2007年05月09日

【経営】学校の健康診断のすすめ!

健康診断

 こんにちは! 今日は、学校の健康診断は話です。学校の教職員の皆さんは、年1回健康診断をすると思いますが、たまには、学校自体の健康診断も面白いです。

 

自校の財務数値を他校と比べて良いか悪いかを見て、貴方の学校の健康診断をしてはどうでしょうか。あくまでも、数値面のデータですが、自分の学校のポジションがわかります。

 

 

健康診断2

 財務分析は、人の健康診断で言うと血液検査のような検査です。数値面で学校の善し悪しの、だいたいが分かります。

 

 新しい情報としては、月報私学の今年の2月号が良いでしょう。月報私学は日本私立学校振興・共済事業団の月刊誌ですが、web条で読めるので利用されると便利です。

 

最新の財務情報は、月報私学のホームページ

http://www.shigaku.go.jp/g_geppo.htm  から今年の2月号をご覧下さい。

 



kaikei123 at 07:20|PermalinkComments(0)TrackBack(0)《特集》 学校法人の経営 

2007年05月07日

【基準8条】資金収支計算書の勘定科目

お金

 こんにちは! 皆さん、G.W.はどうでしたか? このブログは、月曜日は毎週、学校法人会計基準を順番に読み込んでいます。

 

第6条から「第2章 資金収支計算及び資金収支計算書」に入っています。今日は、基準第8条(勘定科目)です。

 

第8条(資金収支計算書で使う勘定科目)

学校法人は、資金収支計算を行なうため必要な勘定科目を設定するものとする。

 

【解説】

1.本条の趣旨

 本条は、資金収支計算を行なううえに必要な勘定科目の設定に関する原則を定めた規定です。

 基準8条に資金収支計算で使う勘定科目、17条で消費収支計算で使う勘定科目の規定があります。

 

2.勘定科目

 「勘定科目」とは、会計年度期間中の一切の取引の記録整理をするために設ける科目です。

 

3.勘定科目と記載科目

 勘定科目については、基準17条(消費収支計算書の勘定科目)にも出て来ます。

 学校法人で起こる各種取引を記録整理するには、授業料収入、補助金収入というような科目を使います。そして、学校会計では、日常の経理業務に使う科目を「勘定科目」、学校法人会計基準に従った計算書類をつくる場合に使う科目を「記載科目」と呼んで区別しています。

 基準の別表第1から第3は、記載科目を定めています。記載科目は、大科目、中科目、小科目の3階層になっています。

 ただ、日常の経理実務では、記載科目と勘定科目の用語の区別をあまり気にしません。



kaikei123 at 06:27|PermalinkComments(0)TrackBack(0)【学校法人会計基準・逐条解説】 

2007年04月30日

【基準7条】資金収支計算の方法

お金2

 こんにちは! 学校法人会計基準を読み込んで行きます。今日は、基準第7条(資金収支計算の方法)です。

 

 

 

第7条 (資金収支計算の方法)

 資金収入の計算は、当該会計年度における支払資金の収入並びに当該会計年度の諸活動に対応する収入で前会計年度以前の会計年度において支払資金の収入となったもの(前期末前受金)及び当該会計年度の諸活動に対応する収入で翌会計年度以後の会計年度において支払資金の収入となるべきもの(期末未収入金)について行なうものとする。

 

2 資金支出の計算は、当該会計年度における支払資金の支出並びに当該会計年度の諸活動に対応する支出で前会計年度以前の会計年度において支払資金の支出となったもの(前期末前払金)及び当該会計年度の諸活動に対応する支出で翌会計年度以後の会計年度において支払資金の支出となるべきもの(期末未払金)について行なうものとする。

 

【解説】 

1.本条の趣旨 

 本条は、前条(第7条)で示した資金収支計算の目的に即応した資金収入及び資金支出の計算方法について明らかにしています。

 

2.資金収入の計算方法

 本条第1項は、資金収入の計算方法について規定しています。

  

3.資金支出の計算方法

 本条第2項は、資金支出の計算方法について規定しています。

 

 条文は文章だけなので分かりづらいので、ひな形を示します。

資金収支計算書



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2007年04月23日

【基準6条】資金収支計算の目的

お金

 こんにちは! 学校法人会計基準を読み込んで行きます。今日は、基準第6条(資金収支計算の目的)です。第6条から、「第2章 資金収支計算及び資金収支計算書」に入ります。

 

 

第6条 (資金収支計算の目的)

 学校法人は、毎会計年度、当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容並びに当該会計年度における支払資金(現金及びいつでも引き出すことができる預貯金をいう。)の収入及び支出のてん末を明らかにするため、資金収支計算を行なうものとする。

 

【解説】

1.本条の趣旨

 本条は、資金収支計算の2つの目的について規定しています。

 

2.資金収支計算の2つの目的

 基準6条は、資金収支計算の目的を2つあげています。

(1)諸活動のすべてを表示(半発生主義)

 第1の目的は、学校法人が、当該会計年度の教育研究その他の諸活動を行なうことにより、これに対応して発生したすべての収支の内容を明らかにすることである。すべての収支の内容とは、実際は、入金すべき内容、支出すべき内容なので、はっきり言うと発生主義に近い考え方です。

 

(2)支払資金の顛末を表示(現金主義)

 第2の目的は、当該会計年度の学技法人の諸活動との対応関係の有無にかかわらず、現実に当該会計年度中に収納、または支払った支払資金の収支のてん末を明らかにすることです。

 支払資金は、下記に説明しますが簡単に言うと貸借対照表の現金預金です。資金収支計算書では、現金預金の収支の顛末を明らかにします。顛末とは、初めから終わりまでと言うことです。学校会計では、支払資金の始めから最後までまでの動きすべてをいいます。ですから、資金収支計算書の一番下の次年度繰越支払資金は、貸借対照表の現金預金残高と一致します。

 

3.支払資金

 「支払資金は、現金及びいつでも引き出すことができる預貯金をいう。」と定義されています。

 ここで、「いつでも引き出すことのできる預貯金」を具体的に言えば、当座預金、普通預金、郵便貯金等はもちろんですが、そのほか、学技法人の意思で随時または短期間のうちに解約等により支払い手段となし得るものであれば、通知預金や定期預金もこの範囲に含めるものと解されています。

 

4.注意点

 資金収支計算書は、企業会計のキャッシュフロー計算書に近い計算書と言えます。資金収支計算書は、純粋の資金繰表とは違います。いわば、修正資金収支計算書と考えていた方が、資金収支計算書の理解は早まります。

 

6条 380



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2007年04月16日

【基準5条】総額表示

案内 こんにちは! 学校法人会計基準を読み込んで行きます。今日は、基準第5条(総額表示)です。

 

 

 

 

 

第5条(総額表示)

 計算書類に記載する金額は、総額をもって表示するものとする。ただし、預り金に係る収入と支出その他経過的な収入と支出及び食堂に係る収入と支出その他教育活動に付随する活動に係る収入と支出については、純額をもって表示することができる。

 

【解説】

1.本条の趣旨

 本条は、 金額の表示方法は原則として総額によることし、例外的に純額表示を認めることを規定しています。

金額の表示方法

例示

原則:総額表示

(特になし)

例外:純額表示

経過的な収支、付随活動の収支

 

2.原則:総額表示とは

 総額表示であるから、 収入と支出を相殺し、 資産と負債・基本金・消費収支差額を相殺しないで表示することです。

 

3.例外:純額主義とは

 本条のただし書は、 学校法人のすべての会計について画一的に総額で表示することは却って会計報告の目的に反する場合もあることを考慮して、一般的には総額で表示するほど重要ではなく、必要性も薄いものについては例外として純額表示を認めるとともに、その例外を2つの場合の収入と支出に限定しました。

(1)経過的な収入と支出

 預り金とは、源泉徴収された所得税、社会保険料等がこれに該当します。この他の経過的な収入と支出としては、 仮受金、 仮払金等がこれに該当する。

(2)付随活動の収入と支出

 食堂に係る収入と支出は、 教育活動に付随する活動に係る収入と支出の例示です。この他に売店、学生寮等に係る収入と支出も純額表示することがあります。

 補助活動事業に係る純額表示の方法については、学校会計委員会報告第22号(昭和51年)が説明されています。

 

第5条

 



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2007年04月09日

【基準4条】どんな計算書類をつくるのか?

計算書類

こんにちは! 学校法人会計基準を読み込んで行きます。1年後には貴方は学校会計のプロになりますよ。今日は、基準第4条(計算書類)です。

 

 

 

 

 

 

第4条(計算書類)

 学校法人が作成しなければならない計算書類は、次に掲げるものとする。

 ― 資金収支計算書及びこれに附属する次に掲げる内訳表

  イ 資金収支内訳表

  ロ 人件費支出内訳表

 二 消費収支計算書及びこれに附属する消費収支内訳表

 三 貸借対照表及びこれに附属する次に掲げる明細表

  イ 国定資産明細表

ロ 借入金明細表

ハ 基本金明細表

 

【解説】

1.本条の趣旨

 本条は、学技法人が作成すべき計算書類を定めたものです。

 それぞれの計算書類の記載方法等は基準第2章以下で、 記載科目は別表第1から別表第3まで、 様式は第1号様式から第9号様式までに定められています。

 

2.企業会計との比較

ちょっと企業会計と比べて説明します。資金収支計算書は、資金繰表・キャッシュフロー計算書です。消費収支計算書は、損益計算書に相当します。貸借対照表は企業会計とほぼ同じです。

 

第4条



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2007年04月02日

【基準3条】収益事業の会計基準は!

収益事業

 こんにちは! 学校法人会計基準を読み込んで行きます。今日は、基準第3条(収益事業会計)です。

 

 

 

 

 

第3条(収益事業会計)

 私立学校法に規定する収益事業会計に係る会計処理及び計算書類の作成は、一般に公正妥当と認められる企業会計の原則に従って行わなければならない。

2 収益事業については、前2条及び前項の規定を除き、この省令の規定は、適用しない。

 

【解説】

1.本条の趣旨

 本条は、収益事業会計に関しては、原則としてこの省令で定めるところによらないで、企業会計の原則によることを規定したものです。

 学校法人会計基準は、学校法人の公益的性格に着目してその会計基準を定めているので、収益事業についてまでこれを適用するのは適当ではないと考えました。そこで、収益事業は、少なくとも会計処理の面では企業におけるそれと何ら異なる性格のものではないので、本条のように規定しました。

 

2.収益事業会計

 学校法人は、教育に支障のない限り、私立学校の経営に充てるための収益事業を行うことができます(私学法第26)。学校法人が収益事業を行うのは、その収益を私立学校の経営に充てるためです。そして、収益事業活動は、学校の本業である教育研究活動と異なる事業なので、収益事業の会計は学校自体の一般会計と区分して特別会計で行います(本条、私学法第26)

3



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2007年03月26日

【基準2条】会計の原則

案内2

こんにちは! 学校法人会計基準を読み込んで行きます。今日は、基準第2条(会計の原則)です。

 

 

 

 

 

第2条(会計の原則)

 学校法人は、次に掲げる原則によって、会計処理を行ない、計算書類を作成しなければならない。

1 財政及び経営の状況について真実な内容を表示すること。

2 すべての取引について、複式簿記の原則によって、正確な会計帳簿を作成すること。

3 財政及び経営の状況を正確に判断することができるように必要な会計事実を明りょうに表示すること。

4 採用する会計処理の原則及び手続並びに計算書類の表示方法については、毎会計年度継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと。

 

【解説】

1.本条の趣旨

 本条は、会計に関し共通の基本的原則を、 その重要性に鑑み、 他の立法例にならい、念のために規定しています。

 基準の第2条は、企業会計で言う「真実性の原則」「正規の簿記の原則」「明瞭性の原則」「継続性の原則」が表明されています。一般企業の会計と同じです。

 

2.真実性の原則(本条第1号)

 真実性の原則は、一般原則の最上位の原則にあたります。

 

3.複式簿記の原則(本条第2号)

 企業会計では「正規の簿記の原則」といいます。昭和46年の施行された学校法人会計基準制定前の学校会計は、単式簿記の学校もあっため、基準は今後の簿記方式を複式簿記にすることを明示しました。

 

4.明瞭性の原則(本条第3号)

 計算書類の利用者が誤解をすることのないように明瞭で分かりやすい計算書類の作成を要求しています。

 

5.継続性の原則(本条第4号)

 会計処理の方法や計算書類の表示方法にいくつかの方法がある場合は、一つの方法を選択し会計年度継続して採用することを明示しました。この継続性の原則は、毎年度、勝手に会計処理の方法を変更して計算書類の数値を変えないように、年度間の比較を可能にするためです。

      会計の原則

 

 



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2007年03月19日

【基準1条】学校の会計基準だ!

基準

 こんにちは! もうすぐ新年度です。今日からちょっと、学校法人会計基準を読み込んで行きます。1年後には貴方は学校会計のプロになりますよ。今日は、1条(学校法人会計の基準)です。

 

 

 

第1条 (学校法人会計の基準)

1 私立学校振興助成法に規定する学校法人は、この省令で定めるところに従い、会計処理を行い、計算書類を作成しなければならない

 

2 学校法人は、この省令に定めのない事項については、一般に公正妥当と認められる学校法人会計の原則に従い、会計処理を行ない、計算書類を作成しなければならない。

 

【解説】

1.本条の趣旨

 本条は、経常的経費に対する補助金の交付を受ける学技法人は、この省令で定めるところに従って会計処理を行い、計算書類を作成しなければならないという私立学校振興助成法第14条第1項の規定を確認するとともに、この省令の性格および内容を明らかにしたものである。

 

2.対象となる学校法人

 ここで「助成法第14条に規定する学校法人」を整理すると、経常的補助を受ける大臣所轄学校法人と知事所轄学校法人になります。

 

 では、経常費補助金の交付を受けない専修学校、各種学校では学校法人会計基準の適用は、学校法人会計基準が唯一の基準であり、私学法施行規則4条の4(計算書類の作成)では、「(計算書類等)の作成は、一般に公正妥当と認められる学校法人会計の基準その他の学校法人会計の慣行に従って行わなければならない」と定めていることから学校法人会計基準によることになります。

 

3.一般に公正妥当と認められる学校法人会計の原則

 本条第2項は、この省令が学校法人の会計処理及び計算書類の作成に関し必要なすべての事項を網羅的に定めているわけでなく、むしろ基本的事項を規定するにとどまっているものです。そこで、この省令に定めのない事項について準拠すべき原則を示しました。

 

 「一般に公正妥当と認められる学校法人会計の原則」とは、学校法人会計の実務において慣行として確立したもののうち、一般に公正妥当と認められているものをいいます。具体的には、

 ・学校法人財務基準調査研究会の報告

 ・日本公認会計士協会の学校法人委員会の委員会報告や実務指針

が代表です。

 

第1条再



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2007年03月12日

【学校特有41】4タイプある基本金の内容!

 こんにちは梶間です。学校会計特有の「基本金」のお話をします。今日は基本金の種類です。

 

 基本金は、第1号基本金から第4号基本金まで4種類あります。学校法人会計基準の30条に定められています。

 

基本金

 

 

【第1号基本金】

 第1号基本金は、校舎、運動場などの基本金組入対象資産に対する組入額で、必ずどこの学校でもあります。基準では、

 ・設立当初に取得した国定資産

・新たな学校の設置するために取得した固定資産

・既設の学校の規模拡大or教育充実向上のために取得した国定資産

 やさしくまとめると、第1号基本金は「学校設置のための基本金」とその後の「施設拡充のための基本金」の2つのグループからなります。

 基本金はあくまでも、貸方(右側)の勘定です。     

            貸借対照表

固定資産(基本金対象資産)

 土地

 建物

 機器備品

基本金

(基本金対象資産の自己財源

 

 

 

【第2号基本金】

 第2号基本金は、新校舎の建設など(基本金対象資産)の自己財源です。

 基準では、

学校法人が新たな学校の設置

既設の学校の規模の拡大or教育の充実向上のために将来取得する国定資産の取得に充てる金額

 

            貸借対照表

固定資産

新校舎建築引当特定預金100

基本金

 第2号基本金   100

 

 

【第3号基本金】第3号基本金は、奨学金基金などの自己財源です。

 基準では、

基金として継続的に保持し、かつ、運用する金銭その他の資産の額

           貸借対照表

固定資産

 第3号基本金資産 100

基本金

 第3号基本金   100

 

 

【第4号基本金】第4号基本金は、いわゆる運転資金を準備しておきます。基準では、

・恒常的に保持すべき資金として別に文部大臣の定める額 としています。

            貸借対照表

流動資産

 (支払資金)    100

※基本金対象資産を特定の科目で持ちません

基本金

 第4号基本金   100

 



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2007年03月05日

【学校特有40】今日から基本金です!

基本金

 こんにちは! 今日から学校会計特有の会計処理は「基本金」のお話をします。

 

学校会計の勘定科目で一番やっかいなのが基本金です。企業会計の資本金にも違いのですが、名称は似ていても基本金と資本金は全く違います。基本金と資本金は比べないのが、基本金理解のコツです。

 

今日は、まず基本金は何かをお話しします。

基本金は、学校法人会計基準29条に定義があります。

 

「学校法人が、その諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、その帰属収入のうちから組み入れた金額を基本金とする。」 ちょっとわかりづらいですね。組入金額は理事会で最終決定します。

 

     消費収支計算書

帰属収入    1000

基本金組入額 △500 ←設置基準のようなものなので先に引く

消費収入     600

 

 簡単に言うと、基本金とは、「校舎・運動場など教育活動に必要な資産を自分のお金で購入した場合の金額」と言うような意味です。企業会計で言えば、「元入高」です。

 

             貸借対照表

固定資産←多くが基本金対象資産

 土地(校地) 300

 建物(校舎) 200

基本金 500

(基本金対象資産の自己財源)



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2007年02月21日

【資産運用】学校の資産運用はどこでするの?

試算運用

 こんにちは! 今日は、大学がどこの金融機関で資産の運用をしているか見てみましょう。学校法人では、手堅い資産運用が求められているので気になるところです。

 

 日経金融新聞が私立大学へのアンケート調査で136大学から回答を受けました。貴方の学校ではどうですか?!

 

【銀行部門】

 首都圏や関西圏の大学はメガバンクとの取引が中心ですが、地方にキャンパスを持つ大学は地域金融機関との関係が深い傾向もありました。

 総合順位です。

第1位 34大学……三菱東京UFJ銀行

         傘下の三菱UFJ証券と連携して決済性預金の獲得から融資、運用ノウハウの提供まで大学側を囲い込んでいるようです。

第2位 18大学……三井住友銀行

第3位 16大学……みずほ銀行

 

【証券会社】

第1位 44大学……野村證券

          公共・公益法人サポート部が、全国支店と共同で国際分散投資に向けた営業攻勢をかけました。

       

              (参考:日経金融新聞07.2.1

            



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2007年02月19日

【特有39】固定資産を売ったら?!

バス

こんにちは! 今日は、「固定資産の売却の会計処理」です。

 

 固定資産を売却した場合,学校法人会計では売却による収入を資金収支計算書の資産売却収入に計上します。

 

 例えば、簿価40万円のスクールバスが100万円で売れたとします。

<資金収支計算書>

 (借)支払資金  40/(貸)車両売却収入100 

<消費収支計算書>

 (借)現金預金 100/(貸)車両     40 

                車両売却差額 60

 

 

 

注意

  また、資産売却収入は,固定資産に計上された物だけが対象になります。ですから、経費処理した少額固定資産を売却してお金をもらったら「雑収入」になるので注意です。

 

 それと、土地売却に係る仲介手数料や立退料等の関連費用は,売却代金から差し引かないで、資金収支計算書の管理経費支出として処理します(固定資産問答集4−1)。

 



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2007年02月15日

【経営】学校倒産、最多7件!

倒産

 

 こんにちは。今日、新聞で学校法人の経営についての気になる記事を見かけました。気を引き締めて経営を考える時代ですね!

 

 


学校法人倒産、最多の7件に―帝国データ、昨年まとめ

 民間調査会社の帝国データバンクがまとめた学校法人などの倒産動向調査によると、2006年の学校法人の倒産件数と負債総額が01年の調査開始以降最高になった。

 倒産件数は七件、負債総額は640億円だった。学校法人の倒産件数は01年から03年まで年1件だったが、04年3件、05年5件、06年7件と増加傾向にある。

 

 01年から06年までの累積の倒産件数は18件。倒産原因の内訳は、校舎の新築などの設備投資で借入金が膨らみ、資金繰りが悪化したケースが6件と最も多かった。(2007.02.15 日本経済新聞)

 



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2007年02月12日

【特有38】除却費用の会計処理

廃棄 こんにちは! 今日は、先週に続いて固定資産の「除却・廃棄費用」の会計処理です。

 

バス

 建物を取り壊した場合、スクールバスを除却する際に払った場合、建物の取壊し費用や車両の処分費用は、原則として、その資産の使用状況に応じて資金収支の教育研究経費支出か管理経費支出として処理します。

 

QA第6号「教育研究経費と管理経費の区分について」昭和61年7月8日、日本公認会計士協会学校法人委員会)。

 

 

 

 

 



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2007年02月05日

【特有37】資産売却差額、処分差額

廃棄

 こんにちは! 今日は、先週に続いて学校会計特有の処理から「資産売却差額」です。

 

 

 

バス 固定資産を除却・廃棄した場合は、その資産の帳簿価額を消費収支計算書の儲かった場合は「資産売却差額」、損した場合は「資産処分差額」として計上します。

 

 

<例題>

スクールバス簿価40万円(取得価額800万円)を除却しました。

 

本例題の場合は、企業会計で言うと売却価額0万円−簿価40万円=除却損40万円なりますが、学校会計では「資産処分差額40万円」になります。除却益が出たら資産売却差額です。

 

 消費収支計算書の仕訳は、

<直説法>なら

 (借)車両処分差額 40/(貸)車両 40 

 

<間接法>なら

 (借)車両売却差額   40/(貸方)車両 800

    車両減価償却累計額760/ 

 

となります。

 



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2007年01月29日

【特有36】現物寄付金ってなんだろう?

プレゼント こんにちは。今日は、先週に続いて学校会計特有の処理から「現物寄付金」です。

 

 

 

バス

 

 例えば、600万円するスクールバスを卒業生の親から特別に200万円で買った場合の会計処理の話です。

 

 学校法人会計基準25条但し書では、

「資産の取得のために通常要する価額と比較して著しく低い価額で取得した資産又は贈与された資産の評価は,取得又は贈与の時における当該資産の取得のために通常要する価額をもってするものとする」とされています。

 

この場合、

・著しく低い価額で取得した資産の購入額と時価との差額、つまり「600万円−200万円=400万円」

・贈与された資産(金銭以外)の時価

は,資金の動きを伴わないため,消費収支計算書では「現物寄付金」として処理します。企業会計では、通常「受贈益」「寄付金」と言っている部分です。 

 

 企業会計の感覚から見ると、現物寄付金を言うのは、ちょっと税務的な言い方にみえます。



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2007年01月22日

【特有35】学納金システムの会計処理

ソフト(字)

 こんにちは! 今日は、先週に続いて学校会計特有の処理から「ソフトウェア(その2)」です。

 

 学校法人のソフトウェアの会計処理については、「Q&A第8号「コンピュータ・ソフトの購入等に閲する会計処理について」昭和62年。日本公認会計士協会)に従います。

 

学費

 

学校で、よく利用する応用ソフトに、学納金システムがありますが、もしこれを学校独自で開発したらどうなるのでしょうか。

 

上記のQ&Aでは、独自の学納金システムのような応用ソフトを学校が開発した場合、開発に要した費用は、学校では人件費や消耗品費等で処理しており、通常は、プログラム開発のための必要時間数を把握していないとものと考えられるため資産計上は不要としています。(Q&A第8号質問3)。

 

個人的にはおかしいと思うQ&Aなのですが、今はこのQ&Aで会計処理します。



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2007年01月15日

【特有34】ソフトウエアの会計処理

ソフト(字)

 こんにちは! 事務所の移転があり1カ月ブログはお休みしました。今日から再開です。今日は、学校会計特有の処理から「ソフトウェア」です。

 

ソフエウェアは、企業会計と学校会計は違います。

企業会計には、「研究開発費等に係る会計基準」があり、ソフトウェアを無形固定資産に計上する場合がありますが,学校法人会計では原則として消耗品費支出等で経費処理します。

 

学校法人のソフトウェアの会計処理については、「Q&A第8号「コンピュータ・ソフトの購入等に閲する会計処理について」昭和62年。日本公認会計士協会)に従います。

 

 

ソフト(本体とOS) ソフトには、基本ソフト(いわゆるOS)と応用ソフト(アプリケーションソフト)があります。(Q&A質問1)

 学校会計では、パソコンとともに購入した基本ソフトパソコンのハード本体と同様に取り扱い、学校法人の採用する固定資産の計上基準によって判定し,機器備品に計上するか経費処理することになります。(Q&A質問1)

 

ソフト(表計算) 応用ソフトについては,支出額の多寡にかかわらず支出時の経費として処理することとされています。



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2006年12月18日

【学校特有33】減価償却額の表示

表示

 こんにちは! 月曜日は、「学校会計の特有の会計処理」をピックアップして連載しています。今日から減価償却から「減価償却額の表示」の話です。

 

 減価償却額の消費収支計算上の教育研究経費と管理経費の区分についても「「教育研究経費と管理経費の区分について(報告)」について(通知)」(雑管第118号,昭和461127日)に従います。

 

償却資産のなかでも,次のものについては区分が明確になっています。

・教育研究用機器備品減価償却額 ⇒ 教育研究経費

・その他の機器備品減価償却額  ⇒ 管理経費

・図書減価償却額        ⇒ 教育研究経費



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2006年12月11日

【学校特有32】少し変わった償却開始の時期

償却開始時期

 こんにちは! 月曜日は、「学校会計の特有の会計処理」をピックアップして連載しています。今日から減価償却から「償却開始時期」の話です。

 

同じ

 

減価償却の開始時期は次の通りです。

【原則】…企業会計と同じです

減価償却資産を事業の用に供したときから開始…企業会計と同じです

(年度の中途で取得した場合には年間償却額を使用した月数で按分)

 

【重要性がない場合の簡便法】…学校会計特有です。

ー萋聖の会計年度は,償却額年額の2分の1の額により行う…学校会会計特有です。

⊆萋聖の会計年度は,償去を行わず,翌会計年度から行う…学校会計特有です。

取得時の会計年度から償却額年額により行う…企業会計の重要性の原則で考えられます

 

※日本公認会計士協会学校法人委員会報告第28号・学校法人の減価償却に関する監査上の取扱いについて



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2006年12月04日

【学校特有31】個別償却とグループ償却

 こんにちは! 月曜日は、「学校会計の特有の会計処理」をピックアップして連載しています。今日は、減価償却から「個別償却とグループ償却」の話です。

 

 

建物

【原則】

減価償却の方法としては個別償却が原則です。…これは企業会計と同じです。

 

 

 

 

 

パソコン

 

【認容】

しかしながら、機器備品のように数量が多いものについては事務手続きの簡素化のため、グループ償却を認めています。(学校法人委員会報告第28号 学校法人の減価償却に関する監査上の取扱いについて・(4)

 

 

 

図書(資産計上)

 

【図書の場合】

また、固定資産した図書については、原則として減価償却をしません。この場合、図書の除却が行われたときは、その図書の取得価額層と額をもって消費支出に計上します。(「図書の会計処理について(報告)」について(通知)雑管第115号)。…図書は学校会計特有の勘定科目です。

 

 



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2006年11月27日

【学校特有30】少し変な残存価額

固定資産

 こんにちは! 月曜日は、「学校会計の特有の会計処理」をピックアップして連載しています。今日から減価償却から残存価額の話です。

 

残存価額とは、減価償却資産の耐用年数が到来したときにおける見積処分可能価額をいいます。

 

企業会計では、法人税法を利用し、残存価額を原則10%とし、さらに5%までの減価償却を認めています。

 

学校会計では、耐用年数と同じく、各学校法人が使用状況に応じて自主的に決定すべきものとしています。

 

 

ゼロ

 ただし、知事所轄学校法人では所轄庁から残存価額について指示が出ている場合があります。

 例えば、東京都からは残存価額を零とすべき旨の通知があり(基準の処理標準の改正について(通知)、昭和58111日、58総学二第398号、東京都総務局学事部長)、実務上も残存価額を零とする慣行が定着しています。

 

 そのため、「学校法人委員会報告第28号 学校法人の減価償却に関する監査上の取扱いについて」では、「所轄庁の指示に従えば、妥当な会計処理として扱うものとする」としています。

 

 ただ、これは重要性の原則を考慮したからでしょうか?計算簡便性でしょうか? 企業会計の理屈では理解できないことですが、金額が大きくないので仕方ないですね。



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2006年11月20日

【学校特有29】中古資産の耐用年数は同じだった!

2つの基準

 こんにちは! 月曜日は、「学校会計の特有の会計処理」をピックアップして連載しています。今日から減価償却から「中古資産の耐用年数」の話です。

 

 

 中古資産の耐用年数については、固定資産に関する実務問答集3−3に定めがあります。ここでは、

【原則】

学校法人が、「中古資産を取得した場合には、その資産の経過年数等を勘案して残存使用可能期間を見積もるべきである」

 

【認容】

しかし、残存使用耐用期間の見積もりが困難な場合は、税法の簡便法によることもできるとしています。

 

 こうみると基本的に企業会計と同じですね。企業会計と学校会計の違いを書こうと思いましたが、失礼いたしました。

 



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2006年11月13日

【学校特有28】独自の耐用年数表あり!

2つの基準 月曜日は、「学校会計の特有の会計処理」をピックアップして連載しています。今日は、減価償却から耐用年数の話です。

 

 耐用年数は、減価償却資産の利用可能な見積もり年数です。

この見積年数は、本来学校法人の固定資産の使用状況等を勘案して自主的に決定すべきものです。しかし、実際、学校法人で、各減価償却資産についてこれを行うことは困難なので、2つの目安の耐用年数を設けています。

 

 岾惺史/涌儖会報告第28号学校法人の減価償却に関する監査上の取扱いについて」(平成13514日・日本公認会計士協会学校法人委員会)の「固定資産の耐用年数表」…学校会計特有の基準です

◆峺魂曾却資産の耐用年数等に関する省令」(財務省令)…企業会計の税法基準と同じです。

 実務では、,梁冤冉数を用いて、△砲覆じ魂曾却資産については,鮖箸Δ海箸多いようです。



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2006年11月06日

【学校特有27】減価償却は定率法だけ!!

定額法

 こんにちは! 月曜日は、「学校会計の特有の会計処理」をピックアップして連載しています。今日から減価償却の話です。

 

学校法人会計基準第26条(減価償却)では、

仝把蟷饂困里Δ岨の経過によりその価値を減少するもの(以下「減価償却資産」という。)については,減価償却を行うものとする。

減価償却資産の減価償却の方法は,定額法によるものとする。

 

,蓮企業会計と同じです。△蓮学校会計では定率法で認めず減価償却だけとなっています。

 



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2006年10月30日

【学校特有26】第3号基本金引当資産

第3号基本金引当資産

 こんにちは! 月曜日は、「学校会計の特有の会計処理」をピックアップして連載しています。今日は、「その他の固定資産」から第3号基本金引当資産の話です。

 

 第3号基本金引当資産は、学校会計特有の資産勘定です。意味は、「基金として継続的に保持し、かつ、運用する金銭その他の資産」をいいます(学校法人会計基準第30条第1項第3号)。

 

 

第3号基本金引当資産2

 第3号基本金の対象となる資産には、「元本を継続的に保持運用することにより生じる果実を教育研究活動に使用するために、寄付者の意思又は学校法人独自で設定した奨学基金、研究基金、海外交流基金等が該当し、これらが第3号基本金引当資産」となります。(基本金に関する実務問答集1−3)

              貸借対照表

3号基本金引当資産 100

 

※内容は、奨学基金、研究基金、海外交流基金等

3号基本金 100

 

 



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2006年10月23日

【学校特有25】○○特定預金・○○特定資産

特定預金

 こんにちは! 月曜日は、「学校会計の特有の会計処理」をピックアップして連載しています。今日は、「その他の固定資産」から○○引当特定預金の話です。


 

(何)引当特定預金(資産)は、学校法人の意思によって将来の特定の支出に備えて資金を留保した場合に設けられる科目です。細かくは、たとえば次のようなものがあります。

 

 

特定預金2

・退職給与引当特定預金(資産)

・減価償却引当特定預金(資産)

・施設拡充引当特定預金(資産)

・施設設備維持引当特定預金(資産)

 

 

 

国債2

 これらは主として定期預金、貸付信託、金銭信託、有価証券、公社債、国債等によって運用されますが、元本保証のないもので資産を運用することについては、そのリスクを十分に考慮して慎重な対応をする必要があります。

 

 なお、引当特定預金と引当特定資産の区分については、預金のみを引き当てた場合は(何)引当特定預金とし、有価証券のみまたは複数の資産を引き当てたときは(何)引当特定資産として表示することとされています(財団法人東京都私立学校教育振興会 学校法人会計Q&A)。

 

また、減価償却引当特定預金(資産)については、一般に保有する減価償却資産取替えのための取替資金としての積立てと考えられるため、それぞれ基本金組入対象資産にはなりません。

 

退職給与引当特定預金(資産)についても、その支払いに充てるために積み立てられたものであるため、基本金組入対象資産になりません。(基本金に関する実務問答集2−3)。

 

  

(出典:学校法人会計の実務ガイド・あずさ監査法人編)


<加筆:改正基準対応 H29.5.18>

  ↓↓改正基準での取扱を説明しました。

【決算】引当特定資産の名称



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2006年10月16日

【学校特有24】収益事業元入金

収益事業元入金

 こんにちは! 月曜日は、「学校会計の特有の会計」をピックアップして連載しています。今日は、「その他の固定資産」の収益事業元入金の話です。

 

 収益事業元入金は、文字通り収益事業に対する元入金です。学校法人は定められた範囲内で収益事業を行うことができます。

 

 収益事業元入金は、投資を目的とする資産(昭和492月文部省通知、1−(1)参照)と同一に考えられるので、基本金組入対象資産とすべきでないとされています(基本金に関する実務問答集基本金Q&A2−3)。



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2006年10月09日

【学校特有23】有価証券の取扱い

その他の固定資産(国債) こんにちは! 月曜日は、「学校会計の特有の会計処理」をピックアップして連載しています。今日は、「その他の固定資産」の「有価証券」の話です。

 

1.有価証券の範囲

 有価証券は「その他の固定資産」に表示されます。

 有価証券の範囲については、特に学校法人会計基準には明記されておりませんので通常の企業会計を同じに考えます。

(学校法人会計実務問答集Q&A第13号)

 

国債2

 従って、有価証券には、国債証券、地方債証券、社債券、株券、金融債券、証券投資信託、貸付信託の受益証券等が含まれます。

 

 流動資産、固定資産の表示ですが、貸借対照表日後1年を超えて所有する目的の有価証券がその他の固定資産とされ、一時的に保有するものが流動資産となります。流動資産の部の「有価証券」と固定資産の部の「有価証券」の名称が同じなので注意です。企業会計のように、固定資産の部の有価証券でも学校法人では投資目的の活動はしないので投資有価証券とは言いません。

 

 また、学校法人会計で特有の所有形態として、「○○引当特定預金(資産)」とされるものについては、独立表示となります。

 

なお、有限会社や組合等に対する出資金は、有価証券ではなく「出資金」という小科目で表示します。

 評価(時価)

2.有価証券の評価

 有価証券の評価は取得原価主義です。

期末の時価が著しく低くなった場合には、その回復が可能と認められるときを除き、時価まで評価を切り下げなければなりません(基準第27条)。ただ、企業会計のように減損会計は適用しません。



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