2009年09月14日

【資産】減価償却の簡便法って何?

固定資産 こんにちは! 今日は、高等専修学校さんからのご質問です。

 

<Q>

他校の事務長から固定資産の減価償却に簡便法があると聞きました。

どういう内容でしょうか?

 

<A>

固定資産を新たに取得した会計年度の減価償却については、重要性がない場合には、簡便法による処理を認めています。

 

.根拠

会計士協会で公表している「学校法人の減価償却に関する監査上の取扱いについて」(昭和56年。改正平成13年)に簡便法が出てきます。

ここでは、

会計年度の中途で取得した固定資産に係る減価償却額は、その資産について計算される年間償却額を月数按分するなどして、取得年度の償却負担を適正に計算するのが原則ですが、重要性がない場合には簡便法が認められています。

具体的には3つのパターンが紹介されています。

 

.取得時の会計年度は、償却額年額の1/2の額より行う。

.取得時の会計年度は、償却を行わず、翌会計年度から行う。

.取得時の会計年度は、償却額年額により行う。

 

2.簡便法が使える場合

減価償却の簡便法が利用できる場合は、重要性がない」に限定されています。

どういうことかと言うと、

本来の月割りして計算した減価償却額と簡便法の減価償却額があまり変わらない場合です。重要性は、計算書類に与える金額的な影響が少ないことをいいます。

 

3.経理規定と継続適用

 それと簡便法の利用は、利用できる場合を経理規定に書いて、継続適用しなければなりません。減価償却の計算には恣意性が入らないようにします。



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【人件費】給与表にない給与の支給

理事長 こんにちは! 今日は、東京都内の専修学校さんからのご質問です。

 

<Q>給与表にない給与の支給

当学園では、学内に適当な人材がなく、このたび学園外から学校長を招聘することとなりました。

ところが現在の給与規程に定める額以上の給与の支給が必要ですが、どのようにしたらよいでしょうか。

 

<A>

人件費については、支出の根拠を明確にすることが必要でした。

 

ですから、本来は、給与規程を改定し、必要な給与が支払えるようにすることがベストです。

 

しかし、給与表の改定は、将来の学園財政にも重大な影響を及ぼすため慎重に行われなければならず、このたびの校長給が一身的、臨時的なものであれば、給与規程の中に特別の人事に限り特別の手当を支給できる旨の定めを明記し、その額について理事会で定めるようにする方法も考えられます。

 

(参考:知事所轄学校法人会計Q&A-Q19・平成10年日本公認会計協会東京会編)



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2009年09月07日

【人件費】諸手当と給与規程

給料 こんにちは! 今日は、東京都内の私立高校からのご質問です。

 

<Q>諸手当と給与規程についてのご質問

教職員の手当については、必ず給与規程に定めなければいけないのでしょうか。

 

 

<A>

 人件費については、内部の決定で支給可能なので、支出の根拠を明確にしなければなりません。

 

例えば、住宅手当、扶養家族手当、主任手当、クラブ指導手当等毎月の給与に含めて支給する手当、又は、期末手当、入試手当のように毎年定期的に支払う手当は、給与規程等に明示し、支給の根拠及び計算根拠を明らかにしなければなりません。

 

また、○○周年記念行事の実施に伴う特別手当のように、臨時に支給する場合で、給与規程に具体的定めがない場合には、理事会等の正規の決議を経て支給しなければなりません。

いずれにしても人件費は支出の根拠を明確にすることが必要です。

 

【まとめ】

人件費は支出の根拠を明確にします。

・定期的な手当→給与規程で定める

・臨時の手当→給与規程。なければ理事会決議など

 

(参考:知事所轄学校法人会計Q&A・平成10年日本公認会計協会東京会編)



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2009年09月01日

【休憩室】朝顔の花、今日から九月。

こんにちは! 今日から九月です。九月の花は朝顔です。

 

朝顔

朝顔(横450)



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2009年08月31日

【資産】耐用年数がわからない??????

考える先生 こんにちは! 今日は、「固定資産の耐用年数」のご質問です。

 

<Q>

 こんにちは梶間です。今日は、「固定資産の耐用年数」のご質問です。

 

<Q>

当専門学校では、耐用年数も見直しを考えています。そこで、調べてみると、「固定資産の耐用年数は、本来は学校法人が固定資産の使用状況を勘案して自主的に決めるもの」とありました。しかし、実際、耐用年数を決めるのはなかなか難しいです。どうしたら良いですか?

 

<A>

確かに、固定資産の耐用年数は、本来は学校法人が固定資産の使用状況を勘案して自主的に決めるものです。しかし、実際は学校が独自で決めるのは難しいです。  

そこで、目安として学校法人委員会第28号(日本公認会計士協会)で代表的な固定資産の耐用年数が示されています。

また、詳細な耐用年数は税金計算用ですが、財務省令の耐用年数表を利用してOKと言うことになっています。

 

ただし、学校が採用する耐用年数については、恣意性が入らないように経理規程等にどうするか明記する必要となりますので忘れないでください。



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2009年08月24日

【資産・経費】資産か経費が分けられない?

資本的支出 こんにちは! 今日は、「資産か経費か分けられない支出」のご質問です。

 

<Q>施設・設備関係支出と経費支出との区分が困難な場合、税法の形式的区分基準に準じて取扱うことは認められるでしょうか。

 

<A>

 施設・設備関係の支出を資産とするか経費とするかの考え方のご質問です。

 

 

 

(1)ご回答

本来は、施設・設備関係支出と経費支出との区分は一般に認められた会計慣行によります。しかし、実務的には、施設・設備関係支出と経費支出との区分がなかなか難しいことがあります。

 

そこで、学校法人会計では、その支出の区分が特に困難な場合に限って、例えば、税法の形式的区分基準を参考にして、会計処理をすることを認めています。

 

(2)2つの注意点

そして、この場合は、注意点は2つです。

〃措暗基準を経理規程等に定めておくことが必要です。

∪破ヾ霆爐痢孱械伊円未満等」とあるのは、各学校法人の規模等を勘案して定めるべきであり、そのまま幼稚園法人等の小規模法人に画一的に利用することは避けなければならない。とされています。

 

(3)具体的な形式的基準の例

修理。鰻鐡り支出金額が30万円未満である場合、又は修理、改良等の対象とした個々の資産の前年度末の取得価額の10%相当額以下である場合は経費支出とする。ただし、明らかに施設・設備関係支出に該当するものを除く。

 

既往の実績により、おおむね3年以内の期間を周期として、ほぼ同程度支出されることが常例となっている事情がある場合は経費支出とする。

 

,乏催しない1件当りの支出金額の全額(△療用を受けたものを除く)について、その金額の30%相当額と、その改良等をした資産の前年度末の取得価格の10%相当額とのいずれか少ない金額を経費支出とし、残額を施設・設備関係支出として、その除却損を計上しない経理をする。

 

※固定資産の関する実務問答集(日本公認会計士協会。昭和55年)



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2009年08月17日

【資産】少額重要資産って何だろう?

備品こんにちは! 今日は、机、椅子などの少額重要資産のご質問です。

 

 

<Q>学校では、机や椅子を消耗品で経費処理しないで少額重要資産として資産計上しますが、そもそも重要資産であるかはどう判断するのでしょうか?

 

<A>

重要資産であるか否かは、次の2つで判断します。

 

 第1は、学校法人の性質上基本的に重要な資産であるかどうか。

例えば、学生生徒用の机・椅子・ロッカー、図書館の本棚などは教育研究上基本的に重要な資産となります。

 

第2は、常時多額(多量)に保有することが学校の目的遂行上必要とされる資産かです。

 

どのようなものが少額重要資産になるかは,経理規程等に具体的に定めることが求められる。

※固定資産の関する実務問答集5-1(日本公認会計士協会)

 

早わかりの図表をつけます。

 

重要資産



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2009年08月10日

【資産】中古資産の耐用年数!

スクールバスこんにちは! 今日は、幼稚園さんから中古スクールバスの耐用年数についてのご質問です。

 

<Q>当園では、中古のスクールバスを購入しました。この場合、減価償却をする場合の耐用年数は何年になるのでしょうか? 新車の耐用年数より短い感じがするのですが?

 耐用年数は新品の場合で5年。今回のバスは1年落ちのバスです。

 

<A>

スクールバス 固定資産を買った場合に、耐用年数を決めるのは実務では、ちょっとややこしいところです。

理屈の世界では、「中古資産を取得した場合には、当該資産の経過年数等を勘案して残存使用可能期間を見積る(固定資産に関する実務問答集(中間報告)・昭和55年。日本公認会計士協会)とあります。

 

しかし、実際、園で耐用年数を決めることは、車の専門家でないので、なかなか困難です。そこで、学校会計では、「耐用年数を決めることが難しい場合は税法で決められている耐用年数の簡便法でも良いですよ」となっています。

 と言っても税法は、馴染みが少ないと思うので、税法で言う簡便法を少しだけ書いておきます。ご参考になされ幸いです。

 

<税法の簡便法>

税法では、中古資産を買って残存耐用年数の見積りが困難なときは、次の年数を残存耐用年数とすることができるとしています。

ここでは、中古資産の耐用年数を全部過ぎたものと一部過ぎたものとに分けてそれぞれの残存耐用年数を計算しています。

 

(1)耐用年数の全部を経過した場合

法定耐用年数の20%を耐用年数とします。

(2)耐用年数の一部を経過した資産

(法定耐用年数−経過年数)+(経過年数×20%)

 

 これからすると

(5年−1年)+(1年×20%)=4.2年→4年(1年未満。切捨)

 となります。

 



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2009年08月03日

【ソフト】経理ソフトの保守料金

パソコンこんにちは! 今年度から新しくなった「ソフトウェアの会計処理」についてご質問です。

 

<Q>経理ソフトの保守料金

経理ソフトの保守料を月額5万円支払っています。この場合どのように会計処理をすべきですか。

 

<a>

ソフトウェアの保守は、ソフトウェアの設置や稼動確認作業及び操作指導など一定期間のサービスであり、保守料はそのサービスの対価と考えられます。したがって、経理ソフトの保守料は、時の経過とともに経費処理します。

 

※参考:学校法人委員会報告第42条(日本公認会計士協会 平成21年1月14日)

「ソフトウェアに関する会計処理について(通知)」に関する実務指針1−12



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2009年08月01日

【休憩室】ひまわり、今日から八月。

こんにちは! 今月は、夏休みです。今日から八月。

八月の花は「ひまわり」です。

 

ひまわり畑ひまわり



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2009年07月27日

【ソフト】経理ソフトをバージョンアップした

経理こんにちは! 今年度から新しくなった「ソフトウェアの会計処理」についてご質問です。

 

<Q>バージョンアップしました。

ソフトウェアの会計処理が変わったと聞きました。

現在使用している経理ソフトについて、バージョンアップをしました。どのように会計処理したらよいのでしょうか。

 

<A>

ソフトェアのバージョンアップは機能維持活動とは明確に区分され、大きく次の2種類に分けられます。

〇斗佑梁臧分を作り直す大幅なバージョンアップ

既存の製品に機能を追加する又は操作性を向上するなど、それほど大幅ではないバージョンアップ

 

 ↓△里い困譴癲⊃卦のソフトェアの購入等と同様に、将来の収入獲得又は支出削減が確実と認められる場合には資産として計上し、それ以外の場合には経費として処理します。

なお、現在使用しているソフトェアが資産計上されていない場合であっても、バージョンアップ後のソフトウェアによって将来の収入獲得又は支出削減が確実と認められる場合には、これに要した支出は資産計上されることになります。

 

個人的な意見ですが、経理ソフトのバージョンアップは、上記の△濃拿从鏝困確実と認められるほどのものではないので、通常、管理経費で処理されると考えます。

 

※参考:学校法人委員会報告第42条(日本公認会計士協会 平成21年1月14日)

「ソフトウェアに関する会計処理について(通知)」に関する実務指針1−11



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2009年07月20日

【ソフト】ハード購入とソフト購入

ソフトこんにちは! 今年度から新基準になった「ソフトウェアの会計処理」についてご質問です。

 

<Q>ハード購入とソフト購入

パソコン 経理用にパソコン1台18万円を購入しました。別途、OSとしてWindowsビスタと経理ソフト(50万円)を購入しました。

 この場合の会計処理を教えてください。

 

 

 

 

 

<A>

(1)基本ソフトウェア(Windowsビスタ)

パソコンの購入時に既に組み込まれている基本ソフトウェア(Windowsビスタ)は、両者が別個では機能せず一体としてはじめて機能するものであり、両者を区分せずパソコン代金に含めて処理しましたが、購入後にインストールした基本ソフトウェアの場合も同様に考えます。

 

考え方としては、基本ソフトウエア代金はパソコンを利用するための必須の付随費用と考え機器備品本体の金額に含めることになります。

 

(2)応用ソフトウェア(経理ソフト)

次に、応用ノフトウェアです。

購入時に組み込み済みの応用ソフトウェアについては、ハード部分とソフト部分を明確に区分することができない場合には、両者を区分せず機器備品等に含めて処理します。

 

しかし、今回のようにハード本体とは別にインストールした応用ソフトウェア(経理ソフト)は機器本体とは明らかに区分できるものであり、機器備品等に含めての処理は行わないことになります。

 

※参考:学校法人委員会報告第42条(日本公認会計士協会 平成21年1月14日)「ソフトウェアに関する会計処理について(通知)」に関する実務指針1−6



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2009年07月13日

【ソフト】基本ソフトウエアの会計処理

パソコンこんにちは! 今年度から新基準になった「ソフトウェアの会計処理」についてのご質問です。

 

<Q>コンピュータの購入に伴い取得した基本ソフトウェアの会計処理

コンピュータの購入に伴い取得した基本ソフトウェアの会計処理はどのようにするのですか。

 

<A>

コンピュータのハード本体は基本ソフトウェアがあって初めて動作を行うことが可能となるので、基本ソフトウェアを購入時において明確に区分できるかどうかを問わず、当該コンピュータのハード本体に含めて処理することになります。

 

すなわち、ハード本体と基本ソフトウェアを一体として学校法人の採用する固定資産の計上基準により判定し、機器備品に計上するか、経費処理します。

 

※学校法人委員会報告第42条(日本公認会計士協会 平成21年1月14日)

「ソフトウェアに関する会計処理について(通知)」に関する実務指針1−5



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2009年07月06日

【ソフト】収入獲得が確実、支出削減が確実とは?

ソフトこんにちは! このサイトに「財務担当者」と言う方から「ソフトウェアの会計処理」についてご質問をいただきました。

 

<Q>

新しいソフトウェアの会計処理の内容でちょっと不明な点があり、教えてください。

「ソフトウェアについては、その利用により将来の収入獲得又は支出削減が確実であると認められる場合には当該ソフトウェアの取得に要した支出に相当する額を資産として計上し、それ以外の場合には経費として処理する。」としていますが、「将来の収入獲得が確実」「支出削減が確実」とは、具体的にはどのように判断すべきでしょうか?

 

<A>

将来の収入獲得又は支出削減が確実であると認められる状況は、利用の実態により様々であると考えられます。

 

(1)将来の収入獲得が確実であると認められる場合とは、例えば、

 

パソコン3 ・ソフトウェアの機能を学生生徒等に提供することによって学生生徒等から利用料を徴収する場合、

 ・インターネット予約システムを導入し予約増による施設設備利用料等の収入増が確実に認められる場合、

・学校法人が制作したソフトウェアを外部に販売する場合などが該当すると考えられます。

 

 

 

 

(2)将来の支出削減が確実であると認められる場合とは、例えば、

経理        学籍管理、履修登録、成績管理、人事管理・給与計算又は会計処理などのソフトウェアの導入により、業務が効率化し、利用する前に比べ人件費、経費の削減効果が確実に見込まれる場合が該当すると考えられます。

 

判断に当たっては、ソフトウェアを利用している実態を十分に把握して、資産計上の要件を満たしているか否かについて検討する必要があります。



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2009年07月01日

【休憩室】万緑、今日から七月。

こんにちは! 今日は休憩室。七月になると緑がまぶしくなります。

万緑万緑



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2009年06月29日

【人件費】校長給与と理事報酬

理事長 こんにちは! 今日は、東京都内の学校法人さんからのご質問です。

 

<Q>校長給与と理事報酬

当学園では、理事で校長の給与の額は理事会で定めています。全額を教員人件費として処理してよいでしょうか。

 

 

 

<A>

校長職の給与は教員としての給与ですから、給与規程に定め、理事職としての報酬は、役員としての報酬ですから役員報酬規程に定めるべきです。

つまり、

・校長給与→教員人件費……額は給与規程で定める

・理事報酬→役員報酬………額は役員報酬規程で定める

 

教員と役員、教員と評議員のように兼務します場合もあり、こうしたケースについてもそれぞれの支給額について予め定めることが望ましいのですが、一規程等で一概に決められない場合もあり、理事会決議によって個々人のケースについて報酬額等を決めることもやむを得ないでしょう。このような場合には、校長としての給与と、理事又は評議員としての報酬額を明確に区分することが望まれます。なお、評議員会の意見を予め聞く事が望ましいとされています。

 

(参考:知事所轄学校法人会計Q&A・平成10年日本公認会計協会東京会編)



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2009年06月22日

【人件費】教職員と評議員を兼務する者の報酬

給料 こんにちは! 今日は、東京都内の学校法人さんからのご質問です。

 

<Q>教職員である評議員の報酬

当高校の本務教職員のうち、3名を評議員に選任しています。評議員については、報酬を支給しており、評議員をつとめている本務教職員にも、報酬を給与に加算して支給しています。

この評議員としての報酬部分も教員人件費又は職員人件費に含めて会計処理してよいでしょうか。

 

<A>

評議員としての職務は、教職員としての職務とは異なるので、評議員の報酬部分は報酬・委託・手数料として学校法人部門に計上します。評議員は役員には該当しないので、役員報酬とはなりません。

 

また、会計処理は、このように人件費と報酬・委託・手数料とに区分されるが、源泉税の徴収計算に当たっては、報酬部分も給与に含めた会計額について行うので注意です。

 

(参考:知事所轄学校法人会計Q&A・平成10年日本公認会計協会東京会編)



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2009年06月15日

【固定資産】スクールバスの自動車取得税

スクールバスこんにちは! 今日は、スクールバス購入時の税金のご質問です。

 

 

<Q>この度、スクールバスを900万円で購入することになりました。この際に、自動車取得税を払うのですが、会計処理はどうなるのでしょうか。

 

<A>

自動車取得税には2つの考え方があります。

通常は、自動車取得税は取得原価に算入します。しかし、実務上は公租公課として処理する場合も考えられます。

 

【取得原価とする考え】

と言うのは、資産を購入した場合の取得原価には、購入代価の額及びその資産を事業の用に供するために直接要した費用の額が含まれます。

 

この場合の購入代価の額には引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税その他購入のために要した費用がある場合には、その費用の額が含まれます。したがって自動車取得税についても購入に要した費用として取得原価に算入することになります。

 

 

【経費とする考え】

しかし、自動車取得税や不動産取得税等の租税公課等は一種の事後費用であることから、考え方によっては、固定資産の取得原価といいきれない面もあり、

 

最終的には学校法人の判断によることになります。



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2009年06月08日

【経費】募集用DVDを作りました!

dvdこんにちは! 今日は、高校の事務長さんからのご質問です。

 

生徒募集中<Q>少子化のせいもあり、毎年、生徒の募集に苦慮しています。そこで、外部の専門業者に委託して、生徒募集用のDVDを作り、学校説明会や近隣中学校の先生に配布することにしました。

この場合、業者に支払ったお金の会計処理はどうなるのでしょうか?

 

<A>

生徒の募集費ですから、教育研究経費でなく、管理経理になります。

 そして、DVDを作成は、外部の専門業者に委託したのですから、報酬委託手数料になります。



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2009年06月02日

【経費・図書】講義用DVD

dvdこんにちは! 今日は、高校の事務長さんからのご質問です。

 

dvd2<Q>講義の参考資料として、先生の要求に基づいて1本5干円のDVDを10本購入しました。毎年の授業に使うほかに、学生への貸し出しも行う予定でいます。このDVDは、教育研究経費の消耗品費で会計処理して良いでしょうか?

 

<A>

DVDの扱いについては、「図書」に準じて会計処理を行うこととなります。

通常その使用が短期間であることが予想されるDVDについては、消耗品費として経費処理することができます。

 

しかし、今回のDVDは毎年の講義にも繰り返し利用され、学生の希望に応じて貸し出しもなされることなど比較的長期にわたって利用されるので、「図書」として資産計上することが妥当であると考えられます。

 

参考:「『図書の会計処理について(報告)』について(通知)」(昭和47年11月文部省)



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2009年06月01日

【休憩室】紫陽花の花、今日から六月。

こんにちは! 今日は休憩室です。六月は紫陽花の花を選びました。

 

紫陽花の花  白い花は水芭蕉です。

あじさいの花(横450)



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2009年05月25日

【リース】所有権の移らないリース取引について

考える先生こんにちは! 今日は、私立高校の事務長さんからのリースのご質問です。

 

<Q>

6月にパソコンと車のリースで取得する予定です。

リースの期間は5年で、リース契約金額は500万円です。

その内訳が教育研究用のパソコンで1台当たりのリース料総額9万円のものが30台と、車輌1台当たりのリース料総額230万円のものが1台です。

 

ここで質問ですが、今回のリースは300万円を越えるので資産計上する固定資産取引ですか?できれば、従来通り、賃借料処理を希望しております。

なお、当学校法人の採用する固定資産計の基準額は税込みで10万円です。

 

<A>

まず、所有権の移転しないリースの場合は、次の 銑の一つにあたれば、通常の賃借料で会計処理できます。

    リース期間が1年を超えているか?

▲蝓璽肯疏躋曚学校法人の採用する固定資産計上基準額の10万円未満かどうか?

リース契約1件当たりのリース料総額が300万円以下であるか?

 

ここで、「リース契約1件」とは、契約書1通ごとを意味します。また、1つのリース契約に科目の異なる有形固定資産又はその他の固定資産が含まれている場合は、異なる科目ごとに、その合計金額により判定することができます。

 

パソコンさて、パソコン(教育研究用機器備品)は、9万円×30台=270万円は、総額としては学校法人の採用する固定資産計上基準額10万円を超えているのですが、当該契約に含まれる物件単位ごとに判定すます。すると、パソコンは、1台9万円で10万円未満です。この場合、パソコンは賃借料で会計処理できます。しかし、車輌230万円は10万円以上となってしまいます。

 

自動車2次は、車両です。このリース取引は、リース料総額500万円で、その内訳は、パソコン(教育研究用機器備品)と車輌という異なる科目の有形固定資産が含まれています。そこで、科目ごとに合計金額をみると、教育研究用機器備品は270万円、車輌は230万円です。ここで、それぞれが300万円末満となることから、車両も結果として賃借料として会計処理を行うことができます。



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2009年05月18日

【リース】所有権の移るパソコンリース

パソコンこんにちは! 今日は幼稚園さんからのご質問です。

<Q>

 幼稚園ですが、パソコンを所有権が園に移るリースします。リース料総額は9万8000円、リース期間は4年ですが、資産計上しなければならないですか?

なお、当園の採用する固定資産計の基準額は税込みで10万円です。

 

<A>

リース期間が1年を超えているので、リース料総額が園の採用する固定資産計上基準額の10万円未満かどうかで判断します。

 

そうすると、今回のパソコンのリース料は、総額9万8000円ですので、園の採用する固定資産計上基準額10万円未満であるので資産計上しないで、普通の賃借料で会計処理することができます。



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2009年05月11日

【リース】経費処理できるリース取引ですか?

パソコン2こんにちは! 今日は、リース取引のご質問です。

 

<Q>ファイナンス・リース取引の会計処理のうち、「通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行うことができる」ことについて、次の例で具体的に教えてください。

当学校法人では、リース期間終了後の所有権がリース会社にあるリース取引を結びました。

リース契約の内容は、リース期間は5年で、リ一ス契約金額は400万円です。

その内訳が教育研究用機器備品(パソコン)1台当たりのリース料総額9万円のものが30台と、車輌1台当たりのリース料総額130万円のものが1台です。

なお、学校法人の採用する固定資産計上基準額は税込みで10万円とします。

 

<A>

いわゆる所有権移転外ファイナンス・リースに当たります。

 

一見すると、リース契約1件400万円は、「リース契約1件当たりのリース料総額が300万円」を超えているため、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行うことはできないようにも考えられます。しかし、当該400万円の内訳は、教育研究用機器備品(パソコン)と車両という異なる科目の有形固定資産が含まれているので、科目ごとに合計金額を算出すると、教育研究用機器備砧は270万円、車輌は130万円となり、それぞれ300万円未満となることから、結果として通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行うことができます。



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2009年05月04日

【リース】リースの会計処理(図解しました)

リースこんにちは! 今日はリース取引のご質問です。

 

<Q>ファイナンス・リース取引について、ズバリ資産計上する場合としない場合を図解して下さい。

 

<A>

 はっきり来ましたね。図解しました。お役に立てば幸いです。

 

リース

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 



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2009年05月01日

【休憩室】ツツジの花、今日から五月

こんにちは! 今日は休憩室です。今月の花は「ツツジ」。今日から五月です。

ツツジの花

ツツジ(横450)

 



kaikei123 at 07:57|PermalinkComments(0)TrackBack(0) 【季節の休憩室】 

2009年04月27日

【リース】ファイナンス・リース取引ってなあに?

リースこんにちは! 今日はリース取引のご質問です。

 

<Q>文部科学省から昨年出た「リース取引に関する会計処理について(通知)にある、ファイナンス・リース取引って何ですか? 通知を読んでも説明が難しいです。

 

 

 

<A>

それでは、まずファイナンス・リースについて、まず文部科学省の通知を見てみます。

 

 「ファイナンス・リース取引」とは,リース契約に基づくリース期間の中途において当該契約を解除することができないリース取引又はこれに準ずるリース取引で,借手がリース物件からもたらされる経済的利益を実質的に享受することができ,かつ,当該リース物件の使用に伴って生ずるコストを実質的に負担することとなるものをいう。

 

 確かに、難しい表現ですね。

 そこで、正確ではありませんが簡単に言います。ファイナンス・リース取引は、普通のリース取引のことです。例えば、コピーをリースで入れると言うような場合は、普通、ファイナンス・リース取引です。

 

 また、実務では、リースを組むとき、念のためにリース会社に聞いてしまうと早いです。

 

 お役に立てば幸いです。



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2009年04月20日

【改正】新しいリース取引

リース こんにちは。今日は、リース取引のご質問です。

 

 

 

 

 

 

 

<Q>新年度になりました。4月から学校法人のリース取引が変わると言うことですが、何が変わるのですか?

 

<A>ちょっと漠然としてご質問のようですが、ちょっと書いて見ます。超簡単に言うと、リース取引の一部をこれから資産に計上しましょうと言う内容です。

 

(1)今まで出ているリースの取り扱い資料

学校法人の新しいリースについては2つの取り扱いが出ています。具体的な、リース会計の処理は、次の2つの通知を見ます。まず、昨年9月に文部科学賞から通知がでました。

リース取引に関する会計処理について(通知)−文部科学省

 今年の1月に公認会計士協会から、文科省の通知を説明する実務指針がでました。

 学校法人委員会報告第41号「「リース取引に関する会計処理について(通知)」に関する実務指針」の公表について 本文

 

(2)学校法人への影響

 リース総額が300万円を超えるリース取引が対象です。

 ですから幼稚園のような小規模学校法人さんでは、あまり影響はない感じがします。文科省管轄の法人は、影響があると思いますが、経理スタッフが充実しているので、こちらも対応大丈夫だと思います。

 一般会社のリースが先行して資産計上しているので、リースを始めるときはリース会社に相談するのが実務的に簡単でしょう。



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2009年04月13日

【経費】ホームページの作成

ホームページ

こんにちは! 今日は、幼稚園さんからのご質問です。

 

インターネット

<Q>ホームページの作成費用

当幼稚園では、従来は校長先生が趣味的にホームページを作っていました。しかし、このたび、よりキチンとしたホームページの作成を専門の業者に頼むことにしました。予算は120万円です。このホームページの作成費用の会計処理を教えてください。

 

 

<A>

多くの幼稚園では、りっぱなホームページを見かける時代になりました。さて、このホームページの作成を外部の専門業者に頼んだ場合は、報酬・委託・手数料になります。

 

そして、細かなことですが毎月かかるインターネットの接続料は通信運搬費になります。



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2009年04月06日

【経費】35周年記念事業の経理処理

35周年

こんにちは! 今日は、おめでたいご質問です。

 

 

 

 

 

 

 

<Q>35周年記念イベント費用

当高校では、創立35周年を記念して、35周年記念事業を考えています。具体的には、35周年パーティ、来場者へ電子辞書を贈呈、卒業生で大学の講師をしている先輩の講演会、クラブ活動への補助を考えています。これらの支出は、教育研究経費でしょうか、管理経費にすべきでしょうか?

 

<A>

35周年記念事業の活動内容に応じて、教育研究経費と管理経費の区分を判断する必要があります。ですから、各イベントの内容で判断するのではなく、在校生に関わるものは教育研究経費として、そうでないものは管理経費とします。

 

通常、学校法人の業務と見られる35周年パーティ、来場者への記念品代(電子辞書)は管理経費になります。

 

卒業生で大学の講師をしている先輩の講演会は、講演内容によります。

クラブ活動への補助は、教育研究経費になります。



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