

教育研究用機器備品   ○○○○円  ○○○○円 



kaikei123 at 07:28|PermalinkComments(0)TrackBack(0)《特集》 H23年度決算の留意点 | ☆ 注記

2012年05月02日

【決算】退職給与引当金の注記の整理

退職こんにちは!最近、計算書類を作成するにあたり、高校、専修学校などの知事所轄学校法人さんから退職給与引当金の注記のご質問をいただくようになりました。注記事項をまとめてお知らせします。この注記は、従来、たとえば50%基準のように退職給与引当金の計上を100%基準でない基準を採用していた学校が対象です。

 図解整理です。

 

私学退職金団体への加入

変更時差異の処理

ケース

注記事項

貸借対照表

消費収支計算書

【必須】

1.重要な会計方針【必須】

2.重要な会計方針の変更【必須】

7.その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項

一括計上

A-1

必要

必要

(注記不要)

注記は共通

分割計上

A-2

必要

必要

必要

×

一括計上

B-1

必要

必要

(注記不要)

分割計上

B-2

必要

必要

必要



kaikei123 at 07:28|PermalinkComments(0)TrackBack(0)《特集》 H23年度決算の留意点 

【決算】高校・専門学校の退職給与引当金の注記2

退職こんにちは! 最近、計算書類を作成するにあたり、高校、専修学校などの知事所轄学校法人さんからの退職給与引当金の注記例のご質問をいただくようになりました。文科省の記載例が大学法人向けのものだからでしょうか。

 では、ご参考までの一般的な記載例をご説明いたします。

 まずは、ケース分けです。

【ケース1】私学退職金団体に加入。変更時差異は一括処理。

【ケース2】私学退職金団体に加入。変更時差異は分割処理。

【ケース3】私学退職金団体に未加入。変更時差異は一括処理。

【ケース4】私学退職金団体に未加入。変更時差異は分割処理。

 

【ケースA−1】 

高校の入学式 私学退職金団体に加入して、変更時差異を一括計上するケースです。都道府県の私学退職金団体への加入が高校法人に多いです。

 知事所轄学校法人の基本形の注記例です。

 

 

 

 

<貸借対照表の注記>

1.重要な会計方針

(1)引当金の計上基準

退職金の支給に備えるため、期末要支給額×××円の100%を基にして、△県○○退職金団体退職金団体からの交付金を控除した額を計上している。

 

2.重要な会計方針の変更等

 退職給与引当金

退職給与引当金について、従来、期末要支給額の○○パーセントを基にして、△県○○退職金団体退職金団体からの交付金を控除した額を計上していたが、「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について」(平成23217日付け22高私参第11号文部科学省高等教育局私学部参事官通知)が発出されたことに伴い、当年度から期末要支給額の100パーセントを基にして△県○○退職金団体退職金団体交付金を控除した額を計上している。この変更により、従来と同一の方法によった場合と比較して退職給与引当金が××円増加し、当年度消費収入超過額が同額減少している。

 

<消費収支計算書の注記例>…共通

退職給与引当金特別繰入額は、「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について」(平成23217日付け22高私参第11号文部科学省高等教育局私学部参事官通知)に基づく変更時差異について繰り入れた額である。

 

 

【ケースA−2】

私学退職金団体に加入しており、変更時差異を分割計上するケース。ここでは貸借対照表の「7.その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項」を追加して記載します。

 

<貸借対照表の注記>

1.重要な会計方針

(1)引当金の計上基準

・退職金の支給に備えるため、期末要支給額×××円の100%を基にして、△県○○退職金団体退職金団体からの交付金を控除した額を計上している。

 

2.重要な会計方針の変更等

 退職給与引当金

退職給与引当金について、従来、期末要支給額の○○パーセントを基にして、△県○○退職金団体退職金団体からの交付金を控除した額を計上していたが、「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について」(平成23217日付け22高私参第11号文部科学省高等教育局私学部参事官通知)が発出されたことに伴い、当年度から期末要支給額の100パーセントを基にして△県○○退職金団体退職金団体交付金を控除した額を計上している。

なお、当該通知に基づく変更時差異×××円について平成23年度から○年で毎年度均等に繰り入れている。この変更により、従来と同一の方法によった場合と比較して退職給与引当金が××円増加し、当年度消費収入超過額が同額減少している。

 

7.その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項

 退職給与引当金の計上

「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について」(平成23217日付け22高私参第11 号文部科学省高等教育局私学部参事官通知)に基づく変更時差異は×××円、退職給与引当金特別繰入額の累計額は××円、繰入年数は○年、経過処理年数は○年である。

 

<消費収支計算書の注記例>…共通

退職給与引当金特別繰入額は、「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について」(平成23217日付け22高私参第11号文部科学省高等教育局私学部参事官通知)に基づく変更時差異について繰り入れた額である。

 

 

【ケースB−1】 

調理私学退職金団体に加入しておらず、変更時差異を一括計上するケース。

 都道府県の私学退職金団体への未加入は割と専修学校・各種学校などに多いケースです。

 

 

 

 

 

<貸借対照表の注記>

1.重要な会計方針

(1)引当金の計上基準

退職金の支給に備えるため、退職金規程に基づく期末要支給額の100%相当額を計上している。

 

2.重要な会計方針の変更等

 退職給与引当金

 退職給与引当金について、従来、期末要支給額の○○%相当額を計上していたが、「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について」(平成23217日付け22高私参第11号文部科学省高等教育局私学部参事官通知)が発出されたことに伴い、当年度から期末要支給額の100%相当額を計上する方法に変更した。この変更により、従来と同一の方法によった場合と比較して退職給与引当金が××円増加し、当年度消費支出超過額が同額増加している。

 

<消費収支計算書の注記例>…共通

退職給与引当金特別繰入額は、「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について」(平成23217日付け22高私参第11号文部科学省高等教育局私学部参事官通知)に基づく変更時差異について繰り入れた額である。

 

 記載できる量の関係で、注記例はここまでです。



kaikei123 at 07:13|PermalinkComments(0)TrackBack(0)《特集》 H23年度決算の留意点 

2012年05月01日

【新書】「学校法人会計の仕組みと決算書の見方」

本の表紙こんにちは!学校会計の決算は順調でしょうか?!

もうすぐ評議員会、理事会ですね。ここで、決算書や予算書の中身に困らないでしょうか???

学校会計にちょっと自信を付けたい方のために「学校会計の広場」の事務局で下記の図書

「すぐわかる 学校法人会計の仕組みと決算書の見方」(2012/3/30)を執筆しました。

本音で書いた学校会計の入門書です。

本書が皆様のお役に立てば幸いです。

 

【概要】

編著者名  梶間栄一/著

出版社   ぎょうせい (2012/3/30)

判型    A5

体裁    単行本(ソフトカバー)

定価(価格) 3,500円(税込み)

本体    3,333

ISBN  978-4-324-09397-9

図書コード 5107805-00-000

発行年月日 20120320

 

【本の内容】

読めばすぐ分かる「学校会計」の入門書!

学校法人会計の仕組みと実務をやさしく解説し、決算書を経営に活かすための「極意」をまとめました。 

 

<三大特徴>

●初心者にもわかりやすく会計の要点をまとめた入門書です。

●「学校会計」と「企業会計」の共通点・相違点について丁寧に解説しました。

●理事会や評議員会の決算書が簡単にわかります。

 

<なぜ初学者に向いているのか?!>

○専門用語の使用は最低限に抑え、わかりやすい言葉と豊富な図表で、学校法人会計の要点を幅広く解説しました。

○最新の学校会計の制度をカバーしており、実務に活かせるノウハウを満載しました。

○決算書の「見方・読み方」を平易に解説し、経営に役立つ生きた知識を提供しました。

○学校会計と企業会計の共通点・相違点についても丁寧に解説しました。

○制度を正しく理解するために必須の法令を巻末に掲載しました。

 

<目次>

1 学校法人の基本的な仕組み

  学校法人の設立

  学校法人の役員と運営

  私立学校法の会計規定

  予算

  監査制度

  情報開示 他

 

2 学校法人の決算書の仕組みと実務

  学校法人会計基準

  計算書類3表の役割

  計算書類相互間の関連

  学校会計の一般原則

  経理実務の流れ 他

 

3 資金収支計算書の仕組みと実務

  資金収支計算書の機能

  収入の部

  支出の部

  資金収支内訳表

  キャッシュ・フロー計算書 他

 

4 消費収支計算書の仕組みと実務

  消費収支計算書とは

  収入の部

  基本金組入額

  消費支出の部

  消費収支内訳表

 

5 貸借対照表の仕組みと実務

  貸借対照表とは

  資産の評価

  資産の部

  負債の部

  基本金・消費収支差額の部

  財産目録 他

 

6 付属明細表の仕組みと実務

  固定資産明細表(第7号様式)

  借入金明細表(第8号様式)

  基本金明細表(第9号様式) 他

 

7 基本金の仕組みと実務

  基本金の組入れと取崩し

  第1号基本金

  第2号基本金

  第3号基本金

  第4号基本金 他

 

8 税金の仕組みと実務

  法人課税の概要

  2つある収益事業

  みなし寄附金

  所得税

  消費税

 

9 財務分析の仕組みと実務

  計算書類の年次推移

  学校の採算性の分析

  財政状態

  将来に向けての安全性の確保

  1人当たり指標 他

 

<参考法令>

  学校法人会計基準(抄)

  私立学校法(抄)

  私立学校振興助成法(抄)

 

 

<購入方法>

●アマゾンから購入 http://www.amazon.co.jp/

●出版社から購入  http://shop.gyosei.jp/index.php

●「Google」、「yahoo」の検索エンジンに「学校法人会計の仕組み」と入力する



kaikei123 at 07:53|PermalinkComments(1)TrackBack(0)【新着】 

【休憩室】 ツツジ。今日から5月。

こんにちは! 今日から5月です。5月の花にはツツジを選びました。

5月 つつじ



kaikei123 at 07:28|PermalinkComments(0)TrackBack(0)【季節の休憩室】