2005年12月

2005年12月28日

【資産】償却完了と備忘記録

少額重要資産(机と椅子)こんにちは! とうとう今年最後のご質問です。本年はご愛読ありがとうございました。

 

 

 

 

<Q>機器備品(主として机、椅子等)の減価償却については、取得年度ごとに同一耐用年数のものをグループ化し、一括して償却する方法をとっています。この場合、耐用年数が経過した後も使用している備品が相当数あります。これらの備品については耐用年数経過後、会計上は除却処理をしたいと思いますが認められるでしょうか。

 

<A>

「質問」の償却方法を採用している場合において、これらの資産に償却完了後も備忘価額を付しておく必要はありません。

 

 すなわち、当該資産の廃棄時における会計処理の繁雑さを回避するため、耐用年数経過時に会計上除却処理することは認められます。

 

 しかし、このような方法を用いている場合には、耐用年数ごとのグループ化に当たって、適当な耐用年数が採用されるよう、十分な検討が必要です。また、会計上除却処理をした資産といえども、なお現品がある以上、資産管理台帳などによって十分な管理が必要です。

 

(参考:固定資産に係る実務問答集(中間報告)3-5昭和55年・日本公認会計士協会/学校法人委員会)



kaikei123 at 05:51|PermalinkComments(0)TrackBack(0)★ 固定資産 

2005年12月26日

【資産】未使用期間等の減価償却

学生寮

こんにちは! 皆さんのクリスマスはどうでしたか?さて、今日のご質問です。

 

 

 

 

 

 

<Q>工事完成後、引渡しを受けた固定資産を長期間にわたって使用しない場合、又は一部未使用部分がある場合に、未使用期間又は未使用部分は減価償却をしないでよいでしょうか。

 

<A>

固定資産のうち、時の経過により、その価値が減少するものは、未使用期間又は未使用部分についても減価償却をすべきです。

 

(参考:固定資産に係る実務問答集(中間報告)3-4昭和55年・日本公認会計士協会/学校法人委員会)

 



kaikei123 at 06:19|PermalinkComments(0)TrackBack(0)★ 固定資産 

2005年12月21日

【資産】中古資産の取替法

少額重要資産(机と椅子)

こんにちは! もうすぐクリスマスですね。皆さんのご予定はどうですか?

 

 

 

 

<Q>

少額重要資産の減価償却に代えて取替法を適用してよいか。

 

<A>

『基準』第26条では,減価償却資産については、定額法による減価償却を義務づけているので、減価償却に代えて取替法を採用することはできない。

 

(参考:固定資産に係る実務問答集(中間報告)3-3昭和55年・日本公認会計士協会/学校法人委員会)



kaikei123 at 07:04|PermalinkComments(2)TrackBack(0)★ 固定資産 

2005年12月20日

【業界】私大の事業報告書の公開

情報公開 

こんにちは! 日本列島は寒波が厳しいです。日本海側の皆さん、頑張って下さい。さて、今日は気になる新聞記事の紹介です。

 

 

 


事業報告書、私大公開、3割どまり、コピー、8割が認めず(日本経済新聞を抜粋2005.12.20

 

 私立の四年制大学・短大のうち、経営状況を分かりやすく説明した「事業報告書」をホームページなどで一般公開しているのは全体の31にとどまることが19日、文部科学省の調査で分かった。

 

事業報告書は今年度から各私大に作成が義務づけられたが閲覧は在学生などの「利害関係者」に認めればよいとされ、受験生などにも開示するかどうかは各大学に委ねられている。

 

調査結果によると、報告書を一般に公開しているのは四大で34%、短大は18%だけだった。

 

 利害関係者の閲覧に際しても全体の83%の大学はコピーを認めていない。閲覧に制約を設けずだれでも見られるようにしているのは14%にとどまった。

調査は今年10月時点で四大・短大を運営する全659の学校法人を対象にした。



kaikei123 at 09:49|PermalinkComments(0)TrackBack(0)《特集》 学校法人の経営 

2005年12月19日

【資産】中古資産の耐用年数

固定資産(基本金)こんにちは! 今年ももう残りわずかとなりました。

 

 

 

<Q>減価償却と耐用年数につき、次の事項をお教えください。新たに取得した中古資産の耐用年数はどのように決定すればよいでしょうか?

 

<A>

中古資産を取得した場合には、当該資産の経過年数等を勘案して残存使用可能期間を見積るべきである。この残存使用可能期間の見積りが困難な場合は、税法のいわゆる、簡便法によることも一法である。

 

(参考:固定資産に係る実務問答集(中間報告)2-2昭和55年・日本公認会計士協会/学校法人委員会) 



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2005年12月14日

【資産】無形固定資産の耐用年数

固定資産(基本金) こんにちは! 今日は、無形固定資産の耐用年数のご質問です。

 

 

 

 

<Q>固定資産の耐用年数を学校会計委員会報告第28号の耐用年数表によっていますが、施設利用権など、その他の固定資産については耐用年数表がありません。どうしたらよいでしょうか。

 

<A>

委員会報告第28号による耐用年数は<参考>であって、学校法人が実情に即して経理規程等で、すべての固定資産について独自に定める必要がある。この場合、大蔵省令も参考になります。

 

(参考:固定資産に係る実務問答集(中間報告)2-2昭和55年・日本公認会計士協会/学校法人委員会)



kaikei123 at 07:07|PermalinkComments(0)TrackBack(0)★ 固定資産 

2005年12月12日

【資産】定率法が定額法か?

固定資産(基本金) こんにちは! 今日は、「減価償却の方法」のご質問です。

 

 

 

<Q>補助活動事業部門の固定資産について定率法を適用することが可能でしょうか。

 

<A>

『基準』第3条に定めた収益事業に係る固定資産については、定率法も認められるのですが、質問のように補助活動事業として会計処理している場合は、たとえ税法上、収益事業とみなされる場合であっても『基準』第26条に従い定額法によらなければならなりません。

 

 ただし、「移行時」に所有していた固定資産については、『基準』附則3により定額法によらないことができます。

 

なお、学校法人以外の私立の学校の設置者が所有する固定資産についても『基準』附則4により定額法によらないことができることとなっています。



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2005年12月07日

【資産】固定資産の耐用年数

固定資産(基本金)

 こんにちは! 今年も12月です。今日は、「固定資産の耐用年数」のご質問です。

 

 

 

<Q>当校では、固定資産の耐用年数を学校会計委員会報告第28号の耐用年数表によっていますが、税法上は収益事業とみなされている補助活動事業部門の固定資産については大蔵省令によっています。この会計処理は妥当でしょうか。

 

<A>

税法上、収益事業とみなされる補助活動事業部門の固定資産であっても、学校法人が独自に定めた耐用年数によることとなりますが、大蔵省令による耐用年数によることも認められます。

ただし、大蔵省令による場合であっても経理規程等にその旨明記する必要です。



kaikei123 at 07:17|PermalinkComments(0)TrackBack(0)★ 固定資産 

2005年12月05日

【資産】資産と経費の区分が困難な支出

基準

 こんにちは! 今年もとうとう12月に入りました。さあ、今日のご質問です。

 

 

 

 

 

<Q>

施設・設備関係支出と経費支出との区分が困難な場合、税法の形式的区分基準に準じて取扱うことは認められるでしょうか。

(さし絵は分類基準のイメージです)

 

<A>

施設・設備関係支出と経費支出との区分は一般に認められた会計慣行によるのであるが、その区分が特に困難な場合に限り、例えば、税法の形式的区分基準を参考にして、基準を経理規程等に定めることも一つの方法となります。

但し、この規程を定める場合、各学校法人の規模等を勘案して定めることに留意します。

 

(参考:固定資産に係る実務問答集(中間報告)2-2昭和55年・日本公認会計士協会/学校法人委員会)



kaikei123 at 04:09|PermalinkComments(0)TrackBack(0)★ 固定資産