2012年04月

2012年04月20日

【決算】忘れがちな消費収支の注記

注意こんにちは!平成23年度の決算終わりましたか? 途中でしょうか?

各学校を訪問して忘れがちな注記事項がありますので念のためにお知らせいたします。特に消費収支計算書の注記が忘れがちです。

 

【1】退職給与引当金の計上は100%基準(23年度決算より)

文科省からの通知の会計方針統一通知です。幼稚園法人から大学法人まで適用される新ルールです。

従来は、各学校で50%基準もあれば、100%基準の学校もあり、会計処理がバラバラでした。そこで、各学校法人は、退職給与規程等に基づいて算出した退職金の期末要支給額の100%を退職給与引当金として計上することになりました。と言うことは、従来より100%基準の学校は、そのまま変更なしで、従来通りの決算を続けます。以下は、100%基準でない学校だけの取扱です。

 

【2】注記事項の整理

以下は文科省通知の例示です。22高私参第11号。H23.2.17

http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/1302501.htm

 

■貸借対照表

1. 重要な会計方針

(1)  引当金の計上基準

退職給与引当金

【平成23年度に一括計上する場合】

退職金の支給に備えるため、期末要支給額×××円の100パーセントを基にして私立大学退職金財団に対する掛金の累積額と交付金の累積額との繰入調整額を加減した金額を計上している。

 

【経過措置を適用する場合】

退職金の支給に備えるため、期末要支給額×××円の100パーセントを基にして私立大学退職金財団に対する掛金の累積額と交付金の累積額との繰入調整額を加減した金額を計上している。

なお、「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について」(平成23217日付け22高私参第11号文部科学省高等教育局私学部参事官通知)に基づく変更時差異×××円については、平成23年度から○年で毎年度均等に繰り入れている。

 

 

2. 重要な会計方針などの変更等

【平成23年度に一括計上する場合】

退職給与引当金について、従来、期末要支給額の○○パーセントを基にして私立大学退職金財団に対する掛金の累積額と交付金の累積額との繰入調整額を加減した金額を計上していたが、「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について」(平成23217日付け22高私参第11号文部科学省高等教育局私学部参事官通知)が発出されたことに伴い、当年度から期末要支給額の100パーセントを基にして私立大学退職金財団に対する掛金の累積額と交付金の累積額との繰入調整額を加減した金額を計上する方法に変更した。

この変更により、従来と同一の方法によった場合と比較して退職給与引当金が××円増加し、当年度消費収入超過額が同額減少している。

 

【経過措置を適用する場合】

退職給与引当金について、従来、期末要支給額の○○パーセントを基にして私立大学退職金財団に対する掛金の累積額と交付金の累積額との繰入調整額を加減した金額を計上していたが、「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について」(平成23217日付け22高私参第11号文部科学省高等教育局私学部参事官通知)が発出されたことに伴い、当年度から期末要支給額の100パーセントを基にして私立大学退職金財団に対する掛金の累積額と交付金の累積額との繰入調整額を加減した金額を計上する方法に変更した。

なお、当該通知に基づく変更時差異×××円について平成23年度から○年で毎年度均等に繰り入れている。

この変更により、従来と同一の方法によった場合と比較して退職給与引当金が××円増加し、当年度消費収入超過額が同額減少している。

 

 

7.その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項

【退職給与引当金の計上において経過措置を適用する場合

退職給与引当金の計上

「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について」(平成23217日付け22高私参第11 号文部科学省高等教育局私学部参事官通知)に基づく変更時差異は×××円、退職給与引当金特別繰入額の累計額は××円、繰入年数は○年、経過処理年数は○年である。

 

 

 

■消費収支計算書←忘れがち!!

【平成23年度に一括計上する場合】

退職給与引当金特別繰入額は、「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について」(平成23217日付け22高私参第11号文部科学省高等教育局私学部参事官通知)に基づく変更時差異について繰り入れた額である。

 

【経過措置を適用する場合】

退職給与引当金特別繰入額は、「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について」(平成23217日付け22高私参第11号文部科学省高等教育局私学部参事官通知)に基づく変更時差異×××円について平成23年度から○年で均等に繰り入れた額である。

 

今日はここまでです。



kaikei123 at 07:26|PermalinkComments(0)TrackBack(0)《特集》 H23年度決算の留意点 

2012年04月19日

【実例】決算:計算書類作成の注意点(4)

注意こんにちは! 学校会計の研修会(4月9日)に出席しました。その場で、計算書類の作成で誤りやすい諸点の説明がありました。基本的な項目ですが、役立ちそうなのでご紹介いたします。なお、口頭での説明を急いでメモしたので、だいたいの再現です。今日は第4回で最終回です。

 

<目次>

 第1回 全般

 第2回 貸借対照表  

 第3回 基本金明細表

 第4回 収益事業  ←今日は、ココ!

 

4.収益事業

項目

内容

「学校会計の広場」事務局説明

収益事業

収益事業に係る計算書類は一般に公正妥当と認められる企業会計の原則に従って作成されているか。

  

 

基準3条

 

 

今日の本題はここまでです。

今日は、スペースが余っているので少し補足します。

教育研究事業を目的とする非営利の教育研究活動の経理は、学校法人会計基準に従います(基準第1条)。

 これに対して、私立学校法の副業とも言える収益事業の会計処理は、企業会計の会計原則によります(基準第3条)。

 ズバリ図解してみます。

 

教育研究事業

収益事業

営利性

非営利

営利

(私立学校法第26条)

部門

学校部門

収益部門

会計ルール

学校法人会計基準

(基準第1条)

学校法人会計基準

(基準第3条)

作成する計算書類

学校法人会計基準に従った計算書類

企業会計の会計原則に従って計算書類

 

 特に民間企業から学校法人業界に入られた方は、この区別が苦手なようです。企業会計の頭で学校会計を考えがちです。

 学校法人会計を理解するコツは、まず学校法人制度、つまり私立学校法を理解することが近道です。学校法人制度を理解しないで企業会計の頭で学校会計を考えると、基本金(消費収支計算書)、資金調整勘定(資金収支計算書)、減価償却引当預金(貸借対照表)などの理解がなかなかできません。



kaikei123 at 07:28|PermalinkComments(0)TrackBack(0)《特集》 計算書類作成の留意点 

2012年04月18日

【実例】決算:計算書類作成の注意点(3)

注意こんにちは! 学校会計の研修会(4月9日)に出席しました。その場で、計算書類の作成で誤りやすい諸点の説明がありました。基本的な項目ですが、役立ちそうなのでご紹介いたします。なお、口頭での説明を急いでメモしたので、だいたいの再現です。今日は第3回目です。

 

<目次>

 第1回 全般

 第2回 貸借対照表  

 第3回 基本金明細表 ←今日は、ココ!

 第4回 収益事業

 

3.基本金明細表

項目

内容

「学校会計の広場」事務局説明

組入高か取崩高か

単一部門の学校の場合、基本金は、組入額と取崩額は同一号内で相殺する。

  

 

<根拠>

●文部科学省

「文科省通知(17高私参第1号・H17.5.13)3の(1)」より

 

 「基準第30条の定めで算出された基本金組入額」と「第31条の定めで算出された取崩額」は,第1号基本金・第2号基本金・第3号基本金・第4号基本金の各号の基本金ごとに相殺して,それぞれの号ごとに,組入額が多ければその金額をその号の「基本金組入高」として,取崩額が多ければその金額をその号の「基本金取崩高」として,基本金明細表に表示します。

 

●日本公認会計士協会

学校法人会計基準改正に伴う相談回答事例(学校法人委員会研究資料第1号)Q2

…部門別把握の場合における基本金明細表の記載方法

 

第1号基本金対象資産の範囲

1号基本金の組入対象資産は適切か。広すぎないか。

第1号基本金の対象資産は、校舎(建物)、校地(土地)、教育研究用機器備品、図書など、学校の教育研究を広く解して教育研究活動に直接使用する資産の他、法人本部施設、教職員の厚生施設なども基本金組入れの対象の資産とします。しかし、教職員の福利厚生用のレジャー施設の会員権にように明らかな対象外の資産は除くこと。

 

<参考>

・基本金に係る実務上の取扱いに関するQ&A(学校法人委員会研究報告第15)

基本金の組入れ

 

 

第3号基本金以外の基本金については、前期繰越高の100分の1に相当する金額又は3,000万円超える増減については、事由を記載する。

 

<根拠>

基準第9号様式注2

 

第2号基本金組入計画表

計画変更がある場合、第2号基本金組入計画表は新しい計画表にする

 

<誤りの例>

・基本金残高が組入予定総額を上回っていれば、取崩し、計画変更が失念されている。

・取得予定年度を経過しているか、計画の変更がされていない

・取得年度を超えて組入計画がされている。

 

 

基準様式第1

「第2号基本金の組入れに係る計画表」を参照

 



kaikei123 at 07:27|PermalinkComments(0)TrackBack(0)《特集》 計算書類作成の留意点 

2012年04月17日

【実例】決算:計算書類作成の注意点(2)

注意こんにちは! 学校会計の研修会(4月9日)に出席しました。その場で、計算書類の作成で誤りやすい諸点の説明がありました。基本的な項目ですが、役立ちそうなのでご紹介いたします。なお、口頭での説明を急いでメモしたので、だいたいの再現です。今日は第2回目です。

 

<目次>

 第1回 全般

 第2回 貸借対照表  ←今日は、ココ!

 第3回 基本金明細表

 第4回 収益事業

 

2.貸借対照表関係

項目

内容

「学校会計の広場」事務局説明

第2号基本金の引当資産

第2号基本金に対応する第2号基本金引当資産に具体的名称が書かれていない

第2号基本金に対応する引当資産は、学校法人会計基準に例示がないので「新校舎建築引当特定預金」というように具体的な積立目的を示して積み立てます。

 

計画が複数ある場合は、「体育館建設引当特定預金」、「新校舎建築引当特定預金」というように個々の計画ごとに科目を表示します。これは、それぞれの計画ごとに取得を予定する固定資産の種類や金額等が異なり、引当特定資産の増加と減少の状況も異なるからです。

 

第3号基本金の引当資産

第3号基本金が計上されている場合は、同額の第3号基本金引当資産を計上する

第3号基本金引当資産は、運用の果実を奨学金や海外交流事業などに充てる目的で設定し、元本を維持すべき基金の金額として処理します。第3号基本金の対象資産は、例えば「○○奨学基金」などの具体的な運用目的を有する基金が該当しますが、資産としての記載科目は「第3号基本金引当資産」を用い、複数の基金を持つ場合でも、貸借対照表上、この科目で一括表示することが望ましいとしています。これは、学校法人会計基準で記載科目が明示きれているからです。

 

有価証券

有価証券の時価が著しく下落した場合は評価減をする

有価証券の時価が、取得価額より高いところで変動しているかぎり財務的に不安はないのですが、「時価が著しく下落し」、「その評価額までの回復の目処が立たない場合」には、資産の確実な価値を把握し表示するため、時価によって評価すべきこととしました。(基準27条)

 

注記

「2.重要な会計方針の変更」は、該当事項なくても書く。

 

 

 

 

法定の注記は7つなので7つすべてを書きます。(基準34)

<忘れやすい例>

2.重要な会計方針の変更等

  なし

注記

関連当事者の注記に取引条件等が書かれていない、又は記載が不十分

関連当事者が学校法人と取引を行った場合には,取引の透明性を確保するため取引内容を注記して開示します。

具体的な注記内容は、

(1)当該関連当事者が会社等の場合には,その名称,所在地,資本金または出資金,事業の内容(及び当該会社等の議決権に対する当該学校法人の所有割合)

(2)当該関連当事者が個人の場合には,その氏名,職業

(3)当該学校法人と当該関連当事者との関係

(4)取引の内容

(5)取引の種類別の取引金額

(6)取引条件及び取引条件の決定方針

(7)取引により発生した債権債務に係る主な科目別の期末残高

(8)取引条件の変更があった場合には,その旨,変更の内容及び当該変更が計算書類に与えている影響の内容 

<根拠>

●文部科学省

学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)(平17.5.1317高私参第1号)

●日本公認会計士協会

計算書類の注記事項の記載に関するQ&A(学校法人委員会研究報告第16号) Q18

 

注記

有価証券の時価評価の注記では、時価が著しく下落して有価証券は評価減をするのでチェックすること。

 

有価証券の時価が、取得価額より高いところで変動しているかぎり財務的に不安はないのですが、「時価が著しく下落し」、「その評価額までの回復の目処が立たない場合」には、資産の確実な価値を把握し表示するため、時価によって評価すべきこととしました。(基準27条)

 



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2012年04月16日

【実例】決算:計算書類作成の注意点(1)

注意こんにちは! 学校会計の研修会(4月9日)に出席しました。その場で、学校の計算書類の作成で誤りやすい諸点の説明がありました。基本的な項目ですが、役立ちそうなのでご紹介いたします。なお、口頭での説明を急いでメモしたので、だいたいの再現です。

 

1.全般的な事項

項目

内容

事務局の追加説明

計算書類

計算書類は基準の様式によること

  基準の本文に続いて計算書類の様式が第1号様式から第9号様式まで定められています。

  知事所轄学校法人では、別途、所轄庁の指示がある場合があります。

 

計算書類

「記載の省略」を守る。

例えば、第9号様式(基本金明細表)の(注)1.では、「この表に掲げる事項に計上すべき金額がない場合には、当該事項を省略する様式によるものとする。」となっています。

 

基準様式第9(基本金明細表)の注1に書いてあります。

 

基準第1条(明瞭性の原則)からわかりやすい計算書類を作るのですね。

計算書類

貸借対照表と附属明細表(固定資産明細表・借入金明細表・基本金明細表)との数字の整合性を確認する。

 

貸借対照表の重要科目を附属明細表で説明するので、貸借対照表との明細表とのつながりは大切ですね。

部門

人件費支出内訳表の部門名称は、資金収支内訳表の部門名称と同じ。

資金収支内訳表の部門は2階層になっています。

 

まず、【第1階層】は、学校法人、各学校、研究所、各病院、農場などの施設に分けます。ただ、実務的には、普通の学校では学校法人と各学校が中心となることが多く、学校法人部門と大学、短期大学、高等学校、中学校、小学校、幼稚園などの部門になります。学校法人部門は、いわゆる法人本部のことです。

 

【第2階層】の部門は、大学・短期大学・高校の部門を細分化します。

大学であれば学部、短期大学であれば学科に分けます。高等学校では課程別(全日制、定時制、通信制の区分をいう)に分けます。

 

注記

注記の記載事項が不十分でないか。

学校法人会計基準では、貸借対照表の末尾に7つの注記事項を定めています(基準34)

どの学校法人も共通に注意すべき最低限の7つです。

 

大科目

大科目は追加できません

学校法人会計基準では、大科目に該当する記載事項がない場合は省略できますが、自由に追加することは禁止されています。

様式の(注)で定まられています。

 

様式

様式にない欄を追加していないか。

例えば、様式はない

「摘要」欄

「備考」欄

 

 



kaikei123 at 07:26|PermalinkComments(0)TrackBack(0)《特集》 計算書類作成の留意点 

2012年04月09日

【法規集】学校法人会計の法規集の選び方!

六法こんにちは! 今日は、私学関係者や職業会計人(公認会計士・税理士)の皆様から学校法人会計の法規集の選び方のご質問です。

 

<Q>新年度に当たり学校法人会計の法規集を購入したいのですが、どちらの法規集を購入したら良いのでしょうか。

 

書名

学校法人会計要覧

平成24年版

学校法人会計監査六法

平成24年版

編集

学校経理研究会

日本公認会計士協会

出版社

霞出版社

日本公認会計士協会出版局

価格

4725円

(本体4500円)

5040円

(本体4800円)

大きさ

21cm(A5)

27cm(B5)

ページ数

1035ページ

1083ページ

重さ

約1088グラム

約1404グラム

大目次

機〇篶学校振興助成法第14条第3項の規定に基づく監査

1.学校法人会計基準(文部省令第18号)

2.会計制度

3.学校法人会計基準の実施

4.私立学校振興助成法監査の取扱い

5.会計処理基準と監査上の取扱い

6.知事所轄学校法人

 

供〕価証券発行学校法人の財務諸表

 

掘ヾ麌躪坩拇(変更)認可申請の監査

 

検〆睫馨霾鵑慮開

 

后〇温曜[

監査編

1.監査基準関係

2.私立学校振興助成法監査

3.寄附行為等変更認可申請監査

4.知事所轄法人監査

5.有価証券発行法人監査

6.その他

 

法規編

1.公認会計士法等

2.学校法人会計

3.学校法人監査

4.私学助成

5.学校法人

6.学校教育

7.設置

8.有価証券発行法人

9.税務関係

10.   その他の参考法令など

 

<A>

 各書を利用している読者の皆さんに、学校法人会計の法規集の選び方を折に触れて聞いてみました。

 この結果、選び方のコツをフローチャートにまとめてみました。

 六法(幅450)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 一般論としては、「学校法人会計要覧」は内容が項目別にまとめられているので読みやすく、学校会計の初級者から上級者まで幅広い方が利用していました。読者の多くが、内容は「読みやすい」と言っていました。本の大きさ・重さは「ハンディで持ち運びに便利」との声も多く聞かれました。その反面、ハンディな分、小さな文字のページもあります。他には、「従来から読み慣れているので、学校会計の理解にも学校法人監査にも利用しやすい」との声も聞きました。

 「学校法人会計監査六法」は、内容を大きく監査編(会計士協会の公表物)と法規編(法令・通知等)に2つに分けているので、2つのつながりを理解していることが本書利用の前提になっています。そのためほとんどの読者の方からは「学校会計の上級者向けの編集ですね。」との声を多く聞きました。本が大きく・割と重いのでデータ版がほしいとの読者の声も多くありました。その代わり小さい文字のページはありません。本の名称通り、助成法監査に力点を置いた編集です。個人的には、私学法の編集が親切です。



kaikei123 at 07:16|PermalinkComments(0)TrackBack(0)【学校法人会計基準・基礎知識】 

2012年04月06日

【決算】学校会計23年度決算の留意点(まとめ)

教管区分

こんにちは! 平成23年度学校法人決算の留意点をまとめてみたら回数が11回と多くなってしまいました。今日は、総復習です。

 

 

 

 回

対象

内容

全法人

【会計方針統一通知1】 文科省

1.    退職給与引当金の計上は100%基準

(23年度決算より)

全法人

【会計方針統一通知2】

2.    有価証券の評価方法

→移動平均法(23年度決算より)。

3.    デリバティブ取引に係る損失の表示

(大科目)管理経費(支出)

(小科目)デリバティブ運用損(支出) 等(22年度決算より)。

大学

【退職金…掛金を財源としない利息等蓄積額の戻り】

1.表示は、通常の交付金と同じ。

(大科目)雑収入

(小科目)私立大学退職金財団交付金収入

2.退職給与引当金の計算

利息等蓄積額の戻りは考慮しない。

全法人

【震災対応通牒…内容は省略】

◆被災した学校法人に係る事項◆

・収入関係

 ・支出関係

◆主として被災地以外の学校法人に係る事項◆

 ・支出関係

全法人

【資産の評価】

1.金銭債権には、徴収不能引当金を設定する。

2.有価証券の評価と運用管理

・評価方法は、移動平均法に統一された。

・時価下落時は評価減する。

・時価情報の注記。

高校

【高等学校の就学支援金】

就学支援金は、学校では「預り金」処理する。

→ポイントは、授業料収入は変わらない。

10

保育所

【学校法人が設置する認可保育所の会計処理】

(社福基準)運営費収入(学校法人会計基準)補助金収入

11

認定こども園

【学校法人立の認定こども園】

学校法人会計基準に基づき作成が可能な資金収支計算分析表を作成する



kaikei123 at 07:24|PermalinkComments(0)TrackBack(0)《特集》 H23年度決算の留意点 

2012年04月05日

【決算】学校会計23年度決算の留意点(11)<認定こども園>

こども園 

こんにちは!平成23年度の決算の留意点です。最近、少しずつ増えている認定こども園の会計処理です。

 

 

(1)認定子ども園の概要

認定こども園は、保育所及び幼稚園等における小学校就学前の子供に対する保育及び教育並びに保護者に対する子育て支援の総合的な提供を行う施設で平成18年10月にスタートしました。しかしながら、学校法人が保育所を運営又は社会福祉法人が幼稚園を運営する場合において、双方の会計基準による会計処理及び計算書類の作成が求められることが新制度の普及を妨げる要因の一つであることが指摘され、会計処理等の簡素化がなされました。

 

 

幼稚園

保育所

認定こども園

根拠法

学校教育法

私立学校法

児童福祉法

就学前保育等推進法

所轄庁

文部科学省

厚生労働省

文部科学省・厚生労働省

会計基準

学校法人会計基準

社会福祉法人会計基準

(従来)

2つの会計基準

   ↓

(現在)

1つの会計基準

 

(2)社会福祉法人の場合

 認定こども園である幼保連携施設を構成する幼稚園及び保育所を設置する社会福祉法人については、社会福祉法人会計の基準に従うことができるとされました。(改正学校法人会計基準第39条)。

 

 

(3)学校法人の場合

学校法人が認可保育所を設置した場合、従来は学校法人会計基準による計算書類のほか、保育所事業部分について社会福祉法人会計基準に定める資金収支計算書及び資金収支内訳表(「資金収支計算書等」)の作成が必要でしたが(児発第295号通知第1.2(3))。平成22年度から、児発第295号通知の改正に伴い資金収支計算書等の作成に代えて、学校法人会計基準に基づき作成が可能な資金収支計算分析表の作成によることが可能となりました(児発第295号通知第1.2(3))

 

(4)必要な書類

 児発第295号の改正等を受けて、日本公認会計士協会は研究報告第21号「学校法人の設置する認可保育所に係る会計処理に関するQ&A(平成23年4月1日。日本公認会計士協会)が公表しました。それぞれの場合に作成する必要のある書類がこのQ&Aの1−4にあります。

 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/14_17.html

 

平成23年度決算の留意点は、ここまでです。



kaikei123 at 07:32|PermalinkComments(0)TrackBack(0)《特集》 H23年度決算の留意点 

2012年04月04日

【決算】学校会計23年度決算の留意点(10)<保育所>

こども園こんにちは! 今日は、学校法人が設置する認可保育所の会計処理です。

 

従来、学校法人が行う保育所事業は、学校法人が行う教育研究事業と密接な関連性を有するいわゆる「附帯事業」と位置づけられていた(「学校法人の設置する認可保育所の取扱いについて」平成14年7月29日文科高第330)ことから、学校法人会計基準において運営費収入は事業収入の区分で処理・表示していました。

 

その後、「保育所の設置認可等について」(平成12330日。児発第295号厚生省児童家庭局通知)が幼保一体化政策に伴う会計処理の簡素化を図る観点から平成22331日付けで、改正されました。新通知では、学校法人が保育所事業を行う場合には、社会福祉法人会計基準に基づく資金収支計算書及び資金収支内訳表の作成に代えて資金収支計算分析表によることができるとされ、資金収支計算分析表を作成する場合の学校法人会計基準の対応科目として保育所運営費収入は補助金収入に該当すると整理されました。

この整理に対応し今改正で社会福祉法人会計基準による資金収支内訳表の運営費収入は、学校法人会計基準による資金収支計算書の補助金収入として整理しました。

<図解>

社会福祉法人会計基準

学校法人会計基準

経常活動による収支

 

収入

大区分

中区分

大科目

小科目

利用料収入

利用料収入

事業収入

保育所収入

運営費収入

運営費収入

補助金収入

国庫補助金収入

……

……

……

……

 

※学校法人委員会研究報告第21

学校法人の設置する認可保育所に係る会計処理に関するQ&A

(最終改正 平成2 4年1 月12日。日本公認会計士協会)

 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/21_23.html

 



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2012年04月03日

【決算】学校会計23年度決算の留意点(9)<高等学校の就学支援金>

高校生こんにちは! 今日の決算の留意点は、高等学校と高等専修学校の就学支援金の留意点です。

 

ご存じのように、平成22年4月より就学支援金がスタートし、就学支援金が私立高校の生徒の授業料に当てられます。金額は、月額9900円を基本に家庭の所得に応じて1.5倍、2倍の生徒さんがいます。

 この就学支援金は、あくまでも、都道府県から各私立高等学校に入金される就学支援金ですが、あくまでももらうのは生徒で学校は代理受領になります。

 ですから、就学支援金の学校へ入金は代理授業で会計処理は「預り金」ですから、就学支援金の入金の有無で学校の授業料は変わりません。



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2012年04月02日

【決算】学校会計23年度決算の留意点(8)<資産の評価>

経理こんにちは!平成23年度の決算の留意点です。

今日は、ここ2、3年の景気低迷の伴い決算で留意する内容です。決算では、資産の評価に気をつけます。

 

 

 

1.金銭債権…徴収不能引当金

会計年度末に、学生生徒の授業料などが未入金のことがあります。この未収入金は本来、翌日会計年度に回収されるはずですが、学生生徒の何らかの理由で回収できないことがあります。特に、中退したり除籍となった学生生徒の納付金などは、翌年度になっても徴収できない場合がまま見られます。そこで基準は、「金銭債権については、徴収不能のおそれがある場合には、当該徴収不能の見込額を徴収不能引当金に繰り入れるものとする」(基準28)としています。徴収不能引当金の意義は、未収入金等の金銭債権について徴収不能

のおそれがある場合には、資産の確実な残高を把握し表示することにあります。

 

2.    有価証券の評価と運用管理

(1)有価証券の評価

 有価証券の評価ついては、取得原価主義によりますが、文科省の通知により平成23年度からは移動平均法による原価法で評価を行うことになりました。

さて、学校会計の決算では、有価証券の時価が著しく下落し回復の見込みが認められない場合は、時価により評価し直します(基準27)。基準の27条は、株式・社債などの有価証券の評価について、例外的に時価評価を認めたものです。有価証券は、一般的に他の資産と比べて時価の変動が著しい資産と考えられます。有価証券の時価が、取得価額より高いところで変動しているかぎり財務的に不安はないのですが、「時価が著しく下落し」、「その評価額までの回復の目処が立たない場合」には、資産の確実な価値を把握し表示するため、時価によって評価すべきこととしました。

 

有価証券のついては、決算に当たり評価額を検討します。学校法人会計問答集(Q&A)第13号の「有価証券の評価等について」Q7では、簿価に対する時価の下落率が50%以上の場合は合理的な反証がないかぎり評価減を行い、下落率30%以上50%未満の場合は、著しく低くなった場合に該当するかについて合理的な基準を設けて判定するものとされています。

 ※時価下落の判定基準

時価の下落率

「著しく低くなった場合」かどうかの判定

50%以上

該当する。

30%以上50%未満

合理的な基準を設けて判断する。

 

 また、有価証券の時価情報に重要性がある場合には、貸借対照表の時価情報を注記することになっています。

 

(2)有価証券の運用管理

 米国のサブプライムローンに端を発した金融危機により、日本では一部の学校法人においても多額のデリバティブ損失が新聞報道されました。

 文科省からは、これに対して通知(「学校法人における資産運用について(通知))(20高私参第7号)H21年1月」を出しました。このいわゆる「第7号通知」は以下の7項目について規程等の整備と意思決定及び執行管理の一層の適正化を求めています。

^汰汗の重視など資産運用の基本方針

∋饂艮人儡愀玄圓慮限と責任

6饌療な意思決定の手続

け人兢況のモニタリングなど執行管理の手続

ザ軌藐Φ羈萋阿僚室族善のための計画に照らした資産運用の期間及び成果の目標

κ殕し得る有価証券や行い得る取引等の内容

Щ饂艮人僂坊犬觚妥抒枦の明確化

 

 



kaikei123 at 07:28|PermalinkComments(0)TrackBack(0)《特集》 H23年度決算の留意点 

2012年04月01日

【休憩室】 レンゲソウ。今日から4月。

こんにちは! 今日から4月です。4月の花にはレンゲソウ(蓮華草)を選びました。

4月 レンゲソウ



kaikei123 at 07:28|PermalinkComments(0)TrackBack(0)【季節の休憩室】