2005年12月14日

【資産】無形固定資産の耐用年数

固定資産(基本金) こんにちは! 今日は、無形固定資産の耐用年数のご質問です。

 

 

 

 

<Q>固定資産の耐用年数を学校会計委員会報告第28号の耐用年数表によっていますが、施設利用権など、その他の固定資産については耐用年数表がありません。どうしたらよいでしょうか。

 

<A>

委員会報告第28号による耐用年数は<参考>であって、学校法人が実情に即して経理規程等で、すべての固定資産について独自に定める必要がある。この場合、大蔵省令も参考になります。

 

(参考:固定資産に係る実務問答集(中間報告)2-2昭和55年・日本公認会計士協会/学校法人委員会)



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2005年12月12日

【資産】定率法が定額法か?

固定資産(基本金) こんにちは! 今日は、「減価償却の方法」のご質問です。

 

 

 

<Q>補助活動事業部門の固定資産について定率法を適用することが可能でしょうか。

 

<A>

『基準』第3条に定めた収益事業に係る固定資産については、定率法も認められるのですが、質問のように補助活動事業として会計処理している場合は、たとえ税法上、収益事業とみなされる場合であっても『基準』第26条に従い定額法によらなければならなりません。

 

 ただし、「移行時」に所有していた固定資産については、『基準』附則3により定額法によらないことができます。

 

なお、学校法人以外の私立の学校の設置者が所有する固定資産についても『基準』附則4により定額法によらないことができることとなっています。



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2005年12月07日

【資産】固定資産の耐用年数

固定資産(基本金)

 こんにちは! 今年も12月です。今日は、「固定資産の耐用年数」のご質問です。

 

 

 

<Q>当校では、固定資産の耐用年数を学校会計委員会報告第28号の耐用年数表によっていますが、税法上は収益事業とみなされている補助活動事業部門の固定資産については大蔵省令によっています。この会計処理は妥当でしょうか。

 

<A>

税法上、収益事業とみなされる補助活動事業部門の固定資産であっても、学校法人が独自に定めた耐用年数によることとなりますが、大蔵省令による耐用年数によることも認められます。

ただし、大蔵省令による場合であっても経理規程等にその旨明記する必要です。



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2005年12月05日

【資産】資産と経費の区分が困難な支出

基準

 こんにちは! 今年もとうとう12月に入りました。さあ、今日のご質問です。

 

 

 

 

 

<Q>

施設・設備関係支出と経費支出との区分が困難な場合、税法の形式的区分基準に準じて取扱うことは認められるでしょうか。

(さし絵は分類基準のイメージです)

 

<A>

施設・設備関係支出と経費支出との区分は一般に認められた会計慣行によるのであるが、その区分が特に困難な場合に限り、例えば、税法の形式的区分基準を参考にして、基準を経理規程等に定めることも一つの方法となります。

但し、この規程を定める場合、各学校法人の規模等を勘案して定めることに留意します。

 

(参考:固定資産に係る実務問答集(中間報告)2-2昭和55年・日本公認会計士協会/学校法人委員会)



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2005年11月30日

【資産】出版物品と図書の区分基準

本

 こんちちは! 今日で11月も最終日ですね。今日のは、図書のお話しです。

 

 

 

 

<A>

当校では,資金収支計算書の経費支出の項に「出版物費支出」があり,設備関係支出の項に「図書支出」があります。この二つの支出項目を区分する基準は何におくべきでしょうか。

 

<Q>

学習用図書,事務用図書等のように,通常その使用期間が短期間であることが予定される図書は「出版物費支出」として経費処理し,長期間にわたって保存,使用することが予定される図書は,取得価額の多少にかかわらず「図書支出」として処理します。

 

長期使用→図書支出

短期使用→出版物費支出

 

(参考:固定資産に係る実務問答集(中間報告)2-2昭和55年・日本公認会計士協会/学校法人委員会)

 



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2005年11月28日

【資産】少額重要資産の判断

少額重要資産(机と椅子)

 こんにちは! 今週でもう11月の最終週になりましたね。では、今日のご質問は、「少額重要資産の判定」です。

 

 

 

<A>少額重要資産の判定

少額の機器備品であっても、重要な資産は消耗品費とすることなく、資産に計上することとされていますが、重要資産であるか否かはどのように判断したらよいでしょうか。

 

<Q>

1.少額重要資産の定義

 学校会計では、学校法人が所有する学生生徒のための机、椅子、書架、ロッカーなどのように、教育研究上重要な資産で、その目的遂行上常時相当多額(多量)に保有する資産を「少額重要資産」と名付け、機器備品に資産計上することになっています。少額重要資産は、学校会計特有の資産です。

 そして、少額重要資産については、学校法人会計基準では範囲が明確ではないので、各学校法人が経理規程等に具体的な内容を明記します。

 

2.少額重要資産の判定

重要資産であるか否かは

第1に、学校法人の性質上基本的に重要な資産(学生生徒等の机、椅子、ロッカー又は図書館等における書架等、教育研究上基本的に重要な資産)であるかどうか、

第2に、常時相当多額(多量)に保有することが目的遂行上必要とされる資産であるかどうか

を基準として判断します。

 

(参考:固定資産に係る実務問答集(中間報告)2-2 昭和55年・日本公認会計士協会/学校法人委員会)

 



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2005年11月23日

【資産】補助金で購入した少額物品

少額物品

こんにちは! 勤労感謝の日です。今日は、「補助金で買った少額物品の会計処理」です。

 

 

 

<A>補助金で購入した少額物品

国又は地方公共団体より受けた補助金で購入した物品のうちに,学校の経理規程上では一点の金額が少額のため消耗品とすべきものがあります。補助金で購入した物品でも少額のものは消耗品費として処理して差支えないでしょうか。

 

<Q>

補助金で購入した物品でも学校法人で定めた固定資産計上額以下の支出は消耗品費として経費処理することとなります。ただし,所轄庁等において特別な指示があったときには,これに従うものとします。

 

なお,補助金によって取得された物品としての性質上,その管理については,物品の管理台帳を整備する等,適切な管理が求められている場合もあるので十分に留意して下さい。

 

(参考:固定資産に係る実務問答集(中間報告)2-2

昭和55年・日本公認会計士協会/学校法人委員会)



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2005年11月21日

【資産】建設に係る受入交付金

建設補助金

こんにちは! 今日は自治体からもらった補助金の会計処理のご質問です。

 

 

 

 

 

 

<A>学校建設費の一部として地方公共団体等から受ける交付金の会計処理はどうすべきでしょうか。

 

<Q>

国又は地方公共団体から受ける交付金は補助金として処理します。それ以外からの交付金は寄附金として処理すします。補助金と寄付金の区別のコツは、誰からもらったかで区別します。

 

図解します。

誰からもらったか

科目

国・地方公共団体

補助金

それ以外

寄付金

 

(参考:固定資産に係る実務問答集(中間報告)2-2昭和55年・日本公認会計士協会/学校法人委員会) 



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2005年11月16日

【資産】公共的施設などに係る支出

道路

こんにちは! 今日は学校会計と企業会計の違いが出てくる話題です。

 

 

 

<A>自己も便益を受ける公共的施設又は共同的施設の設置等のために支出する金額(例えば、道路をつくる)は、企業会計上「投資等」に含まれることとなっていますが、学校法人においても企業会計と同様に取扱ってよいでしょうか。

 

<Q>

 自己も便宜を受ける目的で支出した公共的施設への負担金等については、「管理経費(支出)」として処理します。資産に計上することは認められません。なお、法人税法上であれば、繰延資産に該当します。

 

なお、新たな校地の取得、あるいは校舎の新築等に伴って支出される公共的施設への負担金等については、当該資産の取得価額に含めることも考えられるが、質問のように単独で支出される金額については、経費として処理することとなります。

 

(参考:固定資産に係る実務問答集(中間報告)。昭和55年・日本公認会計士協会/学校法人委員会)



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2005年11月14日

【資産】校舎新築に伴う付帯支出

共同アンテナ

 こんにちは! 名門校では校舎の建て替えが行われますが、今日は校舎新築の話です。

 

 

 

 

<A>

校舎を新築したため、付近の住宅に電波障害が発生したので、テレビの共同アンテナを設置しました。この場合の会計処理はどうすべきでしょうか。

また、日照権の補償金を支出した場合についても併せてご回答ください。

 

<Q>

共同利用するために設置したアンテナについて、学校法人に所有権がある場合には固定資産として処理することとなります。

 

⊇衢権のないアンテナ設置支出又は日照権の補償支出について、その支出した金額が、例えば、当初からその支出が見込まれていた等、実質的にその校舎の代価を構成すべきと認められるときは、当該校舎の取得価額に含めるものとし、それ以外の支出は経費処理するものとします。

 

(参考:固定資産に係る実務問答集(中間報告)。昭和55年・日本公認会計士協会/学校法人委員会)

 



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2005年11月09日

【資産】著しく低い価額で取得した資産の判断

スクールバス こんにちは! 今日は担当者一人では悩みがちな「著しく低い価額で取得したスクールバス」の話です。

 

 

 

<A>資産の取得に当たり、「通常要する価額と比較して著しく低い価額で取得した資産」については、評価益が計上されると考えるが、評価益に相当する金額は如何なる勘定科目で処理すべきでしょうか?

また、「著しく低い価額」とは何をもって判断すればよいのか、判断の基準はどう考えるのですか?

 

<Q>

評価益に相当する金額は現物寄付金で処理するのが妥当です。

また、「著しく低い価額」の判断に当たっては、困難が伴いますが、ひとつの考え方として、相手方に寄付の意思が在るか否かをもって判断の基準とすることができます。

 

(出典:学校法人の経営に関する実務問答集Q142を抜粋・私学インフォメーション2003)      

 

 



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2005年11月07日

【資産】学生に貸与するパソコン

ノートパソコン

 こんにちは。今日は、「学生に貸与するパソコン」の話をします。

 

 

 

 

 

 

<A>短期大学の授業においてパソコンを利用するため、新入生に対して、学校が購入したノート型パソコンを貸与し、卒業時にそのパソコンを全員に無償で譲渡することにした。この場合、会計処理はどうすべきでしょうか。

 

<Q>

原則としてはパソコン購入時において、「教育研究用機器備品」として貸借対照表に資産計上し、減価償却して、譲渡時(卒業時)に除却するのが妥当です。

 その場合、購入したパソコンは、備品番号を付け備品台帳に記録し、貸与した学生からは、借用書を受け取り貸出簿を整理する等物品管理をすることとなります。また、パソコン貸与の規程等を整備する必要があります。

 

なお、学生に在学中貸与するのは単なる形式であり使用させた時点で実質的に譲渡したとみられる場合は、消耗品とみなして「(大科目)教育研究経費(支出)」か「(小科目)消耗品費(支出)」として処理してもOKです。

 

(出典:学校法人の経営に関する実務問答集Q159・私学インフォメーション2003)



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2005年11月04日

【経営】日経私大調査から(その3)

学校こんにちは、梶間です。さて、本日、日経版・私立大学調査が公表された。各私立大学のライバルと経営上のリスクを見てみましょう。

 

 

 


本社私大調査から…私大のライバルは私大、生き残りへ競争激化(2005/10/31日経…一部加工)

 

【私立大トップのライバルは】

 私立大トップは、どの大学をライバルと位置づけているのだろうか。アンケートでは、「地域の私立大」(70%)、「中堅都市の地方有力私大」(48%)、「大都市のトップ私大」(42%)、「地域の国立大」(27%)、「地域の公立大」(25%)という結果が出た。

 

【脅威】

 その中で最大の脅威と思うのはどれか、一つ選んでもらうと、「地域の私立大」(36%)、「大都市のトップ私大」(22%)、「中堅都市の地方有力私大」(20%)が上位にきた。「地方の国立大」(5%)、「トップクラスの国立大」(4%)、「地域の公立大」(3%)などは比率が下がり、専門学校や短大も一%前後と眼中にない。

 

 私立大の最大のライバルは私立大という構図が浮かび上がる。地域の生き残りを賭けた私大間競争は、ますます激しくなりそうだ。

 

【競争激化の経営への影響】

 競争が激化すると私大の経営にどのようなことが起こるのか、25項目を示し「そう思う」ものを挙げてもらった。「そう思う」が最も多いのは、

 

定員割れがさらに増え、破綻・廃校に追い込まれる大学が相次ぐ」で、

◆「外部資源を活かす合理化が進む」

統合や経営移譲が増える」

「教職員の人件費切り下げが増える」

「資金調達の多様化」などが続く。

 

 一方、「外国の大学に経営移譲する大学が増える」(2%)、「授業料値下げが増える」(2%)、「授業料値上げが増える」(3%)などについては大半が否定的だった。



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2005年11月02日

【経営】日経私大調査から(その2)

学校こんにちは梶間です! 日経私大調査の続きです。

 

 

 

 

  


本社私大調査から(2005/10/31日本経済新聞を一部編集)

 

◆黒字の割合

 大学や短大、大学院など併設する学校の種類ごとの経営状態も聞いてみた。学部門では黒字45.8%、赤字21.6%、収支均衡21.0%(残りは未回答)で、黒字経営は半数に満たない。

 

 だが他の学校種ではさらに厳しい。黒字の割合は大学院で20%、短大で34%、専門学校で31%、高校で27%に過ぎない。

 

◆二極分化進む

 〇四年度の経営状況を五年前と比べると、「良くなっている」(15%)、「どちらかと言えば良くなっている」(17%)と改善組が32%なのに対し、「悪くなっている」(17%)、「どちらかと言えば悪くなっている」(26%)と悪化組が43%。18歳人口が減少。定員割れ大学が続出する中で、経営状況の二極分化が進んでいる。

 

◆二極化の原因

 明暗を分けたのは、経営力だ。改善した大学では、その理由として、「学部新設や入試改革、教育改革で学生数が増えた」「人件費の抑制」「学部新設や入試改革、教育改革で受験生が増えた」「諸経費の抑制」など、教育改革、経営改革の結果を挙げている。

 

 一方、悪化した大学では「受験生の減少」「定員割れなど学生数の減少」「授業料の値上げができない」「人件費増加」など、全く正反対の理由が並ぶ。

 トップの78%は「民間企業に比べ大学の経営努力はまだ足りない」と考え、48%は「大学の経営環境は、民間企業に比べればまだ恵まれている」と自覚している。一方で、「大学には経営の分かる人は少ない」と思うトップは56%もいた。



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2005年10月31日

【経営】日経私大調査から(その1)

学校こんにちは梶間です! さて、この度、日経が、全私立大553校の学長や理事長に実施、61%から回答を得たアンケートです。

 

 

 

 


本社私大調査から(2005/10/31日本経済新聞を一部編集)

 

◆改革の遅れ響く

 日本経済新聞社が実施した「私立大学経営アンケート」で、私立大学トップが予想する今後五年間の破綻校数は平均48校に上るなど、大学の厳しい経営が浮き彫りになった。大学の経営実態など、アンケートの詳細を紹介する。

 

 アンケートでは大学経営の基礎データとして、▽帰属収支差額比率(帰属収入と消費支出の差を帰属収入で割った値)▽総負債比率(総負債を総資産で割った値)▽人件費比率(人件費を帰属収入で割った値)▽学生生徒等納付金比率(学生生徒等納付金を帰属収入で割った値)を聞いた。

 

◆かさむ人件費

データ:帰属収支差額比率(帰属収入と消費支出の差を帰属収入で割った値)

 回答の平均値(大学部門のみ、カッコ内は5年前の数値との比較)は、収支差額比率が6%(5ポイント低下)、負債比率が16%(3ポイント低下)、人件費比率が54%(2ポイント上昇)、納付金比率は79%(2ポイント上昇)だった。

 

 この五年間で、借金比率は縮小したものの、学生からの収入の増加分は人件費増で相殺され、毎年の利ざやは半分程度に減ったことになる。



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2005年10月28日

【改正基本金】リース取引と基本金組入れ

パソコン

 こんにちは。今日は、「リース取引と基本金組入れ」の話をします。

 

<Q>教育用に使用するコンピュータをリースにより導入することになりました。このリースでは、リース期間経過後に所有権が当校に移転することになっています。このコンピュータは固定資産に計上し、基本金組入れの対象とすべきでしょうか。

 

<A>

リース取引はファイナンスリース取引とオペレーティングリース取引とに分けられます。

ファイナンスリース取引とは、リース期間の中途において契約を解除できないリース取引で、借手が当該契約に基づき使用するりース物件からもたらされる経済的利益を実質的に享受でき、かつ、当該リース物件の使用に伴って生じるコストを実質的に負担することとなるリース取引をいい、オペレーティングリース取引とは、ファイナンスリース取引以外のリース取引を言います。

 

ファイナンスリース取引のうち所有権移転ファイナンスリース取引は、通常の売買取引に準じた会計処理を行います。

 

したがって、質問のコンビュータは固定資産に計上し基本金の組入れ対象となります。(「リース取引に関する会計処理及び監査上の取扱い」学校法人委員会報告第37号参照)

 

(改正学校法人会計問答集Q&A第16号 5−6)

 



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2005年10月26日

【改正基本金】組入計画表における所要見込総額の記載について

校舎建て替えこんにちは。今日は、「組入計画表における所要見込総額の記載について」の話をします。

 

<Q>旧校舎(取得価額2億円)を取り壊し新校舎を建設する予定です。校舎の改築に要する金額を6億円と見込んでいます。第2号基本金の組入れに係る計画表の摘要欄の所要見込総6億円と記載するのでしょうか。なお、旧校舎については全額基本金組入済みです。

 

<A>文高法第232号「学校法入会計基準の一部改正について(通知)」によれば、取得更新の場合には、除却資産の取得価額を控除した額を「取得価額」として記載することになっています。

 

したがって、所要見込総額も、改築に係る建設費6億円から旧校舎の取得価額2億円を控除した4億円を記載します。

 

(改正学校法人会計問答集Q&A第16号 5−4)



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2005年10月24日

【改正基本金】建物の取替更新に伴う基本金の表示方法

校舎建て替え

こんにちは。今日は、「建物の取替更新に伴う基本金の表示方法」の話をします。

 

<Q>旧校舎が老巧化したため同隣接地に新校舎を建設中であり、当年度中に完成する予定です。また、旧校舎の取壊しも当年度中に完了する予定です。この場合に、基本金明細表において、差額組入れ表示してよいでしょうか。

 

<A>

差額組入表示で差し支えない。同差額組入れの表示に当たっては、例えば、次のように表示することが望ましいとされています。

                           要組入高   組入 高  未組入高

第1号基本金

当期組入高

第○号校舎建設費の総額          1000     400   

同上に係る建設仮勘定振替高       △300

除却旧第○号校舎に係る既存基本金   △100

        小計               600     400    200

 

(改正学校法人会計問答集Q&A第16号 5−2)

 



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2005年10月21日

【改正基本金】基本金明細表の要組入高及び未組入高の記載について

基本金明細表

こんにちは。今日は、「基本金明細表の要組入高及び未組入高の記載について」の話をします。

 

 

 

<Q>改正後の基本金明細表の作成に当たり、第2号基本金及び第3号基本金の「要組入高」並びに「未組入高」の欄に金額を記載しないこととなっているのは、どのような理由でしょうか。

 

<A>固定資産の取得事実又は文部大臣裁定によって組入れを要する額が確定する第1号基本金及び第4号基本金に係る未組入額は、翌年度以後に組み入れていくことを要する額として貸借対照表上に注記表示される必要があります。

 

これに対し、第2号基本金及び第3号基本金に係る組入予定額及び組入目標額は、基本金組入れの計画であり、将来の事情に応じ変更もされ得るという予定的・可変的な性格を持っており、したがって、計画表に記載されます。

 

以上のような理由から改正後の基本金明細表の様式において、第2号基本金及び第3号基本金については、「要組入高」並びに「未組入高」の欄に「−」が記されていると考えられます。したがって、この欄には金額を記載しません。

 

(改正学校法人会計問答集Q&A第16号 5−3)



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2005年10月19日

【改正基本金】基本金修正に係る表示方法

本こんにちは。今日は、「基本金修正に係る表示方法」の話をします。

 

<Q>過年度に組み入れられた機器備品、図書等で基本金の誤謬が発見された場合、基本金明細表において、当該修正をどのように修正するのが妥当でしょうか。

 

<A>

基本金明細表において修正増減額を例えば、次のように表示する方法もあります。

 

                    要組入高  組入高  未組入高

第1号基本金

当期組入高

過年度組入高の修正増額

教育研究用機器備品     ×××   ×××   ×××

その他の機器備品      ×××   ×××   ×××

過年度組入高の修正減額

教育研究用機器備品   △×××  △×××  △×××

その他の機器備品     △×××  △×××  △×××

 

また、上記の修正は、原則として、消費収支計算書を通じて修正するのが妥当です。

 

質問のような消費収支計算書の表示は、当期の「基本金組入額合計」の単に修正増減差額を含めて一括表示して差し支えありません。

 

したがって、当期分と過年度分と二段書き表示する必要はありません。

また、誤謬による修正額がある場合には組入額がマイナスになってもやむを得ません。

 

(改正学校法人会計問答集Q&A第16号 4−2)



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2005年10月17日

【改正基本金】基本金明細表の事項別記載方法

基本金明細表こんにちは。今日は、「基本金修正に係る表示方法」の話をします。

 

 

 

 

<Q>基本金明細表において、当期組入高及び当期取崩高については、組入れ及び取崩しの原因となる事実をそれぞれの金額ごとに記載することになっていますが、これらの事項別記載は、科目別記載で差し支えないでしょうか。また、過年度未組入高の当期組入高については、その旨一括記載して差し支えないでしょうか。

また、「前期繰越高の1/100に相当する金額」という場合の前期繰越高とは何を指すのでしょうか。

 

<A>原則として、勘定科目のみによる記載は認められません。したがって、要因別に記載する必要があります。

 

ただし、第3号基本金以外の基本金については、当期組入れの原因となる事実に係る金額の合計額が各号別の前期繰越高(組入高)の1/100に相当する金額(その金額が3,000万円を超える場合には3,000万円)を超えない場合には、資産の種類等により一括して記載することができます。

 

過年度の未組入高の当期組入高の表示方法については、「過年度未組入高の当期組入高」と一括表示して差し支えありませんが同組入高を要因別に、表示することが望ましいとされています。

 

(改正学校法人会計問答集Q&A第16号 5−1)



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2005年10月16日

【改正基本金】基本金の修正及び取崩し

矢印(下)

こんにちは。今日は、「基本金の修正及び取崩し」の話をします。

 

 

 

 

 

<Q>基本金の修正と取崩しとではどのような点が相違するのでしょうか。

 

<A>

1.基本金の修正

 基本金の修正とは、過年度の基本金に誤謬があった場合に正しい額に修正することをいう。

したがって、過年度に基本金の過大計上又は過小計上があった場合の基本金の修正は、消費収支計算を通して行われるため、当年度の基本金の繰入対象額となります。

 

2.基本金の取崩し

これに対し基準第31条に定める基本金の取崩しは前年度繰越消費収入超過額(又は前年度繰越消費支出超過額)に直接加算(又は減算)されることとなるので、当年度の基本金組入額の計算に影響することはありません。

 

(改正学校法人会計問答集Q&A第16号 4−1)



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2005年10月15日

【改正基本金】適用初年度における過年度基本金組入れの繰延高について

 繰り延べ         

こんにちは。今日は、「適用初年度における過年度基本金組入れの繰延高について」の話をします。

 

 

<Q>適用初年度における過年度基本金組入れの繰延高の処理はどのようにすればよいでしょうか。

 

<A>第1号通知(2)によれば、「平成17年4月1日現在有している基本金の繰延額は、学校法人がその諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものを除き、平成17年度決算の基本金取崩しの対象とすること」とされています。

 

したがって、平成17年4月1日現在の「過年度基本金組入れの繰延高」については、継続的に保持するために維持する場合には次年度以降に繰り延べ、継続的に推持する必要がない場合には平成18年3月31日をもって終了する会計年度の基本金の取崩対象額に含めることとなります。

 

(改正学校法人会計問答集Q&A第16号 3−9)



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2005年10月14日

【改正基本金】公道として提供した土地に係る基本金について

運動場こんにちは。今日は、「公道として提供した土地に係る基本金について」の話をします。

 

 

<Q>校地の一部を無償で公道に提供した場合、基本金はどのようにすればよいでしょうか。

 

<A>

 公道として提供した土地が学校の教育活動に支障を生じきせる程度に大きい面積である場合又は学校の設置基準に定める校地面積に相当金込む面積である場合は、代替地を取得する必要があることにかんがみ、譲渡土地に係る基本金は、その代替地に係る基本金とならなければならないので、基本金要組入額及び基本金組入額を減額することは妥当ではありません。

 

しかし、公道に提供した結果、学校の土地が狭隘となっても教育活動に支障を生じないこと及び設置基準に定める所要面積に不足することがないこと並びに今後代替地を取得しないことを前提条件とすれば、基本金組入れの対象資産である土地勘定の額を減額する会計処理を行った場合には、当該土地の取得価額に相当する金額が基本金の取崩対象額となります。

 

(改正学校法人会計問答集Q&A第16号 3−8)



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2005年10月13日

【改正基本金】取替更新と部門別把握

部門こんにちは。今日は、「取替更新と部門別把握」の話をします。

 

<Q>基本金は、諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、部門別に組入れを行うことになっていますが、基本金を取り崩すかどうかの判断、すなわち今後資産を継続的に保持するかどうかの判断も部門別に行うのでしょうか。

 

<A>基本金要組入額は、原則として基本金の設定対象資産と結び付けて算定され、基本金の紐入計算も各法人の実態に応じて部門別に行うこととなっていることから、基本金の取崩しについても原則として部門別に判断することとなる。

 

しかし、基本金の設定対象資産を複数の部門で共用したり、使用する部門が変更されることもあるため、学校法人がその諸活動の計画に基づき必要な資産を法人全体をもって判断し、継続的に維持すべき金額を基本金としている場合には、基本金の取崩しについても法人全体をもって判断することも認められます。

 

(改正学校法人会計問答集Q&A第16号 3−7)



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2005年10月12日

【改正基本金】第3号基本金の事業縮小と取崩し

矢印(下)こんにちは。今日は、「第3号基本金の事業縮小と取崩し」の話をします。

 

 

 

 

 

<Q>経済環境の変化に伴い、運用果実による奨学事業を縮小しました。このような場合、第3号基本金はどのように処理すべきでしょうか。

 

<A>寄付者又は学校法人の意思に基づき、元本を継続的に保持運用するために基本金の対象とされ組み入れられた第3号基本金は、本来取り崩すべきものではありません。

 

しかし、質問のような事情の中で、寄付者等の意思を損なわず、教育水準の質の低下を伴わないような奨学事業の見直しを行い、基金を縮小した場合には、縮小した金額に相当する第3号基本金引当資産及び第3号基本金はその意義を失うこととなり、基本金の取崩対象額が把握されます。

 

なお、計画の見直しを行い、事業の縮小又は廃止を決定した場合の「第3号基本金の組入れに係る計画表」においては、計画を変更した旨の記載を行い、「基本金組入計画及びその実行状況の摘要欄」に基本金の取崩し対象としたことを記載することとなります。

 

(改正学校法人会計問答集Q&A第16号 3−6)



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2005年10月11日

【改正基本金】体育館改築計画の廃止と第2号基本金の取扱い

体育館こんにちは。今日は、「体育館改築計画の廃止と第2号基本金の取扱い」の話をします。

 

 

<Q>

 体育館改築計画に基づき、第2号基本金の組入れと特定資産の積立てを実施してきましたが、本年度においてこの計画の廃止を決定しました。この場合、この第2号基本金はどのように処理すべきでしょうか。

 

<A>

 固定資産の取得計画に基づき、第2号基本金の組入れと特定資産の積立てを行う場合には、具体的かつ確実な計画に基づいて慎重に実施されるべきであり、安易な計画によって実施することは慎まなければなりません。

 

しかし、計画の見直しにより質問のような事態に至った場合には、当該特定資産及び第2号基本金はその意義を失うこととなり、基本金の取崩対象額が把握されます。

 

なお、計画の見直しを行い、計画の縮小又は廃止を決定した場合の「第2号基本金の組入れに係る計画表」においては、計画を変更した旨の記載を行い、「基本金組入計画及びその実行状況の摘要欄」に基本金の取崩し対象としたことを記載することとなります。

 

(改正学校法人会計問答集Q&A第16号 3−5)



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2005年10月09日

【改正基本金】学生寮の廃止に伴う除却と基本金の組入れ及び取崩し

学生寮こんにちは。今日は、「学生寮の廃止に伴う除却と基本金の組入れ及び取崩し」の話をします。

 

 

 

 

 

<Q>3棟ある学生寮のうち1棟を取り壊しましたが、

(1)学生寮を再取得する場合と、

(2)再取得しない場合とでは基本金の処理は異なりますか。

 

<A>第1号基本金の取崩しについての取扱いは、具体的に示すと次のとおりです。

 

(1)除却又は売却した資産と同一種類の資産を再取得する場合

〇饂困鮑銅萋世垢襪泙粘靄楸發魴り延べる。

基本金の取崩対象額が組入対象額を下回る場合、その差額を組み入れる。

4靄楸發亮菠対象額が組入対象額を上回る場合、その差額を取り崩す。

 

(2)除却又は売却した資産と同一種類の資産を再取得しない場合

ヾ靄楸發亮菠対象額が組入対象額を下回る場合、その差額を組み入れる。

基本金の取崩対象額が組入対象額を上回る場合、その差額を取り崩す。

 

なお、基本金明細表の記載上の留意点は次のとおりです。

・当年度の組入れ、取崩しの内訳を記載し、基本金の各号ごとに計算して組入れが多い場合は「当期組入高」、取崩しが多い場合は「当期取崩高」として記載します。

 

・第2号基本金から第1号基本金への振替については、上記の計算に含めることなく「当期組入高」の中で取り扱います。

 

・各号の「当期組入高」を合計した額が合計欄の「当期組入高」と一致し、各号の「当期取崩高」を合計した額が合計欄の「当期取崩高」と一致します。

 

(改正学校法人会計問答集Q&A第16号 3−4)



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2005年10月08日

【改正基本金】第3号基本金の取崩しの具体例

矢印(下)こんにちは。今日は、「第3号基本金の取崩しの具体例」の話をします。

 

 

 

 

<Q>第3号基本金を取り崩すことができる場合とは、具体的にはどのような場合ですか。

 

<A>

第3号基本金を取り崩すことができるのは、

基準第31条第1号に定める諸活動の一部又は全部を廃止した場合のほか、

同条第4号に定めるその他やむを得ない事由がある場合です。

 

これらによる基本金の取崩対象額が第3号基本金の他の組入計画による基本金の組入対象額を上回る場合には第3号基本金を取り崩すこととなります。

 

具体的には次のような例が挙げられます。

・奨学事業を縮小又は廃止した場合

・教職員の住宅資金借入に係る利子補給事業を見直して廃止した場合

・配当金を奨学金に充てるように指定されて受け入れた株式の発行会社が銀行取引停止となり、当該有価証券を評価換えしたことにより資産価額が低下したが、他の資産を追加組入することなく将来計画を見直す場合

 

なお、基本金を取り崩した場合の基本金明細表の記載例は3−4を参照下さい。

 

(改正学校法人会計問答集Q&A第16号 3−3)



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2005年10月07日

【改正基本金】第2号基本金の取崩しの具体例

矢印(下)こんにちは。今日は、「第2号基本金の取崩しの具体例」の話をします。

 

 

 

 

<Q>第2号基本金を取り崩すことができる場合とは、具体的にはどのような場合ですか。

 

<A>

第2号基本金を取り崩すことができるのは、

基準第31条第1号に定める諸活動の一部又は全部を廃止した場合のほか、

同条第3号に定める金銭その他の資産を将来取得する固定資産の取得に充てる必要がなくなった場合若しくは 

同条第4号に定めるその他やむを得ない事由がある場合である。

 

金銭その他の資産を将来取得する固定資産の取得に充てる必要がなくなった場合とは、組入計画の縮小又は廃止を行った場合などが該当します。

 

これらによる基本金の取崩対象額が第2号基本金の他の組入計画による基本金の組入対象額を上回る場合には第2号基本金を取り崩すこととなります。

 

具体的には次のような例が挙げられます。

・施設設備計画を大幅に見直し、計画規模を縮小した場合

・学部設置計画や体育館新築計画を廃止又は変更した場合

 

(改正学校法人会計問答集Q&A第16号 3−3)



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2005年10月06日

【改正基本金】第1号基本金の取崩しの具体例

矢印(下)こんにちは梶間です。今日は、「第1号基本金の取崩しの具体例」の話をします。

 

<Q>第1号基本金を取り崩すことができる場合とは、具体的にはどのような場合ですか?

 

 

<A>

1号基本金を散り崩すことができるのは、

    基準第31条第1号に定める諸活動の一部又は全部を廃止した場合のほか、

    同条第2号に定める経営の合理化により固定資産を有する必要がなくなった場合若しくは

    同条第4号に定めるその他やむを得ない事由がある場合です。

 

経営の合理化により固定資産を有する必要がなくなった場合とは次のア.の場合で基本金の設定対象となった資産と同一種類の資産を継続的に保持しない又はイ.の場合で当初に取得した資産の価額まで金額水準を回復する予定がない場合が該当します。これらによる基本金の取崩対象額が他の第1号基本金の組入対象額を上回る場合には第1号基本金を取り崩すことになります。

 

ア.所有していた固定資産を維持する必要がなくなったとき

イ.除却又は売却した資産と同一種類の資産を、当初に取得した資産より低い価額で取得したとき

 

具体的には次のような例が挙げられます。

―活動の一部又は全部を廃止した場合 

・学部、学科等を廃止し、又は定員が減少した場合

・学生寮事業を廃止した場合

 

経営の合理化により固定資産を有する必要がなくなった場合

・複数のキャンパスを統合した場合 

・学生通学用バスを売却したが、今後取得しない場合 

・校外の研修施設を処分したが、今後は学内施設において研修を行うこととし、今後再取得しない場合

 

・パソコン等の備品を購入して所有することから賃借することに変更した場合

・校舎等の建替えに要した額が、当初取得価額を下回った場合

・年度一括対応によっている機器備品について、除却資産の取得価額より本年度に取得した資産の取得価額の合計額が少なく、今後当該除却資産と同等の金額水準まで機器備品を取得しない場合

 

(改正学校法人会計問答集Q&A第16号 3−3)



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2005年10月05日

【改正基本金】基本金の取崩しの対象となる金額の把握について

矢印(下)こんにちは。今日は、「基本金の取崩しの対象となる金額の把握について」の話をします。

 

<Q>基本金の取崩しの対象となる金額はどのように把握すればよいのでしょうか。

 

<A>

1)取崩対象額の把握

基準第31条の規定により、学校法人は、次のいずれかに該当する場合には、次に定める額の範囲内で基本金を取り崩すことができるとされています。

 

,修僚活動の一部又は全部を廃止した場合、その廃止した諸活動に係る基本金への組入額

 

△修経営の合理化により第1号基本金対象固定資産を有する必要がなくなった場合、その固定資産の価額

 

2号基本金対象資産を将来取得する固定資産の取得に充てる必要がなくなった場合、その金銭その他の資産の額

 

その他やむを得ない事由がある場合、その事由に係る基本金への組入額これらの要因により把握された金額は基本金の取崩対象額となり、第1号基本金から第4号基本金の各号ごとに、取崩対象額が組入対象額を超える場合に、その差額を取り崩す。

 

なお、第122号通知によると、い里修梁召笋爐鯑世覆せ由がある場合とは、地方公共団体等による土地収用など、学校法人の自己都合による資産の処分ではなく外的要因によるものが該当するものとされています。

 

(改正学校法人会計問答集Q&A第16号 3−2)



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2005年10月04日

【改正基本金】基準第31条と基本金の取崩し

取り崩しこんにちは。今日は、「基準第31条と基本金の取崩し」の話をします。

 

<Q>基準第31条では、「学校法人は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に定める額の範囲内で基本金を取り崩すことができる。」と規定されていますが、これらに該当する場合であっても、必ずしも取崩しを行わなくてもよいのでしょうか。

 

<A>「学校法人会計基準の一部改正について(通知)」第三1.(4)なお書きによれば、「第31条各号に該当する場合は、資産を他に転用するなどして継続的に保持する場合のほかは基本金取崩しの対象としなければならないこと」とされています。

 

また、同通知第三1.(3)によれば「基本金を取り崩す場合には、教育の質的水準の低下を招かないよう十分に留意する必要があること」とされています。

 

したがって、教育の質的水準の低下を招かないよう十分に留意している限りにおいて、基準第31条各号に該当し、これに該当する資産等を継続的に保持しない場合には当該基本金は取崩対象額となり、第1号基本金から第4号基本金の各号ごとに、基本金の取崩対象額が組入対象額を超える場合には、その差額を取り崩すことになります。

 

なお、例えば学部又は学科を廃止した場合であっても、当該学部又は学科で使用していた資産を他の学部又は学科等の教育研究活動に転用するなど、今後も当該資産を継続的に保持する場合あるいは除却又は売却した資産と同一種類の資産を再取得する場合には、これに該当する基本金は取崩対象額とすることなくそのまま維持します。

 

(改正学校法人会計問答集Q&A第16号 3−1)



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2005年10月03日

【改正基本金】担保差し入れ資産と組入れ

校舎こんにちは。今日は、「担保差し入れ資産と組入れ」の話をします。

 

<Q>当法人は、借入金の担保に差し入れた固定資産について、「当該資産は、半ば債権者の所有である」との見解で、いまだに基本金の組入れを行っていません。担保の有無にかかわらず、組入れを行うべきものと考えますがどうでしょうか。

 

<A>

基本金の組入れは、対象資産を取得したとき又は対象資産の取得に充てる金銭等について行われます。担保の有無が基本金組入れに影響を及ぼすものではありません。

 

なお、担保に供されている資産については、貸借対照表(注記事項)及び借入金明細表(摘要欄記載事項)の記載要件となっていることになります。

 

(改正学校法人会計問答集Q&A第16号 2-15



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2005年10月02日

【改正基本金】第4号基本金の部門別組入れについて

部門こんにちは。今日は、「第4号基本金の部門別組入れについて」の話をします。

 

<Q>第4号基本金の組入れに関して、法人全体で組入額を計算するのかあるいは部門別に組入額を計算すべきであると考えるのかどちらでしょうか。

 

<A>

4号基本金の恒常的資金の組入れは法人全体で計算するのが原則であり、その結果、部門別に120/100を超過したり又は不足することは止むを得ないことです。

ただし、会計単位及び資金が部門別に独立している場合は第4号基本金の計算を部門別に行うこともできます

 

(改正学校法人会計問答集Q&A第16号 2-14



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2005年10月01日

【改正基本金】特定預金(資産)の積立てと第2号基本食の組入れ

預金 こんにちは。今日は、「特定預金(資産)の積立てと第2号基本金の組入れ機器備品の除却と基本金」の話をします。

 

<Q>数年先に高額な固定資産を自己資金により取得することを計画し、基本金組入計画に従い基本金組入れを行う場合、固定資産取得のための特定預金(資産)を計画額と同額だけ積み立てることが必要でしょうか。

 

<A>第2号基本金組入れは、高額な固定資産の取得に係る基本金の組入れが取得年度に集中してその年度の消費収支計算を乱すことのないよう、取得に先行して、基本金組入計画に従って年次的・段階的に行うものです。

 

2号基本金の組入れの目的は、将来の高額な固定資産の取得に備えてその取得資金を用意することにあることに照らし、相当する資産を保有しておくこととなります。

 

したがって、基本金組入相当額を、その組入計画に即した具体的名称を付した「○○引当特定預金(資産)」として保有することが必要です。

 

(改正学校法入会計問答集Q&A第16号 2-13



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2005年09月30日

【改正基本金】建設仮勘定と基本組入れ

建築中こんにちは。今日は今回改正された、「建設仮勘定と基本金」を解説します。

 

<Q>現在校舎を建設中で、この工事関係の支払額2000万円は建設仮勘定で処理されています。工事完成は次年度の予定ですが、基本金組入れの時期は、工事引渡しを受け精算振替の時でよいでしょうか。

  建物の建築総額  8,000万円

  工事関係の支払額 2,000万円(前年度までの建設仮勘定組入額合計)  

 

<A>建設仮勘定は、通常、固定資産への支出になります。そして、学校法人会計基準第30条第1項第1号に該当する限り、建設仮勘定への支出年度にその支出額を組み入れることになります。

 

次年度以降の工事完成年度には、建物等の建設総額8,000万円から、前年度までに組入れ済みの建設仮勘定相当額を控除した額6,000万円が基本金要組入額となります。

 

(改正学校法人会計問答集Q&A第16号 2−12)



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2005年09月29日

【改正基本金】前年度からの未組入額

案内こんにちは。今日は、「基本金の前年度彼らの未組入額」を解説します。

 

 

 

 

 

<Q>

1.基準の改正省令施行際、改正前の第30条第2項の規定により、基本金への組入れが昭和63年度以後の会計年度に繰り延べられている金額の取扱いについてはどうなるのでしょうか。

 

2.また、省令施行前に、借入金相当額について既に基本金へ組み入れていた場合はどうなるのでしょうか。

 

<A>

1.昭和63年度に繰り延べられた未組入額の取扱いについては、改正後の基準第30条第3項の規定により、当該借入金又は未払金(支払手形を含む。)の返済又は支払(新たな借入金又は未払金によるものを除く。)を行った会計年度に、返済又は支払を行った金額に相当する金額を基本金へ組み入れることとなります。

 

2.また、既に基本金へ組み入れた分については従前のとおりであり、修正の必要はありません。

 

(改正学校法人会計問答集Q&A第16号 2-9



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2005年09月28日

【基本金】基本金組入額の部門別計上

部門

こんにちは。今日は、「基本金組入額の部門別計上」を解説します。

 

<Q>新学部設立のために、これに係る教育研究用国定資産取得の目的で別途資金を留保したことから、これに相当する金額を第2号基本金に組み入れました。

消費収支内訳表では、学校法人部門に区分計上する必要があると考えるのですが、学校法人部門の帰属収入が少ないため、この部門だけでみると、基本金組入額が帰属収入合計額を上回ってしまいます。この処理でよいのでしょうか? 

ただ、法人全体では、基本金組入額は、帰属収入合計額より小さいです。

 

<A>消費収支内訳表を作成する場合における基本金組入額の各部門への配分額は、当該要組入資産の各部門での使途に基づいて判断する必要があります。

 

質問の新学部に係る固定資産取得のための資金の留保については、当然学校法人部門において基本金の組入れを行うこととなります。この扱いは、第2号基本金のみならず各号のすべての基本金組入れについて同様です。

 

例えば、○○学校が教育研究用固定資産(要組入資産)を取得し、○○学校のみが使用している場合には、当該資産に係る基本金組入額は全額○○学校部門へ計上します。

 

しかし、上記資産が○○学校のほか、法人本部等でも使用される場合には、それぞれの部門での使用面積等の比率で基本金組入額を按分し、各部門へ計上します。

 

また、自己資金と借入金によって、上記の資産を取得し、借入金に係る基本金の組入れを繰り延べる場合には、その借入金の返済額に相当する基本金組入額の部門別配分は、上記と同様に取扱うことになります。

 

学校法人全体としては、帰属収入の範囲内で基本金の組入れを行わなければなりませんが、設問の場合のように部門によっては帰属収入を超えて基本金の組入れを行う場合もあります。

 

(出典:学校法人の経営に関する実務問答集Q251・私学インフォメーション2003)



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2005年09月27日

【基本金】消費収支内訳表における部門別の基本金組入れ

部門こんにちは。今日は、「消費収支内訳表における部門別の基本金組入れ」を解説します。

 

<Q>基本金の組入れにあたり、法人全体としては当該会計年度の帰属収入を超えることはないものの、消費収支内訳表に係る部門別の基本金組入れについては、部門により当該部門の帰属収入を超える組入れが生じてしまいます。この場合、当該部門の帰属収入を超える基本金の組入れは妥当なのでしょうか?

 

<A>基本金の組入れについては、学校法入会計基準第29条において「……その帰属収入のうちから組入れた金額を基本金とする。」としており、帰属収入を超えて基本金を組み入れることはできないこととなっています。

 

消費収支内訳表を作成する場合は、当該要組人資産の各部門での使途に基づいて基本金額入額の部門配分額を判断することとなりますが、質問のように部門(法人本部・研究所等)によっては収入を伴わない場合があるので、部門単位で見れば帰属収入を超えて基本金の組入れを行うこともありうると考えられます。

 

(出典:学校法入の経営に関する実務問答集Q250・2003)



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2005年09月26日

【基本金】消費収入超過と基本金組入れ

考えるこんにちは。今日は、「消費収入超過と基本金組入れ」の話をします。

 

<Q>大学と高等学校を設置していますが、今年度の消費収支状況を予想すると、大学部門で、8,000万円の消費収入超過になると思われます。(法人全体では、翌年度繰越消費支出超過額が前年度で6億円)大学部門の消費収入超過をおさえるため基本金の組入れを行うことはできますか?

 

<A>基本金組入額を意図的に操作し、当年度の消費収入超過額あるいは消費支出超過額を調整することは出来ません。基本金組入れを行う場合は、学校法人会計基準において明記されており(第30条参照)これ以外の目的で基本金の組入れを行うことはできません。

 

従前、質問のように消費収支差額を調整する意図をもって、基本金の組入れを行っていたとみられる法人もあったことから、昭和62年に学校法人会計基準が一部改正され、基本金組入れに関するルールが明確にされました。

 

特に従前操作の対象となったとみられる第2号基本金は、第3号基本金とともに「組入れに係る計画表」をもって法人としての計画を明示することになっており、恣意的なまたは場当り的な基本金の組入れは制度的にも排除されることとなりました。

 

このような基本金の意義を理解し、計画的かつ段階的に基本金を組み入れ、充実させることが望まれます。

 

(出典:学校法人の経営に関する実務問答集Q223・私学インフォメーション2003)



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2005年09月24日

【基本金】基本金台帳の作成

基本金明細表こんにちは。今日は、「基本金台帳の作成」の話をします。

 

 

 

<Q>基本金台帳の作成について教えて下さい。

 

<A>基本金対象資産の基本金への組入れに係る個々の増減の把握、管理は基本金台帳によってなされるものであり、また、基本金明組表の作成にあたってはこれが基礎帳簿となるので、基本金を正しく把握し正確な基本金明細表を作るためには是非とも具えることが望まれます。

 

様式については別段の定めはないが、組入対象資産の種類別に基本金の要組入額、組入額および未組入額について、その増減のてん末を明らかにします。

 

また、各部門ごとに組入対象資産を把握する必要があることから部門別に基本金台帳を設けることになります。

 

(参考:学校法人の経営に関する実務問答集Q252・2003)



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2005年09月22日

【基本金】運用財産の基本金設定対象資産への振替

運動場こんにちは。今日は、「運用財産の基本金設定対象資産への振替」の話をします。

 

 

<Q>今まで校地以外の土地(運用財産)として所有していた土地を、このたびグランドとして造成し、基本金設定対象資産にすることになりました。会計処理は、どのように処理すればよいでしょうか。

 

<A>基本金設定対象資産として処理されてこなかった土地の基本金組み入れについては、原則として過年度に行われた基本金の修正増額を行う必要があります。

本来、運用財産と言えども基本金設定対象資産に該当するものについては、基本的に組み入れる必要があります。

 

そのため、基本金明細表において、今回の土地造成にかかる支出を基本金に組み入れるとともに、土地の取得費相当額を過年度組入高の修正として、要組入額および組入額とも増額表示しなければなりません。

また、消費収支計算書では、基本金組入額合計の中に修正増額分を含めて一括表示することとなります。

 

ちなみに、基本金対象資産とは、学枚法人が保有する資産のうちから、学校法人の諸活動の計画に基づき選定されるものです。

 

固定資産については、教育研究を成り立たせるために必要な有形固定資産およびその他の固定資産(借地権・施設利用権等)を広く含めてさしつかえありません。ただし、投資資産、一時的所有資産、退職給与引当特定資産、減価償却引当資産等は除かれます。

 

(出典:「学校法人の経営に関する実務問答集」Q224・私学インフォメーション2003)



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2005年09月21日

【基本金】不要となった消費支出準備金の処理

準備金こんにちは。今日は、「消費支出準備金」の話をします。

 

 

 

 

 

<Q>開校90周年記念事業のために、消費支出準備金を積み立てていたのですが、事業計画の変更により100周年事業を行い、90周年記念事業は中止になりました。

 このように消費支出準備金を事業計画の変更等により、設定時に定めた特定年度に消費支出に充当する必要がなくなりました。この場合、取り崩す必要がないと考えられますが、これでよいのでしょうか?

 

<A>

消費支出準備金は、将来の特定の会計年度の消費支出に充当する目的をもって留保される準備金です。この趣旨からして、質問のように計画変更により取り崩す必要がないと考えられる場合でも、あらかじめ定めた会計年度において全額取り崩すこととなります。

 

再度、将来の特定年度の消費支出に充当する必要があれば、改めてその特定年度を冠した消費支出準備金を留保します。

 

(出典:「学校法人の経営に関する実務問答集」Q254・私学インフォメーション2003)



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2005年09月20日

【基本金】消費支出準備金の制度の趣旨と設定方法

消費支出準備金こんにちは。今日は、「消費支出準備金」の話をします。

 

<Q>消費支出準備金の制度の趣旨、設定方法その他留意事項について教えてください。

 

 

<A>

消費支出準備金は、将来の特定の会計年度の消費支出に充当する目的をもって留保する準備金であり、将来における消費収支の均衡を図るために設定されるものです。

 

例えば、創立100周年記念式典のような計画が特定年度にあり、当該年度の消費支出が消費収入に比べて極端に多額になり均衡を失することが予想されるような場合、この準備金を設定して、消費収支の均衡を図ることが安定的な財政道営には必要です。それ故、消費支出とならない将来の校舎建設など固定資産取得のために現金預金を留保することとは、意味が異なります。

 

また、消費支出準備金が特定年度を冠することから、計画行事等の会計年度が特定できない場合は、設定要件に該当しません。

 

つぎに、設定方法であるが、計画により消費支出に充当すべき会計年度が定まったら、その年度を冠して「平成20年度消費支出準備金繰入額」として消費収支計算書に表示して当該金額を減額します。同時に、貸借対照表の消費収支差額の部に「平成20年度消費支出準備金」と表示して留保します。

 

なお、消費支出準備金の留保は翌年度繰越消費支出超過額が生じない範囲内でのみ可能であることに注意です(学校法人会計基準第21条第2項参照)。

 

また、この準備金の取崩しは消費支出に充当すべき年度としてあらかじめ特定した会計年度において行うこととなります。

 

(出典:「学校法人の経営に関する実務問答集」Q253・私学インフォメーション2003)

 

 

 



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2005年09月19日

【基本金】学生寮廃止と基本金

学生寮(老朽化)こんにちは。今日は、「学生寮廃止と基本金」の話をします。

 

 

 

<Q>体育舘建設の敷地に充てるため校内既設の学生寮を取りこわしたが,学生寮に係る基本金の扱いはどのようにすればよいでしょうか?

なお,今後学生寮の再建はしない予定です。

 

<A>

学校法入会計基準第31条に「学校法人は,その諸活動の一部又は全部を廃止した場合には,その廃止した諸活動に係る基本金への組入額の範国内で基本金を取崩すことができる。」と規定されています。

 

基本金の取崩しが認められる諸活動の一部又は全部の廃止とは,設置する学校,学部,学科の廃止,定員の減少等の場合であり,それらは,寄附行為,学則等の変更および所轄庁の許認可届出等の対象となります。

 

質問の場合は,取崩しに該当しない教育活動計画の変更と判断される。当該年度における基本金組入額の範囲内で基本金の修正を行うことが認められます。

しかし,近々に体育館を建設するのであれば,これに係る基本金として学生寮に係る基本金を振り替えて充当することも可能です。

 

(出典:「学校法人の経営に関する実務問答集」Q248・私学インフォメーション2003)

 

(事務局 注:本問については平成17年度改正がありました)



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2005年09月17日

【基本金】基本金の取崩しおよび修正に係る所轄庁への届出義務

届け出

こんにちは。今日は、「基本金の取崩しおよび修正に係る所轄庁への届出義務」の話をします。

 

 

 

 

<Q>基本金の取崩し、修正は事前に文部科学省の承認を必要とするのでしょうか?

 

<A>

基本金の取崩しおよび修正については、学校法人の経理処理上のことであり、学校法入会計基準に従い処理されていれば文部科学省の承認を得る必要ありません。

 

ただし、基本金の取崩しおよび修正の要因となるものの中には、別途に所轄庁の許可等が必要となるものがあるので注意です。特に取崩しの原因となる諸活動の一部の廃止又は全部の廃止は、許可あるいは届出が伴うと解せられます。

 

(出典:「学校法人の経営に関する実務問答集」Q248・私学インフォメーション2003)



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2005年09月16日

【基本金】構築物の取壊しと基本金

廊下こんにちは。今日は、「構築物の取壊しと基本金」の話をします。

 

<Q>構築物である渡り廊下を取り壊し、校舎を新築することになりました。処分の対象となった構築物及び旧備品の基本金を取り崩したいのですが認められますか?

 

 

<A>

学校法入会計基準第31条によれば学部等の廃止など規模の縮小がない場合、固定資産の量的縮小は基本金取崩しの要因にはなりません。よって、除去した構築物および備品にかかる基本金については取り崩すことはできないことになります。

 

原則として個々の固定資産ごとの要組入額の改訂について判断するが、機器備品については年度一括対応の処理が認められていることから、当期組入額が除去額を上回る場合は、両者の差額を組入れます。

 

また、逆に除去分が当期組入額を上回る場合は基本金の額を減額することなく、その額を次年度以降繰り延べます。しかし、構築物については、この一括対応の扱いは認められないので、個々の資産について判断することになりますが、質問の構築物については、新築する校舎の基本金組入れに振り替えて、充当することでよいことになります。

 

(出典:「学校法人の経営に関する実務問答集」Q247・私学インフォメーション2003) 

 

 



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2005年09月15日

【基本金】募集停止校の基本金組入れ

案内こんにちは。今日は、「募集停止校の基本金組入れ」の話をします。

 

 

 

 

 

<Q>現在募集停止中の短期大学に係る借入金の返済は法人本部が一括して行っています。この場合、短期大学部門の基本金未組入れに係る処理はどのようにすればよいのでしょうか?

返済相当額を基本金に組み入れるべきか。それとも未組入れとしてそのまま残しておくべきか。なお、短期大学は当分の問募集停止を続ける予定です。

 

 

<A>

 質問の短期大学は募集停止中であり、今後再開するか廃止するか不明確です。

 しかし、現状においては基本金の未組入額があるので借入金の返済に応じて、基本金を組み入れる必要があります。原則として、廃止に至るまで当該部門は残すので、質問の基本全貌入れについては短期大学部門で表示することになります。

 

  しかし、在籍数も無く教育活動も停止し、その他に収入支出も発生しない状況にあるならば、重要性の原則に照らして短期大学部門の表示を省略し、基本金の組入れについては、学校法人部門で表示してもさしつかえありません。

 

(出典:「学校法人の経営に関する実務問答集」Q246・私学インフォメーション2003)



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2005年09月14日

【基本金】借入金の借替と基本金組入れ

借り換えこんにちは。今日は、「借入金の借替と基本金組入れ」の話をします。

 

 

 

 

<Q>過年度A銀行から資金の一部を借入れ、校舎を建築しましたが、この度他の銀行からの資金借入れによリA銀行の残債務を一括返済しました。この場合、当該固定資産に係る基本金未組入れの処理はどのようにすればよいでしょうか?

 

<A>

新規の借入れによって既存の債務を返済した場合(いわゆる借替)には、当該返済額に相当する額を基本金に組み入れることはできません。

 

当該固定資産に係る実質的な借入金の返済を行った会計年度において、その金額に相当する金額を基本金へ組み入れることとなります。

 

(出典:「学校法人の経営に関する実務問答集」Q245・私学インフォメーション2003)



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