2006年07月

2006年07月31日

【学校特有】圧縮記帳はない!

繰延資産なし

 

 こんにちは。月曜日は、「学校会計の特有の会計処理」をピックアップして連載しています。今日は、「圧縮記帳はない」と言う話です。

 圧縮記帳は、税法固有の処理です。企業会計では、まだ存在しますが、学校法人会計では認められていません。

 詳しくは固定資産問答集4−2に同じ説明がなされています。



kaikei123 at 07:24|PermalinkComments(0)TrackBack(0)《特集》 学校会計特有の処理 

2006年07月27日

【経営】私大経営の再生策!!

行政指導

こんにちは。昨日に続いて、今日は、ちょっと緊張する話しです。私大の経営が厳しく、一定の経営水準を下回った場合には、経営の傾いた銀行に金融庁が厳しく指導するように、監督官庁が指導してはどうかと言う提言です。


私大再生研究会、経営破綻になる前に…、「私大版、早期是正措置を」(2006.07.07日本経済新聞)

 

情報公開

定員割れなど開示求める

 私立大学の再生や破綻処理の仕組みを検討していた日本私立学校振興・共済事業団の「学校法人活性化・再生研究会」は7月6日、私大が経営破綻に陥る前に、同事業団が指導に乗り出せるようにする仕組みの導入などを求める「中間まとめ」を公表した。18歳人口の減少で四年制私大の3割はすでに定員割れだが、定員割れの有無など、重要な経営情報の開示を法律で義務づけることも検討すべきだとした。

 

銀行

 銀行などでは、経営の健全性を示す指標が一定の水準を下回った場合に、監督官庁が経営の改善を求める「早期是正措置」が導入されている。同研究会が中間まとめで提言したのは、その私大版といえる仕組みだ。淘汰時代の到来に向けた私大破綻の処理策作りに一定の方向性を示したが、学生保護の実効性など不透明な部分も残されている。

 イエローゾーン

 各大学について、私学事業団があらかじめ決めた指標を使い、資金繰りの状況などを定期的にチェックする。「経営上、看過できない兆候がみられ、何らかの対処が必要」と判断されれば、その大学は「イエローゾーン」に分類。同事業団が指導・助言に乗り出す。

 具体的には、学部・学科の再編や遊休資産の処分、学生が集まらない学部の廃止などを指導。一定期間後に改善がみられなければ、文部科学省に報告し、同省が経営改善計画の提出を求める。

レッドゾーン

 経営状態がさらに悪化し、「学生が在学中に破綻する恐れがある」状態に至れば「レッドゾーン」に移行。全部または一部の学部の学生募集をやめさせる。方法については(1)定員割れなどの情報を公開し受験生らに注意喚起する(2)募集停止を命令できる法制度を整備する――の2案が出され、さらに検討するとした。

 

 

 破綻が現実になった場合は、同事業団が学生の受け入れ先となる大学のあっせんなどを実施。在校生全員が卒業するまでの経営資金を補てんする「破綻保険制度」の導入には慎重な意見が多く、検討を続ける。

 

 定員割れなどを公表している大学が少ないことについて、中間まとめは「公表を抑えることは問題を先送りする結果になるだけ」と指摘。自主的な情報開示が進まない場合は、法的に義務づけることも検討すべきだとした。



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2006年07月25日

【経営】私大経営、定員割れ進む!

少子化

 こんにちは! 今日、読売新聞で4年制私大の4割が定員割れとの記事をみました。少子化の波がじわじわと来ていますね。気になる私大経営です!

 

 


4年制私大、4割が定員割れ…過去最多の222校

2006725日読売新聞)

 

 今春の入試で、入学者が定員に満たなかった4年制私立大学の割合が前年度の29・5%から40・4%に急増し、過去最高となったことが24日、日本私立学校振興・共済事業団の調べで分かった。

 

 私立短大の定員割れも前年度比10・2ポイント増の51・7%に達した。同事業団では、18歳人口が減る一方、大学設置認可の緩和などで大学や学部の新設が相次ぎ、定員自体は増えているためと分析している。少子化に伴い、私学経営が厳しさを増している状況が、改めて裏付けられた。

 

 調査は通信制のみの大学などを除く私大550校、私立短大373校を対象に、今年5月1日現在の状況を調べた。

 

 それによると、定員割れの大学は前年度より62校多い222校。定員の5割に満たない大学も20校あった。実際の入学者数を定員で割った「入学定員充足率」は、過去最低の約107%。1校あたりの定員が100人未満の小規模校と、3000人以上の大規模校以外は、すべて前年度より充足率を下げ、中規模校の経営環境の悪化が目立った。

 

 志願者が減ったのは、最近、人気の低迷が指摘される工学部や今春に4年制から6年制に移行した薬学部など。地域別では、北海道と北関東、中国、四国、九州の各地が、入学定員充足率100%を割り込み、地方の苦戦ぶりが目立つ。

 

 今春開校したのは8大学、新設学部は41学部に上り、全体の定員は前年度より9258人増えて約44万人になった。

 

 一方、短大も4年制への改組などで学校数が減っているのに、定員割れは前年度より34校多い193校に上った。



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2006年07月24日

【学校特有】学校特有の図書

図書

 こんにちは梶間です。月曜日は、「学校会計の特有の会計処理」をピックアップして連載しています。今日は、「図書」の話です。

 

 有形固定資産の「図書」は学校会計特有です。これは,学校法人がその性質上大量の図書を保有するためですが,この図書の会計処理については他の固定資産と異なる規定がなされています。

 

 

図書(カセット)

 図書には書籍や雑誌のほか、テープ、レコード、フイルム等、図書と類似の役割を有する諸資料も含まれます。これらは取得価額の多寡にかかわらず、すベて固定資産として計上しなければなりません。

 

 図書は原則として減価償却を行いませんが、例外的に除却による経理が困難な場合は、総合償却(グループ償却)による減価償却が認められています。

(「図書の会計処理について(報告)」について(通知)雑管第115号)

 



kaikei123 at 07:18|PermalinkComments(0)TrackBack(0)《特集》 学校会計特有の処理 | ★ 固定資産/図書

2006年07月17日

【学校特有】その他の機器備品

パソコン こんにちは! 月曜日は、「学校会計の特有の会計処理」をピックアップして連載しています。今日は「その他の機器備品」の話です。

 

その他の機器備品も学校会計特有の勘定科目です。その他の機器備品は、機器備品のうち,教育研究活動に使用する以外のものをいいます。

 

 機器備品は減価償却を行う減価償却資産であるため,資産をどちらに区分するかで減価償却費(減価償却額)か消費収支上の教育研究経費となるか管理経費となるかが異なってきます。

つまり、教育研究用機器備品の償却費は教育研究経費,その他の機器備品の償却費は管理経費になります。

 

 この点については,『「教育研究経費と管理経費の区分について(報告)」について(通知)』雑管第118号昭和461127日)では,明らかに管理経費となるものを限定列挙し,その他は各学校法人の自主的で合理的な判断に委ねることとしています。

 

校長

 固定資産問答集51では,この趣旨を参考にして「教育研究用機器備品」と「その他の機器備品」の区分を行うよう求めています。具体的には、理事長室の備品,総務・人事・財務・経理等の管理部門で使用する備品,教職員寮の備品,食堂や売店の設備等は,「その他の機器備品」と考えられます。

 なお,少額資産の費用処理や少額重要資産の取扱いは,教育研究用機器備品と同じです。

(参考:学校法人会計の実務ガイド・あずさ監査法人編)



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2006年07月10日

【学校特有】教育研究用機器備品

パソコン

 こんにちは! 月曜日は、「学校会計の特有の会計処理」をピックアップして連載しています。今日は、「教育研究用機器設備」の話です。

 

 教育研究用機器備品は、学校会計特有の勘定科目です。意味ですが、教育研究用機器備品は機器備品(機械設備や工具器具備品)のうち,教育研究活動に使用するものをいい,標本および模型を含みます。

 教育研究用機器備品は、減価償却資産であり,減価償却を行います。この場合の減価償却額は,消費収支の教育研究経費となります。

  

机

 少額のものについては1年を超えて使用されるものであっても資産とせず,経費処理することができますが,机,椅子,書架,ロッカー等学校法人の性質上基本的に重要なもので,その目的遂行上常時相当多額に保有していることが必要とされる資産は少額重要資産といわれ,固定資産として管理し,かつ,基本金の設定対象とします。



kaikei123 at 07:23|PermalinkComments(0)《特集》 学校会計特有の処理 

2006年07月03日

【学校特有】少額資産の取得価額

机 こんにちは! 月曜日は、「学校会計の特有の会計処理」をピックアップして連載しています。今日は、「少額資産の取得価額」の話です。

 

 有形固定資産は、貸借対照表日後1年を超えて使用される資産ですが、少額の資産(機器備品)については1年を超えて使用されるものであっても資産とせず、経費処理することができます。

 

 ただ、机、椅子、書架、ロッカー等学校法人の性質上基本的に重要なもので、その目的遂行上常時相当多額に保有していることが必要とされる資産は少額重要資産といわれ、固定資産として管理し、かつ、基本金の設定対象とします。



kaikei123 at 07:25|PermalinkComments(0)TrackBack(0)《特集》 学校会計特有の処理