2007年04月

2007年04月30日

【基準7条】資金収支計算の方法

お金2

 こんにちは! 学校法人会計基準を読み込んで行きます。今日は、基準第7条(資金収支計算の方法)です。

 

 

 

第7条 (資金収支計算の方法)

 資金収入の計算は、当該会計年度における支払資金の収入並びに当該会計年度の諸活動に対応する収入で前会計年度以前の会計年度において支払資金の収入となったもの(前期末前受金)及び当該会計年度の諸活動に対応する収入で翌会計年度以後の会計年度において支払資金の収入となるべきもの(期末未収入金)について行なうものとする。

 

2 資金支出の計算は、当該会計年度における支払資金の支出並びに当該会計年度の諸活動に対応する支出で前会計年度以前の会計年度において支払資金の支出となったもの(前期末前払金)及び当該会計年度の諸活動に対応する支出で翌会計年度以後の会計年度において支払資金の支出となるべきもの(期末未払金)について行なうものとする。

 

【解説】 

1.本条の趣旨 

 本条は、前条(第7条)で示した資金収支計算の目的に即応した資金収入及び資金支出の計算方法について明らかにしています。

 

2.資金収入の計算方法

 本条第1項は、資金収入の計算方法について規定しています。

  

3.資金支出の計算方法

 本条第2項は、資金支出の計算方法について規定しています。

 

 条文は文章だけなので分かりづらいので、ひな形を示します。

資金収支計算書



kaikei123 at 07:28|PermalinkComments(0)TrackBack(0)【学校法人会計基準・逐条解説】 

2007年04月23日

【基準6条】資金収支計算の目的

お金

 こんにちは! 学校法人会計基準を読み込んで行きます。今日は、基準第6条(資金収支計算の目的)です。第6条から、「第2章 資金収支計算及び資金収支計算書」に入ります。

 

 

第6条 (資金収支計算の目的)

 学校法人は、毎会計年度、当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容並びに当該会計年度における支払資金(現金及びいつでも引き出すことができる預貯金をいう。)の収入及び支出のてん末を明らかにするため、資金収支計算を行なうものとする。

 

【解説】

1.本条の趣旨

 本条は、資金収支計算の2つの目的について規定しています。

 

2.資金収支計算の2つの目的

 基準6条は、資金収支計算の目的を2つあげています。

(1)諸活動のすべてを表示(半発生主義)

 第1の目的は、学校法人が、当該会計年度の教育研究その他の諸活動を行なうことにより、これに対応して発生したすべての収支の内容を明らかにすることである。すべての収支の内容とは、実際は、入金すべき内容、支出すべき内容なので、はっきり言うと発生主義に近い考え方です。

 

(2)支払資金の顛末を表示(現金主義)

 第2の目的は、当該会計年度の学技法人の諸活動との対応関係の有無にかかわらず、現実に当該会計年度中に収納、または支払った支払資金の収支のてん末を明らかにすることです。

 支払資金は、下記に説明しますが簡単に言うと貸借対照表の現金預金です。資金収支計算書では、現金預金の収支の顛末を明らかにします。顛末とは、初めから終わりまでと言うことです。学校会計では、支払資金の始めから最後までまでの動きすべてをいいます。ですから、資金収支計算書の一番下の次年度繰越支払資金は、貸借対照表の現金預金残高と一致します。

 

3.支払資金

 「支払資金は、現金及びいつでも引き出すことができる預貯金をいう。」と定義されています。

 ここで、「いつでも引き出すことのできる預貯金」を具体的に言えば、当座預金、普通預金、郵便貯金等はもちろんですが、そのほか、学技法人の意思で随時または短期間のうちに解約等により支払い手段となし得るものであれば、通知預金や定期預金もこの範囲に含めるものと解されています。

 

4.注意点

 資金収支計算書は、企業会計のキャッシュフロー計算書に近い計算書と言えます。資金収支計算書は、純粋の資金繰表とは違います。いわば、修正資金収支計算書と考えていた方が、資金収支計算書の理解は早まります。

 

6条 380



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2007年04月16日

【基準5条】総額表示

案内 こんにちは! 学校法人会計基準を読み込んで行きます。今日は、基準第5条(総額表示)です。

 

 

 

 

 

第5条(総額表示)

 計算書類に記載する金額は、総額をもって表示するものとする。ただし、預り金に係る収入と支出その他経過的な収入と支出及び食堂に係る収入と支出その他教育活動に付随する活動に係る収入と支出については、純額をもって表示することができる。

 

【解説】

1.本条の趣旨

 本条は、 金額の表示方法は原則として総額によることし、例外的に純額表示を認めることを規定しています。

金額の表示方法

例示

原則:総額表示

(特になし)

例外:純額表示

経過的な収支、付随活動の収支

 

2.原則:総額表示とは

 総額表示であるから、 収入と支出を相殺し、 資産と負債・基本金・消費収支差額を相殺しないで表示することです。

 

3.例外:純額主義とは

 本条のただし書は、 学校法人のすべての会計について画一的に総額で表示することは却って会計報告の目的に反する場合もあることを考慮して、一般的には総額で表示するほど重要ではなく、必要性も薄いものについては例外として純額表示を認めるとともに、その例外を2つの場合の収入と支出に限定しました。

(1)経過的な収入と支出

 預り金とは、源泉徴収された所得税、社会保険料等がこれに該当します。この他の経過的な収入と支出としては、 仮受金、 仮払金等がこれに該当する。

(2)付随活動の収入と支出

 食堂に係る収入と支出は、 教育活動に付随する活動に係る収入と支出の例示です。この他に売店、学生寮等に係る収入と支出も純額表示することがあります。

 補助活動事業に係る純額表示の方法については、学校会計委員会報告第22号(昭和51年)が説明されています。

 

第5条

 



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2007年04月09日

【基準4条】どんな計算書類をつくるのか?

計算書類

こんにちは! 学校法人会計基準を読み込んで行きます。1年後には貴方は学校会計のプロになりますよ。今日は、基準第4条(計算書類)です。

 

 

 

 

 

 

第4条(計算書類)

 学校法人が作成しなければならない計算書類は、次に掲げるものとする。

 ― 資金収支計算書及びこれに附属する次に掲げる内訳表

  イ 資金収支内訳表

  ロ 人件費支出内訳表

 二 消費収支計算書及びこれに附属する消費収支内訳表

 三 貸借対照表及びこれに附属する次に掲げる明細表

  イ 国定資産明細表

ロ 借入金明細表

ハ 基本金明細表

 

【解説】

1.本条の趣旨

 本条は、学技法人が作成すべき計算書類を定めたものです。

 それぞれの計算書類の記載方法等は基準第2章以下で、 記載科目は別表第1から別表第3まで、 様式は第1号様式から第9号様式までに定められています。

 

2.企業会計との比較

ちょっと企業会計と比べて説明します。資金収支計算書は、資金繰表・キャッシュフロー計算書です。消費収支計算書は、損益計算書に相当します。貸借対照表は企業会計とほぼ同じです。

 

第4条



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2007年04月02日

【基準3条】収益事業の会計基準は!

収益事業

 こんにちは! 学校法人会計基準を読み込んで行きます。今日は、基準第3条(収益事業会計)です。

 

 

 

 

 

第3条(収益事業会計)

 私立学校法に規定する収益事業会計に係る会計処理及び計算書類の作成は、一般に公正妥当と認められる企業会計の原則に従って行わなければならない。

2 収益事業については、前2条及び前項の規定を除き、この省令の規定は、適用しない。

 

【解説】

1.本条の趣旨

 本条は、収益事業会計に関しては、原則としてこの省令で定めるところによらないで、企業会計の原則によることを規定したものです。

 学校法人会計基準は、学校法人の公益的性格に着目してその会計基準を定めているので、収益事業についてまでこれを適用するのは適当ではないと考えました。そこで、収益事業は、少なくとも会計処理の面では企業におけるそれと何ら異なる性格のものではないので、本条のように規定しました。

 

2.収益事業会計

 学校法人は、教育に支障のない限り、私立学校の経営に充てるための収益事業を行うことができます(私学法第26)。学校法人が収益事業を行うのは、その収益を私立学校の経営に充てるためです。そして、収益事業活動は、学校の本業である教育研究活動と異なる事業なので、収益事業の会計は学校自体の一般会計と区分して特別会計で行います(本条、私学法第26)

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kaikei123 at 06:22|PermalinkComments(0)TrackBack(0)【学校法人会計基準・逐条解説】