2005年11月
2005年11月30日
【資産】出版物品と図書の区分基準
＜Ａ＞
当校では，資金収支計算書の経費支出の項に「出版物費支出」があり，設備関係支出の項に「図書支出」があります。この二つの支出項目を区分する基準は何におくべきでしょうか。
＜Ｑ＞
学習用図書，事務用図書等のように，通常その使用期間が短期間であることが予定される図書は「出版物費支出」として経費処理し，長期間にわたって保存，使用することが予定される図書は，取得価額の多少にかかわらず「図書支出」として処理します。
長期使用→図書支出
短期使用→出版物費支出
（参考：固定資産に係る実務問答集（中間報告）2-2昭和55年・日本公認会計士協会/学校法人委員会)
2005年11月28日
【資産】少額重要資産の判断
こんにちは！ 今週でもう１１月の最終週になりましたね。では、今日のご質問は、「少額重要資産の判定」です。
＜Ａ＞少額重要資産の判定
少額の機器備品であっても、重要な資産は消耗品費とすることなく、資産に計上することとされていますが、重要資産であるか否かはどのように判断したらよいでしょうか。
＜Ｑ＞
１．少額重要資産の定義
学校会計では、学校法人が所有する学生生徒のための机、椅子、書架、ロッカーなどのように、教育研究上重要な資産で、その目的遂行上常時相当多額（多量）に保有する資産を「少額重要資産」と名付け、機器備品に資産計上することになっています。少額重要資産は、学校会計特有の資産です。
そして、少額重要資産については、学校法人会計基準では範囲が明確ではないので、各学校法人が経理規程等に具体的な内容を明記します。
２．少額重要資産の判定
重要資産であるか否かは
|
第１に、学校法人の性質上基本的に重要な資産（学生生徒等の机、椅子、ロッカー又は図書館等における書架等、教育研究上基本的に重要な資産）であるかどうか、 |
|
第２に、常時相当多額（多量）に保有することが目的遂行上必要とされる資産であるかどうか |
を基準として判断します。
（参考：固定資産に係る実務問答集（中間報告）2-2 昭和55年・日本公認会計士協会/学校法人委員会)
2005年11月23日
【資産】補助金で購入した少額物品
こんにちは！ 勤労感謝の日です。今日は、「補助金で買った少額物品の会計処理」です。
＜Ａ＞補助金で購入した少額物品
国又は地方公共団体より受けた補助金で購入した物品のうちに，学校の経理規程上では一点の金額が少額のため消耗品とすべきものがあります。補助金で購入した物品でも少額のものは消耗品費として処理して差支えないでしょうか。
＜Ｑ＞
補助金で購入した物品でも学校法人で定めた固定資産計上額以下の支出は消耗品費として経費処理することとなります。ただし，所轄庁等において特別な指示があったときには，これに従うものとします。
なお，補助金によって取得された物品としての性質上，その管理については，物品の管理台帳を整備する等，適切な管理が求められている場合もあるので十分に留意して下さい。
（参考：固定資産に係る実務問答集（中間報告）2-2
昭和55年・日本公認会計士協会/学校法人委員会）
2005年11月21日
2005年11月16日
【資産】公共的施設などに係る支出
こんにちは！ 今日は学校会計と企業会計の違いが出てくる話題です。
＜Ａ＞自己も便益を受ける公共的施設又は共同的施設の設置等のために支出する金額（例えば、道路をつくる）は、企業会計上「投資等」に含まれることとなっていますが、学校法人においても企業会計と同様に取扱ってよいでしょうか。
＜Ｑ＞
自己も便宜を受ける目的で支出した公共的施設への負担金等については、「管理経費(支出)」として処理します。資産に計上することは認められません。なお、法人税法上であれば、繰延資産に該当します。
なお、新たな校地の取得、あるいは校舎の新築等に伴って支出される公共的施設への負担金等については、当該資産の取得価額に含めることも考えられるが、質問のように単独で支出される金額については、経費として処理することとなります。
（参考：固定資産に係る実務問答集（中間報告）。昭和55年・日本公認会計士協会/学校法人委員会)
2005年11月14日
【資産】校舎新築に伴う付帯支出
こんにちは！ 名門校では校舎の建て替えが行われますが、今日は校舎新築の話です。
＜Ａ＞
校舎を新築したため、付近の住宅に電波障害が発生したので、テレビの共同アンテナを設置しました。この場合の会計処理はどうすべきでしょうか。
また、日照権の補償金を支出した場合についても併せてご回答ください。
＜Ｑ＞
�� 共同利用するために設置したアンテナについて、学校法人に所有権がある場合には固定資産として処理することとなります。
�⊇衢�権のないアンテナ設置支出又は日照権の補償支出について、その支出した金額が、例えば、当初からその支出が見込まれていた等、実質的にその校舎の代価を構成すべきと認められるときは、当該校舎の取得価額に含めるものとし、それ以外の支出は経費処理するものとします。
（参考：固定資産に係る実務問答集（中間報告）。昭和55年・日本公認会計士協会/学校法人委員会)
2005年11月09日
【資産】著しく低い価額で取得した資産の判断
こんにちは！ 今日は担当者一人では悩みがちな「著しく低い価額で取得したスクールバス」の話です。
＜Ａ＞資産の取得に当たり、「通常要する価額と比較して著しく低い価額で取得した資産」については、評価益が計上されると考えるが、評価益に相当する金額は如何なる勘定科目で処理すべきでしょうか？
また、「著しく低い価額」とは何をもって判断すればよいのか、判断の基準はどう考えるのですか？
＜Ｑ＞
評価益に相当する金額は現物寄付金で処理するのが妥当です。
また、「著しく低い価額」の判断に当たっては、困難が伴いますが、ひとつの考え方として、相手方に寄付の意思が在るか否かをもって判断の基準とすることができます。
（出典：学校法人の経営に関する実務問答集Ｑ１４２を抜粋・私学インフォメーション2003)
2005年11月07日
【資産】学生に貸与するパソコン
こんにちは。今日は、「学生に貸与するパソコン」の話をします。
＜Ａ＞短期大学の授業においてパソコンを利用するため、新入生に対して、学校が購入したノート型パソコンを貸与し、卒業時にそのパソコンを全員に無償で譲渡することにした。この場合、会計処理はどうすべきでしょうか。
＜Ｑ＞
原則としてはパソコン購入時において、「教育研究用機器備品」として貸借対照表に資産計上し、減価償却して、譲渡時（卒業時）に除却するのが妥当です。
その場合、購入したパソコンは、備品番号を付け備品台帳に記録し、貸与した学生からは、借用書を受け取り貸出簿を整理する等物品管理をすることとなります。また、パソコン貸与の規程等を整備する必要があります。
なお、学生に在学中貸与するのは単なる形式であり使用させた時点で実質的に譲渡したとみられる場合は、消耗品とみなして「（大科目）教育研究経費（支出）」か「（小科目）消耗品費（支出）」として処理してもＯＫです。
（出典：学校法人の経営に関する実務問答集Ｑ１５９・私学インフォメーション2003)
2005年11月04日
【経営】日経私大調査から（その３）
こんにちは、梶間です。さて、本日、日経版・私立大学調査が公表された。各私立大学のライバルと経営上のリスクを見てみましょう。
本社私大調査から…私大のライバルは私大、生き残りへ競争激化（2005/10/31日経…一部加工）
【私立大トップのライバルは】
私立大トップは、どの大学をライバルと位置づけているのだろうか。アンケートでは、「地域の私立大」（７０％）、「中堅都市の地方有力私大」（４８％）、「大都市のトップ私大」（４２％）、「地域の国立大」（２７％）、「地域の公立大」（２５％）という結果が出た。
【脅威】
その中で最大の脅威と思うのはどれか、一つ選んでもらうと、「地域の私立大」（３６％）、「大都市のトップ私大」（２２％）、「中堅都市の地方有力私大」（２０％）が上位にきた。「地方の国立大」（５％）、「トップクラスの国立大」（４％）、「地域の公立大」（３％）などは比率が下がり、専門学校や短大も一％前後と眼中にない。
私立大の最大のライバルは私立大という構図が浮かび上がる。地域の生き残りを賭けた私大間競争は、ますます激しくなりそうだ。
【競争激化の経営への影響】
競争が激化すると私大の経営にどのようなことが起こるのか、２５項目を示し「そう思う」ものを挙げてもらった。「そう思う」が最も多いのは、
◆定員割れがさらに増え、破綻・廃校に追い込まれる大学が相次ぐ」で、
◆「外部資源を活かす合理化が進む」
◆「統合や経営移譲が増える」
◆「教職員の人件費切り下げが増える」
◆「資金調達の多様化」などが続く。
一方、「外国の大学に経営移譲する大学が増える」（２％）、「授業料値下げが増える」（２％）、「授業料値上げが増える」（３％）などについては大半が否定的だった。
2005年11月02日
【経営】日経私大調査から（その２）
こんにちは梶間です！ 日経私大調査の続きです。
本社私大調査から（2005/10/31日本経済新聞を一部編集）
◆黒字の割合
大学や短大、大学院など併設する学校の種類ごとの経営状態も聞いてみた。大学部門では黒字４５．８％、赤字２１．６％、収支均衡２１．０％（残りは未回答）で、黒字経営は半数に満たない。
だが他の学校種ではさらに厳しい。黒字の割合は大学院で２０％、短大で３４％、専門学校で３１％、高校で２７％に過ぎない。
◆二極分化進む
〇四年度の経営状況を五年前と比べると、「良くなっている」（１５％）、「どちらかと言えば良くなっている」（１７％）と改善組が３２％なのに対し、「悪くなっている」（１７％）、「どちらかと言えば悪くなっている」（２６％）と悪化組が４３％。１８歳人口が減少。定員割れ大学が続出する中で、経営状況の二極分化が進んでいる。
◆二極化の原因
明暗を分けたのは、経営力だ。改善した大学では、その理由として、「学部新設や入試改革、教育改革で学生数が増えた」「人件費の抑制」「学部新設や入試改革、教育改革で受験生が増えた」「諸経費の抑制」など、教育改革、経営改革の結果を挙げている。
一方、悪化した大学では「受験生の減少」「定員割れなど学生数の減少」「授業料の値上げができない」「人件費増加」など、全く正反対の理由が並ぶ。
トップの７８％は「民間企業に比べ大学の経営努力はまだ足りない」と考え、４８％は「大学の経営環境は、民間企業に比べればまだ恵まれている」と自覚している。一方で、「大学には経営の分かる人は少ない」と思うトップは５６％もいた。
