2006年04月

2006年04月24日

【決算特集3】今年のその他の重要事項

計算書類

こんにちは。決算のポイントチェックです。今日は、その他の重要事項です。

 

 

 

 

平成17年度の決算において重要なその他の事項

 

1.影響額の記載

平成17年度の全ての計算書類に学校法人会計基準の改正に伴い、当会計年度から改正後の基準によっている旨及び影響額を記載する。(例外はない)

 

2.平成17年産まで繰り延べられてきた「過年度基本金組人の繰延高」は継続的に維持する必要のない金額について全額取り崩す。(数年で処理するという選択肢はない)

 

3.有価証券についての取り扱いは、会計処理(オンバランス)については全く変わっていませんが、注記(オフバランス)については金融商品に係る会計基準を大幅に取り入れました。



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2006年04月17日

【決算特集2】今年は注記事項に注意!!!

計算書類

 こんにちは! 決算書の最終チェックです。注記事項を確認します。決算業務にお役立て下さい。

 

 注記の充実は、学校法人会計基準の第34関係です。今回、注記事項が充実されたが、記載場所は今までどおり貸借対照表の下になります。従来、注記事項とされてきた事項に付け加えて、新たな事項が追加されましたが、次のように整理されます。

 

1.重要な会計方針(*)

1)引当金の計上基準(*)

徴収不能引当金(*)、

退職給与引当金(*)

2)その他の重要な会計方針(*)

有価証券の評価基準及び評価方法、

棚卸資産の評価基準及び評価方法、

外貨建て資産負債等の本邦通貨への換算基準、

所有権移転外のファイナンスリース取引の処理法方法、

預り金その他教育活動に付随する活動に係る収支の表示方法

2.重要な会計方針の変更等

3.減価償却額の累計額の合計額(*)

4.徴収不能引当金の合計額(*)

5.担保に供されている資産の種類及び額(*)

6.翌会計年度以降の会計年度において基本金への組入を行うこととなる金額(*)

7.その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項(*)

有価証券の時価情報、

デリバティブ取引、

学校法人の出資による会社に係る事項、

主な外貨建て資産負債、

偶発債務、

所有権移転外ファイナンス取引、

純額で表示した補助活動に係る収支、

関連当事者との取引、

後発事象

 

(*)重要性に関わらず項目は記載し、ゼロ或いは該当なしと記載します。例えば「7.その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項……該当なし」、「その他の重要な会計方針……該当なし」のようになります。



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2006年04月10日

【決算特集1】今年は基本金に注意!

決算2

 こんにちは! 今年の決算ポイントチェックです。今日は、基本金取り崩し要件の緩和(基準第31条関係)です。

 

 

 

 

1.基本金を取り崩す場合

 従来、学部学科の廃止や学校の閉鎖があった場合に限って基本金取り崩しが認められていましたが、それに加えて、以下の4つの場合が付け加えられました。

 

基本金を取り崩す場合

1)学部学科の廃止には至らない個々の事業の廃止及び基本金の計画縮小・廃止

学生寮を廃止した場合。奨学事業を縮小・廃止した場合。

2)経営の合理化により有する必要が無くなった

(数のキャンパスを統合した場合。

学生通学用バスを売却し、今後取得しない場合。

パソコン等の備品を購入して所有からリースに変更した場合。

す纂謀の建替額が、除却建物の取得価額を下回った場合。

デ度一括対応の機器備品について、除却資産の取得価額より本年度に取得した資産の取得価額の合計額が少なく、今後除却資産と同等の金額水準まで機器備品を取得しない場合。

3)将来取得する計画が変更または廃止されたため固定資産に充てる必要が無くなった2号基本金

施設設備計画を大幅に見直し、計画規模を縮小または廃止した場合。

(4)その他やむを得ない事由がある場合

収用や災害等、学校法人の外的要因によるもの

 

2.組入・取り崩しの計上方法

各号の基本金ごとに組入額と取り崩し額を相殺して、各号ごとに組入か取り崩しかのどちらかにする。

 



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