2007年10月

2007年10月31日

【監査】会計士のルール、学校会計では守るのかな?

考える先生

 

こんにちは! 今日は、公認会計士監査のご質問です。

<Q>会計士の監査を受ける学校法人ですが、公認会計士協会から出ているルールは学校法人の経理にどう影響するのですか?

 

<A>

学校法人の経理をすすめるにあたり公認会計士からのルールは、本来、学校の経理を強制するものではありません。

 

ただ、公認会計士の監査を受けるにあたり公認会計士の判断指針になるために、結果として学校会計の指針になってしまうのです。

 

ちなみに、日本公認会計士協会から公表されている学校法人のルールには3種類があります。

 

◆学校法人委員会報告

◆学校法人会計問答集(Q&A)

◆学校法人委員会研究報告 です。

 

お役に立てば幸いです。

 



kaikei123 at 07:26|PermalinkComments(0)TrackBack(0)《特集》 学校法人の経営 

2007年10月29日

【33条】貸借対照表の記載科目

バランスシート

 こんにちは! 毎週、月曜日は学校会計基準を順番に読み込んでいます。とうとう33条まできました。今日は、基準第33条(貸借対照表の記載科目)です。

 

 

 

第33条 (貸借対照表の記載科目)

 賃借対照表に記載する科目は、別表第3のとおりとする。

 

【解説】

1 本条の趣旨 

 本条は、貸借対照表に記載する科目を別表第3のとおり定めたものです。

 

2 科目のルール

 科目は、大科目、中科目、小科目の3段階で定めています。ただ、基本金の部および消費収支差額の部の科目には、この区分がありません。

 各科目の性質および内容については、別表第3の備考欄に説明があります。

 

3.小科目のルール

 小科目については、必要があれば、適当な科目を追加し、または、小科目をさらに内訳するためその細分を行うことができます(別表第3()1)

 

4.知事所轄学校法人の特例

 機器備品は、教育研究用のものとその他のものを区分するのが原則ですが、知事所轄学校法人にあっては、事務組織の実態を照らし、簡略化できるものはなるべく簡略化を認めるという方針に基づいて、この区分を行なわないこともできるものとしました。資金収支計算書においても同様の措置が講じられています。(別表第3()3および別表第1()5)

 

5.別表第3をみたい

 なお、インターネット上でも別表第3を見られます。ご覧になる方は、下記の学校法人会計基準に続く別表第3をご覧下さい。

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S46/S46F03501000018.html

 



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2007年10月22日

【32条】貸借対照表の書き方

案内

こんにちは! 今日は、貸借対照表の話です。基準第32条(貸借対照表の記載方法)です。

 

 

 

 

32条(貸借対照表の記載方法)

 貸借対照表には、資産の部、負債の部、基本金の部及び消費収支差額の部を設け、資産、負債、基本金又は消費収支差額の科目ごとに、当該会計年度末の額を前会計年度末の額と対比して記載するものとする。

  

【解説】

1.本条の趣旨

 本条は、貸借対照表の記載にかかる基本的事項を定めています。

 

2.貸借対照表の書き方

(1)4つの部

 貸借対照表は、資産ならびに負債、 基本金および消費収支差額の4つの部を表示します。

(2)前年度比較

 貸借対照表は、当年度の額のみでなく前年度の額も記載して、その年度における資産等の増減の状況を明らかにします。

(3)貸借の一致

 「資産の部合計」と「負債、基本金および消費収支差額の部合計」の金額は、一致します。

(4)報告式

 貸借対照表の様式は、報告式と勘定式がありますが、学校会計は報告式を採用しました(基準36条と第6号様式)

 

3.貸借対照表の見方のコツ

BS天秤

 貸借対照表は、一般企業の貸借対照表とほぼ同じです。

 貸借対照表は、表の左側の合計値と右側の合計値が一致するのでバランスシートとも言います。

 貸借対照表に記載する科目は、別表第3、ひな型は第6号様式にあります。



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2007年10月15日

【31条】基本金が取り崩せる場合

案内

 こんにちは! 今日は、基準第31条(基本金の取崩し)です。学校会計特有の論点です。 

 

 

 

 

 

第31条(基本金の取崩し)

 学校法人は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に定める額の範囲内で基本金を取り崩すことができる。

1 その諸活動の一部又は全部を廃止した場合 その廃止した諸活動に係る基本金への組入額

2 その経営の合理化により前条第1項の第1号に規定する固定資産を有する必要がなくなった場合 その固定資産の価額

3 前条第1項第2号に規定する金銭その他の資産を将来取得する固定資産の取得に充てる必要がなくなった場合 その金銭その他の資産の額

4 そのたやむを得ない事由がある場合 その事由に係る基本金への組入額

 

【解説】

1.本条の趣旨

 本条は、基本金の取崩しを行うことができる4つの場合と基本金取崩額を定めています。

 

2.平成17年改正

 平成17年基準改正で、基本金の取崩し条件が緩やかになりました。

 

3.基本金を取り崩すことができる具体的な場合

 教育水準の低下を招かない場合で、かつ学校法人会計基準31条の各号に該当する場合は、基本金を取り崩します。

(1)その活動の−部又は全部を廃止した場合は、その廃止した諸活動に係る基本金への組入額(基準311号)

<例>

・学部、学科などを廃止し、又は定員が減少した場合

・学生寮事業を廃止した場合

 

(2)その経営の合理化により固定資産を持つ必要がなくなった場合は、その固定資産の価額(基準312号

<例>

・複数のキャンパスを統合した場合

・学生通学用バスを売却したが、今後取得しない場合

・校外の研修施設を処分し、今後は学内施設において研修を行うこととし、今後再取得しない場合

・校舎などの建替えに要した額が、当初取得価額を下回った場合

・年度一括対応によっている機器備品について、除却資産の取得価額より本年度に取得した資産の取得価額の合計額が少なく、今後その除却資産と同等の金額水準まで機器備品を取得しない場合

 

(3)金銭その他の資産を将来取得する固定資産に充てる必要がなくなった場合は、その金銭その他の資産の額(基準313号

<例>

・施設設備計画を大幅に見直し、計画規模を縮小した場合

・学部設置計画や体育館新築計画を廃止又は変更した場合

 

(4)その他やむを得ない事由がある場合は、その事由に係る基本金への組入額(基準31‖4号)

<例>

・地方公共団体などによる土地収用 

 

31条



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2007年10月12日

【経営】評議員会って何だろう??

評議員会

 こんにちは! コンプライアンス、つまり法令遵守が叫ばれる今日ですが、昨日に続いて、学校の役員の法律上の仕事を確認していきます。

 

学校には、機関としては理事会、理事長、理事、監事及び評議員会が置かれています。今日は、評議員会をみてみましょう。

 

<Q>学校法人の評議員会って法律では何をする人ですか?

 

<A>学校の各機関の業務について、私立学校法が定めています。

  

評議員会 

評議員会の仕事

理事長の以下の諮問に対し意見を述べること。(私立学校法42条)

 

 

1 予算、借入金及び重要な資産の処分に関する事項

2 事業計画

3 寄附行為の変更

4 合併 

5 理事の3分の2以上の同意による解散

6 収益事業に関する重要事項

7 その他寄附行為で定める重要事項(42条第1)

8 なお、1〜7で、これらについて寄附行為で議決権を付与されている場合には議決を行うこと(42条第2)

9 学校法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を受けること(43条)

 →会社で言うと経営企画室といったところでしょか?ぴったりする部署がありません。

以上、3回シリーズを終わります。



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2007年10月11日

【経営】監事の仕事って何だろう??

監事

こんにちは! コンプライアンス、つまり法令遵守が叫ばれる今日ですが、昨日に続いて、学校の役員の法律上の仕事を確認していきます。

 

学校には、機関としては理事会、理事長、理事、監事及び評議員会が置かれています。今日は、監事を見ています。

 

 

<Q>学校法人の監事って法律では何をする人ですか?

 

<A>学校の各機関の業務について、私立学校法が定めています。

監事の仕事(私立学校法37条)

1 学校法人の業務を監査する

2 学校法人の財産の状況を監査する

3 毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後2月以内に理事会及び評議員会に提出する

4 1〜2の結果、不正な行為又は法令違反の重大な事実は所轄庁に報告し、又は理事会及び評議員会に報告する

5 4を報告するために、理事長に評議員会の招集を請求する

6 学校法人の業務・財産の状況について、理事会に出席して意見を述べること

 →会社で言うと監査役、大きな会社では監査役会が相当します。



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2007年10月10日

【経営】理事会、理事長、理事の仕事

理事長

 こんにちは! コンプライアンス、つまり法令遵守が叫ばれる今日ですが、今週は、学校の役員の法律上の仕事を確認していきます。

 学校には、機関としては理事会、理事長、理事、監事及び評議員会が置かれています。今日は、まず理事会、理事長、理事を見ています。

 

 

 

 

<Q>学校法人の理事会、理事長、理事は、法律では何をする人ですか?

 

<A>学校の各機関の業務について、私立学校法が定めています。

〕事会

・学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督すること。(36条第2)

 →会社で言うと取締役会です。

 

⇒事長

・学校法人を代表し、その業務を総理すること。(37条第1)

・理事会を招集すること。(36条第3)

・評議員会から、必要な事項につきあらかじめ意見を聞くこと。(42条第1)

 →会社で言うと社長です。

 

M事(理事長を除く)

・寄附行為の定めるところにより、学校法人を代表し、理事長を補佐して学校法人の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠けたときはその職務を行うこと。(37条第2)

 →会社で言うと取締役ですね。

 

 今日は、ここで失礼いたします。



kaikei123 at 07:23|PermalinkComments(0)TrackBack(0)《特集》 学校法人の経営 

2007年10月08日

【30条】大切な基本金の組入れとは!

案内

 こんにちは! 今日は、基本金の第2回目。基本金の組入れを説明しましょう。基準第30条(基本金への組入れ)です。

 

 はじめは慣れない言葉の基本金の組入ですが学校会計ではとても大切な概念です。基本金の組入を超簡単な言葉で言うと、教育に必要な設備を自己財源で買ったことを意味しています。では条文からみていきます。

 

第30条(基本金への組入れ)

 学校法人は、次に掲げる金額に相当する金額を、基本金に組み入れるものとする。

 ― 学校法人が設立当初に取得した固定資産で教育の用に供されるものの価額又は新たな学校の設置若しくは既設の学校の規模の拡大若しくは教育の充実向上のために取得した固定資産の価額

 二 学校法人が新たな学校の設置又は既設の学校の規模の拡大若しくは教育の充実向上のために将来取得する固定資産の取得に充てる金銭その他の資産の額

 三 基金として継続的に保持し、かつ、運用する金銭その他の資産の額

 四 恒常的に保持すべき資金として別に文部大臣の定める額

 

2 前項第2号又は第3号に規定する基本金への組入れは、固定資産の取得又は基本金の設定に係る基本金組入計画に従い行うものとする。

 

3 学校法人が第1項第1号に規定する固定資産を借入金又は未払金により取得した場合において、当該借入金又は未払金に相当する金額については、当該借入金又は未払金の返済又は支払を行った会計年度において、返済又は支払を行った金額に相当する金額を基本金へ組み入れるものとする。

 

【解説】

1.本条の趣旨

 本条は基本金組入について、4つの基本金と組入ルールを定めています。すなわち、本条第1項で、第1号〜第4号まで4つの基本金の内容と金額を明らかにしています(基準30 法B茖温爐任蓮第2号・第3号基本金について組入計画の明確化を定めています(基準30供法B茖街爐任牢靄楸發量ち汎がある場合の組入ルールを定めています(基準30)。

 

2.4つの基本金の概要

 学校会計では、第1号基本金、第2号基本金で学校運営に必要な固定資産(ハード面)の財源を自己資金で確保します。第4号基本金は、学校運営の教育サービス(ソフト面)の財源を自己資金で確保するための基本金です。学校会計では、学校運営のハード面とソフト面の財源を基本金で支え、学校法人の永続的な運営を実現しようと考えています。

 第3号基本金は利息で奨学事業を行う場合などの基金の自己財源を言います。

 

3.4つの基本金

 基本金は、具体的には、第1号基本金から第4号基本金まで4種類あります(基準30 法

 ○第1号基本金…現有の固定資産の金額の財源的裏付けとなる基本金

 ○第2号基本金…将来の固定資産の金額の財源的妻付けとなる基本金

 ○第3号基本金…奨学基金など基金の金額の財源的裏付けとなる基本金

 ○第4号基本金…運転資金の金額の財源的裏付けとなる墓本金

 

(1)第1号基本金(基準30^譟

 第1号基本金は、金額的に基本金のほとんどを占める基本金です。

 第1号基本金は基準30〇佑猟蟲舛世箸舛腓辰板垢て難しいので、第1号基本金は、固定資産についての「設立当初の基本金」と「施設拡充の基本金」と考えると理解が早まります。

 第1号基本金は固定資産(基本金対象資産)の取得の自己財源を意味しています。

 

(2)第2号基本金(基準30‘鵝

 第2号基本金は、将来の新規投資に充てるために積み立てた特定預金(資産)に見合う金額です。

 

(3)第3号基本金(基準30〇亜

 第3号基本金とは、運用果実を奨学金などに充てるために積み立てた基金に見合う金額です。学校法人会計基準では、第3号基本金を「基金として継続して保持し、かつ、運用する金銭その他の資産の額」(基準30〇亜砲板蟲舛靴討い泙后

 具体的な第3号基本金は、元本を運用して、その運用で得た利息・配当金で奨学生の支援、特定の研究、海外交流などに利用します。利息で基金の目的で行う訳ですから、ある程度規模のある学校法人でないと第3号基本金は、なかなかもてません。

 

(4)第4号基本金(基準30〇諭

 第4号基本金は、「恒常的保持すべき資金として別に文部科学大臣の定める額」(基準30〇諭砲箸覆辰討い泙后この額を簡単にいうと、前年度の人件費・経費・借入金利息など経常的経費の1ケ月分の運転資金の金額が相当します(文部大臣裁定)。学校運営のソフトの財源も1ヶ月分程度は自己財源を確保しておくことを意味しています。

 

3.組入計画の明確化(基準30

 第2号基本金と第3号基本金の組入れについては、理事会の決定(評議員会が決議機関である場合は評議員会を含む)に基づいて計画的に組み入れることを要求しています(基準30)。恣意的な基本金の組入が行われては、消費収入や消費収支差額の金額が恣意的に操作されて困るからです。

 

4.固定資産を−部借入金で購入した場合(基準30

 固定資産を一部借入金や未払金で取得した場合には基本金組入れの時期を繰り延べて(基本金の未組入を言います)、実際に借入金の返済や未払金の支払を行った会計年度に基本金への組入れを行うことしました。

 

5.まとめ 

 まず、基本金の種類が4つあることを知って下さい。

 どこの学校でもあり、一番金額が多いので第1号基本金です。

30条-1

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 基本金は、教育事業を継続するために購入した校舎、教育用備品など固定資産に充当した資金を言います。そして、この充当した資金が自己資金の場合は組入れ、借入や未払いの場合は未組入れと言います。

30条の2

 

 

 

 



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2007年10月03日

【経営】学校経営の着眼点

ポイント こんにちは! 今日は、学校経営の今後の着眼点と経営リスクを考えてみます。

 

学校法人は、少子化の中、自立的な経営が要請されていますが、他方で事業目的は教育研究という公共性を有するとともに、ほとんどの学校法人は国や地方公共団体から補助金の交付を受けているため各種の規制を受けています。

法人存続のために、学校経営の今後の着眼点をまとめてみます。

逆に言うと、経営上のリスクといえます。

 

1 将来の収入の見込み

 ・志願者、入学者の動向

 ・学校の競合関係

 ・株式会社による学校の設立認可の動向

 ・税法上の収益事業の有無、内容

 ・補助金給付の制度改正

 ・カリキュラムの見直し

 

2 施設設備の投資計画

 ・今後の設備計画と資金の調達

 ・学校の立地

  →今は学食がカフェテラスの時代ですね。

 

3 資金調達の方法

 ・運転資金の確保

 ・設備資金の確保

  →補助金も大切ですが、設備の2号資金を忘れてない。

 

4 関連当事者との取引

 オーナー系の学校法人に予想される関連当事者との取引。恣意性が介入する余地があり、特に透明性が要求されます。

 →監査でも注目されています。

 

5 関係する団体等との取引

 ・関係する団体等との取引の有無、内容

 

6 財務状況

 ・負債構成

 ・含み損のある資産

 ・教職員の退職金の引当不足  

  →規模が小さい法人では、退職金に注意です。

 

 以上、気をつけたいところです。

 



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2007年10月01日

【29条】基本金って何だろう?

案内

 こんにちは! 今日から、学校会計最大の特徴です「基本金」に入ります。基本金は、会社で言う資本金は似ていますが、全く別のモノです。比べない方が理解が早くなります。

 

 基準では基本金は、基準では29条から31条の3条しかありません。

 

第2節 基本金

第29条 基本金

第30条 基本金への繰入れ

 第31条 基本金の取崩し

 

今日は、基準29条(基本金)です。

 

29条(基本金)

 学校法人が、その諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持 すべきものとして、その帰属収入のうちから組み入れた金額を基本金とする。

 

【解説】

1.本条の意義 

本条は、基本金の概念を定めたものです。

 

2.基本金とは

基本金とは、学校法人がその基本的な資産を継続的に保持していくために必要な金額を、学校法人において維持すべき金額としてとらえ、これを、負債とならない収入です帰属収入のうちから、消費に当てることのできる収入(消費収入)と区別して、基本金組入れの理事会などの決定手続きを経て組み入れた金額をいいます。

 

3.基本金の金額

 学校法人は、学校を設置することを目的として設立される法人ですから、その設置する学校の教育研究のために必要な基本的な資産は、学校法人にとって継続的に保持すべき必要な資産であり、これらの資産の価額に相当する金額が維持すべき金額です。

 

4.基本金の考え方

 基本金は、学校の教育活動に必須の基本金対象資産(土地・建物から運転資金まで)の金額を財務面から陰のように支える貸方勘定です。

 学校が永続的な教育研究活動を実現できるように、校地・校舎などの固定資産を自己財源で確保して(ハード面)、教育研究活動(ソフト面)の運営も自己財源で確保できるように、学校会計では、基本金概念が生まれました。

             貸借対照表

固定資産

 多くは基本金対象資産

 

基本金

 基本金対象資産の財源

(左の金額の自己財源で確保)



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