2011年06月

2011年06月27日

【運営】廃止した家政部門の収支

卒業式3こんにちは! 今日は専門学校の事務長さんからのご質問です。

 

<Q>平成23年3月末をもって家政学校部門を廃止しました。しかしながら、新年度に入り家政専門学校の未収入金の入金があったり、卒業証明書の発行手数料収入を受けとしました。この場合、廃止した家政部門の収支はどの部門で取り扱ったらよいのでしょうか?

 

<A>

廃止した家政学校の手続きを引き継ぐ部門がある場合には、その部門が家政部門を引き継ぐことになります。

しかし、引き継ぐ部門がない場合は、文管企第250号にある「他の部門の業務に属さない事項の処理に関すること」に該当し学校法人部門に計上することになります。

 

※「資金収支内訳表等の部門別計上及び配分について(通知)」

(昭55.11.4文管企第250)より

3.「学校法人」部門の取扱い

(1)「学校法人」部門の業務の範囲は、次に掲げる業務とする。

ア 理事会及び評議員会等の庶務に関すること

イ  役員等の庶務に関すること

ウ 登記、認可、届出その他の法令上の諸手続に関すること

エ 法人主催の行事及び会議に関すること

オ 土地の取得又は処分に関すること

   (他の部門の所掌に属するものを除く。)

力 法人運営の基本方針(将来計画、資金計画等)の策定事務に関すること

キ 学校、学部・学科(学部の学科を含む。)等の新設事務に関すること

ク その他「学校法人」部門に直接かかわる庶務・会計・施設管理等に関すること

ケ 他の部門の業務に属さない事項の処理に関すること



kaikei123 at 07:28|PermalinkComments(0)TrackBack(0)◎ 法人運営 | ☆ 内訳表・明細表

2011年06月20日

【相談】基本金の管理と引き継ぎ

考える

 こんにちは!今日は都内の高校でのご質問です。

<Q>人事異動で経理担当者が異動したのですが基本金の個別管理は、どう引き継ぎしたら良いのでしょうか?

 

<A>

基本金台帳で引き継ぎすると便利です。

基本金の個別管理については、基本金台帳で個別管理することが望ましいのですが、制度的には明確な作成義務・作成ルールはありません。

 

しかしながら、東京都では学校法人向けに「基本金台帳の備え付けについて」と言う通知を出して所轄学校法人に基本金台帳の作成を指導しています。

この東京都の通知では、基本金の個別管理には基本金台帳を作るのですが、固定資産台帳で兼ねることができることとしています。これで、高校での事務量はかなり助かります。ただ、未組入がある場合には、固定資産台帳と基本金台帳の総額が異なってきますので、東京都では未組入がある場合の基本金台帳の様式を例示しています。

そして、もう一つ「基本金総括表」の様式も例示しています。

※「基本金台帳の備え付けについて」昭和6024 59総学二第628

学校法人理事長あて 東京都総務局学事部長通知

 

つまり、東京の場合、

<個別管理>

・組入分 →固定資産台帳で兼ねられる

・未組入分→基本金台帳を作る

<全体管理>

 ・基本金総括台帳

 

 なお、東京都所轄学校法人の場合には、東京都私学財団発行の「学校法人会計Q&A(2007年版)」を備え置くと、経理のQ&Aや東京都が出した各種告示・通知が掲載されているので便利です。



kaikei123 at 07:27|PermalinkComments(0)TrackBack(0)☆ 基本金 

2011年06月13日

【運営】理事と評議員の数の不思議?

会議3こんにちは!今日は、ある高校で理事長からのご質問をいただきました。

 

<Q>法律で評議員の人数は、理事の倍以上となっていますがどうしてですか?

 

<A>

倍2 結論としては、私立学校法は「評議員の人数を理事の倍を超える数とする」としたのは、学校法人の諮問機関である評議員会に広く意見を集めるためにあります。

 なお、理事の評議員の兼任を禁止していないのは円滑な学校運営を考慮したためですが、兼任はあまり望ましくないと言う法解釈もあります。

 

<解説>

 まず、評議員の人数の法律は、もともと私立学校法の話なので私立学校法を見てみます。

(評議員会)

第41条 学校法人に,評議員会を置く。

 2 評議員会は,理事の定数の2倍をこえる数の評議員をもって,組織する。  ………(以下、略)

 

会議1 私立学校法の場合は、専門書の助けを借りてご回答します。まず小野先生ですが、

 「理事の定数とは,寄附行為で定められた理事の数であり,評議員の定数がその2倍を超えることとしたのは,仮に全理事が評議員を兼任した場合でも評議員会が理事会とは別の第三者による合議制の機関として有効に機能するよう配慮したものである。」と説明しています。

 もう少し進めると、例えば、

私立学校法第44条は評議員の選任について定めを置いており,評議員となる

者として次の三つを掲げています。

1号評議員=職員評議員…校長先生など

 2号評議員=卒業生評議員…25歳以上の卒業生

3号評議員=学識経験者等評議員

 

 第1号の職員評議員については,設置する私立学校の校長(園長,学長を含む。),教員その他の職員が含まれる。評議員会に教職員の意見が反映される必要があるため,これらの者が評議員となることとされたものである。

特に,学校がいくつもある場合,すべての校長,学長等が理事になるわけでないので,理事とならなかった校長等を評議員に選任することにより,できるだけ教学側の意見を法人運営に反映させることができるものである。

(私立学校法講座平成21年改訂版p210 小野元之著・学校経理研究会)

 

会議2 また、別の先生は、評議員会の定数について理事の定数の二倍をこえる数としたのは、「私立学校法は理事が評議員を兼職することを禁止していないので、理事の全員が評議員を兼ねるといったことが考えられる。ところで、この場合、理事が評議員の過半数を占めるとすれば、特に理事とは別段の機関として評議員会を設ける理由がなくなるわけである。評議員会を設置する以上、少なくとも評議員の数を理事定数の二倍をこえるものとしなければならないゆえんである。一方、理事と評議員との兼職を禁止しなかった理由は、理事が評議員として評議員会に出席することが、その運営を円滑にする面があるということによるものである。なお、評議員が理事から区別されている以上、原則として理事が評議員を兼ねることは望ましくないとされている。(逐条解説私立学校法 平成22年 松坂浩史著・学校経理研究会p263)



kaikei123 at 07:27|PermalinkComments(0)TrackBack(0)◎ 法人運営 

2011年06月06日

【登記】必要な役員登記とは?

決済こんにちは! 今は、各学校法人さんは計算書類の提出でお忙しい頃です。さて、今日は、専修学校の法人本部長からの「役員登記」のご質問です。

 

<Q>今回、5月末日の理事会で理事長の他数名の理事が変更しました。そこで、変更登記をするのですが、理事は全員登記するのでしょうか?

 

<A>

 登記については、まず私立学校法の28条に定めがあります。

 私立学校法第28

学校法人は,政令の定めるところにより,登記しなければならない。

    ↓ ここで政令は「組合等登記令」です。 

 

学校法人が登記しなければならない事項は,組合等登記令2条第2項及び別表により次のとおりとされている。

 (1)目的及び業務

(2)名称

(3)事務所の所在場所

(4)代表権を有する者の氏名,住所及び資格

(5)存続期間又は解散の事由を定めたときは,その期間又は事由

(6)代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは,その定め

(7)資産の総額

(8)設置する私立学校,私立専修学校又は私立各種学校の名称

 

ここから登記する理事は(4)代表権を有する理事となります。

通常、代表権を有する者は,原則として理事長のみです(私立学校法第37条 法しかし、理事長以外の理事についても,寄附行為の規定により代表権を与えることができます(私立学校法第37)

 

 登記が必要な理事をまとめると

  理事長Aさん…代表権を有するので必ず登記します。

  寄附行為で代表権を与えられた理事 

例:副理事長Bさん

  限られた範囲で代表権のある理事 

例:常務理事Cさん。「収益事業についてのみ代表する」と言う感じです。

   

具体的な登記の仕方は司法書士にお願いするか、最近は法務局でも親切に教えてくれるのでご自分でできると思います。



kaikei123 at 07:25|PermalinkComments(0)TrackBack(0)◎ 法人運営 

2011年06月01日

【休憩室】バラの花、今日から6月!

こんにちは! 6月になりました。6月の花は、バラを選びました。

6月 ばら



kaikei123 at 07:28|PermalinkComments(0)TrackBack(0)【季節の休憩室】