2006年08月14日

【学校特有】資本的支出と修繕費の実務

修繕費

 こんにちは! 月曜日は、「学校会計の特有の会計処理」をピックアップして連載しています。今日は、「資本的支出と修繕費の実務」の話しです。

 

資本的支出と経費支出の一般的な区分は「知事所轄学校法人会計QA(日本公認会計士協会東京会学校法人特別委員会、平成10113日)」の答23にありました。

しかし、実務上これらの判断は困難な場合があります。その場合には法人税法の形式的区分基準を参考にするなど、一定の基準を経理規程等に定め、これを毎期継続的に適用することが考えられます。これについては固定資産問答集2−2で次のように示されています。

 


固定資産問答集2−2

1件当り支出金額が○○万円未満である場合、または修理、改良等の対象とした個々の資産の前年度末の取得価額の10%相当額以下である場合は経費支出とする。ただし、明らかに施設・設備関係支出に該当するものを除く。

 

既往の実績により、おおむね3年以内の期間を周期として、ほぼ同程度支出されることが常例となっている事情がある場合は経費支出とする。

,乏催しない1件当りの支出金額の全額(△療用を受けたものを除く)について、その金額の30%相当額と、その改良等をした資産の前年度末の取得価額の10%相当額とのいずれか少ない金額を経費支出とし、残額を施設・設備関係支出として、その除却を計上しない経理をする。


  なお,上に示した○○万円という金額は,同問答集では例示として30万円とされているものです。これは同問答集の作成時の法人税法が,資本的支出の判断基準を30万円としていたためと思われますが,その後の法人税法の改正により変更されています。

 したがって,実際には各学校法人の規模等を勘案して独自に決定すべきものであると考えられます。

 

たとえば東京都では、教育研究用機器備品およびその他の機器備品の計上基準について、幼稚園のみを設置する法人にあっては3000円から30000円まで、それ以外の法人にあっては5000円から50000円までの一定金額とし、この一定金額以上のものについて資産計上するものと定めています(東京都通知58総学二398号、昭和58111日)。

ただし、少額重要資産については、すべて計上しなければなりません。

 

(出典:学校法人会計の実務ガイド・あずさ監査法人)



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2006年08月07日

【学校特有】資本的支出と修繕費の例示

決定 こんにちは! 月曜日は、「学校会計の特有の会計処理」をピックアップして連載しています。今日は、「資本的支出と修繕費」です。

 

 一般の企業会計での資本的支出と修繕費の区別には迷うことがあります。学校会計では、この区分について例示があるので一度、みると学校会計の修繕費のイメージが分かります。

 

 資本的支出と修繕費については、「知事所轄学校法人会計QA(日本公認会計士協会東京会学校法人特別委員会、平成10113日)」の答23に説明があります。


知事所轄学校法人会計Q&A−答23

 経費処理するか固定資産処理するかは、消費収支計算に大きな影響を与えるほか、経常費補助金の計算にも影響を及ぼすので慎重に判断しなければならない。

 修繕費とは、破損又は故障箇所をなおしたり、現状を維持するための通常の修復のための支出である。

 また、固定資産とすべき支出は、固定資産の改良等を行うことにより、その固定資産の経済的価値を高め、又は、耐用年数を延長させる支出であるとされており、両者の違いの具体例は次の通りである。

 

1)消費支出とすべき支出

〃物の移曳又は機器備品の移設に要する費用

建物の屋根、床、畳、塗装等の葺替等を従来とほぼ同じ材質、価格等で行った場合の支出

7物、構築物、機器備品等の撤去に要した費用

そ祥茲ら使用している土地の整備等、又は、水はけをよくするために行う砂利、砕石等の敷設に要した費用

 

2)固定資産支出とすべき支出

〃物の増築、構築物の拡張、延長のための支出

建物の避難階段、渡り廊下等物理的に付加した部分に係る支出

2虻の葦替え、床の張替え、機器備品の取替等に際し、従来より高品質は性能の高いものに取替えるための支出

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2006年07月31日

【学校特有】圧縮記帳はない!

繰延資産なし

 

 こんにちは。月曜日は、「学校会計の特有の会計処理」をピックアップして連載しています。今日は、「圧縮記帳はない」と言う話です。

 圧縮記帳は、税法固有の処理です。企業会計では、まだ存在しますが、学校法人会計では認められていません。

 詳しくは固定資産問答集4−2に同じ説明がなされています。



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2006年07月27日

【経営】私大経営の再生策!!

行政指導

こんにちは。昨日に続いて、今日は、ちょっと緊張する話しです。私大の経営が厳しく、一定の経営水準を下回った場合には、経営の傾いた銀行に金融庁が厳しく指導するように、監督官庁が指導してはどうかと言う提言です。


私大再生研究会、経営破綻になる前に…、「私大版、早期是正措置を」(2006.07.07日本経済新聞)

 

情報公開

定員割れなど開示求める

 私立大学の再生や破綻処理の仕組みを検討していた日本私立学校振興・共済事業団の「学校法人活性化・再生研究会」は7月6日、私大が経営破綻に陥る前に、同事業団が指導に乗り出せるようにする仕組みの導入などを求める「中間まとめ」を公表した。18歳人口の減少で四年制私大の3割はすでに定員割れだが、定員割れの有無など、重要な経営情報の開示を法律で義務づけることも検討すべきだとした。

 

銀行

 銀行などでは、経営の健全性を示す指標が一定の水準を下回った場合に、監督官庁が経営の改善を求める「早期是正措置」が導入されている。同研究会が中間まとめで提言したのは、その私大版といえる仕組みだ。淘汰時代の到来に向けた私大破綻の処理策作りに一定の方向性を示したが、学生保護の実効性など不透明な部分も残されている。

 イエローゾーン

 各大学について、私学事業団があらかじめ決めた指標を使い、資金繰りの状況などを定期的にチェックする。「経営上、看過できない兆候がみられ、何らかの対処が必要」と判断されれば、その大学は「イエローゾーン」に分類。同事業団が指導・助言に乗り出す。

 具体的には、学部・学科の再編や遊休資産の処分、学生が集まらない学部の廃止などを指導。一定期間後に改善がみられなければ、文部科学省に報告し、同省が経営改善計画の提出を求める。

レッドゾーン

 経営状態がさらに悪化し、「学生が在学中に破綻する恐れがある」状態に至れば「レッドゾーン」に移行。全部または一部の学部の学生募集をやめさせる。方法については(1)定員割れなどの情報を公開し受験生らに注意喚起する(2)募集停止を命令できる法制度を整備する――の2案が出され、さらに検討するとした。

 

 

 破綻が現実になった場合は、同事業団が学生の受け入れ先となる大学のあっせんなどを実施。在校生全員が卒業するまでの経営資金を補てんする「破綻保険制度」の導入には慎重な意見が多く、検討を続ける。

 

 定員割れなどを公表している大学が少ないことについて、中間まとめは「公表を抑えることは問題を先送りする結果になるだけ」と指摘。自主的な情報開示が進まない場合は、法的に義務づけることも検討すべきだとした。



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2006年07月25日

【経営】私大経営、定員割れ進む!

少子化

 こんにちは! 今日、読売新聞で4年制私大の4割が定員割れとの記事をみました。少子化の波がじわじわと来ていますね。気になる私大経営です!

 

 


4年制私大、4割が定員割れ…過去最多の222校

2006725日読売新聞)

 

 今春の入試で、入学者が定員に満たなかった4年制私立大学の割合が前年度の29・5%から40・4%に急増し、過去最高となったことが24日、日本私立学校振興・共済事業団の調べで分かった。

 

 私立短大の定員割れも前年度比10・2ポイント増の51・7%に達した。同事業団では、18歳人口が減る一方、大学設置認可の緩和などで大学や学部の新設が相次ぎ、定員自体は増えているためと分析している。少子化に伴い、私学経営が厳しさを増している状況が、改めて裏付けられた。

 

 調査は通信制のみの大学などを除く私大550校、私立短大373校を対象に、今年5月1日現在の状況を調べた。

 

 それによると、定員割れの大学は前年度より62校多い222校。定員の5割に満たない大学も20校あった。実際の入学者数を定員で割った「入学定員充足率」は、過去最低の約107%。1校あたりの定員が100人未満の小規模校と、3000人以上の大規模校以外は、すべて前年度より充足率を下げ、中規模校の経営環境の悪化が目立った。

 

 志願者が減ったのは、最近、人気の低迷が指摘される工学部や今春に4年制から6年制に移行した薬学部など。地域別では、北海道と北関東、中国、四国、九州の各地が、入学定員充足率100%を割り込み、地方の苦戦ぶりが目立つ。

 

 今春開校したのは8大学、新設学部は41学部に上り、全体の定員は前年度より9258人増えて約44万人になった。

 

 一方、短大も4年制への改組などで学校数が減っているのに、定員割れは前年度より34校多い193校に上った。



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2006年07月24日

【学校特有】学校特有の図書

図書

 こんにちは梶間です。月曜日は、「学校会計の特有の会計処理」をピックアップして連載しています。今日は、「図書」の話です。

 

 有形固定資産の「図書」は学校会計特有です。これは,学校法人がその性質上大量の図書を保有するためですが,この図書の会計処理については他の固定資産と異なる規定がなされています。

 

 

図書(カセット)

 図書には書籍や雑誌のほか、テープ、レコード、フイルム等、図書と類似の役割を有する諸資料も含まれます。これらは取得価額の多寡にかかわらず、すベて固定資産として計上しなければなりません。

 

 図書は原則として減価償却を行いませんが、例外的に除却による経理が困難な場合は、総合償却(グループ償却)による減価償却が認められています。

(「図書の会計処理について(報告)」について(通知)雑管第115号)

 



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2006年07月17日

【学校特有】その他の機器備品

パソコン こんにちは! 月曜日は、「学校会計の特有の会計処理」をピックアップして連載しています。今日は「その他の機器備品」の話です。

 

その他の機器備品も学校会計特有の勘定科目です。その他の機器備品は、機器備品のうち,教育研究活動に使用する以外のものをいいます。

 

 機器備品は減価償却を行う減価償却資産であるため,資産をどちらに区分するかで減価償却費(減価償却額)か消費収支上の教育研究経費となるか管理経費となるかが異なってきます。

つまり、教育研究用機器備品の償却費は教育研究経費,その他の機器備品の償却費は管理経費になります。

 

 この点については,『「教育研究経費と管理経費の区分について(報告)」について(通知)』雑管第118号昭和461127日)では,明らかに管理経費となるものを限定列挙し,その他は各学校法人の自主的で合理的な判断に委ねることとしています。

 

校長

 固定資産問答集51では,この趣旨を参考にして「教育研究用機器備品」と「その他の機器備品」の区分を行うよう求めています。具体的には、理事長室の備品,総務・人事・財務・経理等の管理部門で使用する備品,教職員寮の備品,食堂や売店の設備等は,「その他の機器備品」と考えられます。

 なお,少額資産の費用処理や少額重要資産の取扱いは,教育研究用機器備品と同じです。

(参考:学校法人会計の実務ガイド・あずさ監査法人編)



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2006年07月10日

【学校特有】教育研究用機器備品

パソコン

 こんにちは! 月曜日は、「学校会計の特有の会計処理」をピックアップして連載しています。今日は、「教育研究用機器設備」の話です。

 

 教育研究用機器備品は、学校会計特有の勘定科目です。意味ですが、教育研究用機器備品は機器備品(機械設備や工具器具備品)のうち,教育研究活動に使用するものをいい,標本および模型を含みます。

 教育研究用機器備品は、減価償却資産であり,減価償却を行います。この場合の減価償却額は,消費収支の教育研究経費となります。

  

机

 少額のものについては1年を超えて使用されるものであっても資産とせず,経費処理することができますが,机,椅子,書架,ロッカー等学校法人の性質上基本的に重要なもので,その目的遂行上常時相当多額に保有していることが必要とされる資産は少額重要資産といわれ,固定資産として管理し,かつ,基本金の設定対象とします。



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2006年07月03日

【学校特有】少額資産の取得価額

机 こんにちは! 月曜日は、「学校会計の特有の会計処理」をピックアップして連載しています。今日は、「少額資産の取得価額」の話です。

 

 有形固定資産は、貸借対照表日後1年を超えて使用される資産ですが、少額の資産(機器備品)については1年を超えて使用されるものであっても資産とせず、経費処理することができます。

 

 ただ、机、椅子、書架、ロッカー等学校法人の性質上基本的に重要なもので、その目的遂行上常時相当多額に保有していることが必要とされる資産は少額重要資産といわれ、固定資産として管理し、かつ、基本金の設定対象とします。



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2006年06月26日

【学校特有─杰渊颪亮萋晴然

図書

こんにちは。月曜日は、「学校会計の特有の会計処理」をピックアップして連載しています。今日は、「図書の取得価額」の話です。

 

学校では、図書は学校の重要な財産として固定資産計上します。

この場合、図書の取得価額については,原則として取得に要する経費を含まないものとされています。

 

また,大量購入などによる値引額および現金割引額は取得価額から控除せず,「雑収入」として処理することができます。

(「図書の会計処理について(報告)」について(通知)雑管第115号)。



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2006年06月19日

【学校特有А杆把蟷饂困良床<減損なし>

評価

 こんにちは! 月曜日は、「学校会計の特有の処理」をピックアップして連載しています。今日は

「固定資産の評価」の話です。

 

 資産の評価は,基準第25条に定められています。これによると、「資産の評価は取得価額をもって行うものとする」とされています。ですから、固定資産も取得価額により評価されます。

 

 さらに、基準第25条但し書では,「当該資産の取得のために通常要する価額と比較して著しく低い価額で取得した資産又は贈与された資産の評価は,取得又は贈与の時における当該資産の取得のために通常要する価額をもってするものとする」としており、この場合は時価による評価が求められています。

 

 固定資産の取得価額は,基本金への組入額に直接影響します。また、固定資産は、建物のように、時の経過によりその価値が減少する「減価償却資産」については減価償却をして、減価償却額は消費収支計算に影響します。

 

 固定資産の評価の違いは、取得については企業会計と同じです。ただ、企業会計である減損会計が学校会計にはありません。



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2006年06月12日

【学校特有Α枌了所轄法人にはローカルルールあり

基準

 こんにちは! 月曜日は、「学校会計の特有の会計処理」をピックアップして連載しています。今日は、「知事所轄学校法人にはローカルルールあり」の話です。

 

 学校会計の会計基準は原則、学校法人会計基準です。

 しかし、例えば、固定資産の会計処理でも、幼稚園などの知事所轄の学校法人では,各知事が固定資産の会計処理に関しての取扱いが定めていることがあります。知事所轄法人ではローカルルールがあるので注意です。



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2006年06月05日

【学校特有ァ朧貅莪二仕訳

二仕訳2 こんにちは! 月曜日は、「学校会計の特有の会計処理」をピックアップして連載しています。今日は、「一取引二仕訳」の話です。

 

学校法人会計では,固定資産の取得、減価償却、売却、売却といった処理を,実際の資金の出入りに関する「資金収支仕訳」と,資金の動きを伴わない「消費収支仕訳」に分解して行います。学校会計は、一取引二仕訳となります。企業会計は一取引一仕訳でしたね。

ただ、実務上は、学校会計の経理ソフトに一仕訳を入力すれば、あとは自動的な会計ソフトが二取引の入力計算をします。



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2006年05月29日

【学校特有ぁ朷延資産はない

繰延資産なし こんにちは! 月曜日は、「学校会計の特有の会計」をピックアップして連載しています。今日は、「繰延資産はない」の話です。

 

学校法人会計には,企業会計のような繰延資産の考え方はありません。企業会計では適正は期間の利益を算定するのが目的なのに対し、学校会計は、営利を目的としない学校法人会計では収支計算を重視するためと言われています。



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2006年05月22日

【学校特有】固定資産の区分

建物 こんにちは!  月曜日は、「学校会計の特有の会計処理」をピックアップして連載しています。今日は、「固定資産の分類」の話です。

 

企業会計では固定資産を「有形固定資産」「無形固定資産」「投資その他の資産」に分類します。しかし、学校法人会計では「有形固定資産」と「その他の固定資産」に中科目分類し、さらにそれぞれの小科目(土地、建物など)に分類します。

※固定資産科目の分類(学校法人会計の実務ガイド・あずさ監査法人編)

 

固定資産の分類

 

 

 

 

 



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2006年05月15日

【学校特有◆杆把蠕配列法

建物  こんにちは! 月曜日は、「学校会計の特有の会計処理」をピックアップして連載しています。今日は、「固定性配列法」の話です。

 

学校法人会計の貸借対照表を見ると企業会計と順番が違うことに気づきます。企業会計では現金から始まる「流動性配列法」です。しかし、学校会計は建物から始まる「固定性配列法」を採用しています。

このことから、学校会計では教育研究活動を行うための固定資産が重要視されていることが分かります。



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2006年05月08日

【学校特有 杆把蟷饂困牢靄楸發鬚劼睇佞!

ひもつき

さて、そろそろ本題です。今日は、「固定資産は基本金とひも付き」という話しです。

 

学校法人が教育研究活動を行うためには、多額の施設や設備が必要です。そして、維持していくことが求められます。

学校法人の固定資産自体は企業会計と同じなのですが、固定資産は学校法人の基本的財産を構成する重要なものであるため、取得した固定資産の価額は基本金(第1号基本金)に組み入れることが要求されています。つまり固定資産は1号基本金とひも付きなのです。

 

図:イメージ図

 

            貸借対照表

固定資産

 有形固定資産  100

基本金

 第1号基本金  100

 

 



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2006年05月05日

【経営】幼保一元化

幼稚園お久しぶりです。こんにちは。幼保一元化のニュースです。

 

 

 

 

 

 

 


幼稚園と保育園、「一元化望ましい」と小泉首相

 【ストックホルム=日高徹生】小泉首相は4日昼(日本時間同日夜)、スウェーデン・ストックホルム市内で記者会見し、就学前児童への教育について「スウェーデンは6歳以下の教育をプレスクール(就学前教育)として行っている。日本も学ぶべきだ」と述べ、日本の幼稚園・保育園の一元化の方向が望ましいとの考えを示した。

 

 さらに、幼稚園を所管する文部科学省と保育園所管の厚生労働省の関係について「日本は役所の縄張り根性がある」と批判した。記者会見に先立ち、首相は同市内にある「テッパン・プレスクール」を視察した。(2006.5.4読売新聞)



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2006年04月24日

【決算特集3】今年のその他の重要事項

計算書類

こんにちは。決算のポイントチェックです。今日は、その他の重要事項です。

 

 

 

 

平成17年度の決算において重要なその他の事項

 

1.影響額の記載

平成17年度の全ての計算書類に学校法人会計基準の改正に伴い、当会計年度から改正後の基準によっている旨及び影響額を記載する。(例外はない)

 

2.平成17年産まで繰り延べられてきた「過年度基本金組人の繰延高」は継続的に維持する必要のない金額について全額取り崩す。(数年で処理するという選択肢はない)

 

3.有価証券についての取り扱いは、会計処理(オンバランス)については全く変わっていませんが、注記(オフバランス)については金融商品に係る会計基準を大幅に取り入れました。



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2006年04月17日

【決算特集2】今年は注記事項に注意!!!

計算書類

 こんにちは! 決算書の最終チェックです。注記事項を確認します。決算業務にお役立て下さい。

 

 注記の充実は、学校法人会計基準の第34関係です。今回、注記事項が充実されたが、記載場所は今までどおり貸借対照表の下になります。従来、注記事項とされてきた事項に付け加えて、新たな事項が追加されましたが、次のように整理されます。

 

1.重要な会計方針(*)

1)引当金の計上基準(*)

徴収不能引当金(*)、

退職給与引当金(*)

2)その他の重要な会計方針(*)

有価証券の評価基準及び評価方法、

棚卸資産の評価基準及び評価方法、

外貨建て資産負債等の本邦通貨への換算基準、

所有権移転外のファイナンスリース取引の処理法方法、

預り金その他教育活動に付随する活動に係る収支の表示方法

2.重要な会計方針の変更等

3.減価償却額の累計額の合計額(*)

4.徴収不能引当金の合計額(*)

5.担保に供されている資産の種類及び額(*)

6.翌会計年度以降の会計年度において基本金への組入を行うこととなる金額(*)

7.その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項(*)

有価証券の時価情報、

デリバティブ取引、

学校法人の出資による会社に係る事項、

主な外貨建て資産負債、

偶発債務、

所有権移転外ファイナンス取引、

純額で表示した補助活動に係る収支、

関連当事者との取引、

後発事象

 

(*)重要性に関わらず項目は記載し、ゼロ或いは該当なしと記載します。例えば「7.その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項……該当なし」、「その他の重要な会計方針……該当なし」のようになります。



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2006年04月10日

【決算特集1】今年は基本金に注意!

決算2

 こんにちは! 今年の決算ポイントチェックです。今日は、基本金取り崩し要件の緩和(基準第31条関係)です。

 

 

 

 

1.基本金を取り崩す場合

 従来、学部学科の廃止や学校の閉鎖があった場合に限って基本金取り崩しが認められていましたが、それに加えて、以下の4つの場合が付け加えられました。

 

基本金を取り崩す場合

1)学部学科の廃止には至らない個々の事業の廃止及び基本金の計画縮小・廃止

学生寮を廃止した場合。奨学事業を縮小・廃止した場合。

2)経営の合理化により有する必要が無くなった

(数のキャンパスを統合した場合。

学生通学用バスを売却し、今後取得しない場合。

パソコン等の備品を購入して所有からリースに変更した場合。

す纂謀の建替額が、除却建物の取得価額を下回った場合。

デ度一括対応の機器備品について、除却資産の取得価額より本年度に取得した資産の取得価額の合計額が少なく、今後除却資産と同等の金額水準まで機器備品を取得しない場合。

3)将来取得する計画が変更または廃止されたため固定資産に充てる必要が無くなった2号基本金

施設設備計画を大幅に見直し、計画規模を縮小または廃止した場合。

(4)その他やむを得ない事由がある場合

収用や災害等、学校法人の外的要因によるもの

 

2.組入・取り崩しの計上方法

各号の基本金ごとに組入額と取り崩し額を相殺して、各号ごとに組入か取り崩しかのどちらかにする。

 



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2006年01月14日

【経営】「指導力不足の教員増えている」 

こんにちは! 今日はその学校法人で、指導力の教員が増加していると言う残念な調査です。言い訳無用で改善を望みたい所です。


「指導力不足の教員増えている」 認識にギャップ…内閣府調査

 

 内閣府は5日、都道府県教育委員会や教員などを対象にしたアンケート調査の結果を発表した。

指導 

現場の教員37% 都道府県教委21%

 教員の37%が「指導力不足の教員が増加傾向にある」と答えたのに対し、市区教委では36%、都道府県教委では21%にとどまり、教育現場の実情について教員と教育委員会の認識にギャップがあることが浮き彫りとなった。

 

授業参観 指導力不足の教員が増える理由については、都道府県教委の62%と市区教委の50%は「保護者や生徒の教員を見る目が厳しくなった」ことを挙げた。「教育内容が多様化し、従来の教育手法が通じない」も、ともに5割を超えた。

 

 一方、教員は「業務拡大・長時間勤務で研究・自己啓発の時間が取れない」が59%で最も多く、「適性資質を欠く教員は常に一定比率で存在する」「従来の教育手法が通じない」などの回答が続いた。

 

指導力不足の教員への研修や指導が「有効」と答えたのは、都道府県教委では約7割に上った反面、市区教委、教員では約3割にとどまった。

(2005126日読売新聞を抜粋)



kaikei123 at 12:16|PermalinkComments(0)《特集》 学校法人の経営 

2006年01月01日

【経営】首都圏私大ブランド力ランキング

人気

 謹賀新年。さて、昨年12月21日の日経流通新聞に首都圏私大ブランド力のランキングが出ていました。今年は各大学で人気私大の研究を例年以上してみてはどうでしょうか?

 


行きたい・採りたい・薦めたい…、首都圏私大ブランド力――1位慶応、青学も健闘(2005.12.21日経流通新聞MJ抜粋)

 

 首都圏の私立大学でブランド力トップは慶応、青山学院も入学意向、好意度で健闘――。丸の内ブランドフォーラム(片平秀貴代表)と広告会社の新東通信(名古屋市、梅村正直社長)が大学への入学や採用の意向度などをもとに算出した大学ブランド調査「パワー★ユニバーシティ2006」でこんな結果が出た。

 

 人気学校

 

  

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 



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2005年12月28日

【資産】償却完了と備忘記録

少額重要資産(机と椅子)こんにちは! とうとう今年最後のご質問です。本年はご愛読ありがとうございました。

 

 

 

 

<Q>機器備品(主として机、椅子等)の減価償却については、取得年度ごとに同一耐用年数のものをグループ化し、一括して償却する方法をとっています。この場合、耐用年数が経過した後も使用している備品が相当数あります。これらの備品については耐用年数経過後、会計上は除却処理をしたいと思いますが認められるでしょうか。

 

<A>

「質問」の償却方法を採用している場合において、これらの資産に償却完了後も備忘価額を付しておく必要はありません。

 

 すなわち、当該資産の廃棄時における会計処理の繁雑さを回避するため、耐用年数経過時に会計上除却処理することは認められます。

 

 しかし、このような方法を用いている場合には、耐用年数ごとのグループ化に当たって、適当な耐用年数が採用されるよう、十分な検討が必要です。また、会計上除却処理をした資産といえども、なお現品がある以上、資産管理台帳などによって十分な管理が必要です。

 

(参考:固定資産に係る実務問答集(中間報告)3-5昭和55年・日本公認会計士協会/学校法人委員会)



kaikei123 at 05:51|PermalinkComments(0)TrackBack(0)★ 固定資産 

2005年12月26日

【資産】未使用期間等の減価償却

学生寮

こんにちは! 皆さんのクリスマスはどうでしたか?さて、今日のご質問です。

 

 

 

 

 

 

<Q>工事完成後、引渡しを受けた固定資産を長期間にわたって使用しない場合、又は一部未使用部分がある場合に、未使用期間又は未使用部分は減価償却をしないでよいでしょうか。

 

<A>

固定資産のうち、時の経過により、その価値が減少するものは、未使用期間又は未使用部分についても減価償却をすべきです。

 

(参考:固定資産に係る実務問答集(中間報告)3-4昭和55年・日本公認会計士協会/学校法人委員会)

 



kaikei123 at 06:19|PermalinkComments(0)TrackBack(0)★ 固定資産 

2005年12月21日

【資産】中古資産の取替法

少額重要資産(机と椅子)

こんにちは! もうすぐクリスマスですね。皆さんのご予定はどうですか?

 

 

 

 

<Q>

少額重要資産の減価償却に代えて取替法を適用してよいか。

 

<A>

『基準』第26条では,減価償却資産については、定額法による減価償却を義務づけているので、減価償却に代えて取替法を採用することはできない。

 

(参考:固定資産に係る実務問答集(中間報告)3-3昭和55年・日本公認会計士協会/学校法人委員会)



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2005年12月20日

【業界】私大の事業報告書の公開

情報公開 

こんにちは! 日本列島は寒波が厳しいです。日本海側の皆さん、頑張って下さい。さて、今日は気になる新聞記事の紹介です。

 

 

 


事業報告書、私大公開、3割どまり、コピー、8割が認めず(日本経済新聞を抜粋2005.12.20

 

 私立の四年制大学・短大のうち、経営状況を分かりやすく説明した「事業報告書」をホームページなどで一般公開しているのは全体の31にとどまることが19日、文部科学省の調査で分かった。

 

事業報告書は今年度から各私大に作成が義務づけられたが閲覧は在学生などの「利害関係者」に認めればよいとされ、受験生などにも開示するかどうかは各大学に委ねられている。

 

調査結果によると、報告書を一般に公開しているのは四大で34%、短大は18%だけだった。

 

 利害関係者の閲覧に際しても全体の83%の大学はコピーを認めていない。閲覧に制約を設けずだれでも見られるようにしているのは14%にとどまった。

調査は今年10月時点で四大・短大を運営する全659の学校法人を対象にした。



kaikei123 at 09:49|PermalinkComments(0)TrackBack(0)《特集》 学校法人の経営 

2005年12月19日

【資産】中古資産の耐用年数

固定資産(基本金)こんにちは! 今年ももう残りわずかとなりました。

 

 

 

<Q>減価償却と耐用年数につき、次の事項をお教えください。新たに取得した中古資産の耐用年数はどのように決定すればよいでしょうか?

 

<A>

中古資産を取得した場合には、当該資産の経過年数等を勘案して残存使用可能期間を見積るべきである。この残存使用可能期間の見積りが困難な場合は、税法のいわゆる、簡便法によることも一法である。

 

(参考:固定資産に係る実務問答集(中間報告)2-2昭和55年・日本公認会計士協会/学校法人委員会) 



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2005年12月14日

【資産】無形固定資産の耐用年数

固定資産(基本金) こんにちは! 今日は、無形固定資産の耐用年数のご質問です。

 

 

 

 

<Q>固定資産の耐用年数を学校会計委員会報告第28号の耐用年数表によっていますが、施設利用権など、その他の固定資産については耐用年数表がありません。どうしたらよいでしょうか。

 

<A>

委員会報告第28号による耐用年数は<参考>であって、学校法人が実情に即して経理規程等で、すべての固定資産について独自に定める必要がある。この場合、大蔵省令も参考になります。

 

(参考:固定資産に係る実務問答集(中間報告)2-2昭和55年・日本公認会計士協会/学校法人委員会)



kaikei123 at 07:07|PermalinkComments(0)TrackBack(0)★ 固定資産 

2005年12月12日

【資産】定率法が定額法か?

固定資産(基本金) こんにちは! 今日は、「減価償却の方法」のご質問です。

 

 

 

<Q>補助活動事業部門の固定資産について定率法を適用することが可能でしょうか。

 

<A>

『基準』第3条に定めた収益事業に係る固定資産については、定率法も認められるのですが、質問のように補助活動事業として会計処理している場合は、たとえ税法上、収益事業とみなされる場合であっても『基準』第26条に従い定額法によらなければならなりません。

 

 ただし、「移行時」に所有していた固定資産については、『基準』附則3により定額法によらないことができます。

 

なお、学校法人以外の私立の学校の設置者が所有する固定資産についても『基準』附則4により定額法によらないことができることとなっています。



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