2010年03月

2010年03月29日

【決算】平成21年度決算の注意点(2)「リースの注記」

注意こんにちは! 今日は先週に引き続いて、平成22年3月期決算の注意点をお話しします。今回は、「リースの注記」です。

 

皆様ご存じのように、今年からリースの会計処理とソフトウェアの会計処理が変わりました。その影響で貸借対照表の脚注事項が例年と変わります。公認会計士監査で目立つので注意です。

リースの注記は、新基準適用前と適用後に分かれます。

細かな文言の部分ですが、微妙に間違いそうな部分に色を塗りました。

 

【リースの注記例】

通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引

(神21年4月1日以降に開始したリース取引

 リース物件の種類 リース料総額 未経過リース料期末残高

 教育研究用機器備品   ××円     ××円

 その他の機器備品    ××円     ××円

 車輌         ××円     ××円

 教育研究用消耗品    ××円     ××円

 

平成21年3月31日以前に開始したリース取引

 リース物件の種類  リース料総額 未経過リース料期末残高

 教育研究用機器備品   ××円     ××円

 その他の機器備品    ××円     ××円

 車輌         ××円     ××円

 

 

参考:学校法人委員会研究報告第16号(平成2191日 日本公認会計士協会)。以前は、学校法人会計問答集(Q&A)第17号(平成17年6月13日)でしたが、今回内容が改正され呼び方が変更されました。

 



kaikei123 at 07:28|PermalinkComments(0)TrackBack(0)☆ 計算書類 

2010年03月22日

【決算】平成21年度決算の注意点(1)「会計処理の変更注記」

注意こんにちは! 今日は、平成22年3月期決算の注意点をお話しします。

 

皆様ご存じのように、今年からリースの会計処理とソフトウェアの会計処理が変わりました。その影響で貸借対照表の脚注事項が例年と変わります。

これらの会計処理の適用初年度には、「会計処理の変更」の注記が必要になります。ないと、公認会計士監査で目立つので注意です。

  

適用初年度となる平成21年度の計算書類に「会計処理の変更」の注記が必要で、 当会計年度から当該通知によっている旨を記載します。また、 従来と同一の方法によった場合と比較して、 変更による影響額を記載します。 なお、 変更による影響がない場合にも影響がない旨の記載を要します。

 

【記載例1 影響がある場合の注記例】

(会計処理の変更)

  「リース取引に関する会計処理について (通知)」 (20高私参第2号) の発出に伴い、 当会計年度から当該通知によっている。 なお、 この変更により、 従来と同一の方法によった場合と比較して教育研究用機器備品が○○円、未払金 (長期未払金を含む。) が□□円及び基本金組入額が××円増加し、 当年度消費収入超過額が△△円減少している。

  「ソフトウェアに関する会計処理について (通知)」 (20高私参第3号) の発出に伴い、当会計年度から当該通知によっている。 なお、 この変更により、 従来と同一の方法によった場合と比較してソフトウェアが○○円、未払金 (長期未払金を含む。) が□□円及び基本金組入額が××円増加し、 当年度消費収入超過額が△△円減少している。

 

(注)リース契約によりソフトウェアを取得する場合の影響額の記載に関しては、ソフトウェア通知による影響額に含めて記載することが望まれる。

 

【記載例2 影響がない場合の注記例】

(会計処理の変更)

 「リース取引に関する会計処理について(通知)」(20高私参第2号)及び「ソフトウェアに関する会計処理について(通知)」(20高私参第3号)の発出に伴い、当会計年度から当該通知によっている。なお、この変更による計算書類に与える影響はない。

 

 

参考:学校法人委員会研究報告第16号(平成2191日 日本公認会計士協会)。以前は、学校法人会計問答集(Q&A)第17号(平成17年6月13日)でしたが、今回内容が改正され呼び方が変更されました。

 



kaikei123 at 09:54|PermalinkComments(0)TrackBack(0)☆ 計算書類 

2010年03月15日

【固定資産】体育館の取り壊し費用

体育館こんにちは! 今日は高校からのご質問です。

 

<Q>体育館の取り壊し費用について

昨年、体育館を取り壊し現在、新しい体育館を建築中です。さて、旧体育館を取り壊した時の取り壊し費用は、教育研究経費、管理経費のどちらになるのですか?

 

<A>

確かに、体育館など建物の取り壊し費用の会計処理は、一瞬迷うところですね。しかし、現在、学校の建物取り壊し費用については、取扱がほぼ統一されています。

 

(1)従来より使用していた固定資産の除却等により取壊しのための支出が生じた場合は、取壊しの対象となった資産の使途に応じて経費処理します。

すなわち、

教育研究関係の固定資産の取壊し費用は→教育研究経費(支出)

管理関係の固定資産の取壊し費用→管理経費(支出)  として処理します。

 

(1)以上の考え方に対して、教育研究諸活動の維持・継続のための支出か否かを重視して、取壊しにより教育研究活動が停止する場合には教育研究経費(支出)とすべきではないとする有力な見解もあるので、取壊し経費の経費区分の原則的考えは、上記(1)によるのが妥当ですが、建物等の取り壊し後の土地を教育研究関係から管理関係へ使途変更する場合には、管理経費(支出)処理を認めるものとしています。

※学校法人実務問答集Q&A第6号 昭和61年日本公認会計士協会

 

 貴方の学校の体育館の場合、(1)のよると体育館は生徒用の教育研究用の固定資産ですから教育研究経費になります。

 

 また、(2)の考え方によっても、体育館を建て替えて教育研究活動は継続するので教育研究経費になります。



kaikei123 at 07:28|PermalinkComments(0)TrackBack(0)★ 固定資産 | □□ 支出/経費

2010年03月08日

【現物寄付金】いつ計上するの?

体育こんにちは! 先日は、普通高校で決算のご相談を受けました。

 

<Q>卒業生から体育の授業で使うスポーツ用具の寄付60万円を受けました。いつ現物寄付金を会計処理するか課内で2つの意見があります。

    現物寄付をもらった時に計上する意見

    現物寄付は決算でまとめて計上する意見

どちらが正しいのですか?

 

<A>現物寄付の会計処理については他校でも聞かれる話です。

 原則は、取引事実があったら、その取引事実をそのまま会計処理することになりますので、現物寄付金は、スポーツ用具の寄付を受けたらその受領日で仕訳を起こすことになります。

 

 しかし、知事所轄学校法人では、現物寄付金は決算でまとめて行うことも認められています。

 根拠は、「小規模法人における会計処理等の簡易化について(報告)」について(通知)が当時の文部省から出ています(昭和49円3月29日)。

 

 ですから、現物寄付金の計上は、もらった日にする方法も決算にまとめて計上する方法も「あり」と言うことになります。



kaikei123 at 07:26|PermalinkComments(1)TrackBack(0)《特集》 学校会計特有の処理 | ■■ 収入/寄付金収入

2010年03月02日

【新設39条】社福立・認定こども園の会計処理

こども園こんにちは! 今、新聞で話題になっている社会福祉法人立の認定こども園について、学校法人会計基準が変更されました。

 基準の改正は、第39条の追加です。条文にはやたらと(  )が多いので、(  )抜きで第39条の要旨をみてみます。

 

【新設】

第39条

学校法人のうち、認定こども園である幼保連携施設を構成する幼稚園及び保育所を設置する社会福祉法人については、学校法人会計基準によらず、一般に公正妥当と認められる社会福祉法人会計の基準に従うことができる。

 

【解説】

1.学校法人会計基準

私立学校振興助成法に基づいて、補助金の交付を受ける学校法人は、学校法人会計基準に従って会計処理することになっています。

他方で、私立の幼稚園については、当分の間、学校法人以外の者(社会福祉法人等)の設置が可能とされています。

     ↓

2.二重の会計処理の問題

そうすると、社会福祉法人が認定こども園である幼保連携施設を構成する幼稚園及び保育所を設置する場合、法人として求められる社会福祉法人会計基準と私立学校振興助成法に基づく補助金を交付されることにより求められる学校法人会計基準の二重の会計処理を、同一法人内で行う必要が生じて事務的に大変だと言う問題が生じています。

     ↓

3.学校法人会計基準の改正

そこで、認定こども園である幼保連携施設を構成する幼稚園及び保育所を設置する社会福祉法人については、学校法人会計基準によらないで、社会福祉法人会計基準により会計処理を可能にしました。

 

 認定こども園を併設する社会福祉法人の会計処理を助ける規程です。

 

 

.施行期日

平成22年4月1日

 

【原文】

第6章 認定こども園である幼保連携施設を構成する幼稚園及び保育所を設置する社会福祉法人に関する特例

 

第39条 法第14条第1項に規定する学校法人(法附則第2条第1項に規定する学校法人以外の私立の学校の設置者であって、同条第3項の規定による特別の会計の経理をするものに限る。)のうち、認定こども園(就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第6条第2項に規定する認定こども園をいう。)である同法第3条第2項の幼保連携施設を構成する幼稚園及び保育所(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条第1項に規定する保育所をいう。)を設置する社会福祉法人(社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人をいう。)については、第1条第1項及び第2項の規定にかかわらず、一般に公正妥当と認められる社会福祉法人会計の基準に従うことができる。



kaikei123 at 07:27|PermalinkComments(0)TrackBack(0)【学校法人会計基準・逐条解説】 

2010年03月01日

【休憩室】椿の花、今日から三月。

こんにちは! 今日から三月です。三月の花は、つばき(椿)です。

 

つばき(つばき)

3月椿450



kaikei123 at 07:27|PermalinkComments(0)TrackBack(0)【季節の休憩室】