2007年06月

2007年06月25日

【15条】消費収支計算の目的

案内 こんにちは! 今日から、「第3章 消費収支計算及び消費収支計算書」から消費収支計算書です。まず、15条(消費収支計算の目的)の本文をみて見ましょう。

 

 

 

 

第15条(消費収支計算の目的)

 学校法人は、毎会計年度、当該会計年度の消費収入及び消費支出の内容及び均衡の状態を明らかにするため、消費収支計算を行うものとする。

 

【解説】

1.本条の趣旨

 本条は、消費収支計算の自的を示した規定です。

 

2.消費収支計算書の目的

 資金収支計算は、学校法人の1年間の活動の全体を資金の動きでとらえることができる点ですぐれた働きがありました。しかしながら、資金収支の中には、借入金収入や、前受金、未払金等の要素が包含されているため、資金収支の均衡がすなわち学校法人の財政の健全性、安定性を示すものではありませんでした。そこで、学校法人の永統的な維持と発展とに役立たせるための会計資料を整えるために消費収支計算を行なうこととしました。

 

 具体的には、消費収支計算の目的は、単年度の消費収入と消費支出の内容を明らかにするのみならず、消費支出とこれに充当し得る消費収入の均衡の有無を明らかにして、将来にわたる計画的な財政運営を可能ならしめることにありました。

 

3.消費収支計算書の特徴

 学校法人会計の消費収支計算書で特徴的なことは、収支均衡主義です。収支均衡主義とは、学校に入ってきた収入は、すべて消費支出という形で園児・生徒・学生に還元し、収支を均衡させることと言います。ただ、経営的には、毎年度の収支均衡は少し非現実的で、収支は多少プラスの形で学校運営をすることが望ましいと考えられます。

 

 学校会計では、消費収支の差額がプラスで極端に多い場合は、園児・生徒・学生への還元が少ないと見られてしまいます。そうかといって毎年、消費収支がマイナスでは将来の学校運営が不安になり、教育研究のための永続的な組織が維持できなくなってしまいます。毎年、消費収支がマイナスになるような経営だと、人件費、修繕工事代、設備代など学校経営に必要な支払いがいつかはできなくなってしまい教育研究活動の永続性が保てないからです。 

15条

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 



kaikei123 at 08:03|PermalinkComments(0)TrackBack(0)【学校法人会計基準・逐条解説】 

2007年06月18日

【基準14条】人件費内訳表

給料

 こんにちは! 学校法人会計基準を読み込んで行きます。第6条からは「第2章 資金収支計算及び資金収支計算書」に入っています。

今日は、基準第14条の(人件費内訳表の記載方法など)です。

 

第14条(人件費支出内訳表の記載方法等)

 人件費支出内訳表には、資金収支計算書に記載される人件費支出の決算の額の内訳を前条第1項各号に掲げる部門ごとに区分して記載するものとする。

2 前条第2項及び第3項の規定は、前項の規定による記載について準用する。

3 人件費支出内訳表の様式は、第3号様式のとおりとする。

 

【解説】

1.本条の趣旨

 資金収支計算書の附属資料として、人件費の支出の内訳を表示した人件費支出内訳表の作成(基準・第3号様式)を義務づけています。 

 

2.本条の目的

 校長や教員の給与は経常費補助に影響するので所轄庁、学校とも的確に把握する必要がありました。

 

3.記載内容

 人件費内訳表では、資金収支計算書の教員人件費支出と職員人件費支出については本務と兼務に分け、さらに、金額的に支出割合の高い本務教員・本務職員については、「本俸、期末手当、その他の手当、所定福利費」と区分表示して、支出の大きな人件費科目の内訳を説明していきます。

 

4.教員と職員の区分基準

 教員人件費支出とは、教員に支給する人件費支出をいい、職員人件費支出は教員以外の職員に支給する人件費支出をいいます。

 教員人件費支出は、学校が教員資格者(学長、校長、園長を含む)を教員職員として任用している者の人件費です。そうすると教員以外の職員人件費支出は、事務員、用務員、運転手などの人件費支出があたります。

 

 ただ、実務では、教育と職員の区分が補助金の支給と関連してきます。大学法人では、私立大学等経常費補助金配分基準によります。知事所轄学校法人では、所轄庁である都道府県知事の指示がある場合はこれに従います。

 

5.本務・兼務の区分基準

 本務と兼務の区分は、学校法人の正規の教職員として任用されているか否かによります。一般にこれを、通常「発令基準」と言います。教員の場合は、通常、常勤の専任教員が本務者で、非常勤講師が兼務者となります。

 

 ただし、本務と兼務の区分は、発令基準を基本にしながらも、知事所轄学校法人では、あくまでも「正規の雇用関係の有無により判断する県」、「学校基本調査の区分による県」など多少のバラツキが見られるので、一度、各所轄庁に確認しておくことが望まれます。



kaikei123 at 06:22|PermalinkComments(1)TrackBack(0)【学校法人会計基準・逐条解説】 

2007年06月11日

【基準13条】資金収支内訳書の作り方

部門

 こんにちは! 学校法人会計基準を読み込んで行きます。

 第6条から「第2章 資金収支計算及び資金収支計算書」に入りました。今日は基準の第13条の(資金収支内訳書の記載方法など)です。

 

資金収支内訳表は、部門ごとに資金の収入と支出を明らかにするために作成します。部門ごとにつくるものは、

資金収支内訳表、

人件費支出内訳表、

消費収支内訳表です。

 さて、条文で細目を確認します。

 

第13条(資金収支内訳表の記載方法等)

 資金収支内訳表には、資金収支計算書に記載される収入及び支出で当該会計年度の諸活動に対応するものの決算の額を次に掲げる部門ごとに区分して記載するものとする。

 ― 学校法人

 二 各学校

 三 研究所

 四 各病院

 五 農場、演習林、その他前2号に掲げる施設の規模に相当する規模を有する各施設

 

2 前項第2号に掲げる部門の記載にあたっては、2以上の学部を置く大学にあっては学部に、2以上の学科を置く短期大学にあっては学科に、高等学校にあっては課程にそれぞれ細分して記載するものとする。

 この場合において、学部の専攻に対応しない大学院の研究科は大学の学部をみなす。

 

3 学校教育法第68条に規定する大学に係る前項の規定の適用については、当該大学に置く大学院の研究科は大学の学部と見なす

 

4 通信教育を行なう大学に係る第2項の規定の適用については、当該教育を担当する機関は大学の学部又は短期大学の学科とみなす。

 

【解説】

1.本条の趣旨

 本条は、資金収支内訳表の記載方法について、資金収支計算書に記載される収入および支出で当該会計年度の諸活動に対応するものの決算の額を部門ごとに区分して記載することを定めるとともに、資金収支内訳表の様式を第2号様式のとおりと定めたものです。

 

2.目的

 資金収支内訳表を作成する目的は、教育研究のための諸活動は通常、部門別(具体的には学校別)に行われることになるため、各部門の教育研究活動を把握するとともに、部門別に交付を受けた経常費補助金の効果を部門別に把握するためです。

 

3.部門の取り方

 学校法人会計基準ができた当時、消費収支計算書はなじみが薄く基本金組入額を細部に分けることが困難だったことなどから消費収支内訳表の部門は第1階層止まりです(基準24条)。しかしながら、資金収支内訳は、従来より馴染みがあったことに加えて、資金収支計算書が経常費補助金の扱いと連動していることから、資金収支計算書の内訳表は第2階層までと詳しく作成します。 

図表:内訳表の部門の取り方

資金収支内訳表

消費収支内訳表

備考

第1階層

学校法人、各学校など

第2階層

大学・短大・高校を細分化

 

4.科目の違い

 資金収支計算書と内訳表を比べると、内訳表の方が科目が少なくなっています。内訳表は資金収支計算書と違い、収入の部は大科目で「借入金等収入」まで、支出の部は「設備関係支出」までしかありません。これは学校法人会計基準が、資金収支内訳表の範囲を学校法人の行う当年度の諸活動に絞り、特に教育研究活動の部門ごとの収入支出を明らかにし、その運営状況を把握するためのものにしようとしたためです。

5.金額の決め方

 どの部門に入れるのかが、すぐにわかる部門固有の収入や支出はよいのですが、部門をまたがる部門共通費の計算の場合は、適切な基準で按分することになります。

 

ちょっと、図解しておきます。

13条 



kaikei123 at 07:22|PermalinkComments(0)TrackBack(0)【学校法人会計基準・逐条解説】 

2007年06月04日

【基準12条】収支計算書のひな型

手本

  こんにちは! 学校法人会計基準を読み込んで行います。毎週、月曜日に掲載しています。

 さて、第6条から、「第2章 資金収支計算及び資金収支計算書」に入っています。今日は、基準第12条の(資金収支計算書の様式)です。

 

第12条(資金収支計算書の様式)

 資金収支計算書の様式は、第1号様式のとおりとする。

 

【解説】

1.本条の趣旨

 本条は、資金収支計算書の様式を第1号様式のとおりとすることを定めています。資金収支計算書の様式(第1号様式)は報告式です。したがって、まず「収入の部」から記載し、次に「支出の部」を記載します。

 

2.収入の部

 収入の部は、第10条による記載科目の次に第11条第1項による資金収入調整勘定および前年度繰越支払資金を記載したのち収入の部合計を記載します。

 

3.支出の部

 支出の部は、第10条による記載科目の次に、予算上予備費を設けた場合は予備費を記載し、そのあとに第11条第2項による資金支出調整勘定、次年度繰越支払資金を記載したのち、支出の部合計を記載します。

 

       ↓

1号様式は、ちょっと量が多いので、各自法規集で確認して下さい。掲載できなくて、ごめんなさい!



kaikei123 at 06:27|PermalinkComments(0)TrackBack(0)【学校法人会計基準・逐条解説】