2008年11月

2008年11月24日

【経費】学校経費の分け方

案内

こんにちは! 今日から、少し経費の話をします。普通の会社の経理と異なり、学校の経費処理はちょっと会計処理、特に表示の仕方が特徴的です。

 

<Q>学校法人での経費の表示方法を教えて下さい。

 

<A>

1.経費は2つのグループに分かれる

学校法人会計では経費を、経費支出を教育研究経費支出と管理経費支出に分けることになっています。(会計法人会計基準第10条。別表1)

 

2.教育研究経費と管理経費の分け方

 実務的には、教育研究経費と管理経費の分け方は難しいのですが、考え方は次の通りです。

 

●教育研究費支出…教育研究のために支出する経費支出。ただし、学生生徒等を募集するために支出する経費は除く。

●管理経費支出……教育研究経費支出以外の経費支出。例示がある。

 

 これが基本です。

 そして、小科目として、消耗品支出、光熱水費支出、旅費交通費支出、奨学費支出、その他支出などがあります。



kaikei123 at 07:28|PermalinkComments(0)TrackBack(0)□□ 支出/経費 

2008年11月17日

【人件費】本務と兼務の違い

教員

こんにちは! 今日は、人件費の会計処理では重要な、本務と兼務の区別のご質問です。

 

 

 

 

<Q>本務教員と兼務教員、あるいは本務職員と兼務職員の区分はどのような基準で行うのですか。

 

<Q>

1 原則

本務と兼務の区分は、学校が正式に教員として採用したが、それとも職員として採用したかによります。

つまり、学校法人の正規の教職員として任用されているか否かによります。

 

 私立大学経常費補助金取扱要領では、専任の教職員として発令され、当該学

法人から主たる給与の支給を受けているとともに、当該私立大学等に常時勤務している者を専任教職員としています。私立大学等の場合、この専任教職員は原則として本務者となります。

 つまり発令基準ですね。

 

2 ローカルルール

ただ、知事所轄学校法人では、各都道府県における私立学校経常費補助金交付要綱に基づいて定められる専任教職員の要件が、私立大学等の場合と必ずしも同一ではなく、また各都道府県によっても異なるため、専任の教職員か否かをもって、本務、兼務の区分の基準となし得ない場合が考えられます。

 

例えば、東京都においては、専任の教職員の要件を備えたものであっても学校法人が正規の教職員として雇用した者でない場合は本務者ではない旨を定めている。したがって本務、兼務の区分は基本的には学校法人との身分関係が正規であるかどうかによることが妥当と考えられます。



kaikei123 at 07:27|PermalinkComments(0)TrackBack(0)□□ 支出/人件費 

2008年11月10日

【人件費】役員退職金の表示

退職

こんにちは! 今日は、役員の退職金の表示についてのご質問です。

 

<Q>役員に対する退職金支出は、人件費支出内訳表に書き方が書いてありません。人件費支出内訳表でどのように表示するのですか?

 

役員に対する退職金も、一般の教職員に対する退職金とほぼ同様のものとして一般に認識されており、明瞭性の原則の観点から役員報酬支出には書きづらいものとなっています。

そこで、役員退職金の性格から、人件費支出内訳表の「退職金支出」のうちの「職員」の次に「役員」の細分科目を設けて記載することが妥当と考えられています。

 

具体的に書きます。

人件費支出内訳表

 退職金支出

  教員

  職員

  役員

 



kaikei123 at 07:28|PermalinkComments(0)TrackBack(0)□□ 支出/人件費 

2008年11月05日

【奨学金】延滞奨学金の半減狙う

奨学金2

こんにちは! 新聞報道によると、滞留する奨学金の回収について動きが出てきました。

 

 


学生支援機構、奨学金延滞債権、11年度メド半減

 

日本学生支援機構(旧日本育英会)は10月27日、奨学金の滞納額が増えている問題への対応策として、債権回収の強化によって2011年度までに延滞債権額を半減させるとの目標をまとめた。 

 

回収 奨学金は融資条件を緩和したことを背景に延滞額が増加している。同機構の奨学金事業は学生の3人に1人が利用するなど普及が進む半面、3ヶ月以上の延滞債権は07年度末で2253億円と、総融資額の4.3%に達している。

 

 同機構の奨学金事業は国費や財政投融資が原資になっている。このため滞納の増加は国庫負担増につながるため、財務省が見直しを求めていた。

 

 具体的な回収策

●延滞状況の改善が進まない場合、大学名を公表する

●大学から学生へ働きかける

金融機関でつくる個人信用情報機関と滞納者情報を交換する  等

(出典:日本経済新聞10/28、上毛新聞11/02



kaikei123 at 07:26|PermalinkComments(0)TrackBack(0)《特集》 学校法人の経営 

2008年11月03日

【人件費】常務理事兼事務長の給与の分け方

事務長

こんにちは! 今日は、人件費のご質問です。

 

<Q>私の大学では、常務理事が事務局長を兼務しています。常務理事には、給与は、一括して支給していますが、役員報酬と職員人件費との区分はどのようにすべきでしょうか?

 

<A>

当該学校法人の職員給与表や職員給与の支給実態から、事務局長として妥当とされる額を職員人件費とし、これを超える額については役員報酬として取り扱うことが妥当と考えられます。

 

この計算によって役員部分の給与が生じない場合には役員報酬の支給が無いものとして取り扱うこととなります。



kaikei123 at 07:26|PermalinkComments(0)TrackBack(0)□□ 支出/人件費