2008年05月12日

【学納金】2年前の授業料が入金できた!

回収

こんにちは! 今日は、滞納していた学納金を回収した場合のご質問です。

 

<Q>当高校では最近、滞納の授業料が増えてきました。ところが、この度は、○○さんより前年の授業料37万円が納付されました。お金の受け入れは、経理ではどう処理しますか?

 

<A>ご入金おめでとうございます。

 2年前の学納金収入は、すでに未収入金として会計処理されているはずです。

 そうすると、単純に、未収入金の入金になります。

 

 仕訳では

<消費収支仕訳>

(借)現金預金 37万円/(貸)未収入金37万円

<資金収支仕訳>

(借)支払資金 37万円/(貸)前期末未収入金収入37万円



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2008年05月07日

【入学金】入学辞退者の取り扱い!

案内

 こんにちは! 皆さん、GWはどうでしたか? さて、今日は、神経をちょっと使ってしまう入学辞退者の話です取り扱いです。

 

<Q>当高校では、3月にすでにもらっている入学辞退者の入学金30万円は、どのような経理をしたら良いのですか?

 

<A>

入学辞退者の入学金30万円については、まず入試の年は「前受金収入」として、翌年は、(大科目)学生生徒等納付金(収入)の入学金収入にします。

これは、普通の企業会計とも同じですね。

 

もっと詳しく知りたい方は、文部省の通知があります。↓↓

財務計算に関する書類及び収支予算書の届出について

 



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2008年04月28日

【学納金】入学者の授業料を先にもらえるか?!

入学

 こんにちは! 今日は、神経をちょっと使ってしまう授業料などもらい方の話です。

 

<Q>当大学では、入学希望者から入学金ほか授業料など一年分を全部もらってはいけないと聞きました。ホントですか?

 

 

<A>ちょっと会計を超えた話ですが、ご参考までに一般的な取り扱いをお話しいたします。

 

 文部省は、入学式の出前における入学辞退者の入学金以外の納付金については,できるだけ徴収しないように指導しています。

→根拠「私立大学の入学手続時における学生納付金の取扱いについて(昭和5091日 文管振第251号)

 この通知を読むと、文部省は、「入学式前に学生から取っていいお金は入学金です。また、授業を受ける前は、高額な授業料、設備負担金をとることは国民に理解が得られないでしょう」としています。ですから、入学前に学生から問題なくもらえるのは入学金のようです。

 ご参考になれば幸いです。

 

もっと詳しく知りたい方は↓↓

私立大学入学手続時における学生納付金の取扱いについて



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2008年04月21日

【学納金】教職員子弟の授業料の減免

入学

 

こんにちは! 新年度が始まりましたね。

今日は、これもよくある教職員の子弟の授業料の減免はご質問です。

 

<Q>当学校では、教職員の子弟が当学校に入学した場合は、一部授業料の減免をしています。会計処理はどうなりますか?

 

<A>これもよくある教職員の授業料などの減免ですが、教職員の子弟の場合は「奨学費支出」でなく、人件費のうち「その他の手当」になります。

 

 考え方としては、子弟の授業料の減免の直接的な効果が、教職員に帰属するので人件費となります。

 

 なお、授業料の減額については、公認会計士協会から会計処理の指針が出ていますので、参考にして下さい。

「授業料の減免に関する会計処理及び監査上の取り扱い」

(昭和58年3月 日本公認会計士協会学校法人委員会報告第30号)

 

<参考仕訳>

(借方)現金預金  40万円/(貸方)学納金収入40万円 

(借方)その他の手当 5万円/(貸方)現金預金  5万円

 



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2008年04月17日

【経営】私大の財務情報の公開は9割!

情報公開

こんにちは! 情報公開が叫ばれる時代ですが、この度、文部科学省が私立大学の財務情報の公開状況をまとめました。それによると、

 

◆情報公開の私大は9割

 財務情報等の一般公開についてみると、インターネットのホームページへの掲載、広報誌等の刊行物への掲載、学内掲示板等への掲示のいずれかの方法により一般公開を行っている法人は約600法人であり、全法人の約90%(前年度86%)となっています。

 

◆ネット公開は6割強

 一般公開の具体的方法については、インターネットのホームページへの掲載することにより公開している法人が431法人(全法人の64.5%)となり、昨年度と比較し、16%増となっています。

 

広報誌等の刊行物へ掲載することにより公開している法人が399法人(全法人の60%)であり、昨年度までは横ばいでしたが、今年度は昨年度と比較し、6%パーセント減となっており、インターネットのホームページによる掲載が広報誌等の刊行物の掲載を上回った状況になっています。 

 情報公開 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

もっと詳しく知りたい方は、↓↓

平成19年度学校法人の財務情報等の公開状況に関する調査結果について ...

それでは、皆様のお役に立てば幸いです!今日は、これで失礼いたします。



kaikei123 at 22:46|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 《特集》学校法人の経営 

2008年04月14日

【学納金】授業料の一部減額

奨学生

 こんにちは! 新年度が始まりましたね。

今日は、大学、高校でよく見られる授業料の減免はご質問です。

 

<Q>私の学校の授業料は、年間40万円ですが、成績優秀者には奨学生と授業料を10万円減額しています。生徒は、差額の30万円の納付をします。会計処理はどうなりますか?

 

<A>

 学校会計では、学校の活動の収支を総額で表すという視点から、まず授業料減免前の金額40万円をいったん計上し、減免額を(大科目)教育研究経費の(小科目)奨学費(支出)とします。

 

<参考仕訳>

(借)現金預金 40/(貸)学生生徒等納付金(収入)40

(借)奨学費(支出)10/(貸)現金預金      10

 

<企業会計の視点>

 本来、経済活動があってそれを会計は、勘定科目と数値で置き換えたものです。

 しかし、ここでは30万円しか入金がないのに、仕訳はいったん40万円で入金処理します。みなしの会計処理を採用しています。



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2008年04月07日

【学納金】授業料・入学金を整理しました!

高校生

 こんにちは! 新年度が始まりましたね。今日は、学校の収入の中心をしめる、学納金収入についてのご質問です。

 

<Q>学校の収入の中心の生徒からもらう授業料などです。この授業料などは、学校会計ではどのように整理されるのですか?

 

<A>

 学生からもらう授業料、入学金などは、学納金収入の内訳として整理されています。

そもそも学生生徒等納付金(収入)というのは、「在学を条件として、又は入学の条件として、所定の額を義務的かつ一律に納付すべきもの」を言います。

 

具体的に学納金の中身は、授業料、入学金、実験実習費等として学則、校則又学生生徒等の募集要項等に所定の均等額を納付して下さいと記載された納付金を言います。

それでは、学校法人会計基準に従って、学納金収入を整理してみます。

(大科目)

学生生徒等納付金(収入)

(小科目)

(1)授業料収入……聴講料,補講料等を含む。

(2)入学金(収入)

(3)実験実習料(収入)……実験実収の費用として集めた収入 

(4)施設設備資金(収入)……施設拡充費その他施設設備の充実,維持等ための資金として集めた収入

(5)教材料(収入)

(6)暖房費(収入)

(7)○○○(収入)……具体的に書きます。

 

 ※参考:学校法人会計基準別表第1、東京都の処理基準

 



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2008年03月31日

【補助活動収入】2つの会計処理の方法がある!

バス

こんにちは! 今日は、食堂、売店、スクールバスなどの補助活動事業のご質問です。

 

<Q>当中学では、生徒のためにスクールバスを運営しています。食堂の収入は、補助活動事業になりますが、会計処理は、総額法と純額法のどちらを選ぶべきですか?

 

<A>

 本来は、会計処理は総額主義が原則なのです(基準5条)。しかし、補助活動事業については、純額表示も認められています(基準第5条但書)。

 

 どちらの方法を採用すべきかは、各学校が判断することであり、特にこちらにしなさいと言うことはありません。

 

 なお、「その他の重要な会計方針」で補助活動事業の収支を純額表示している旨の注記をしている場合には、収支相殺の範囲及び金額を注記することが必要になります。

 

5条

 



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2008年03月24日

【事業収入】食堂の収入は2つの可能性あり!

食事

 

こんにちは! 今日は、食堂の収入のご質問です。

 

<Q>学校で運営している食堂、売店、スクールバスの会計処理についての質問です。いずれも収入は、事業収入(大科目)ですが、小科目は補助活動収入か収益事業収入のどちらですか?

 

<A>学校の寄付行為で、食堂、売店、スクールバスを収益事業と規定してれば、その収益事業会計からの学校への繰入額は、収益事業収入(小科目)となります。

 

 寄付行為にない場合は、補助活動と理解され、補助活動収入(補助科目)となります。

 

 



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2008年03月17日

【事業収入】スキー学校の取り扱い!

スキーこんにちは! 今日は、高校のスキー学校のご質問です。

 

<Q>当高校では、全員生徒参加で、長野県のホテルを貸し切りスキー合宿を行っています(3泊4日)。この場合の生徒からの参加費300万円はどう会計処理したら良いですか?

 

<A>

学校には、林間学校 、修学旅行、臨海学校、スキー学校などの校外教育活動があります。

さて、本問の収入は、事業収入(大科目)の校外教育活動収入(小科目)で処理します。

 

また、支出の方は、生徒のために使う支出ですので、教育研究経費(大科目)で、小科目はそれぞれ支出の内容に応じて、校外教育宿泊費支出、旅費交通費支出、損害保険料支出、報酬・委託・手数料支出などになります。 



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2008年03月10日

【事業収入】幼稚園での園外授業!

演劇会

 

こんにちは! 今日は、幼稚園さんのご質問です。

 

 

<Q>この度、幼稚園の園外授業で演劇会に行きました。ほとんどの園児が参加し、参加費が25万円集まりました。かかった経費は20万円でした。

この会計処理はどうなりますか?

 

<A>

2つの会計処理があります。

【総額主義の採用する】

幼稚園の園外授業の収入20万円は、学納金収入ではなく、事業収入(大科目)の補助活動収入(小科目)や園外保育活動収入(小科目)になります。

 

【純額主義を採用する】

 この場合は、収入超過5万円なので、補助活動事業収入5万円となります。 

 



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2008年03月03日

【事業収入】演奏会の会計処理!

音楽会

 

こんにちは! 今日は、音楽大学の演奏会収入のご質問です。

 

<Q>大学で楽器の購入資金に充てるために、卒業生にボランティアでお願いしてモーツァルトの演奏会をすることになりました。チケットは、一般に広く売りたいのですが会計処理はどうなりますか?

 

 

演奏会

<A>

 学校の経理では、チケットの売却収入は、事業収入(大科目)の補助活動収入(小科目)になります。

 

 また、この場合、ご質問の音楽会は、税法上、原則として、「法人税法施行令」第5条第1項第26号の興行業に該当し、税務上の収益事業となります。

 



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2008年02月25日

【事業収入】公開講座の会計処理は?

セミナー

こんにちは! 今日は公開講座のご質問です。

 

<Q>一般市民の方を対象に、古典(特に古文)の公開講座を開きます。参加料として、資料代実費を一人700円もうらます。会計処理はどうなりますか?

 

<A>

 今回は、一般市民公開講座で、資料代実費をもらう場合のお金は、事業収入(大科目)で小科目に「公開講座収入」を新設します。

 

 支出は、生徒の教育に直接関係しませんが、教育研究経費とします。(管理経費では、ちょっとピンときません) 

 



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2008年02月20日

【補助金】私立大の補助金が減りそう!

こんにちは! 2月20日は「ワインの日」だそうです。

さて、先週の2月13日、大学や短大の補助金について、ちょっときになる記事を発見しましたのでお知らせします。

 

そのポイントは、日経によると

NIKKEI NET:社会: 定員割れ私大、補助金の削減幅拡大

 

定員割れ私大、補助金の削減幅拡大

 文部科学省は今年度から、定員を大幅に割り込んでいる私立大に支給している補助金の削減幅を拡大する。

 大学や短大計196校を対象に3月支給分から実施。現行で最大15%の削減率を毎年拡大し、2011年度には最大50%にする。文科省は「定員割れが続くのは大学経営上問題があり、規模の適正化を進めてほしい」としている。

 

 私立大の経常費補助金は学生数や教員数に応じて配分が決まり、定員の割り込み度合いによって減額する仕組みになっている。

 例えば定員充足率が「83%超88%以下」の場合、本来支給される金額から3%減額、「7883%」なら6%減額といった具合に、定員の充足率が下がるほど削減幅も大きくなる。

 

図は、日経からのものです。

補助金



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2008年02月18日

【事業収入】英会話講習会の会計処理!

英会話

 

こんにちは! 今日からちょっと英会話講習会のご質問です。

 

<Q>春休みを利用した新高校3年生に外国人教師を招いて英会話講習会を実施します。この場合、生徒から集めた講習会費40万円、業者への委託代金38万円は、どう会計処理すればよいですか?

 

<A>

 収入は、事業収入(大科目)の補助活動収入(小科目)40万円です。

 

支出は、生徒の関するものなので教育研究経費(大科目)の報酬委託手数料(小科目)38万円と会計処理します。

 

 



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2008年02月11日

【事業収入】事業収入って何?

疑問

こんにちは! 今日からちょっと事業収入を見ていきましょう。さて、ご質問です。

 

<Q>学校の計算書類には、事業収入ってありますが、どんな内容の収入ですか?

 

 

<A>

 事業収入というのは、基準で定められているのですが、教育活動に付随する収入(補助活動、附属事業、受託事業)と、直接利益を得ることを目的とする収入(収益事業収入)を言います。

 

 より詳細は、

記載科目

内容

(1)補助活動収入

食堂、売店、学校給食、寄宿舎、スクールバス等教育活動に付随する活動収入

(2)附属事業収入

病院、農場、研究所等の附属機関の活動収入

(3)受託事業収入

外部から委託を受けて行う試験、研究等の収入

(4)収益事業収入

寄付行為に記載された収益事業会計からの繰入収入

(学校法人会計基準・別表1、2) 



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2008年02月04日

【図書】なくなった図書の処理?

図書(減耗)

こんにちは! 今日は、図書の棚卸しについてご質問です。

 

<Q>当学園では、本年より2月末に図書の棚卸しをすることになりました。ところが、実際棚卸しを実施すると、帳簿価額で18万円分の図書が紛失していました。会計処理はどうなりますか?

 

<A>図書の紛失は、消費支出の「資産処分差額」「図書除却額」などの科目で処理し、図書金額を減額します。

 

 また、万が一、将来その本が発見された時は、雑収入で受け図書を増額されることになります。



kaikei123 at 07:25|PermalinkComments(0)TrackBack(0) ★ 固定資産/図書 

2008年02月01日

【経営】多様化する大学の資金運用

運用(字)

こんにちは! 今日は、大学の資金運用の話です。補助金をもらっているので保守的に運用する学校ですが、全国的には、規模の大きい大学では、現預金以外の運用をしていることがわかります。


運用(相談)

大学53%が運用指針、余剰資金の投資、本格化

(私立49%が実施 08.01.31日経金融新聞より)

 

資産運用に本格的に取り組む大学が増えている。全国の国公立、私立を含む四年制大学のうち53%が基本方針を定め、余剰資金を現預金以外でも運用できる体制を整えていることが、日本経済新聞社の調査で分かった。

私立大学に限ってみると49%と、昨年の調査結果(32%)を17ポイントも上回った。

少子高齢化と大学間競争の激化で、授業料や国の補助金以外にも収入を確保する必要性が高まったことが背景。

運用の基本方針は元本確保を大前提としながら、「基本ポートフォリオ(PF)」で債券や株式の配分比率を定めているところが多い。

現預金や国債中心の安定運用から、内外の株式や代替投資を取り入れた積極運用まで手法は大学によって多種多様だ。

 



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2008年01月28日

【図書】生徒募集用のDVD制作費は?

募集中

こんにちは! 今日は、生徒の募集費用についてご質問です。

 

<A>新入生を募集するため受験雑誌に広告を出し37万円かかりました。また、生徒募集用のDVDを業者に委託し80万円で作成しました。この場合の会計処理はどうなりますか?

 

<A>

 受験雑誌への広告37万円は、生徒募集にかかるものなので管理経費で、小科目は、「広報費支出」です。

 

 また、生徒募集用のDVDソフトは、業者への支払いですから管理経費の「報酬・委託・手数料支出」になります。



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2008年01月21日

【図書】雑誌の会計処理は?

雑誌

こんにちは! 今日は、雑誌の会計処理をお話しします。

 

<Q>図書は固定資産ですが、短期で利用する雑誌は、何の勘定で処理するのですか?

 

<A>

 雑誌のように通常、短期で利用される図書は「出版物費支出」で処理します。

 他方、図書は「図書支出」でしたね。

 今日は、これで失礼いたします。



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2008年01月14日

【図書】図書の範囲はどこまで?

CD

 

こんにちは! あけましておめでとうございます。今日は、図書の範囲をお話しします。

 

<Q>以前、この「学校会計の広場」で、DVDも図書と同じ扱いです。とありました。いったい、どこまでが図書なのか、範囲を教え下さい。

 

<A>

図書の範囲です。図書は、いずれも長期間使用、保存されます。

(1)本

(2)DVD

(3)CD−ROM、レコード

(4)ビデオテープ、カセットテープ

(5)学校で作った教育映画

(6)コンピュータのデータファイル、マイクロフィッシュ

 

つまり、図書と言うのは、紙・磁気媒体に限られない、中身で勝負と言うことになります。



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2008年01月07日

【図書】卒業生が寄贈する図書

プレゼント

こんにちは! あけましておめでとうございます。1月7日は七草がゆを食べる日ですね。皆さんは食べましたか? 今日は、寄贈図書の会計処理です。

 

<Q>本年卒業予定の3年生から世界文学全集の寄贈を受けることになりました。この場合は、値段はいくらで受け入れたら良いのでしょうか?

 

<A>

図書2 今回のように現物寄付を受けた場合には、学校法人会計基準25条に定めがあります。ここでは、「贈与の時における当該資産の取得のために通常要する価格」であります。

 もっと具体的に、言うと

(1)定価が無難ですか、

(2)定価がなければ同じような図書を参考に見積もることになります。

 世界文学全集ですから定価があると思います。今回の場合は、その定価がこの本の受け入れ値段になります。

 



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2007年12月31日

【図書】図書の値引きの会計処理

図書こんにちは! 今日は、とうとう大晦日です。今日は、図書の値引きの話を少しだけします。

 

 

 

<Q>学習参考書のシリーズを3セット購入し、20万円支払いことになりましが、本屋さんの方で消費税分の5%を値引いてくれることになりました。

  請求書 書籍代 200,000円

      値引き ▲10,000円

      消費税   9,500円

      支払額 199,500円

この場合は、図書の購入金額は、いくらですか?

 

<A>

 請求が定価で行われて、請求時に値引き額を引き支払いが行われる場合には、支払った金額199,500円が図書の購入金額になります。

 

 もし、初めに図書代の21万円を支払って、後から本屋さんが10,000円を値引きで戻してくれた場合は、図書21万円、雑収入1万円となります。

 会計で言う総額主義の原則ですね。



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2007年12月24日

【図書】DVDの会計処理は?

海外旅行

こんにちは! なんと、今日はクリスマスイブですね。さて、今日は、最近増えてきたDVDの話を少しだけします。

 

<Q>今年から英語授業の参考資料として図書館でDVDを購入し、借りたい人には貸出を考えています。この場合の会計処理は消耗品費ですか?

 

<A>DVDの会計処理は図書に準じて考えます。

ですから、長期間にわたり使用・保存する予定であれば固定資産の図書、1年以内に利用して廃棄されるようなものであれば消耗品費なります。



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2007年12月21日

【大学経営】15%は経営困難状態

びっくり

こんにちは! 今日は、ただならぬ記事を新聞で発見しましたのでご紹介いたします。なんと、私大・短大の15%が経営面で経営困難だというのです。詳細は、日経新聞をご覧下さい。

 


私大・短大、「経営困難」98法人、15法人が破綻危機

――事業団調査、再建支援へ。(2007.12.21日本経済新聞夕刊抜粋)

 

 日本私立学校振興・共済事業団は、全国の大学法人64と短大法人34が早急に改善が必要な「経営困難状態」(イエローゾーン)にあり、うち15法人は「いつつぶれてもおかしくない」レベルと判定した。法人名は未公表。

 

同事業団は今後、各法人の経営実態調査や意向などを聴取し、必要があれば

経営改善計画の作成要求や指導・助言の強化、

再生人材の紹介、

合併等の情報提供などの支援

を進める方針。再建困難な場合には、学生募集停止の早期決断を求めることなども視野に入れる。

 

【梶間のコメント】

経営に打つ手は無限です。是非、経営の専門家をまじえて経営改革を実行しましょう。一般企業でもよくあることです。



kaikei123 at 17:43|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 《特集》学校法人の経営 

2007年12月17日

【図書】図書は減価償却しない!

図書

こんにちは! 今日は、図書の話です。

 

<Q>固定資産に計上した図書の耐用年数は何年ですか?

 

<A>固定資産と言うと、土地と建設仮勘定以外は、普通、減価償却をするのですが、図書は例外的に減価償却を実施しません。

 

 考え方としては、確かに図書は、年数の経過とともに表紙が赤茶けたりして劣化してきますが、本の中身の価値は減らないからだと理由付けしています。

 

 減価償却と言うのは、例えば300万円で車を購入したとすると、これを費用の固まりと考えて5年で費用にする会計処理の方法です。

 



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2007年12月12日

【高校経営】生徒と保護者のニーズ!

高校生

こんにちは! 最近、経理のご相談に他にも、経営のご相談が増えてきます。そこで、ちょっと、学校の収入アップの色々な作戦をつづって行くことにしました。

 

 まず、「生徒と保護者のニーズをつかもう!」のお話をします。教育事業はすばらしいのですが、学校経営の収入確保という観点からは、まず、「生徒と保護者のニーズをつかもう!」と言うことが基本です。

 あるお父さんの「中学受験志望校 項目別観察表」がおもしろいのでご紹介します。

1 大学合格実績

2 教育方針の共鳴度

3 学校の雰囲気・校風

4 校長の見識、教育の熱意

5 教職員の意識・対応

6 通学の便・所要時間

7 教育環境、施設充実度

8 自由度と生活指導

9 合格難易度

10 学費コストパフォーマンス

以下、26番まで続きます。

(出典:入りやすくてお得な学校2008首都圏/学研p63

 

他の調査では別の意見があるかもしれませんが、今日、一番にいたいことは、まず、「生徒と保護者のニーズを押さえていますか?」。一般企業では、商売の基本の部分です。

 



kaikei123 at 08:18|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 《特集》収入アップ100手 | 《特集》学校法人の経営

2007年12月10日

【図書】図書の会計処理の基本形

図書

こんにちは! 学校法人会計基準の読破が終わりましたので、今週から学校法人の皆様からのご質問を連載して参ります。今日は、図書の話です。

 

<Q>本や雑誌の会計処理は学校会計特有と聞きましたが、どうなっているのですか?

 

<A>

長期間にわたって保存、使用することが予定される図書は、購入金額の大小にかかわらず固定資産で処理します。

 

 ですから、逆に、購入して短期間で廃棄する雑誌は経費処理になります。雑誌ですね。学習参考書も例としてあげられますが、私は微妙は感じがします。

 学校会計の超基本のところですね。

 

 サブノート的に言うと

 ◆長期にわたり保存・使用する図書→固定資産

 ◆短期で廃棄する図書→経費  ですね。

 

 会計的に考えても、企業会計の方も理解できるところではないでしょうか。

 なお、図書の会計処理については、ちょっと古い通知ですが、昭和47年に文部省より出された「図書の会計処理について」が会計処理の指針になっています。

 



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2007年12月03日

【38条】知事所轄学校法人に特例あり2

幼稚園 こんにちは! 4月に学校法人会計基準を読み始めましたが、今回が38条(基本金組入れに関する特例等)で最終回になります。このシリーズの終了です。9カ月のご愛読ありがとうございました。

 

第38条(基本金組入れに関する特例等)

 知事所轄学校法人は、第30条第1項の規定に関わらず、同項第4号に掲げる金額に相当する金額の全部又は一部を基本金に組み入れないことができる。

2 知事所轄学校法人は、第4条の規定にかかわらず、基本金明細表を作威しないことができる。

 

【解説】

1 本条の趣旨 

 本条は、知事所轄学校法人について、基本金組入れに関する特例を定めたものです。

 

2 知事所轄学校法人については、第37条で定義しています。すなわち、都道府県知事を所轄庁とする学校法人(高等学校を設置するものを除く。)を知事所轄学校法人と言いました。代表は、幼稚園法人でした。

 

 幼稚園法人のように一般的に規模の小さいものが多い知事所轄学校法人については、その事務組織の実態等を考慮して、簡略化を図るため、38条は一部の事項についてその実施を免除しました。

 

3 まず、本条の前半で第4号基本金への組入れは行わなくともよいものとしました。

 

4 本条の後半では、基本金明細表の作成を免除しました。

 

5 なお、本条は任意規定ですので、実施可能な知事所轄学校法人でも、原則に従うことが適当と言うことになります。

 

図表:中学校以下のみの学校法人の特例(代表:幼稚園法人)

省略できるもの

根拠

徴収不能引当金

基準37法

第4号基本金の組入れ

基準38条

基本金明細表の作成

基準38条

 

 また、すべての知事所轄学校法人に適用する特例もまとめておきます。

図表:すべての知事所轄学校法人の特例

省略できるもの

根拠

「教育研究経費」と「管理経費」の区分 

基準別表第1注4

「教育研究用機器備品」と「その他の機器備品の区分」

基準別表第1注5

単一校の内訳表の省略 

文管振第53号



kaikei123 at 07:25|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 【学校法人会計基準・逐条解説】 

2007年11月25日

【37条】知事所轄学校法人に特例あり1

幼稚園

 こんにちは! 月曜に読み込んでいた学校法人会計基準も最後の第5章になりました。最終章は、知事所轄の学校法人の特例です。今日は、基準37条(徴収不能引当ての特例)です。

 

 

第5章 知事所轄学校法人に関する特例

37条(徴収不能引当ての特例)

 都道府県知事を所轄庁とする学校法人(高等学校を設置するものを除<。次条において「知事所轄学校法人」という。)は、第28条の規定にかかわらず、徴収不能の見込額を徴収不能引当金に繰り入れないことができる。

 

【解説】

1.本条の趣旨

 本条は、都道府県知事を所轄庁とする学校法人で高等学校を設置しないもの(本条および第38条において知事所轄学校法人と称する。)について、徴収不能引当ての特例を定めたものです。

ここでの知事所轄学校法人の代表は幼稚園法人です。

 

回収

2 学校法人は、徴収不能引当てを行うのが原則ですが、規模の小さいものが多い知事所轄学校法人については、その事務組織の実態等を考慮して、多少複雑な会計処理を伴う徴収不能引当ての実施を免除したものです。(第28条参照)。

 

3 徴収不能引当てを行わない場合には、徴収不能が確定した会計年度に、それに相当する金額が徴収不能額として消費支出となり、同時に金銭債権の金額も減少することとなる。

 

4 本条は任意規定ですので、実施可能な知事所轄学校法人は、徴収不能引当てを行うことが適当です。

 

 



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