2011年09月

2011年09月30日

【私学法第53条】(合併手続)続き

合併こんにちは! 前回に続き、今日は合併手続きの2回目です。

 

【私立学校法第53条】(合併手続)続き

学校法人は、前条第2項に規定する所轄庁の認可があつたときは、その認可の通知のあつた日から2週間以内に、財産目録及び貸借対照表を作らなければならない。

 

 学校法人は、前項の期間内に、その債権者に対し異議があれば一定の期間内に述べるべき旨を公告し、かつ、判明している債権者に対しては、各別にこれを催告しなければならない。ただし、その期間は、2月を下ることができない。

 

【説明】

1.本条の趣旨

本条は、前条に引き続き、学校法人の合併する場合の債権者保護手続きを定めています。すなわち、所轄庁による合併の認可後の財産目録並びに貸借対照表の作成義務と債権者に対する公告・催告義務を規定しています。

 

2.手続きの流れ

本条は合併時の債権者保護手続きの視点を持つと理解が早いです。

すなわち、すなわち、学校法人は合併の認可があったときは(52条第2項)、その通知のあった日から2週間以内に、財産目録及び貸借対照表を作成します(本条第1項)。また、この2週間内にその債権者に対し異議があれば2カ月以内の一定の期間内に述べるべき旨を公告し、かつ、判明している債権者には各別にこれを催告(※権利を申し出ること)しなければなりません(同条第2)

債権者がこの期間内に異議を述べなかった場合は、債権者は合併を承認したものとみなされます。債権者が、異議を述べた場合には、学校法人は、弁済、相当の担保の提供又は財産信託をしなければなりません(私学法第54)

 

3.公告の方法(本条第2項)

公告の方法としては、寄附行為において定める公告の方法によります(第30条第1項第12号)。具体的には、公告の方法は、多数の債権者に対して必要な事項を周知させることが目的なので、学園の掲示場に掲示するとか、新聞に掲載する等が考えられます。



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2011年09月29日

【私学法第52条】(合併手続)

合併 こんにちは! なるべく毎日、私立学校法を一条ずつ読み込んでいます。52条から57条は、合併に関する規定です。

今日は、52条(合併手続)です。

 

 

 

【私立学校法第52条】(合併手続)

52 学校法人が合併しようとするときは、理事の3分の2以上の同意がなければならない。ただし、寄附行為で評議員会の議決を要するものと定められている場合には、更にその議決がなければならない。

 合併は、所轄庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。

 

【説明】

1.   本条の趣旨

 本条は、合併の手続きを定めている。

すなわち、学校法人が合併するためには、両学校法人において、あらかじめ評議員会の意見を聴いた上で(私学法第42条第1項第4号)、理事の3分の2以上の同意(第52条第1項)、所轄庁の認可が必要であることを定めています(本条第2項)。

 

なお、寄附行為で評議員会の議決を要するものと定められている場合には、その議決を経なければなりません(第52条第1項)

 

2.   本条の背景

 平成18年改正前の民法上の法人には合併に関する規定がありませんでした。そのため、学校法人制度の創設以前においては、学校の統合を必要とした場合にも、学校を設置する財団法人は解散・清算手続きを結了し、新財団法人を設立するか、存続財団法人が、消滅財団法人の権利義務を承継すると言うことで手続きが煩雑でした。本条は、そのような手続きを合併手続きと言うことで簡易に整理しました。

 

今日は、ここまでです。



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2011年09月28日

【私学法第51条】(残余財産の帰属)

お金 こんにちは! なるべく毎日、私立学校法を一条ずつ読み込んでいます。今日は、51条(残余財産の帰属)です。

 

 

 

【私立学校法第51条】(残余財産の帰属)

1 解散した学校法人の残余財産は、合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除くほか、所轄庁に対する清算結了の届出の時において、寄附行為の定めるところにより、その帰属すべき者に帰属する。

 

 前項の規定により処分されない財産は、国庫に帰属する。

 

 国は、前項の規定により国庫に帰属した財産(金銭を除く。)を私立学校教育の助成のために、学校法人に対して譲与し、又は無償で貸し付けるものとする。ただし、国は、これに代えて、当該財産の価額に相当する金額を補助金として支出することができる。

 

 前項の助成については、私立学校振興助成法(昭和50年法律第61号)第11条から第13条までの規定の適用があるものとする。

 

 第2項の規定により国庫に帰属した財産が金銭である場合には、国は、その金額について第3項ただし書の処置をとるものとする。

 

 第2項の規定により国庫に帰属した財産(金銭を除く。)は、文部科学大臣の所管とし、第3項本文の処分は、文部科学大臣が行う。ただし、当該財産につき同項ただし書の処置がとられた場合には、当該財産を財務大臣に引き継がなければならない。

 

【説明】

1.    本条の趣旨

 本条は、学校法人が解散した場合の残余財産の帰属について定めています。

 

2.残余財産の帰属順位

 学校法人の財産の帰属について、本条第1項から第3項に規定があります。

 それによると

<第1順位>寄附行為で決めた者(本条第1項)。

     この者は、他の学校法人その他教育の事業を行う者(私学法第30条第3項)。より具体的には、個人立の幼稚園、専修学校、公益法人などが考えられます。

 

<第2順位>国庫に帰属(第2項)。教育用に利用する(第3項)。

 としています。

 このように私学法は、学校法人の残余財産の帰属順位については、永続的にに教育の事業に供されることとなるよう配慮していています。

 

3.民間教育事業者への帰属

 学校法人に設立当初寄附された財産は、教育事業に利用され、設立後も、卒業生、父兄の協力や公的助成によって作られたものであるから公益性が高く、解散時の残余財産の帰属者を学校法人その他教育の事業を行う者に限定しています(私学法第30条第3項、第51条第1項)

 

 また、これにより処分されない財産は国庫に帰属するものとし(私学法第51条第2項)、その場合には、国はその財産を私立学校教育の助成のために使用しなければらならないこととされている(同条第3)

 

4.国への帰属

 国庫に帰属するのは、寄附行為に残余財産の帰属者に関する定めがないときや、清算結了時に財産の帰属者がない場合です。

 

 国庫に帰属した場合、残余財産が金銭である場合には、これに相当する金額を私立学校教育の助成のために補助金として支出します(本第3項〜第5項)

 

 しかし、残余財産が金銭以外の場合には、国はこれを私立学校教育の助成のために学校法人に対して譲与したり、又は無償で貸し付けるか、これに相当する金額を補助金として支出するものとされています(本条第3項)

 なお、これらの助成については、私立学校振興助成法(以下、助成法)第11条から第13条までの規定が適用されます(本条第4項)

 

※助成法第11条から13条要旨

助成法第11条(間接助成)

 国は、日本私立学校振興・共済事業団法の規定による助成で補助金の支出又は貸付金に係るものを日本私立学校振興・共済事業団を通じて行うことができる。

助成法第12】(所轄庁の権限)

 補助金を受ける学校法人に対する報告聴取等の権限(12)

助成法第12条の2】(意見の聴取等)

 所轄庁が入学者数について是正命令をする場合における私立学校審議会等への意見聴取

助成法第13

 所轄庁が予算変更又は役員の解職について勧告をする場合における弁明の機会付与等について規定している。



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2011年09月27日

【私学法第50条の2〜17】解散・清算規定

解散事由こんにちは! 学校法人の解散と清算はレアケースなので、今日は、条文の紹介にとどめてすすみます。

 

4節 解散

<解散の規定>

50条  (解散事由) …前回、解説済み。

50条の2(学校法人についての破産手続の開始)

      …ここから説明省略です。

 

<清算の規定>

50条の3(清算中の学校法人の能力)

50条の4(清算人)

50条の5(裁判所による清算人の選任)

50条の6(清算人の解任)

50条の7(清算人の届出)

50条の8(清算人の職務及び権限)

50条の9(債権の申出の催告等)

50条の10(期間経過後の債権の申出)

50条の11(清算中の学校法人についての破産手続の開始)

50条の12(裁判所の選任する清算人の報酬)

50条の13(裁判所による監督)

50条の14(清算結了の届出)

50条の15(解散及び清算の監督等に関する事件の管轄)

50条の16(即時抗告)

50条の17(不服申立ての制限)



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2011年09月26日

【私学法第50条】(解散事由)

解散事由 こんにちは! 私立学校法の第49条は削除済みなので、今日は、第4節解散に入ります。ただ、学校法人の解散はレアケースなので、かなりはっしょってみていきます。

 

第4節「解散」です。ここでは解散に関する規定が置かれています。主な、解散事由、解散手続き、残余財産の帰属、合併等の規定です(第50条〜第57)。今日は、第50条の解散事由をみていみます。

 

【私立学校法第50条】(解散事由)

学校法人は、次の事由によつて解散する。

1.理事の3分の2以上の同意及び寄附行為で更に評議員会の議決を要するものと定められている場合には、その議決

2.寄附行為に定めた解散事由の発生

3.目的たる事業の成功の不能

4.学校法人又は第64条第4項の法人(※準学校法人)との合併

5.破産手続開始の決定

6.第62条第1項の規定による所轄庁の解散命令

 

 前項第1号及び第3号に掲げる事由による解散は、所轄庁の認可又は認定を受けなければ、その効力を生じない。

 

 第31条第2項の規定は、前項の認可又は認定の場合に準用する。

 

 清算人は、第1項第2号又は第5号に掲げる事由によつて解散した場合には、所轄庁にその旨を届け出なければならない。

 

【説明】

1.本条の趣旨

本条は、学校法人の6つの解散事由にあげ(第1項)、続いて解散手続きを説明している。

 

2.解散とは

  解散とは、学校法人がそ教育研究活動の継続を断念し、学校に残った財産関係を整理する範囲において、その整理の終了するまで、存続しうるだけの状態となることをいいます。

  そして、解散の次のフェイズが精算です。清算は、解散した法人の財産関係を整理する手続です(第50条の3から17)。

  流れで言うと、「解散」→「清算」の順です。

 

3.解散事由

 解散事由は第1項に6つ限定列挙されています。

(1)解散決議

「解散の議決理事の3分の2以上の同意」及び「寄附行為で更に評議員会の議決を要するものと定められている場合には、その議決」

 

・この第1号の事由により解散する場合には,所轄庁の認可又は認定を受けなければ,その効力を生じないこととされています(本条第2項)

 

・なお、所轄庁がこの認可をする場合には、あらかじめ、私立学校審議会又は大学設置・学校法人審議会の意見を聴かなければならないこととされています。(本条第3項)

 

・手続きの流れは、「理事の同意(及び評議員会への諮問又は議決)」→「所轄庁の認可(本条第2項)」→→「解散」→→「清算手続」です。

 

(2)寄附行為に定めた解散事由の発生

 2つめの解散事由は、「寄附行為で定めた解散事由の発生」です。

 例としては、「学校法人の存続期限の到来した場合」、「学校に学生・生徒がいなくなった場合」などは考えられます。

・この事由によって学校法人が解散する場合には,清算人は,所轄庁にその旨を届け出ます(本条第4項)

 

・手続きの流れは、「解散事由の発生」→→「解散」→→「清算手続(含所轄庁への届出)」となります。

 

(3)目的たる事業の成功の不能

 3つ目の解散事由は「目的たる事業の不能」です。

 例えば、「設置校の閉鎖又は廃止の場合」、「学生・生徒数の減少のため学校の経営を維持できなくなった場合」などが考えられます。

 

・目的たる事業の成功の不能により解散する場合には,所轄庁の認可又は認定を受けなければ,その効力を生じないこととされています(本条第2項)

 

・手続きの流れは、「事業の成功の不能」→「所轄庁の認可(本条第2項)」→→「解散」→→「清算手続」となります。

 

(4)学校法人又は第64条第4項の法人(準学校法人)との合併

 最近、聞くようになった学校法人の合併です。

 合併には、新設合併と吸収合併の2つの種類があります。新設合併の場合には合併しようとするすべての法人が解散します。吸収合併の場合には吸収される側の法人が解散します。

 合併による解散の場合には、解散についての所轄庁の認可は不要ですが、第52条第2項の合併については認可が必要です。

 

・合併による解散の場合は、清算手続はありません。解散する法人の権利義務は、新設法人、又は存続法人がそのまま承継します。(合併については、私学法第52条から第57条に規定あり)。

 

・手続きの流れは、「(合併に関する所轄庁の認可)」→→「合併」→→「解散」→→「(清算手続なし)権利義務承継」となります。

 

(5)破産手続開始の決定

 残念なことですが、学校法人は破産する場合です。

学校法人の破産手続開始の原因は支払不能と債務超過です(破産法第16条第1項)。債務超過と言うのは、学校法人が所有資産以上に債務を持ってしまい、完済できない状態をいいます。

 

・破産手続開始の決定(私学法第50条の2)がありますが省略。

 

・この事由によって学校法人が解散する場合には,清算人は,所轄庁にその旨を届け出ます(本条第4項)

 

(6)所轄庁の解散命令(※私学法第62条第1)

 所轄庁の解散命令は、私学法第62条第1項に定めがあります。

 ここでは、「所轄庁の解散命令は、学校法人が法令の規定に違反し、又は法令の規定に基づく所轄庁の処分に違反した場合、他の方法により監督の目的を達することができない場合に命じられるものである」(私学法第62条第1)

 

・手続きの流れは、「解散命令」→「解散」→→「清算手続」です。



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2011年09月22日

【私学法第48条】(会計年度)

会計年度こんにちは! 平日、私立学校法を一条ずつ読み込んでいます。

今日は、第48条(会計年度)です。

 

 

 

【私立学校法第48条】(会計年度)

学校法人の会計年度は、4月1日に始まり、翌年3月31日に終るものとする。

 

【説明】

1. 本条の趣旨

 本条は、学校法人の会計年度を定めている。

 

2.3月決算の理由

 学校法人の会計年度を3月にした理由を考えてみます。

  もそも学校法人が設置する学校自体が4月1日から翌年3月31日までを1期間を活動期間としている

  国、地方公共団体と同じ3月(財政法第11条・地方自治法第208条)にしたい

  調査統計の観点から、また国又は地方公共団体の助成事務の面から3月にしたい

各省大臣が所管する民法上の法人については、3月決算とする(例えば、文部科学大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則第6条第1項)」

(松坂先生。p291〜p292参考)。

 

 いずれにしても学校法人の決算を3月決算にしたのは、学校の活動期間は4月始まりの3月終了でありこと。補助金の支出する官公庁の会計年度も4月始まりの3月終了であることが大きいようです。



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2011年09月21日

【私学法第47条】(財産目録等の備付け及び閲覧)

情報公開こんにちは! 平日、私立学校法を一条ずつ読み込んでいます。

今日は、第47条(財産目録等の備付け及び閲覧)です。

 

 

 

【私立学校法第47条】(財産目録等の備付け及び閲覧

1 学校法人は、毎会計年度終了後2月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書を作成しなければならない。

 

2 学校法人は、前項の書類及び第37条第3項第3号の監査報告書(第66条第4号において「財産目録等」という。)を各事務所に備えて置き、当該学校法人の設置する私立学校に在学する者その他の利害関係人から請求があつた場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。

 

【説明】

1.本条の趣旨

 本条は、学校法人は、毎会計年度終了後二月以内に、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書などを事務所に備え付けることを定めました。

これは、学校法人が、公共性の高い法人として説明責任を果たし、関係者の理解と協力を一層得られるよう、平成16年私学法改正で設けられました。

 

2.閲覧の対象となる書類

公開の対象となる書類は、〆盪彩槝拭↓貸借対照表、収支計算書、せ業報告書(以上各第1項)、ゴ道による監査報告書(第2項)の5つです。

このうち、従前より作成が求められてきたせ業報告書とゴ道監査報告書は平成16年の私学法改正で追加されました。 銑だけだと数字ばかりの計算書類でわかりづらいのできイ魏辰┐董一般の人には学校法人の状況が分かりやすいようにしました。

また、収益事業を行っている学校法人については、当該収益事業に係る財務情報も閲覧の対象としなければなりません。

 

3.こどの事務所に置くのか

計算書類を備え置かなければならない各事務所とは、主たる事務所のみならず従たる事務所をも含むと解釈されています。そうすると結局、学校法人のすべての事務所に備え置くこととなります。

 

4.利害関係人

情報公開2 財務情報の閲覧を求めることができるのは、「私立学校に在学する者その他の利害関係人」(本条第2項)です。ここで利害関係人ですが、本条で明示の在学者のほかに、学校法人と法律上の権利義務関係を有する者がこれに該当すると解されています。

 

 具体的には、例えば、  在校生とその保護者、雇用契約書ある教職員、6箙圓篌莪先などが学学校法人に対する債権者、抵当権者等が考えられます。

 逆に、「入学説明会に参加した者」や「学校の近隣の住民」「ライバル学校の教職員」などについては、その学校法人との間に法律上の権利義務関係がありませんので「利害関係人」には該当しません。ただ、公共性の高い存在として、各学校法人は、これらの「利害関係人」以外の者に対しても積極的に情報公開を行っていくべきだという流れがあります。

 

5.閲覧を拒める場合

 学校法人は、「正当な理由」がある場合には、閲覧を拒むことができます(私学法第47条第2項)

具体的には、例えば、

  休日や業務時間外の閲覧請求など請求権の濫用に当たる場合、

   当該学校法人を誹誇中傷することを目的とする場合、業務を遅滞させる目的する場合など明らかに不法・不当な目的である場合、

   プライバシーを侵害する個人情報が含まれる場合などが考えられます。



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2011年09月20日

【私学法第46条】(評議員会に対する決算等の報告)

評議員会こんにちは! 平日、私立学校法を一条ずつ読み込んでいます。

今日は、第46条(評議員会に対する決算等の報告)です。

 

 

 

 

【私立学校法第46条】(評議員会に対する決算等の報告)

理事長は、毎会計年度終了後2月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。

 

【説明】

1.本条の趣旨

 本条は、決算及び事業の実績について理事長が評議員会に(事後)報告し、評議員会の意見を求めなければならないことを定めています。

 

2.事前報告か事後報告か

決算及び事業の実績については、あらかじめ理事会において作成します。

決算の場合は評議員会に「報告」であり、予算のように私学法42条で定められた「あらかじめ意見を聞く」事前諮問事項ではないことから、事後報告でよいと考えられています。

 

従って決算における議決手順は、予算の場合は「あらかじめ」ですが(私学法第42条)、決算の場合は、理事会で議決した決算を理事長によって評議員会に報告し、評議員会の意見を求めることになります。



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2011年09月16日

【私学法第45条】(寄附行為変更の認可等)

報告書こんにちは! 平日、私立学校法を一条ずつ読み込んでいます。

今日は、第45条(寄附行為変更の認可等です。

 

 

 

 

 

 

【私立学校法第45条】

(寄附行為変更の認可等)

1 寄附行為の変更(文部科学省令で定める事項に係るものを除く。)は、所轄庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。

 

 学校法人は、前項の文部科学省令で定める事項に係る寄附行為の変更をしたときは、遅滞なく、その旨を所轄庁に届け出なければならない。

 

【説明】

1.本条の趣旨

 本条は、学校法人が寄附行為の変更は所轄庁の認可が必要であり、文部科学省令で定める事項を除くほか、学校単独ではできないことを定めています。

 

2.文部科学省令で定める事項

本条第1項の「文部科学省令で定める事項」とは、私立学校法施行規則第4条の3第1項の各号に規定するものですが、学校教育法第4条第2項の規定により事前届出とされた事項のほか、名称変更などの場合に係る寄附行為の変更について認可を不要とし事後届出としたものです。

 これ以上いくとややこしくて整理できないので、ここはここまでで終わりします。

 

3.寄附行為の変更手続

 私学法をみるかぎり、寄附行為の変更手続きで特別なことは書いてありません。そうすると、寄附行為の変更手続きは、寄附行為において特段の規定がなされていない限り、理事の過半数をもって決することとなります(私学法第36条第6項)。

 

しかしながら、寄附行為の変更は、法人の基本的な組織を変更する行為であることから、解散や合併の場合と同様に3分の2以上の同意を要することとすべきとの解説があります(松坂先生p279。)



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2011年09月15日

【私学法第44条】(評議員の選任)

評議員会こんにちは! 平日、私立学校法を一条ずつ読み込んでいます。

今日は、第44条(評議員の選任)です。

 

 

 

 

 

【私立学校法第44条】(評議員の選任)

評議員となる者は、次の各号に掲げる者とする。

 

一.当該学校法人の職員のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者

二.当該学校法人の設置する私立学校を卒業した者で年齢25年以上のもののうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者

三.前各号に規定する者のほか、寄附行為の定めるところにより選任された者

 

 前項第1号に規定する評議員は、職員の地位を追いたときは、評議員の職を失うものとする。

 

【説明】

1.本条の主旨

本条の評議員(1号〜3号)の選任方法を定めています。

 

2.評議員の選任

 本条は、評議員の選任区分を3つあげて、それぞれの選任方法を定めています。

(1)1号評議員(職員評議員)…当該学校法人の職員のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者

・第1号の職員評議員については、設置する私立学校の校長(園長、学長を含む)、教員その他の職員が含まれます。評議員会に広く教職員の意見が反映される必要があるため、理事になれなかった職員を評議員として定め意見を拾います。

1号に規定する評議員は、職員の地位を追いたときは、評議員の職を失います。(本条第2項)

 

(2)2号評議員(卒業生評議員)…当該学校法人の設置する私立学校を卒業した者で年齢25年以上のもののうちから寄附行為の定めるところにより選任された者

・開校まもない学校では、25歳以上の卒業生がいないことがあります。この場合は、2評議員は、いりません。

 

(3)3号評議員(学識経験者等評議員)…前各号に規定する者のほか、寄附行為の定めるところにより選任された者

・文科省の寄附行為作成例では、学識経験者のうちから理事会で選任することとされています。実務では、理事のうちから選任される例も多みられます。

 

3.評議員と理事との制限比較

評議員については、評議員会が諮問機関であることから、次に掲げる役員ほど厳格に規定する定められませんでした。

・役員のように同族制限の規定(私学法第38条第7項)

・欠格事由に関する規定(私学法第38条第8項)

・欠員の補充に関する規定(私学法第40条)

 

しかし、評議員もまた、学校法人の公共性を高めるために置かれた機関であることから理事に関する上記規定を考慮した方が望ましいとされています。



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2011年09月14日

【私学法第43条】評議員会の諮問機関としての職務

評議員会 こんにちは! 平日、私立学校法を一条ずつ読み込んでいます。

 今日は、第43条(評議員会の諮問機関としての職務)です。

 

 

 

【私立学校法第43条】加筆:(評議員会の諮問機関としての職務)

 評議員会は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。

 

【説明】

1.本条の趣旨

 本条は、評議員会の権限として自発的に役員に意見を述べたり、また報告を求めることができることを定めています。

 

2.評議員会の諮問機関としての職務

評議員会は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、自発的に役員に対して意見を述べ、役員の諮問に答え、又は役員から報告を求めることができます(本条)

 

今日は、ここまでです。



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2011年09月13日

【私学法第42条】評議員会の職務と権限

評議員会こんにちは! 平日、私立学校法を一条ずつ読み込んでいます。

今日は、第42条(評議員会の職務と権限)です。

 

 

 

 

 

【私立学校法第42条】(※加筆:評議員会の職務と権限)

次に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ、評議員会の意見を聞かなければならない。

1.予算、借入金(当該会計年度内の収入をもつて償還する一時の借入金を除く。)及び重要な資産の処分に関する事項

2.事業計画

3.寄附行為の変更

4.合併

5.第50条第1項第1号(評議員会の議決を要する場合を除く。)及び第3号に掲げる事由による解散

6.収益を目的とする事業に関する重要事項

7.その他学校法人の業務に関する重要事項で寄附行為をもつて定めるもの

 

2 前項各号に掲げる事項は、寄附行為をもつて評議員会の議決を要するものとすることができる。

 

【説明】

1.本条の趣旨

本条は、理事会による議決事項のうち、評議員会の諮問事項を列挙するとともに、これらの事項について寄附行為をもって評議員会の議決を要するものとすることができることを規定しています。

 

2.評議員会の職務及び権限

評議員会には、理事会の諮問事項としての職務と寄附行為で定められた場合の議決機関としての権限があります。

 

 本条第1項で「理事長は、あらかじめ評議員会の意見を聞くかなければならない」とあるので、評議員会は原則として議決機関ではなく諮問機関として考えられています。評議員会を諮問機関として位置づける目的は、学校法人の業務運営の重要な事項については、広く学校関係者の意見を反映させて、理事会の専断を予防することにあります。

 

3.諮問機関としての評議員会

 さて、具体的な諮問事項の内容としては、

.事前諮問事項:(本条第1項)

 〕住察⊆敍金、重要な資産の処分に関する事項

 ∋業計画

 4麌躪坩戮諒儿

 す臺

 ゲ鮖

 収益事業に関する重要事項

 С惺史/佑僚斗彁項で寄附行為で定めるもの

 があり、いずれも学校法人にとり重要な運営事項となっています。

 

  また、評議員会には、事後の報告事項がります。

B.事後報告事項:毎会計年度終了後2月以内に、理事長が評議員会に報告し、その意見を求めなければならない事項があります(私学法第46条)。

 〃荵撒擇啝業の実績(平成16年私学法改正で追加)

 

上記の「A-∋業計画」と「B-〇業の実績」については、平成16年度の私立学校法改正で追加になりました。これは、評議員会が理事会の決定について正確な判断をするためには、学校法人の業務全体の状況について十分把握している必要があると考えられたためです。

 

4.議決機関としての評議員会

本条の第2項では。評議員会は,学校法人に必ず置かなければならない合議制の諮問機関であるが,寄附行為の定めをもって,評議員会を議決機関とすることもできるとしています。

評議員会につき、本条第1項では諮問機関とした場合には、理事は、評議員会の意見を尊重するのですが、法的に拘束されるものではありません、しかし、本条第2項で、評議員会を議決機関とした場合には理事は評議員会の意見に拘束されることになります。

 

 第2項の立法趣旨を引用します。

「評議員会が諮問機関とされたのは,学校法人の性格が寄附者の出捐財産をもとにした財団的なものであるため,評議員会の権限を一律に強化して議決機関とし,その社団法人化を招くことを防止したものである。一方で,学校法人の現有資産に占める寄附者の出損財産の割合が少なくなっている場合には,学校法人の社団的性格が強まり,その実情に応じた法人運営を行う方が適切である場合もあるので,私立学校法第42条第2項において評議員会を議決機関とし得る旨の規定を設けて,両者の調整を図ったものである(文部省私学法令研究会編著『私立学校法逐条解説」P144)」

 

今日は、ここまでです。



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2011年09月12日

【私学法第41条】(評議員会)

評議員会こんにちは! 平日、私立学校法を一条ずつ読み込んでいます。

今日は、大切な第41条(評議員会)です。

 

 

 

 

【私立学校法第41条】(評議員会)

1 学校法人に、評議員会を置く。

 評議員会は、理事の定数の2倍をこえる数の評議員をもつて、組織する。

 評議員会は、理事長が招集する。

 評議員会に、議長を置く。

 理事長は、評議員総数の3分の1以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあつた日から20日以内に、これを招集しなければならない。

 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ、その議事を開き、議決をすることができない。

 評議員会の議事は、出席評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

 前項の場合において、議長は、評議員として議決に加わることができない。

 

【説明】

1.本条の趣旨

 本条は、評議員会について定めています。

 

2.評議員会とは

 評議員会は、学校法人に必ず置かなければならない合議制の理事会の諮問機関です。

 評議員会は、寄附行為の定めをもって、評議員会を議決機関とすることもできます(第42条第2項)。

 

 そもそも、学校法人に評議員会を置いた理由は、学校法人の公共性の高揚を図るため、すなわち学校法人の運営に広い範囲の意見を反映させ、役員の専断を防ぐためにあります。

  

3.評議員会の人数

評議員会は、理事の定数の2倍をこえる数の評議員をもつて、組織します(第2項)。その趣旨は、学校法人の運営に広い範囲の意見を反映させるためです。

 

4.評議員会の会議手続

 評議員会は理事長が招集します(本条第3項)。

 

また評議員会には議長を置きます(本条第4)。議長の選任方法は寄附行為に定めます。実務は理事長が議長となるもの、評議員が互選するものなどが多く見られます。

 

5.評議員会の招集手続

理事長は、評議員総数の3分の1以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から20日以内に、これを招集しなければなりません(本条第5)

 

6.評議員会の決議方法

評議員会の定足数は評議員の過半数であり、過半数の評議員の出席がなければ.議事を開き、議決することができません(本条第6)

評議員会は合議制なのですが、委任状による出席も特に禁止されていません。

議事は、出席評議員の過半数で決し、可否同数のときは議長が決するところによります(本条第7)

議長は、評議員として議決に加わることができません(本条第8)。あくまで可否同数のときに決定を下せます。



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2011年09月09日

【私学法第40条の4】利益相反行為

利益相反こんにちは! 平日、私立学校法を一条ずつ読み込んでいます。

今日は、第40条の4(理事の利益相反行為)です。

 

 

【私立学校法第40条の4】(利益相反取引)

学校法人と理事との利益が相反する事項については、理事は、代理権を有しない。この場合において、所轄庁は、利害関係人の請求により又は職権で、特別代理人を選任しなければならない。

 

【説明】

1. 本条の趣旨

 本条は、学校法人と学校法人の理事との利益相反取引の取り扱いを定めている。

利益相反取引を制限することにより学校の利益を確保することを目的としている。

 

2. 利益相反取引の例

利益相反取引の代表的な例としては、「理事長が個人で所有する不動産を学校法人が購入する」場合が考えられます。

 この場合には、取引や契約についてあらかじめ理事会において出席理事の過半数をもって決議することになりますが、法人と理事との利益が相反関係にあることから、理事はその決議に参加することができません。

 

そして、この理事長は法人を代表しないこととなり、この場合には、所轄庁が利害関係人の請求又は職権により特別代理人を選任して、不動産の売買取引が行われます。

 本条の理事は、理事長を想定しているように読めます。

 

3.特別代理人の実務

候補者については、通常、学校法人が所轄庁に対し、他の理事、弁護士等推薦することとなります。

 

4.他に代表権を持つ理事がいる場合

寄附行為において、理事長のみに代表権を制限していない場合は、代表権を有する他の理事が契約当事者となればよいので、特別代理人の選任の必要はありません。



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2011年09月08日

【私学法第40条の3】仮理事

仮 こんにちは! 平日、私立学校法を一条ずつ読み込んでいます。

今日は、第40条の3(仮理事)です。

 

【私立学校法第40条の3】(仮理事)

理事が欠けた場合において、事務が遅滞することにより損害を生ずるおそれがあるときは、所轄庁は、利害関係人の請求により又は職権で、仮理事を選任しなければならない。

 

【説明】

1.本条の趣旨

 理事が欠けた場合において、事務が遅滞することにより損害を生ずるおそれがあるときは、所轄庁が仮理事を選任しなければならないこととされています。

これは、仮理事を選任し、学校法人運営の適正化を図ることにあります。

 

2.「理事が欠けた場合」とは

理事が欠けた場合」とは、「寄附行為に定められた定員数に満たないとき」のことです。

 

 今日は、ここまでです。



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2011年09月07日

【私学法第40条の2】理事の代理行為の委任

復任権こんにちは! 平日、私立学校法を一条ずつ読み込んでいます。

今日は、第40条の2(理事の代理行為の委任)です。

 

 

 

【私立学校法第40条の2】(理事の代理行為の委任)

理事は、寄附行為によって禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。

 

【説明】

1.本条の趣旨

本条は、学校法人が寄附行為によって明示的に禁止されない限り、理事が特定の行為の代理を他人に委任することができると定めています。いわゆる復任権を規定しています。

 

 今日の説明は、シンプルにここまでです。



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2011年09月06日

【私学法第40条】(役員の補充)

こんにちは! 平日、私立学校法を一条ずつ読み込んでいます。

今日は、第40条(役員の補充)です。

 

【私立学校法第40条】(役員の補充)

理事又は監事のうち、その定数の5分の1をこえるものが欠けたときは、1月以内に補充しなければならない。

 

【説明】

1.本条の趣旨

理事又は監事のうち、定数の5分の1を超える欠員が生じた場合には、1ケ月以内に補充しなければならない定めました。

 

 欠員が生じてもすみやかに補充されないと、少数役員の専断を招くこととが考えられるため、学校法人の公共性を確保する観点から役員の補充規定が設けられました。

 

2.理事又は監事が欠けたときの例

(1)「欠けたとき」の例

役員の死亡、辞職、任期満了、失職等の原因により、役員が不在である状態になったとき

 

(2)「欠けたとき」でない例

海外出張、長期入院などの場合でも、理事の身分は続きので「欠けたとき」には該当しません。

 

3.関連規定

(1)仮理事

5分の1未満の数の欠員が生じている場合には本条違反とはなりませんが、速やかに補充しなければなりません。

しかし、理事が欠けた場合において、事務が遅滞することにより損害を生ずるおそれがあるときは、所轄庁は利害関係人の請求により又は職権で仮理事を選任しなければなりません(私学法第40条の3)



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2011年09月05日

【私学法第39条】役員の兼職禁止

監事こんにちは! 平日、私立学校法を一条ずつ読み込んでいます。

今日は、第39条(役員の兼職禁止)です。

 

 

 

 

 

 

【私立学校法第39条】(役員の兼職禁止)

監事は、理事、評議員又は学校法人の職員と兼ねてはならない。

 

【説明】

1.本条の趣旨

 本条は、監事は、理事、評議員、職員との兼任を禁止しています。これは、兼任を禁止して法人運営の適正さを確保する観点からのものです。

 規定の表題は(役員の兼職禁止)とありますが、内容的には(監事の兼職禁止)を言ってくれた方がわかりやすいです。

 

2.監事兼任禁止の理由

 従来から監事と理事及び学校法人の職員との兼職は禁止されていました。その理由は、監事が理事及びその監督の下にある職員の業務監査を行う立場にあることから兼任が禁止されていたのです。

 

 さらに、平成16年の私立学校法改正では、新たに監事が評議員を兼任することも禁止されました。これは、評議員会も理事会の諮問を受けて学校法人の経営に関与する立場にあり、監事の独立性を確保するために兼任禁止としたのです。



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2011年09月02日

【私学法第38条】(役員の選任)

案内こんにちは! 夏休みは私立学校法を一条ずつ簡単にですけれど読んできましたが、もしからしたら、今日から授業再開の日かもしれません。

今日は、第38条(役員の選任)です。

 

 

 

【私立学校法第38条】(役員の選任

 理事となる者は、次の各号に掲げる者とする。

1.当該学校法人の設定する私立学校の校長(学長及び園長を含む。以下同じ。)

2.当該学校法人の評議員のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者(寄附行為をもつて定められた者を含む。次号及び第44条第1項において同じ。)

3.前2号に規定する者のほか、寄附行為の定めるところにより選任された者

 

 学校法人が私立学校を2以上設置する場合には、前項第1号の規定にかかわらず、寄附行為の定めるところにより、校長のうち、1人又は数人を理事とすることができる。

 

 第1項第1号及び第2号に規定する理事は、校長又は評議員の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。

 

 監事は、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。

 

5 理事又は監事には、それぞれその選任の際現に当該学校法人の役員又は職員(当該学校法人の設置する私立学校の校長、教員その他の職員を含む。以下同じ。)でない者が含まれるようにしなければならない。

 

 役員が再任される場合において、当該役員がその最初の選任の際現に当該学校法人の役員又は職員でなかつたときの前項の規定の適用については、その再任の際現に当該学校法人の役員又は職員でない者とみなす。

 

 役員のうちには、各役員について、その配偶者又は3親等以内の親族が1人を超えて含まれることになつてはならない。

 

 学校教育法第9条(校長及び教員の欠格事由)の規定は、役員に準用する。

 

【説明】

1.本条の趣旨

 本条は、学校法人の役員(理事、評議員、監事)の選任方法やその属性、欠格事由等について定めている。

 従来、学校法人の理事の選任や解任の方法については、法律の決まりがなく学校法人が独自に定めていました。しかし、このままでは理事に解任などをめぐる紛争が予想されたので、平成16年の私立学校法改正で役人の選任・解任方法、任期について必要記載事項としたところである(私学法第30条第1項第5号)

 

2.理事の選任と理事長の選任

理事2 理事の選任区分として3つあげています。(第1項)

 1号理事、2号理事、3号理事を呼ばれる理事です。号別に少しみてみます。

 

 

 

 

 

(1) 1号理事…校長等理事。

・1号理事を選任するのは、校長等の教育者を法人運営に参画させることが目的です。

・学校法人が私立学校を2校以上設置している場合には校長が2人以上となるが、この場合には同条第2項の規定により寄附行為で理事数を制限でできます。(本条第2項)

・校長等理事は、校長等に任命されることによって法律上理事になり、理事就任についての承諾は不要です。ですから、校長等を退けば、当然に理事の職を失います。(本条第3項)

 

(2)2号理事…評議員理事

・2号理事の数及び選任方法は寄附行為によって定めます。

・評議員理事は、評議員であることが前提なので評議員の地位を退いたときは当然に理事の職を失います。(本条第3項)

 

(3)3号理事…学識経験者(寄附行為の定めて決める)

3号理事の数及び選任方法も寄附行為によって定めます。

     

3.監事の選任

監事監事は評議員会の同意を得て理事長が選任します(本条第4項)。これは、理事長が自らに都合のよい者を監事として選任することを防止するために、事前に評議員会の同意を条件にしたためです。

 

 

 

 

 

4.外部役員(理事及び監事)

社外 外部役員(理事及び監事)をあり、理事及び監事にそれぞれ一名以上の外部の者を含まなければならないことになっています(本条第5項、第6項)。

これは、平成16年改正において、意思決定プロセスの透明性の確保等の観点から、学校法人外の意見を積極的に反映しつつ、運営を監督することができる仕組みを整えるところにあります。

 

5.同族経営の排除

同族 理事,監事を併せた役員のうちに,各役員についてその配偶者又は三親等以内の親族が1人を超えて含まれてはならないことと定め(本条第7項),同族経営を排除しこれは,学校法人の公共性を高めるための規定です。

例えば、理事長が父で、長男・次男が学校にいる場合、役員には、長男・次男のいずれかしかなることができません。

 

6.役員の欠格事由

禁止 本条第8項は役員の欠格事由(学校教育法第9条の準用)を定めてあります。

学校教育法第9条には、校長及び教員の欠格事由の規定定められています。

役員がこれらの欠格事項に該当した場合,失職することになります。

ここでの欠格事由は、

  年被後見人又は被保佐人,

禁鋼以上の刑に処せられた者,

  懲戒免職処分を受け,免許状が失効してから3年を経過しない場合,

     教員が懲戒免職に相当する事由によって解雇され,免許状取り上げ処分を受けてから3年を経過しない場合,

     日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し,又はこれに加入した者である。

 

書こうとしたらきりがありません。今日は、ここまでです。



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2011年09月01日

【休憩室】朝顔の花、今日から9月!

こんにちは! 9月になりました。9月の花には、朝顔を選びました。

9月 あさがお



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