2005年11月07日

【資産】学生に貸与するパソコン

ノートパソコン

 こんにちは。今日は、「学生に貸与するパソコン」の話をします。

 

 

 

 

 

 

<A>短期大学の授業においてパソコンを利用するため、新入生に対して、学校が購入したノート型パソコンを貸与し、卒業時にそのパソコンを全員に無償で譲渡することにした。この場合、会計処理はどうすべきでしょうか。

 

<Q>

原則としてはパソコン購入時において、「教育研究用機器備品」として貸借対照表に資産計上し、減価償却して、譲渡時(卒業時)に除却するのが妥当です。

 その場合、購入したパソコンは、備品番号を付け備品台帳に記録し、貸与した学生からは、借用書を受け取り貸出簿を整理する等物品管理をすることとなります。また、パソコン貸与の規程等を整備する必要があります。

 

なお、学生に在学中貸与するのは単なる形式であり使用させた時点で実質的に譲渡したとみられる場合は、消耗品とみなして「(大科目)教育研究経費(支出)」か「(小科目)消耗品費(支出)」として処理してもOKです。

 

(出典:学校法人の経営に関する実務問答集Q159・私学インフォメーション2003)



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2005年11月04日

【経営】日経私大調査から(その3)

学校こんにちは、梶間です。さて、本日、日経版・私立大学調査が公表された。各私立大学のライバルと経営上のリスクを見てみましょう。

 

 

 


本社私大調査から…私大のライバルは私大、生き残りへ競争激化(2005/10/31日経…一部加工)

 

【私立大トップのライバルは】

 私立大トップは、どの大学をライバルと位置づけているのだろうか。アンケートでは、「地域の私立大」(70%)、「中堅都市の地方有力私大」(48%)、「大都市のトップ私大」(42%)、「地域の国立大」(27%)、「地域の公立大」(25%)という結果が出た。

 

【脅威】

 その中で最大の脅威と思うのはどれか、一つ選んでもらうと、「地域の私立大」(36%)、「大都市のトップ私大」(22%)、「中堅都市の地方有力私大」(20%)が上位にきた。「地方の国立大」(5%)、「トップクラスの国立大」(4%)、「地域の公立大」(3%)などは比率が下がり、専門学校や短大も一%前後と眼中にない。

 

 私立大の最大のライバルは私立大という構図が浮かび上がる。地域の生き残りを賭けた私大間競争は、ますます激しくなりそうだ。

 

【競争激化の経営への影響】

 競争が激化すると私大の経営にどのようなことが起こるのか、25項目を示し「そう思う」ものを挙げてもらった。「そう思う」が最も多いのは、

 

定員割れがさらに増え、破綻・廃校に追い込まれる大学が相次ぐ」で、

◆「外部資源を活かす合理化が進む」

統合や経営移譲が増える」

「教職員の人件費切り下げが増える」

「資金調達の多様化」などが続く。

 

 一方、「外国の大学に経営移譲する大学が増える」(2%)、「授業料値下げが増える」(2%)、「授業料値上げが増える」(3%)などについては大半が否定的だった。



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2005年11月02日

【経営】日経私大調査から(その2)

学校こんにちは梶間です! 日経私大調査の続きです。

 

 

 

 

  


本社私大調査から(2005/10/31日本経済新聞を一部編集)

 

◆黒字の割合

 大学や短大、大学院など併設する学校の種類ごとの経営状態も聞いてみた。学部門では黒字45.8%、赤字21.6%、収支均衡21.0%(残りは未回答)で、黒字経営は半数に満たない。

 

 だが他の学校種ではさらに厳しい。黒字の割合は大学院で20%、短大で34%、専門学校で31%、高校で27%に過ぎない。

 

◆二極分化進む

 〇四年度の経営状況を五年前と比べると、「良くなっている」(15%)、「どちらかと言えば良くなっている」(17%)と改善組が32%なのに対し、「悪くなっている」(17%)、「どちらかと言えば悪くなっている」(26%)と悪化組が43%。18歳人口が減少。定員割れ大学が続出する中で、経営状況の二極分化が進んでいる。

 

◆二極化の原因

 明暗を分けたのは、経営力だ。改善した大学では、その理由として、「学部新設や入試改革、教育改革で学生数が増えた」「人件費の抑制」「学部新設や入試改革、教育改革で受験生が増えた」「諸経費の抑制」など、教育改革、経営改革の結果を挙げている。

 

 一方、悪化した大学では「受験生の減少」「定員割れなど学生数の減少」「授業料の値上げができない」「人件費増加」など、全く正反対の理由が並ぶ。

 トップの78%は「民間企業に比べ大学の経営努力はまだ足りない」と考え、48%は「大学の経営環境は、民間企業に比べればまだ恵まれている」と自覚している。一方で、「大学には経営の分かる人は少ない」と思うトップは56%もいた。



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2005年10月31日

【経営】日経私大調査から(その1)

学校こんにちは梶間です! さて、この度、日経が、全私立大553校の学長や理事長に実施、61%から回答を得たアンケートです。

 

 

 

 


本社私大調査から(2005/10/31日本経済新聞を一部編集)

 

◆改革の遅れ響く

 日本経済新聞社が実施した「私立大学経営アンケート」で、私立大学トップが予想する今後五年間の破綻校数は平均48校に上るなど、大学の厳しい経営が浮き彫りになった。大学の経営実態など、アンケートの詳細を紹介する。

 

 アンケートでは大学経営の基礎データとして、▽帰属収支差額比率(帰属収入と消費支出の差を帰属収入で割った値)▽総負債比率(総負債を総資産で割った値)▽人件費比率(人件費を帰属収入で割った値)▽学生生徒等納付金比率(学生生徒等納付金を帰属収入で割った値)を聞いた。

 

◆かさむ人件費

データ:帰属収支差額比率(帰属収入と消費支出の差を帰属収入で割った値)

 回答の平均値(大学部門のみ、カッコ内は5年前の数値との比較)は、収支差額比率が6%(5ポイント低下)、負債比率が16%(3ポイント低下)、人件費比率が54%(2ポイント上昇)、納付金比率は79%(2ポイント上昇)だった。

 

 この五年間で、借金比率は縮小したものの、学生からの収入の増加分は人件費増で相殺され、毎年の利ざやは半分程度に減ったことになる。



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2005年10月28日

【改正基本金】リース取引と基本金組入れ

パソコン

 こんにちは。今日は、「リース取引と基本金組入れ」の話をします。

 

<Q>教育用に使用するコンピュータをリースにより導入することになりました。このリースでは、リース期間経過後に所有権が当校に移転することになっています。このコンピュータは固定資産に計上し、基本金組入れの対象とすべきでしょうか。

 

<A>

リース取引はファイナンスリース取引とオペレーティングリース取引とに分けられます。

ファイナンスリース取引とは、リース期間の中途において契約を解除できないリース取引で、借手が当該契約に基づき使用するりース物件からもたらされる経済的利益を実質的に享受でき、かつ、当該リース物件の使用に伴って生じるコストを実質的に負担することとなるリース取引をいい、オペレーティングリース取引とは、ファイナンスリース取引以外のリース取引を言います。

 

ファイナンスリース取引のうち所有権移転ファイナンスリース取引は、通常の売買取引に準じた会計処理を行います。

 

したがって、質問のコンビュータは固定資産に計上し基本金の組入れ対象となります。(「リース取引に関する会計処理及び監査上の取扱い」学校法人委員会報告第37号参照)

 

(改正学校法人会計問答集Q&A第16号 5−6)

 



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2005年10月26日

【改正基本金】組入計画表における所要見込総額の記載について

校舎建て替えこんにちは。今日は、「組入計画表における所要見込総額の記載について」の話をします。

 

<Q>旧校舎(取得価額2億円)を取り壊し新校舎を建設する予定です。校舎の改築に要する金額を6億円と見込んでいます。第2号基本金の組入れに係る計画表の摘要欄の所要見込総6億円と記載するのでしょうか。なお、旧校舎については全額基本金組入済みです。

 

<A>文高法第232号「学校法入会計基準の一部改正について(通知)」によれば、取得更新の場合には、除却資産の取得価額を控除した額を「取得価額」として記載することになっています。

 

したがって、所要見込総額も、改築に係る建設費6億円から旧校舎の取得価額2億円を控除した4億円を記載します。

 

(改正学校法人会計問答集Q&A第16号 5−4)



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2005年10月24日

【改正基本金】建物の取替更新に伴う基本金の表示方法

校舎建て替え

こんにちは。今日は、「建物の取替更新に伴う基本金の表示方法」の話をします。

 

<Q>旧校舎が老巧化したため同隣接地に新校舎を建設中であり、当年度中に完成する予定です。また、旧校舎の取壊しも当年度中に完了する予定です。この場合に、基本金明細表において、差額組入れ表示してよいでしょうか。

 

<A>

差額組入表示で差し支えない。同差額組入れの表示に当たっては、例えば、次のように表示することが望ましいとされています。

                           要組入高   組入 高  未組入高

第1号基本金

当期組入高

第○号校舎建設費の総額          1000     400   

同上に係る建設仮勘定振替高       △300

除却旧第○号校舎に係る既存基本金   △100

        小計               600     400    200

 

(改正学校法人会計問答集Q&A第16号 5−2)

 



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2005年10月21日

【改正基本金】基本金明細表の要組入高及び未組入高の記載について

基本金明細表

こんにちは。今日は、「基本金明細表の要組入高及び未組入高の記載について」の話をします。

 

 

 

<Q>改正後の基本金明細表の作成に当たり、第2号基本金及び第3号基本金の「要組入高」並びに「未組入高」の欄に金額を記載しないこととなっているのは、どのような理由でしょうか。

 

<A>固定資産の取得事実又は文部大臣裁定によって組入れを要する額が確定する第1号基本金及び第4号基本金に係る未組入額は、翌年度以後に組み入れていくことを要する額として貸借対照表上に注記表示される必要があります。

 

これに対し、第2号基本金及び第3号基本金に係る組入予定額及び組入目標額は、基本金組入れの計画であり、将来の事情に応じ変更もされ得るという予定的・可変的な性格を持っており、したがって、計画表に記載されます。

 

以上のような理由から改正後の基本金明細表の様式において、第2号基本金及び第3号基本金については、「要組入高」並びに「未組入高」の欄に「−」が記されていると考えられます。したがって、この欄には金額を記載しません。

 

(改正学校法人会計問答集Q&A第16号 5−3)



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2005年10月19日

【改正基本金】基本金修正に係る表示方法

本こんにちは。今日は、「基本金修正に係る表示方法」の話をします。

 

<Q>過年度に組み入れられた機器備品、図書等で基本金の誤謬が発見された場合、基本金明細表において、当該修正をどのように修正するのが妥当でしょうか。

 

<A>

基本金明細表において修正増減額を例えば、次のように表示する方法もあります。

 

                    要組入高  組入高  未組入高

第1号基本金

当期組入高

過年度組入高の修正増額

教育研究用機器備品     ×××   ×××   ×××

その他の機器備品      ×××   ×××   ×××

過年度組入高の修正減額

教育研究用機器備品   △×××  △×××  △×××

その他の機器備品     △×××  △×××  △×××

 

また、上記の修正は、原則として、消費収支計算書を通じて修正するのが妥当です。

 

質問のような消費収支計算書の表示は、当期の「基本金組入額合計」の単に修正増減差額を含めて一括表示して差し支えありません。

 

したがって、当期分と過年度分と二段書き表示する必要はありません。

また、誤謬による修正額がある場合には組入額がマイナスになってもやむを得ません。

 

(改正学校法人会計問答集Q&A第16号 4−2)



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2005年10月17日

【改正基本金】基本金明細表の事項別記載方法

基本金明細表こんにちは。今日は、「基本金修正に係る表示方法」の話をします。

 

 

 

 

<Q>基本金明細表において、当期組入高及び当期取崩高については、組入れ及び取崩しの原因となる事実をそれぞれの金額ごとに記載することになっていますが、これらの事項別記載は、科目別記載で差し支えないでしょうか。また、過年度未組入高の当期組入高については、その旨一括記載して差し支えないでしょうか。

また、「前期繰越高の1/100に相当する金額」という場合の前期繰越高とは何を指すのでしょうか。

 

<A>原則として、勘定科目のみによる記載は認められません。したがって、要因別に記載する必要があります。

 

ただし、第3号基本金以外の基本金については、当期組入れの原因となる事実に係る金額の合計額が各号別の前期繰越高(組入高)の1/100に相当する金額(その金額が3,000万円を超える場合には3,000万円)を超えない場合には、資産の種類等により一括して記載することができます。

 

過年度の未組入高の当期組入高の表示方法については、「過年度未組入高の当期組入高」と一括表示して差し支えありませんが同組入高を要因別に、表示することが望ましいとされています。

 

(改正学校法人会計問答集Q&A第16号 5−1)



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2005年10月16日

【改正基本金】基本金の修正及び取崩し

矢印(下)

こんにちは。今日は、「基本金の修正及び取崩し」の話をします。

 

 

 

 

 

<Q>基本金の修正と取崩しとではどのような点が相違するのでしょうか。

 

<A>

1.基本金の修正

 基本金の修正とは、過年度の基本金に誤謬があった場合に正しい額に修正することをいう。

したがって、過年度に基本金の過大計上又は過小計上があった場合の基本金の修正は、消費収支計算を通して行われるため、当年度の基本金の繰入対象額となります。

 

2.基本金の取崩し

これに対し基準第31条に定める基本金の取崩しは前年度繰越消費収入超過額(又は前年度繰越消費支出超過額)に直接加算(又は減算)されることとなるので、当年度の基本金組入額の計算に影響することはありません。

 

(改正学校法人会計問答集Q&A第16号 4−1)



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2005年10月15日

【改正基本金】適用初年度における過年度基本金組入れの繰延高について

 繰り延べ         

こんにちは。今日は、「適用初年度における過年度基本金組入れの繰延高について」の話をします。

 

 

<Q>適用初年度における過年度基本金組入れの繰延高の処理はどのようにすればよいでしょうか。

 

<A>第1号通知(2)によれば、「平成17年4月1日現在有している基本金の繰延額は、学校法人がその諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものを除き、平成17年度決算の基本金取崩しの対象とすること」とされています。

 

したがって、平成17年4月1日現在の「過年度基本金組入れの繰延高」については、継続的に保持するために維持する場合には次年度以降に繰り延べ、継続的に推持する必要がない場合には平成18年3月31日をもって終了する会計年度の基本金の取崩対象額に含めることとなります。

 

(改正学校法人会計問答集Q&A第16号 3−9)



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2005年10月14日

【改正基本金】公道として提供した土地に係る基本金について

運動場こんにちは。今日は、「公道として提供した土地に係る基本金について」の話をします。

 

 

<Q>校地の一部を無償で公道に提供した場合、基本金はどのようにすればよいでしょうか。

 

<A>

 公道として提供した土地が学校の教育活動に支障を生じきせる程度に大きい面積である場合又は学校の設置基準に定める校地面積に相当金込む面積である場合は、代替地を取得する必要があることにかんがみ、譲渡土地に係る基本金は、その代替地に係る基本金とならなければならないので、基本金要組入額及び基本金組入額を減額することは妥当ではありません。

 

しかし、公道に提供した結果、学校の土地が狭隘となっても教育活動に支障を生じないこと及び設置基準に定める所要面積に不足することがないこと並びに今後代替地を取得しないことを前提条件とすれば、基本金組入れの対象資産である土地勘定の額を減額する会計処理を行った場合には、当該土地の取得価額に相当する金額が基本金の取崩対象額となります。

 

(改正学校法人会計問答集Q&A第16号 3−8)



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2005年10月13日

【改正基本金】取替更新と部門別把握

部門こんにちは。今日は、「取替更新と部門別把握」の話をします。

 

<Q>基本金は、諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、部門別に組入れを行うことになっていますが、基本金を取り崩すかどうかの判断、すなわち今後資産を継続的に保持するかどうかの判断も部門別に行うのでしょうか。

 

<A>基本金要組入額は、原則として基本金の設定対象資産と結び付けて算定され、基本金の紐入計算も各法人の実態に応じて部門別に行うこととなっていることから、基本金の取崩しについても原則として部門別に判断することとなる。

 

しかし、基本金の設定対象資産を複数の部門で共用したり、使用する部門が変更されることもあるため、学校法人がその諸活動の計画に基づき必要な資産を法人全体をもって判断し、継続的に維持すべき金額を基本金としている場合には、基本金の取崩しについても法人全体をもって判断することも認められます。

 

(改正学校法人会計問答集Q&A第16号 3−7)



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2005年10月12日

【改正基本金】第3号基本金の事業縮小と取崩し

矢印(下)こんにちは。今日は、「第3号基本金の事業縮小と取崩し」の話をします。

 

 

 

 

 

<Q>経済環境の変化に伴い、運用果実による奨学事業を縮小しました。このような場合、第3号基本金はどのように処理すべきでしょうか。

 

<A>寄付者又は学校法人の意思に基づき、元本を継続的に保持運用するために基本金の対象とされ組み入れられた第3号基本金は、本来取り崩すべきものではありません。

 

しかし、質問のような事情の中で、寄付者等の意思を損なわず、教育水準の質の低下を伴わないような奨学事業の見直しを行い、基金を縮小した場合には、縮小した金額に相当する第3号基本金引当資産及び第3号基本金はその意義を失うこととなり、基本金の取崩対象額が把握されます。

 

なお、計画の見直しを行い、事業の縮小又は廃止を決定した場合の「第3号基本金の組入れに係る計画表」においては、計画を変更した旨の記載を行い、「基本金組入計画及びその実行状況の摘要欄」に基本金の取崩し対象としたことを記載することとなります。

 

(改正学校法人会計問答集Q&A第16号 3−6)



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2005年10月11日

【改正基本金】体育館改築計画の廃止と第2号基本金の取扱い

体育館こんにちは。今日は、「体育館改築計画の廃止と第2号基本金の取扱い」の話をします。

 

 

<Q>

 体育館改築計画に基づき、第2号基本金の組入れと特定資産の積立てを実施してきましたが、本年度においてこの計画の廃止を決定しました。この場合、この第2号基本金はどのように処理すべきでしょうか。

 

<A>

 固定資産の取得計画に基づき、第2号基本金の組入れと特定資産の積立てを行う場合には、具体的かつ確実な計画に基づいて慎重に実施されるべきであり、安易な計画によって実施することは慎まなければなりません。

 

しかし、計画の見直しにより質問のような事態に至った場合には、当該特定資産及び第2号基本金はその意義を失うこととなり、基本金の取崩対象額が把握されます。

 

なお、計画の見直しを行い、計画の縮小又は廃止を決定した場合の「第2号基本金の組入れに係る計画表」においては、計画を変更した旨の記載を行い、「基本金組入計画及びその実行状況の摘要欄」に基本金の取崩し対象としたことを記載することとなります。

 

(改正学校法人会計問答集Q&A第16号 3−5)



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2005年10月09日

【改正基本金】学生寮の廃止に伴う除却と基本金の組入れ及び取崩し

学生寮こんにちは。今日は、「学生寮の廃止に伴う除却と基本金の組入れ及び取崩し」の話をします。

 

 

 

 

 

<Q>3棟ある学生寮のうち1棟を取り壊しましたが、

(1)学生寮を再取得する場合と、

(2)再取得しない場合とでは基本金の処理は異なりますか。

 

<A>第1号基本金の取崩しについての取扱いは、具体的に示すと次のとおりです。

 

(1)除却又は売却した資産と同一種類の資産を再取得する場合

〇饂困鮑銅萋世垢襪泙粘靄楸發魴り延べる。

基本金の取崩対象額が組入対象額を下回る場合、その差額を組み入れる。

4靄楸發亮菠対象額が組入対象額を上回る場合、その差額を取り崩す。

 

(2)除却又は売却した資産と同一種類の資産を再取得しない場合

ヾ靄楸發亮菠対象額が組入対象額を下回る場合、その差額を組み入れる。

基本金の取崩対象額が組入対象額を上回る場合、その差額を取り崩す。

 

なお、基本金明細表の記載上の留意点は次のとおりです。

・当年度の組入れ、取崩しの内訳を記載し、基本金の各号ごとに計算して組入れが多い場合は「当期組入高」、取崩しが多い場合は「当期取崩高」として記載します。

 

・第2号基本金から第1号基本金への振替については、上記の計算に含めることなく「当期組入高」の中で取り扱います。

 

・各号の「当期組入高」を合計した額が合計欄の「当期組入高」と一致し、各号の「当期取崩高」を合計した額が合計欄の「当期取崩高」と一致します。

 

(改正学校法人会計問答集Q&A第16号 3−4)



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2005年10月08日

【改正基本金】第3号基本金の取崩しの具体例

矢印(下)こんにちは。今日は、「第3号基本金の取崩しの具体例」の話をします。

 

 

 

 

<Q>第3号基本金を取り崩すことができる場合とは、具体的にはどのような場合ですか。

 

<A>

第3号基本金を取り崩すことができるのは、

基準第31条第1号に定める諸活動の一部又は全部を廃止した場合のほか、

同条第4号に定めるその他やむを得ない事由がある場合です。

 

これらによる基本金の取崩対象額が第3号基本金の他の組入計画による基本金の組入対象額を上回る場合には第3号基本金を取り崩すこととなります。

 

具体的には次のような例が挙げられます。

・奨学事業を縮小又は廃止した場合

・教職員の住宅資金借入に係る利子補給事業を見直して廃止した場合

・配当金を奨学金に充てるように指定されて受け入れた株式の発行会社が銀行取引停止となり、当該有価証券を評価換えしたことにより資産価額が低下したが、他の資産を追加組入することなく将来計画を見直す場合

 

なお、基本金を取り崩した場合の基本金明細表の記載例は3−4を参照下さい。

 

(改正学校法人会計問答集Q&A第16号 3−3)



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2005年10月07日

【改正基本金】第2号基本金の取崩しの具体例

矢印(下)こんにちは。今日は、「第2号基本金の取崩しの具体例」の話をします。

 

 

 

 

<Q>第2号基本金を取り崩すことができる場合とは、具体的にはどのような場合ですか。

 

<A>

第2号基本金を取り崩すことができるのは、

基準第31条第1号に定める諸活動の一部又は全部を廃止した場合のほか、

同条第3号に定める金銭その他の資産を将来取得する固定資産の取得に充てる必要がなくなった場合若しくは 

同条第4号に定めるその他やむを得ない事由がある場合である。

 

金銭その他の資産を将来取得する固定資産の取得に充てる必要がなくなった場合とは、組入計画の縮小又は廃止を行った場合などが該当します。

 

これらによる基本金の取崩対象額が第2号基本金の他の組入計画による基本金の組入対象額を上回る場合には第2号基本金を取り崩すこととなります。

 

具体的には次のような例が挙げられます。

・施設設備計画を大幅に見直し、計画規模を縮小した場合

・学部設置計画や体育館新築計画を廃止又は変更した場合

 

(改正学校法人会計問答集Q&A第16号 3−3)



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2005年10月06日

【改正基本金】第1号基本金の取崩しの具体例

矢印(下)こんにちは梶間です。今日は、「第1号基本金の取崩しの具体例」の話をします。

 

<Q>第1号基本金を取り崩すことができる場合とは、具体的にはどのような場合ですか?

 

 

<A>

1号基本金を散り崩すことができるのは、

    基準第31条第1号に定める諸活動の一部又は全部を廃止した場合のほか、

    同条第2号に定める経営の合理化により固定資産を有する必要がなくなった場合若しくは

    同条第4号に定めるその他やむを得ない事由がある場合です。

 

経営の合理化により固定資産を有する必要がなくなった場合とは次のア.の場合で基本金の設定対象となった資産と同一種類の資産を継続的に保持しない又はイ.の場合で当初に取得した資産の価額まで金額水準を回復する予定がない場合が該当します。これらによる基本金の取崩対象額が他の第1号基本金の組入対象額を上回る場合には第1号基本金を取り崩すことになります。

 

ア.所有していた固定資産を維持する必要がなくなったとき

イ.除却又は売却した資産と同一種類の資産を、当初に取得した資産より低い価額で取得したとき

 

具体的には次のような例が挙げられます。

―活動の一部又は全部を廃止した場合 

・学部、学科等を廃止し、又は定員が減少した場合

・学生寮事業を廃止した場合

 

経営の合理化により固定資産を有する必要がなくなった場合

・複数のキャンパスを統合した場合 

・学生通学用バスを売却したが、今後取得しない場合 

・校外の研修施設を処分したが、今後は学内施設において研修を行うこととし、今後再取得しない場合

 

・パソコン等の備品を購入して所有することから賃借することに変更した場合

・校舎等の建替えに要した額が、当初取得価額を下回った場合

・年度一括対応によっている機器備品について、除却資産の取得価額より本年度に取得した資産の取得価額の合計額が少なく、今後当該除却資産と同等の金額水準まで機器備品を取得しない場合

 

(改正学校法人会計問答集Q&A第16号 3−3)



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2005年10月05日

【改正基本金】基本金の取崩しの対象となる金額の把握について

矢印(下)こんにちは。今日は、「基本金の取崩しの対象となる金額の把握について」の話をします。

 

<Q>基本金の取崩しの対象となる金額はどのように把握すればよいのでしょうか。

 

<A>

1)取崩対象額の把握

基準第31条の規定により、学校法人は、次のいずれかに該当する場合には、次に定める額の範囲内で基本金を取り崩すことができるとされています。

 

,修僚活動の一部又は全部を廃止した場合、その廃止した諸活動に係る基本金への組入額

 

△修経営の合理化により第1号基本金対象固定資産を有する必要がなくなった場合、その固定資産の価額

 

2号基本金対象資産を将来取得する固定資産の取得に充てる必要がなくなった場合、その金銭その他の資産の額

 

その他やむを得ない事由がある場合、その事由に係る基本金への組入額これらの要因により把握された金額は基本金の取崩対象額となり、第1号基本金から第4号基本金の各号ごとに、取崩対象額が組入対象額を超える場合に、その差額を取り崩す。

 

なお、第122号通知によると、い里修梁召笋爐鯑世覆せ由がある場合とは、地方公共団体等による土地収用など、学校法人の自己都合による資産の処分ではなく外的要因によるものが該当するものとされています。

 

(改正学校法人会計問答集Q&A第16号 3−2)



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2005年10月04日

【改正基本金】基準第31条と基本金の取崩し

取り崩しこんにちは。今日は、「基準第31条と基本金の取崩し」の話をします。

 

<Q>基準第31条では、「学校法人は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に定める額の範囲内で基本金を取り崩すことができる。」と規定されていますが、これらに該当する場合であっても、必ずしも取崩しを行わなくてもよいのでしょうか。

 

<A>「学校法人会計基準の一部改正について(通知)」第三1.(4)なお書きによれば、「第31条各号に該当する場合は、資産を他に転用するなどして継続的に保持する場合のほかは基本金取崩しの対象としなければならないこと」とされています。

 

また、同通知第三1.(3)によれば「基本金を取り崩す場合には、教育の質的水準の低下を招かないよう十分に留意する必要があること」とされています。

 

したがって、教育の質的水準の低下を招かないよう十分に留意している限りにおいて、基準第31条各号に該当し、これに該当する資産等を継続的に保持しない場合には当該基本金は取崩対象額となり、第1号基本金から第4号基本金の各号ごとに、基本金の取崩対象額が組入対象額を超える場合には、その差額を取り崩すことになります。

 

なお、例えば学部又は学科を廃止した場合であっても、当該学部又は学科で使用していた資産を他の学部又は学科等の教育研究活動に転用するなど、今後も当該資産を継続的に保持する場合あるいは除却又は売却した資産と同一種類の資産を再取得する場合には、これに該当する基本金は取崩対象額とすることなくそのまま維持します。

 

(改正学校法人会計問答集Q&A第16号 3−1)



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2005年10月03日

【改正基本金】担保差し入れ資産と組入れ

校舎こんにちは。今日は、「担保差し入れ資産と組入れ」の話をします。

 

<Q>当法人は、借入金の担保に差し入れた固定資産について、「当該資産は、半ば債権者の所有である」との見解で、いまだに基本金の組入れを行っていません。担保の有無にかかわらず、組入れを行うべきものと考えますがどうでしょうか。

 

<A>

基本金の組入れは、対象資産を取得したとき又は対象資産の取得に充てる金銭等について行われます。担保の有無が基本金組入れに影響を及ぼすものではありません。

 

なお、担保に供されている資産については、貸借対照表(注記事項)及び借入金明細表(摘要欄記載事項)の記載要件となっていることになります。

 

(改正学校法人会計問答集Q&A第16号 2-15



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2005年10月02日

【改正基本金】第4号基本金の部門別組入れについて

部門こんにちは。今日は、「第4号基本金の部門別組入れについて」の話をします。

 

<Q>第4号基本金の組入れに関して、法人全体で組入額を計算するのかあるいは部門別に組入額を計算すべきであると考えるのかどちらでしょうか。

 

<A>

4号基本金の恒常的資金の組入れは法人全体で計算するのが原則であり、その結果、部門別に120/100を超過したり又は不足することは止むを得ないことです。

ただし、会計単位及び資金が部門別に独立している場合は第4号基本金の計算を部門別に行うこともできます

 

(改正学校法人会計問答集Q&A第16号 2-14



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2005年10月01日

【改正基本金】特定預金(資産)の積立てと第2号基本食の組入れ

預金 こんにちは。今日は、「特定預金(資産)の積立てと第2号基本金の組入れ機器備品の除却と基本金」の話をします。

 

<Q>数年先に高額な固定資産を自己資金により取得することを計画し、基本金組入計画に従い基本金組入れを行う場合、固定資産取得のための特定預金(資産)を計画額と同額だけ積み立てることが必要でしょうか。

 

<A>第2号基本金組入れは、高額な固定資産の取得に係る基本金の組入れが取得年度に集中してその年度の消費収支計算を乱すことのないよう、取得に先行して、基本金組入計画に従って年次的・段階的に行うものです。

 

2号基本金の組入れの目的は、将来の高額な固定資産の取得に備えてその取得資金を用意することにあることに照らし、相当する資産を保有しておくこととなります。

 

したがって、基本金組入相当額を、その組入計画に即した具体的名称を付した「○○引当特定預金(資産)」として保有することが必要です。

 

(改正学校法入会計問答集Q&A第16号 2-13



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2005年09月30日

【改正基本金】建設仮勘定と基本組入れ

建築中こんにちは。今日は今回改正された、「建設仮勘定と基本金」を解説します。

 

<Q>現在校舎を建設中で、この工事関係の支払額2000万円は建設仮勘定で処理されています。工事完成は次年度の予定ですが、基本金組入れの時期は、工事引渡しを受け精算振替の時でよいでしょうか。

  建物の建築総額  8,000万円

  工事関係の支払額 2,000万円(前年度までの建設仮勘定組入額合計)  

 

<A>建設仮勘定は、通常、固定資産への支出になります。そして、学校法人会計基準第30条第1項第1号に該当する限り、建設仮勘定への支出年度にその支出額を組み入れることになります。

 

次年度以降の工事完成年度には、建物等の建設総額8,000万円から、前年度までに組入れ済みの建設仮勘定相当額を控除した額6,000万円が基本金要組入額となります。

 

(改正学校法入会計問答集Q&A第16号 2−12)



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2005年09月29日

【改正基本金】前年度からの未組入額

案内こんにちは。今日は、「基本金の前年度彼らの未組入額」を解説します。

 

 

 

 

 

<Q>

1.基準の改正省令施行際、改正前の第30条第2項の規定により、基本金への組入れが昭和63年度以後の会計年度に繰り延べられている金額の取扱いについてはどうなるのでしょうか。

 

2.また、省令施行前に、借入金相当額について既に基本金へ組み入れていた場合はどうなるのでしょうか。

 

<A>

1.昭和63年度に繰り延べられた未組入額の取扱いについては、改正後の基準第30条第3項の規定により、当該借入金又は未払金(支払手形を含む。)の返済又は支払(新たな借入金又は未払金によるものを除く。)を行った会計年度に、返済又は支払を行った金額に相当する金額を基本金へ組み入れることとなります。

 

2.また、既に基本金へ組み入れた分については従前のとおりであり、修正の必要はありません。

 

(改正学校法人会計問答集Q&A第16号 2-9



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2005年09月28日

【基本金】基本金組入額の部門別計上

部門

こんにちは。今日は、「基本金組入額の部門別計上」を解説します。

 

<Q>新学部設立のために、これに係る教育研究用国定資産取得の目的で別途資金を留保したことから、これに相当する金額を第2号基本金に組み入れました。

消費収支内訳表では、学校法人部門に区分計上する必要があると考えるのですが、学校法人部門の帰属収入が少ないため、この部門だけでみると、基本金組入額が帰属収入合計額を上回ってしまいます。この処理でよいのでしょうか? 

ただ、法人全体では、基本金組入額は、帰属収入合計額より小さいです。

 

<A>消費収支内訳表を作成する場合における基本金組入額の各部門への配分額は、当該要組入資産の各部門での使途に基づいて判断する必要があります。

 

質問の新学部に係る固定資産取得のための資金の留保については、当然学校法人部門において基本金の組入れを行うこととなります。この扱いは、第2号基本金のみならず各号のすべての基本金組入れについて同様です。

 

例えば、○○学校が教育研究用固定資産(要組入資産)を取得し、○○学校のみが使用している場合には、当該資産に係る基本金組入額は全額○○学校部門へ計上します。

 

しかし、上記資産が○○学校のほか、法人本部等でも使用される場合には、それぞれの部門での使用面積等の比率で基本金組入額を按分し、各部門へ計上します。

 

また、自己資金と借入金によって、上記の資産を取得し、借入金に係る基本金の組入れを繰り延べる場合には、その借入金の返済額に相当する基本金組入額の部門別配分は、上記と同様に取扱うことになります。

 

学校法人全体としては、帰属収入の範囲内で基本金の組入れを行わなければなりませんが、設問の場合のように部門によっては帰属収入を超えて基本金の組入れを行う場合もあります。

 

(出典:学校法人の経営に関する実務問答集Q251・私学インフォメーション2003)



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2005年09月27日

【基本金】消費収支内訳表における部門別の基本金組入れ

部門こんにちは。今日は、「消費収支内訳表における部門別の基本金組入れ」を解説します。

 

<Q>基本金の組入れにあたり、法人全体としては当該会計年度の帰属収入を超えることはないものの、消費収支内訳表に係る部門別の基本金組入れについては、部門により当該部門の帰属収入を超える組入れが生じてしまいます。この場合、当該部門の帰属収入を超える基本金の組入れは妥当なのでしょうか?

 

<A>基本金の組入れについては、学校法入会計基準第29条において「……その帰属収入のうちから組入れた金額を基本金とする。」としており、帰属収入を超えて基本金を組み入れることはできないこととなっています。

 

消費収支内訳表を作成する場合は、当該要組人資産の各部門での使途に基づいて基本金額入額の部門配分額を判断することとなりますが、質問のように部門(法人本部・研究所等)によっては収入を伴わない場合があるので、部門単位で見れば帰属収入を超えて基本金の組入れを行うこともありうると考えられます。

 

(出典:学校法入の経営に関する実務問答集Q250・2003)



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2005年09月26日

【基本金】消費収入超過と基本金組入れ

考えるこんにちは。今日は、「消費収入超過と基本金組入れ」の話をします。

 

<Q>大学と高等学校を設置していますが、今年度の消費収支状況を予想すると、大学部門で、8,000万円の消費収入超過になると思われます。(法人全体では、翌年度繰越消費支出超過額が前年度で6億円)大学部門の消費収入超過をおさえるため基本金の組入れを行うことはできますか?

 

<A>基本金組入額を意図的に操作し、当年度の消費収入超過額あるいは消費支出超過額を調整することは出来ません。基本金組入れを行う場合は、学校法人会計基準において明記されており(第30条参照)これ以外の目的で基本金の組入れを行うことはできません。

 

従前、質問のように消費収支差額を調整する意図をもって、基本金の組入れを行っていたとみられる法人もあったことから、昭和62年に学校法人会計基準が一部改正され、基本金組入れに関するルールが明確にされました。

 

特に従前操作の対象となったとみられる第2号基本金は、第3号基本金とともに「組入れに係る計画表」をもって法人としての計画を明示することになっており、恣意的なまたは場当り的な基本金の組入れは制度的にも排除されることとなりました。

 

このような基本金の意義を理解し、計画的かつ段階的に基本金を組み入れ、充実させることが望まれます。

 

(出典:学校法人の経営に関する実務問答集Q223・私学インフォメーション2003)



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