2006年10月

2006年10月30日

【学校特有26】第3号基本金引当資産

第3号基本金引当資産

 こんにちは! 月曜日は、「学校会計の特有の会計処理」をピックアップして連載しています。今日は、「その他の固定資産」から第3号基本金引当資産の話です。

 

 第3号基本金引当資産は、学校会計特有の資産勘定です。意味は、「基金として継続的に保持し、かつ、運用する金銭その他の資産」をいいます(学校法人会計基準第30条第1項第3号)。

 

 

第3号基本金引当資産2

 第3号基本金の対象となる資産には、「元本を継続的に保持運用することにより生じる果実を教育研究活動に使用するために、寄付者の意思又は学校法人独自で設定した奨学基金、研究基金、海外交流基金等が該当し、これらが第3号基本金引当資産」となります。(基本金に関する実務問答集1−3)

              貸借対照表

3号基本金引当資産 100

 

※内容は、奨学基金、研究基金、海外交流基金等

3号基本金 100

 

 



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2006年10月23日

【学校特有25】○○特定預金・○○特定資産

特定預金

 こんにちは! 月曜日は、「学校会計の特有の会計処理」をピックアップして連載しています。今日は、「その他の固定資産」から○○引当特定預金の話です。

 

(何)引当特定預金(資産)は、学校法人の意思によって将来の特定の支出に備えて資金を留保した場合に設けられる科目です。細かくは、たとえば次のようなものがあります。

 

 

特定預金2

・退職給与引当特定預金(資産)

・減価償却引当特定預金(資産)

・施設拡充引当特定預金(資産)

・施設設備維持引当特定預金(資産)

 

 

 

国債2

 これらは主として定期預金、貸付信託、金銭信託、有価証券、公社債、国債等によって運用されますが、元本保証のないもので資産を運用することについては、そのリスクを十分に考慮して慎重な対応をする必要があります。

 

 なお、引当特定預金と引当特定資産の区分については、預金のみを引き当てた場合は(何)引当特定預金とし、有価証券のみまたは複数の資産を引き当てたときは(何)引当特定資産として表示することとされています(財団法人東京都私立学校教育振興会 学校法人会計Q&A)。

 

また、減価償却引当特定預金(資産)については、一般に保有する減価償却資産取替えのための取替資金としての積立てと考えられるため、それぞれ基本金組入対象資産にはなりません。

 

退職給与引当特定預金(資産)についても、その支払いに充てるために積み立てられたものであるため、基本金組入対象資産になりません。(基本金に関する実務問答集2−3)。

 

  

(出典:学校法人会計の実務ガイド・あずさ監査法人編)



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2006年10月16日

【学校特有24】収益事業元入金

収益事業元入金

 こんにちは! 月曜日は、「学校会計の特有の会計」をピックアップして連載しています。今日は、「その他の固定資産」の収益事業元入金の話です。

 

 収益事業元入金は、文字通り収益事業に対する元入金です。学校法人は定められた範囲内で収益事業を行うことができます。

 

 収益事業元入金は、投資を目的とする資産(昭和492月文部省通知、1−(1)参照)と同一に考えられるので、基本金組入対象資産とすべきでないとされています(基本金に関する実務問答集基本金Q&A2−3)。



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2006年10月09日

【学校特有23】有価証券の取扱い

その他の固定資産(国債) こんにちは! 月曜日は、「学校会計の特有の会計処理」をピックアップして連載しています。今日は、「その他の固定資産」の「有価証券」の話です。

 

1.有価証券の範囲

 有価証券は「その他の固定資産」に表示されます。

 有価証券の範囲については、特に学校法人会計基準には明記されておりませんので通常の企業会計を同じに考えます。

(学校法人会計実務問答集Q&A第13号)

 

国債2

 従って、有価証券には、国債証券、地方債証券、社債券、株券、金融債券、証券投資信託、貸付信託の受益証券等が含まれます。

 

 流動資産、固定資産の表示ですが、貸借対照表日後1年を超えて所有する目的の有価証券がその他の固定資産とされ、一時的に保有するものが流動資産となります。流動資産の部の「有価証券」と固定資産の部の「有価証券」の名称が同じなので注意です。企業会計のように、固定資産の部の有価証券でも学校法人では投資目的の活動はしないので投資有価証券とは言いません。

 

 また、学校法人会計で特有の所有形態として、「○○引当特定預金(資産)」とされるものについては、独立表示となります。

 

なお、有限会社や組合等に対する出資金は、有価証券ではなく「出資金」という小科目で表示します。

 評価(時価)

2.有価証券の評価

 有価証券の評価は取得原価主義です。

期末の時価が著しく低くなった場合には、その回復が可能と認められるときを除き、時価まで評価を切り下げなければなりません(基準第27条)。ただ、企業会計のように減損会計は適用しません。



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2006年10月02日

【学校特有22】借地権で注意すること!

借地権2(校舎)

 こんにちは! 月曜日は、「学校会計の特有の会計処理」をピックアップして連載しています。今日は、先週は「その他の固定資産」の概要をお話しました。今日は各論です。初回は「借地権の注意点」です。

 

 借地権については、基本的には企業会計と同じです。ただ、「財団法人東京都私立学校教育振興会 学校法人会計Q&A」に留意事項が紹介されているのでみておきましょう。

 

借地権

々洪稽舛僚萢

 契約期限が到来し、更新料を支払った場合、当該更新料は借地権に加算します。

 

⊆效呂忙拿个靴神庵枠駘囘の処理

 賃借している土地に対して整地等を行った場合には、当該改良費用を借地権の取得価額に含めて処理するのが妥当とされています。

 また、アスファルト舗装、ブロック壁およびフェンスのエ事に係る支出は、構築物として処理することになります。

 



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