2010年11月01日
【休憩室】ひな菊の花、今日から１１月！
こんにちは！ １１月になりました。１１月の花は、「ひな菊」です。
2010年10月25日
【基本金】基本金と部門別計算（決定版）
こんにちは！ 今日は、平成21年度決算で大学法人の経理課長からのご質問です。
＜Ｑ＞基本金は部門別に計算するのか、法人全体で計算するのかどちらですべきでしょうか？
＜Ａ＞
学校法人の実態によって変わると思いますが、原則型は
第1号基本金 原則：部門別、認容：法人全体
第2号基本金 同上
第3号基本金 同上
第4号基本金 原則：法人全体、認容：部門別
考え方は、
基本金要組入額は、原則として基本金の設定対象資産と結び付けて算定され、基本金の組入計算も各法人の実態に応じて部門別に行うこととなっています。しかし、基本金の設定対象資産を複数の部門で共用したり、使用する部門が変更されることもあるため、学校法人が基本金対象資産を法人全体で判断している場合は、法人全体をもって判断することも認められるでしょう。（基本金Ｑ＆Ａ３−７）
他方、第4号基本金の金額を算定する文部大臣裁定が法人全体の消費収支計算書を前提にしていることから、法人全体で判断することが原則になります。第4号基本金も会計単位や資金が部門別に独立している場合は部門別計算も認容されます。（基本金Ｑ＆Ａ２−１４）
※ 基本金Ｑ＆Ａ＝日本公認会計士協会「学校法人委員会研究報告第15号」基本金に係る実務上の取扱いに関するＱ＆Ａ
参考：日本公認会計士協会「学校法人委員会研究資料第1号」
学校法人会計基準会計改正に伴う相談回答事例
2010年10月18日
【新】ＡＥＤの計上科目
こんにちは！ 日本公認会計士協会から「固定資産に関するＱ＆Ａ」が公表されました。旧中間報告（昭和５５年）からの改訂部分を、お知らせしています。※学校法人委員会研究報告第２０号（平成22年6月9日）
今日のＱ＆Ａは、「ＡＥＤの計上科目」です。
＜Ｑ＞ＡＥＤ(自動体外式除細動器)の計上科目について（Ｑ＆Ａ５−２）
幼稚園で園児用のＡＥＤ(自動体外式除細動器)を購入し、備品としています。しかしながら、AEDを実際に使うようなことはほとんど想定できないため、管理備品として「その他の機器備品」として処理してよいでしょうか。
＜A＞教育研究経費と管理経費の区分について(報告」)」について(通知)(昭和46年11月27日文部省通知雑管第118号)によれば、管理経費として処理すべき項目は７項目に限定されており、ここに列挙されていない項目については、その主たる使途に従って教育研究経費か管理経費のいずれかの支出として処理することとされています。
この、教育研究経費か管理経費かの区分の考え方に従い、ほとんど使用することが想定されていない場合であっても、園児用に購入したものであれば、「教育研究用機器備品」として処理することになります。
【まとめ】
ＡＥＤは使用頻度が少なくとも、通常は教育研究用機器備品になります。
今日までで、「固定資産に関するＱ＆Ａ」で新しく加筆された部分のご紹介は終わりです。
2010年10月12日
【新】少額重要資産の追加取得
こんにちは！ 日本公認会計士協会から「固定資産に関するＱ＆Ａ」が公表されました。旧中間報告（昭和５５年）からの改訂部分を、お知らせしています。※学校法人委員会研究報告第２０号（平成22年6月9日）
今日のＱ＆Ａは、「少額重要資産の追加取得」です。
＜Ｑ＞少額重要資産の追加取得（Ｑ＆Ａ４−５）
少額重要資産として計上している学生生徒用の机、椅子は現在それぞれ2,000個程度保有していますが、最近は年に10個から20個程度しか購入していません。このような場合でも取得した年度に少額重要資産として固定資産計ヒするのでしょうか。
＜Ａ＞年間の購入量が少なくとも、少額重要資産として計上している物品の追加取得については、固定資産計上する必要があります。
【コメント】
少額重要資産を復習します。
少額重要資産とは、学校法人が所有する机、椅子、書架、ロッカーなど
�ヽ惺史／佑寮�質上基本的に重要なもので、
�△修量榲�遂行上常時相当数多額に保有していることが必要とされる資産です。
（文管振第62号。昭和49年2月）
この少額需要資産は、固定資産として管理し、基本金設定対象資産となります。
2010年10月04日
【新】少額重要資産の除却
こんにちは！ 日本公認会計士協会から「固定資産に関するＱ＆Ａ」が公表されました。旧中間報告（昭和５５年）からの改訂部分を、お知らせしています。※学校法人委員会研究報告第２０号（平成22年6月9日）
今日のＱ＆Ａは、「少額重要資産の除却」です。
＜Ｑ＞少額重要資産の除却（Ｑ＆Ａ４−４）
少額重要資産として計上している機器備品の実地棚卸を行ったところ、所在不明により紛失として処理すべきも、修理不能な破損等により廃棄すべきものが発見されました。除却処理はどのように行えばよいでしょうか。なお、当校では少額重要資産について個別償却を行っておらず、取得年度ごとに同一耐用年数のものをグループ化し、一括して償却する方法を採用しています。
＜Ａ＞
委員会報告第28号においては、いわゆるグルーブ償却を行った場合、現物の有無にかかわらず、耐用年数の最終年度に一括除却処理する方法も妥当な会計処理として取り扱うものとされている。したがって、グループ償却を採用している場合には、紛失が判明した年度ないし廃棄した年度において除却処理を行わないこととなります。
ただし、グループ償却はあくまで事務手続の簡素化という観点から認められるものであり、例えば、災害等で大量に廃棄すべき資産が生じたような場合にまで、耐用年数経過時まで除却処理を行わないのは適当ではありません。その場合には、当該事象が発生した年度において会計上も除却処理します。
【まとめ】
グループ償却では、個別資産の除却は行わず償却し続けます。
2010年10月01日
【休憩室】コスモスの花、今日から１０月！
こんにちは！ １０月になりました。１０月の花は、「秋桜（コスモス）」です。
2010年09月27日
【新】改修工事に伴い撤去された部分の除却処理
こんにちは！ 日本公認会計士協会から「固定資産に関するＱ＆Ａ」が公表されました。旧中間報告（昭和５５年）からの加筆部分を、お知らせしています。※学校法人委員会研究報告第２０号（平成22年6月9日）
今日のＱ＆Ａは、「改修工事に伴い撤去された部分の除却処理」です。
＜Ｑ＞改修工事に伴い撤去された部分の除却処理（Ｑ＆Ａ４−３）
改築を含む大改修を行い、建物に対する追加的支出を計上しました。当該改修において建物を部分的に撤去していますが、会計上は撤去した部分の金額の把握が困難であるため、除却処理を行っていません。問題はないでしょうか。
＜Ａ＞
改修時に建物の一部を部分的に撤去していることから、当該撤去の実態に応じて会計上も建物の一部を除却する必要があります。
除却処理すべき部分の金額の把握が困難とのことですが、建築時に入手した見積書、仕様書、設計書等(以下見積書等」という。)と改修工事に当たって入手した見積書等を比較して、面積等の一定の指標を利用して按分計算するなどの方法により、除却すべき部分の金額を適切に見積もることは可能と思われる。
なお、建築時の見積書等がない場合でも、例えば、改修工事に当たって入手した見積書等を基に、国土交通省から公表されている建設工事費デフレーター等の指標を用いて除却すべき金額を推定する方法等も考えられます。
【まとめ】改修に伴う撤去部分の金額が分からない場合は、合理的な方法で推定して除却処理します。
2010年09月20日
【新】使用状況の変化と耐用年数
こんにちは！ 日本公認会計士協会から「固定資産に関するＱ＆Ａ」が公表されました。旧中間報告（昭和５５年）からの改訂部分を、お知らせしています。※学校法人委員会研究報告第２０号（平成22年6月9日）
今日のＱ＆Ａは、「使用状況の変化に伴う耐用年数の見直し」です。
＜Ｑ＞使用状況の変化に伴う耐用年数の見直し（Ｑ＆Ａ３−７）
現在使用している測定装置に対し、大幅に精度が向上した新しい測定装置が開発されました。そのため、現在使用している測定装置は近い将来更新する可能性が高く、当該装置の残存耐用年数と今後の見積り使用年数が大幅に乖離するものと考えられます。
このような場合、今後の見積り使用年数に基づいて過年度の減価償却計算をやり直し、不足分の減価償却額を本年度に計算する必要があるでしょうか。
＜Ａ＞学校法人会計基準第26条第2項によれば、減価償却資産の減価償却方法として定額法を定めるのみで、耐用年数の見積りの変更に伴う過年度の減価償却計算のやり直しについて定めはありません。学校法人会計においては、固定資産の原価配分をやり直す意義が乏しく、また、測定装置の減価償却開始時点では、合理的な耐用年数を設定していることから、今後の見積り使用年数に基づいて過年度の減価償却計算をやり直す必要はないものと考えられます。
一方、経済価値の著しい低下や陳腐化等、当初の耐用年数に比して実際の耐用年数が明らかに短縮されるような事象が発生した場合には、これに対応して耐用年数を見直す必要があります。質問のように使用状況が著しく変化した場合は、耐用年数を見直した上で、当年度以降の減価償却計算を行うことが望ましいです。
【まとめ】
使用状況が変化しても従来通りの減価償却を継続します。
2010年09月13日
【新】休止中の施設設備の減価償却
こんにちは！ 日本公認会計士協会から「固定資産に関するＱ＆Ａ」が公表されました。旧中間報告（昭和５５年）からの改訂部分を、お知らせしています。※学校法人委員会研究報告第２０号（平成22年6月9日）
今日のＱ＆Ａは、「休止中の施設設備の減価償却」です。
＜Ｑ＞休止中の施設設備の減価償却（Ｑ＆Ａ３−６）
現在、休止中の施設設備がありますが、減価償却を行う必要はあるでしょうか？
＜Ａ＞
休止中の施設設備であっても、時の経過によりその価値は減少するため、減価償却を行わなければなりません。なお、休止中の施設設備の減価償却額は管理経費に計上することになります。
2010年09月06日
【新】耐用年数等の決定
こんにちは！ 日本公認会計士協会から「固定資産に関するＱ＆Ａ」が公表されました。旧中間報告（昭和５５年）からの改訂部分を、お知らせしています。※学校法人委員会研究報告第２０号（平成22年6月9日）
今日のＱ＆Ａは、「耐用年数等の決定」です。
＜Ｑ＞耐用年数等の決定（Ｑ＆Ａ３−１）
（１）耐用年数について
当校では、固定資産の耐用年数を学校法人委員会報告第２８号「学校法人の減価償却に関する監査上の取扱いについて」(昭和56年1月14日以下「委員会報告第２８号」という。)の＜参考＞の耐用年数表によっていますが、税法上の収益事業とみなされている補助活動事業部門の固定資産については「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」(大蔵省令)によっています。この会計処理は妥当でしょうか。
（２）減価償却の方法について
また、この場合において、補助活動事業部門の固定資産について定率法を適用することが可能でしょうか。
＜Ａ＞
（１）耐用年数について
税法上、収益事業とみなされる補助活動事業部門の固定資産であっても、学校法人が独自に定めた耐用年数によることとなりますが、大蔵省令による耐用年数表によることも認められます。ただし、大蔵省令による場合であっても経理規程等にその旨明記する必要があります。
（２）減価償却の方法について
私立学校法に定められた収益事業を寄附行為に定めて行っている場合、当該収益事業に係る固定資産については、定率法も認められますが、質問のように補助活動事業として会計処理している場合は、たとえ税法上、収益事業とみなされる場合であっても基準第２６条に従い定額法によらなければなりません。
ただし、初めて私立学校振興助成法第14条第1項の規定が適用される学校法人(文部科学大臣所轄学校法人などを除く。)は、初めて適用される年度の末日に所有していた固定資産について、基準附則３により定額法によらないことができます。
なお、学校法人以外の私立の学校の設置者が所有する固定資産についても基準附則４により定額法によらないことができることとなっているので留意して下さい。
【梶間コメント】
サブノート的にまとめる、
（１） 学校法人の耐用年数
学校法人が自主的に定める。大蔵省令可
（２） 減価償却の方法
定額法が原則。定率法が認められるのは３つの場合です。
2010年09月01日
【休憩室】桔梗の花、今日から９月！
こんにちは！ ９月になりました。９月の花は、「桔梗（ききょう）」です。
2010年08月30日
【新】トイレの改装工事
こんにちは！ 日本公認会計士協会から「固定資産に関するＱ＆Ａ」が公表されました。旧中間報告（昭和５５年）からの改訂部分を、お知らせしています。※学校法人委員会研究報告第２０号（平成22年6月9日）
今日は、トイレの改装工事です。
＜Ｑ＞和式トイレから洋式トイレヘの改装工事（Ｑ＆Ａ２−６）
当校では、学生の要望に応えるため、和式トイレから洋式トイレに変更する工事を行いました。工事は、給排水設備や問仕切りの改修を伴う大がかりな工事になりましたが、当該改修に要した支出は、施設関係支出として処理すべきか、経費処理すべきか、どちらでしょうか。
＜Ａ＞
建物や建物付属設備等の改修に伴う支出の会計処理に当たっては、固定資産の価値を高め、あるいは使用可能期間が延長される等の質的向上が見込まれる支出については「建物支出」とし、現状維持や補修ための支出は「修繕費支出」として経費処理します。
質問の洋式トイレへの改修については、給排水設備や間仕切りの改修工事等も伴う比較的規模の大きい工事とのことであり、一般的には固定資産の価値を高め、質的に向上させるものと考えられ、当該工事に要した支出は「建物支出」になるもと考えられます。
なお、当該改修に伴い、従来計上されていた固定資産が撤去されることから、
撤去された固定資産に相当する部分の金額は、除却処理を行う必要があります。
＜コメント＞
これも常識的なＱ＆Ａですね。
2010年08月23日
【新】建物の壁面塗装
こんにちは！ 日本公認会計士協会から「固定資産に関するＱ＆Ａ」が公表されました。旧中間報告（昭和５５年）からの加筆部分を、お知らせしています。※学校法人委員会研究報告第２０号（平成22年6月9日）
今日は、建物の壁面塗装です。
＜Ｑ＞建物の壁面塗装（Ｑ＆Ａ２−５）
当校では、老朽化した校舎の壁面全面の塗装を行いました。当該塗装費用については「修繕費支出」として経費処理してよいでしょうか。なお、使用した塗料は元の校舎に使用していたものと同種のものを使用しています。
＜Ａ＞質問の壁面全面の塗装は、建物の現状を維持するための支出であり、「修繕費支出」として経費処理するものと考えられる。
金額が大きくなるので毎回慎重に検討する建物の壁面塗装のＱ＆Ａです。
内容は、常識的なものですが、こういうＱ＆Ａがあると迷ったときに目安になり助かります。常識的と言うのは、
建物の価値アップ→建物支出
建物の維持→修繕費支出 のパターンです。
2010年08月16日
【新】教室の改造工事
こんにちは！ 日本公認会計士協会から「固定資産に関するＱ＆Ａ」が公表されました。旧中間報告（昭和５５年）からの加筆部分を、お知らせしています。※学校法人委員会研究報告第２０号（平成22年6月9日）
今日は、教室の改造工事です。
＜Ｑ＞教室の改造工事（Ｑ＆Ａ２−４）
当校では、大教室を改造して二つの特別教室を作りました。当該改造に要した支出は施設関係支出の「建物支出」として処理すべきか、「修繕費支出」として経費処理すべきか、どちらでしょうか。
＜Ａ＞
質問の教室の改造工事は、用途の変更として、建物の質的向上を伴うものであるため「建物文支出」として処理するものと考えられます。
＜梶間コメント＞
常識的な固定資産のＱ＆Ａですね。
質的な価値向上・耐用年数がのびる場合→固定資産計上
現状維持（もとに戻す）の場合→修繕費 です。
2010年08月09日
【新】耐震診断と耐震補強工事
こんにちは！ 日本公認会計士協会から「固定資産に関するＱ＆Ａ」が公表されました。旧中間報告（昭和５５年）からの改訂部分を、お知らせしています。※学校法人委員会研究報告第２０号（平成22年6月9日）
今日は、「耐震診断と耐震補強工事の会計処理」です。
＜Ｑ＞耐震診断及び耐震補強工事（Ｑ＆Ａ２−３）
当校では、校舎の老朽化に伴い耐震診断を行ったところ、一部の校舎において「耐震補強の必要あり」という結果になりました。この場合の耐震診断にかかった費用はどのように会計処理すればよいでしょうか。
また、診断の結果、鉄筋コンクリート造りの校舎の壁に鉄骨をはめ込む耐震補強工事を行うことになった場合、これらの工事に要する支出は施設関係支出の「建物支出」として処理すべきか、経費処理すべきか、どちらでしょうか。
＜Ａ＞
質問の耐震診断の場合は、診断結果によって工事を行うか否かが決定されるものであり、初めから耐震工事を行うことを前提としていないことから、「委託報酬手数料支出」等の経費科目で処理するのが適当です。
また、建物の補修、改良等に要した支出を「建物支出」とするか、経費処理するかについては工事内容等により判断します。すなわち、建物の拡張又は用途の変更等量的、質的向上に係る支出については「建物支出」とし、その建物を維持・補修するための支出は「修繕費支出」として経費処理するので、質問の耐震補強工事については、建物の強度を増すための工事であり、質的向上を伴うものであるため、「建物支出」として処理するものと考えられます。
＜梶間コメント＞
耐震補強については、多くの学校でもう実施済みのことかと思います。内容的には、常識的な会計処理を確認するものです。ただ、このＱ＆Ａの内容は、耐震補強をまだ行っていない小規模法人にとっては、会計処理がはっきりするので助かることでしょう。耐震診断は経費。耐震補強工事は資産です。
2010年08月02日
【新】コンテンツとデーターファイル
こんにちは！ 日本公認会計士協会から「固定資産に関するＱ＆Ａ」が公表されました。旧中間報告（昭和５５年）からの改訂部分を、お知らせしています。※学校法人委員会研究報告第２０号（平成22年6月9日）
今日は、コンテンツ＆データファイルです。
＜Ｑ＞コンテンツ及びデータファイルの処理（Q&A１−９）
Ｑコンピュータを利用するためにコンテンツやデータファイルを購入した場合、どのように会計処理すればよいでしょうか。
＜Ａ＞
コンテンツはソフトウェアが処理する対象となる情報の内容です。また、データファイルは、自然科学、医学、法律、経済、図書文献等の情報を記録したものです。
いずれも、図書と類似の役割を有するものであると考えられるので、利用の態様に従い、図書に準じた会計処理を行うことになります。
＜事務局の一言コメント＞
時代にあったＱ＆Ａですね。図書に準じた会計処理です。
2010年08月01日
【休憩室】朝顔、今日から８月！
こんにちは！ ８月になりました。８月の花は、「朝顔」を選びました。
2010年07月27日
【新】「固定資産に関するＱ＆Ａ」の原文入手
こんにちは！ 専門学校の事務長からのご質問です。
＜Ｑ＞今、このサイトで連載中の「固定資産に関するＱ＆Ａ」（学校法人委員会研究報告代20号）の原文の入手方法を教えてください。
＜Ａ＞
日本公認会計士協会のホームページから入手できます。
手順は、
�� まず日本公認会計士協会のホームページを開いて下さい。
�� トップページの左上の「専門情報」を選びます。次に、
�� 右側の「委員会」から「非営利・公会計」をクリックし、その中かな「学校法人委員会」を選びます。
�� 専門情報は日付の新しい順に表示されるので、上から下に見ていって2010.6.30の「「固定資産に関する実務問答集(中間報告)」の改正について」の公表について を選びます。
�� ここをクリックすると、専門情報が表示されるので、下方の日本公認会計士協会著作権規約の「同意する」をクリックします。
�ΩΦ翳鷙陲慮曲犬�見られます。
2010年07月26日
【新】追録書籍の会計処理
こんにちは！ 日本公認会計士協会から「固定資産に関するＱ＆Ａ」が公表されました。旧中間報告（昭和５５年）からの改訂部分を、お知らせしています。※学校法人委員会研究報告第２０号（平成22年6月9日）
今日は、追録図書のＱ＆Ａです。
＜Ｑ＞追録として発行される書籍（Ｑ＆Ａ１−８）
長期にわたって保存・利用する予定の書籍については「図書!として取り扱っていますが、書籍の中には、定期又は不定期に追録が発行されるものや、内容が更新されるものがあります。また、追録等は製本された形で提供される場合と、書籍の一部を差し替える場合があります。これらはすべて図書として扱うのでしょうか。
＜Ａ＞
質問は、加除式の書籍あるいは補遺といわれるものについての取扱いに対するもと考えられます。
�＿箪�式の書籍：基になる部分を「台本」、更新・追加・差し替えとなる部分を「追録」ということが多い。
書籍は追録の差し替え等を行うことで最新のものになる。そのため、台本のままで更新を行わないと、内容の陳腐化等を招くため、図書としての価値を減ずるおそれがある。
したがって、台本部分については、長期にわたって保存・利用する予定で購入したことが想定されるため図書として扱う。
追録部分については、更新が定期的に行われることによって図書としての要件を満たす一方で、追録の差し替え作業によってそれまで図書を構成していた部分が取り除かれ、その分だけ図書の価値が減少していると考えることができる。したがって、追録費用については教育研究経費として扱うことが適切と考えられる。
�∧箘筺Ъ腓箸覆訖渊颪膨媛辰垢戮�ものとして定期又は不定期に冊子の形で発行されるものをさすとされる。
補遺自体が独立した価値を持つため、長期にわたって保存・利用する予定のものであれば図書として扱うことが適切と考えられる。
＜事務局の一言コメント＞
このＱ＆Ａは助かります。加除式図書の追録費用は経費処理ですね。
2010年07月20日
【新】寄贈された美術品の評価
こんにちは！ 日本公認会計士協会から「固定資産に関するＱ＆Ａ」が公表されました。旧中間報告（昭和５５年）からの改訂部分を、お知らせしています。※学校法人委員会研究報告第２０号（平成22年6月9日）
今日は、美術品の評価のＱ＆Ａです。
＜Ｑ＞美術品を寄贈された場合の会計処理（Ｑ＆Ａ１−７）
美術品を寄贈された場合の、評価額はどのように決定すればよいでしょうか。なお、受け入れた美術品は高名な作家の作品であり、減価償却の対象となるものではないと考えています。
＜Ａ＞
学校法人会計基準(昭和46年4月1目文部省合第18弓、以下「基進」という。)第25条において、贈与された資産の評価は、「取得又は贈与の時における当該資産の取得のために通常要する価額をもってする』と定められており、美術品についてもこれに従うこととなります。
したがって、専門家に鑑定を依頼するか、あるいは、最近の売買事例や美術年鑑等の評価額を参考に学校法人自らが評価を行い、取得価額を決定することになります。
＜事務局からの一言コメント＞
従来からか「絵画の評価」については、私立学校振興・共済事業団の「経営に関する実務問答集」に同様のＱ＆Ａが掲載され、実務で採用されていました。（Ｑ１７２絵画の評価。平７年）
2010年07月12日
【新】仮設校舎の設置及び取り壊し
こんにちは！ 日本公認会計士協会から「固定資産に関するＱ＆Ａ」が公表されました。旧中間報告（昭和５５年）からの改訂部分をお知らせします。※学校法人委員会研究報告第２０号（平成22年6月9日）
＜Ｑ＞仮設校舎の設置及び取壊し（Ｑ＆Ａ１−６）
当校では、老朽化した校舎の建て替えに当たり、プレハブによる仮設校舎を設置して、工事期間の２年間のみ仮設校舎において学生の授業等を行うこととしました。この場合の仮設校舎の設置費用はどのように会計処理したらよいでしょうか。また、新校舎完成後に仮設校舎は取り壊す予定ですが、取壊し費用の会計処理も併せてご回答ください。
＜Ａ＞仮設とはいえ、1年を超えて使用するのですから、固定資産として計上することとなります。ただし、質問の場合、仮設校舎は2年間のみの使用見込みであるので、減価償却期間は2年間となります。
また、新校舎完成後に計上される仮設校舎の取壊し費用は、当該仮設校舎の使途に応じて経費処理を行います。質問の場合は教育研究経費となりますが、管理関係の建物の取壊し費用であれば管理経費として処理します。
＜事務局からの一言コメント＞
耐用年数については、日本公認会計士協会の学校法人委員会報告２８号「学校法人の減価償却に関する監査上の取扱いについて」があります。ここでは、「固定資産の耐用年数は、学校法人が使用状況を勘案して自主的に決定すべきである」と説明しています。
2010年07月05日
【基本金明細表】第2号と第3号基本金の「−」の意味？？
こんにちは！ 今日は、平成２１年度決算で大学の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞
法人全体の基本金明細表を作りましたが、第2号基本金と第3号基本金の「要組入高」と「未組入高」の欄に金額を書かないで「−」表示するのは、どうしてですか？
＜Ａ＞
第2号、第3号基本金の性質により「−」表示することになっています。
第2号基本金と第3号基本金の組入予定額は、基本金組入れの計画であり、将来の事情に応じて変更される可能性がある、予定的・可変的な性格を持っています。そこで、基本金明細表の書き方では、第2号基本金と第3号基本金の、「要組入高」欄と未組入高」欄は「−」となっています。
2010年07月01日
【休憩室】「ゆり」の花、今日から７月！
2010年06月28日
【基本金】担保差し入れ資産と基本金
こんにちは！ 今日は、幼稚園の理事長先生からのご質問です。
＜Ｑ＞耐震上の問題があり、一部お金を○○財団から借りて園舎を改築しました。この場合、借入の担保になっている土地建物は基本金の対象資産になるのですか？ ならないのでしょうか？
＜Ａ＞
基本金の組入れは、対象資産を取得したとき又は対象資産の取得に充てる金銭等について行われます。基本金対象資産の担保の有無が基本金組入れに影響を及ぼしません。ですから、担保に入っている土地建物は、基本金対象資産になります。ただ、基本金への組入れは自己資金で支払った部分のみになります。
なお、担保に入っている資産は、貸借対照表の注記事項になり、また、借入金明細表(摘要欄記載事項)になります。
（参考：基本金に係る実務上の取扱いに関するＱ＆Ａ ２−１５）
2010年06月21日
【収入】内部進学者の入学金
こんにちは！ 高校の事務長からのご質問です。
＜Ｑ＞
当高等学校では、３年前に中学校に新設しました。今年度は、附属中学から高校へ内部進学者が進学してきます。
当校では、中学校からの内部進学者からは入学金をとりません。会計処理はどうしたら良いでしょうか？
特待生の場合のように、収入を計上して同額の奨学費支出を計上するのでしょうか？
＜Ａ＞
内部進学者でなければ、入学金の減免は総額法で処理することになります。つまり、入学金収入３０万円、奨学費支出３０万円と言う具合の処理ですね。
さて、内部進学の場合は、どうでしょうか？？
公認会計士協会が出しているＱ＆Ａ第１号（※）によると、
「同一学校法人内における他学部への学士入学や短大から大学への編入学に際しては，改めて入学金を徴収しない場合が多い。この場合には，同一法人内における学部，学科間の移籍の性格が強く，すでに一度入学金を徴収しているところから再度，総額的に収支を認識する必要はない。」とあります。
内部進学者の場合は同じように考えられるので、入学金収入３０万円、奨学費支出３０万円の仕訳と言うような仕訳は「なし」になります。
2010年06月14日
【基本】知事所轄学校法人ってなあに？
こんにちは！ 今日は、幼稚園さんからのご質問です。
＜Ｑ＞「学校法人会計基準第５章 知事所轄学校法人に関する特例」の知事所轄学校法人って何ですか？
＜Ａ＞
知事所轄学校法人とは、都道府県知事を所轄庁とする学校法人です。詳細は、私立学校法第4条に規定されています。
私の整理では、こんな感じです。
【知事所轄学校法人】
高校、中学校、小学校、幼稚園
聾学校、養護学校
専門学校、各種学校
【文部大臣所轄学校法人】
大学、短大、高専
このように、知事所轄学校法人は、通常、大学法人と比較して規模・事務組織ともに小さい学校です。
そこで、学校法人会計基準に一部についてが、簡便的な会計処理を認めたのが第５章と言うわけです。
ただし、各都道府県から個別の通知が別途、出ていることがありますので注意して下さい。
2010年06月07日
【経費？】エアコンのリサイクル費用
こんにちは！ 先週に続いて、高校の経理部長からのご質問です。
＜Ｑ＞エアコンを入れ替えますが、旧エアコンのリサイクル費用は経費処理でよいのでしょうか？ それとも、新エアコンの取得価額に入れますか？
＜Ａ＞
エアコン、テレビなどの家電リサイクル費用は、製品を廃棄するときに払う処分費用ですので、資産計上になりません。
ややこしいですが、
■家電リサイクル費用は、経費処理。
■自動車のリサイクル費用は、主に資産計上分ですが、
一部経費分が混在。
2010年06月01日
【休憩室】あじさいの花、今日から六月！
こんにちは！ 今日から六月です。六月の花は、あじさい（紫陽花）です。
あじざい（紫陽花）
2010年05月31日
【資産？】バス購入時のリサイクル費用
＜Ｑ＞この度、中古のスクールバスを購入しました。この時、リサイクル費用はどのように会計処理したらよいでしょうか？
＜Ａ＞
�� シュレッダーダスト料金、
�� エアバッグ類料金、
�� フロン類料金、
�� 情報管理料金、
�� 資金管理料金 の５つならなっています。
それぞれのお金の内容は、ちょっとややこしいのでまとめると� 銑い蓮⊆�動車が処分されるまで「資金管理法人」（財団法人自動車リサイクル促進センター）に預けているお金です。�イ蓮∋餠盍浜�法人の管理費用です。
そうすると、� 銑い詫詑�金、�イ老佝颪砲覆蠅泙后�
まとめると、
� 銑い了拿�は、
（資金収支計算書）
（大科目）その他の支出（小科目）預託金支出
（貸借対照表）
（大科目）その他の固定資産（小科目）預託金
�イ了拿�は
（資金収支計算書）
（大科目）教育研究経費支出
（小科目）報酬・委託・手数料支出
（消費収支計算書）
（大科目）教育研究経費（小科目）報酬・委託・手数料 です。
2010年05月25日
【議事録】決算理事会の順番に注意（２）
この時期、決算理事会の順番に勘違いする学校を見かけるので注意点をまとめました。今日は、公認会計士監査がある学校法人さんの場合です。
公認会計士監査がある場合、「監事監査→理事会→評議員会」の順番のどこに入るのでしょうか？ 公認会計士監査は私立学校法には登場しません。公認会計士監査は、「公的な補助金をもらった場合に公認会計士監査が必要になりますよ」と言う私立学校振興助成法と言う法律に登場します。
そもそも公認会計士監査は、経常費補助のある文部科学省所轄の大学や知事所轄の高校・中学・小学校・幼稚園（助成法１４条）、運営費補助のある専修学校（高等課程）に義務づけられています。ですから、専修学校（専門課程）だけの学校法人には公認会計士監査は法律の上では義務となっていません。
さて、文科省の通知では、経常費補助金をもらっている学校法人は、計算書類に公認会計士の監査報告書を付けて６月末までに所轄庁に提出しなければならないことになっています。
迷うのは、先の「監事の監査報告書→理事会開催→評議員会開催」の流れと公認会計士監査の順番です。具体的には、公認会計士から何日日付の監査報告書をもらうかです。実際の場面では、会計士は、学校法人に事務長から「決算理事会で決算決議の通りがよいので早く監査報告書を下さい」とよく言われます。ホントに学校では、理事会開催前に公認会計士の監査報告書を受け取るのが良いのでしょうか？？
ここの順番ですが、次の２つの理由から公認会計士の監査報告書の順番が一番最後になります。
理由の一つ目は、私立学校法では法人内部では５月末までに決算を確定すべしとあるのに、公認会計士監査の期限は文科省の通知で６月末までと私立学校法より１ヶ月遅いことと。理由の二つ目は、内部機関の監査である監事監査を行い、かつ理事会で決算承認を行い内部で決算を確定させた後に、外部機関である公認会計士が監査報告を行うのが適当と考えられるからです。
この順番は、大手の監査法人でも間違っていることがあります。もし、この順番を間違えると、所轄庁の調査で法令違反として指摘されてしまいます。こんな順番のことで学校が損する必要はありません。注意したい５月の決算理事会の一連の順番です。
2010年05月24日
【議事録】決算理事会の順番に注意（１）！
こんにちは！ 今日は、決算理事会の順番に注意（１）です。
この時期、決算理事会の順番に勘違いする学校を見かけるので注意点をまとめました。
（１）一番初めは監事監査
私立学校法では、理事会、評議員会、監事の３者で決算が確定していきます。
まず、監事の監査ですが、監事は「学校法人の業務又は財産の状況について、監査報告書を作って、５月末までに理事会と評議員会に提出すること」（第３７条）になっています。つまり、まず監事の監査業務の確定が決算確定の一番初めに来ます。
（２）理事会か評議員会はどっちが先？
では、次にくるのは理事会と評議員会とのどちらでしょうか？？ ここは注意です。予算については、私立学校法で「理事長は、あらかじめ、評議員会の意見を聞かなければならない」と定められています（第４２条）。ここの「あらかじめ」の趣旨は理事会で予算を決める前に評議員会に議案をはかり、その意見を理事会の決議に反映することにあります。ですから、理事会の前に評議員会を開催する必要があるのです。でも決算では、理事会と評議員会の順番が予算と逆になるので注意です。
と言うのは、私立学校法では、「理事長は、５月末までに決算を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。」（第４６条）と定めています。決算の場合は評議員会に「報告しろ」で、予算のように評議員会で「あらかじめ意見を聞け」（第４２条）と規定されていません。そこで、決算では評議員会への報告は事後にする解釈されています。ですから、決算における議決手順については、予算の場合と異なり、理事会で議決した決算を理事長が評議員会に報告し、そこで意見を求めることになります。
もしも、理事会と評議員会を同日に開催する場合には、理事会の後に評議員会を開催します。議事録の日付に注意です。
2010年05月19日
【注記】会計処理の変更注記
こんにちは！ 今日は、大学の財務部長からのご質問です。
＜Ｑ＞重要な会計方針の変更等
リース通知とソフトウエア通知がわかりましたので、適用初年度の「会計処理の変更」の注記を貸借対照表の末尾に書いています。
ことろが、当法人の附属高校などの設置校は合計１０あり、各高校の内訳表をまとめると注記の内容が複雑になります。消費収入超過額のある設置校があるかと思えば、消費収支超過額のある学校もあります。
そこで、「会計処理の変更」の注記は、設置校別に書いてよいのでしょうか？
（学校法人委員会研究報告第16号 計書類の注記事項の記載に関するＱ＆Ａの「Ｑ３１ 適用初年度の留意事項」）
＜Ａ＞
貸借対照表の末尾の注記は、貸借対照表や消費収支計算書の内容を説明するものなので全体としての消費収支計算書と貸借対照表を説明するものを書きます。注記は、全体としての注記を書き設置校別に書きません。
ただ、全体としての注記を書き、その上で、設置校別に「会計処理の変更」を設置校別に書くのは間違いではありません。しかし、設置校別の内容は、かえって注記内容の量が極端に増え、計算書類が読みづらくなるので一般的に書きません。
2010年05月10日
【注記】リースとソフトウエアの会計処理の変更
こんにちは！ 今日は、タイムリーな「重要な会計方針の変更等」の注記のご質問を大学の経理課長さんからいただきました。
＜Ｑ＞平成２１年度の決算は、リースとソフトウエアの通知があり、会計処理の変更の注記が必要です。
そこで、「学校法人委員会研究報告第１６号 計算書類の注記事項の記載に関するＱ＆Ａ」のＱ３１をみると記載例が２つ出ていました。そのうち記載例１は「…当年度消費収入超過額が□□円あり……」とあります。
当法人では、消費支出超過額の状態で、影響額は多少あるのですが、あまり大きな影響でもありません。注記をどう書いたら良いですか？
＜Ａ＞
研究報告第１６号のＱ３１のリースとソフトウエアの会計処理変更の記載例は、あくまでも例示であって、他の書き方も当然ＯＫです。
具体的には、学校が消費支出超過額であれば、記載例の消費収入超過額の文言を使わないで消費支出超過額の文言で説明します。
この注記の記載例１を使うか２を使うかは、学校法人が会計士と相談して決めるのがよいでしょうか。
ここは、あくまでも記載例ですから、影響額が少なければ「…。なお、この変更による計算書類に与える影響は軽微である。」と書いても問題ありません。
2010年05月06日
【注記】リース資産の注記に注意２
こんにちは！ 今日は、４月に高校まわりしていて、勘違いが多かったリース資産の注記をお伝えします。
平成２１年度の決算は、所有権移転外のファイナス・リース取引の注記が変わりました。
�（神�２１年４月１日以降に開始したリース取引
�∧神�２１年３月３１日以前に開始したリース取引
の二本立ての注記になりました。
ここでのここに注意を赤字で書きます。
平成２２年度版の「学校法人会計監査六法」（日本公認会計士協会編Ｐ１９９）にも誤植があり、ドッキ！としました。
記載例を書けば、こんな感じです。
�� 平成２１年４月１日以降に開始したリース取引
リース物件の種類 リース料総額 未経過リース料期末残高
教育研究用機器備品 ××円 ××円
教育研究用消耗品 ××円 ××円
�∧神�２１年３月３１日以前に開始したリース取引
リース資産の種類 リース料総額 未経過リース料期末残高
教育研究用機器備品 ××円 ××円
2010年05月03日
【注記】リース資産の注記に注意１
こんにちは！ 今日は、タイムリーなリースの注記のご質問を大学の経理課長さんからいただきました。
＜Ｑ＞平成２１年度の決算は、所有権移転外のファイナス・リース取引の注記が変わりました。
�（神�２１年４月１日以降に開始したリース取引
�∧神�２１年３月３１日以前に開始したリース取引
の二本立ての注記になりました。
でも、当法人では、旧リースは残っているですが、平成２１年度開始のリースはありません。リース資産の注記は、どう書けば良いですか。
＜Ａ＞
所有権移転外ファイナンス・リース取引のリース資産の注記は、重要性があり貸借対照表に注記することになります。
ここで、重要性の判断は、リース料の総額で判断します。ですから、リース総額に重要性があれば、２１年度は、リースがなくても�´△涼躓�が両方必要です。
記載例を書けば、こんな感じです。
�� 平成２１年４月１日以降に開始したリース取引
該当の取引なし
�∧神�２１年３月３１日以前に開始したリース取引
リース資産の種類 リース料総額 未経過リース料期末残高
教育研究用機器備品 ××円 ××円
2010年05月01日
【休憩室】葉の花、今日から五月！
こんにちは！ 今日から五月です。五月の花は、菜の花です。
菜の花畑
2010年04月26日
【固定資産】バス売却費用の会計処理
＜Ｑ＞
３月いっぱいでスクールバスをやめて売却しました。この場合、スクールバスを売るためにかかった費用は、教育研究経費ですか管理経費ですか？
＜Ａ＞
資産を売却する場合にかかる経費は、教育活動に関係する経費ではないので管理経費になります。
固定資産がなくなる場合の経費をまとめておきますね。
・ 資産を売る場合の付随費用→管理経費
・ 資産を廃棄する場合の経費
もともとの資産が教育研究用資産なら→教育研究経費
もともとの資産が管理関係の固定資産なら→管理経費
2010年04月19日
【特定預金】減価償却引当預金
こんにちは！ 今日は、専門学校の事務長からのご質問です。
＜Ｑ＞当学校では、従来から引き当てていた減価償却引当預金３０００万円を設備の充実を目的にした施設拡充引当預金３０００万円に変更したいと思います。勝手に振り替えて良いでしょうか？
＜Ａ＞いわゆる「特定預金の目的変更」のご質問です。
まず、引当預金の目的変更ですので、学校のルールに従った学内の承認手続き（例えば、決裁）が必要です。
そして、会計処理は、通帳を通す場合は問題なく、資金収支計算を通して修正します。
気になるのは同じ通帳のままで引当預金の目的を変える場合です。この場合は、明文はないのですが事業団の実務問答集では、通帳を変えなくても資産間で直接振り替えるのではなく、資金収支計算を通して修正しますとなっています。確かに資金収支計算書を通すと目的変更の事実があったことが明確に分かります。
さて、上記の内容をはっきりするように仕訳を示せば、
（１）まず、減価償却引当預金を取り崩します
（借方）預金 １０００万円
（貸方）減価償却引当預金からの繰入収入１０００万円
※大科目「その他の収入」
（２）次に、施設拡充引当預金を積み立てます
（借方）施設拡充引当預金への繰入支出１０００万円
※大科目「資産運用支出」
（貸方）預金 １０００万円
なお、減価償却引当預金は、引当が強制されるものではありませんが、資産の再取得のためには引き当てる方が望ましいものです。
2010年04月12日
【休学者】授業料の免除・減免
こんにちは！ 今日は、高校の決算の相談です。
＜Ｑ＞休学者の授業料等を免除している場合は？
当校では、休学者については月額4万円の授業料を全額免除しています。この場合でも、経理上は授業料と奨学費支出の同額で4万円計上するのでしょうか？
＜Ｑ＞
通常、休学者の授業料徴収について学則に定めがあるはずです。「学則」で徴収なしとの定めがあれば、もらえる授業料がないわけですから、授業料は「０」になり仕訳はありません。つまり、学則で決めた休学者の取扱をそのまま、会計処理で行います。
もし学則に休学者の授業料も4万円もらうことと定めてあれば、仕訳が出てきます。
（借方）奨学費支出 40,000 （貸方）授業料収入 40,000 です。
※関連：もっと詳しく知りたい方は、
学校法人会計問答集（Q＆A）第1号
授業料等の減免に関する会計処理及び監査上の取扱いについて
（昭和59年1月26日 日本公認会計士協会 改訂 平成9年3月24日）
2010年04月05日
【保育料】保育料の減免の会計処理
こんにちは！ 幼稚園に新しくいらした経理責任者の方からのご質問です。
＜Ｑ＞例えば、保育料（授業料に相当）が月額３万円で、教職員の子女の対し保育料を１万円減免した場合、当校では
（借方）授業料収入 30,000 （貸方）預金 30,000
（借方）人件費支出 10,000 （貸方）授業料収入10,000
としています。
この場合、実際の入金額２万円だけ授業料収入に計上するのではダメなのですか？
＜Ａ＞
保育料（授業料）を減免した場合の会計処理のご質問ですね。
考え方としては、貴方が言う「純額法」と従来の幼稚園の会計処理の「総額法」が考えられますね。実際の入金額が２万円なのでお気持ちは分かります。
ただ、保育料（授業料）の減免については、日本公認会計士協会から指導が出ていて、原則、総額法にして下さい。と言うことになっています。
＜解説＞もっと詳しく知りたいと場合は、こちらをご覧下さい。
学校法人委員会報告第30号
授業料等の減免に関する会計処理及び監査上の取扱いについて
（昭和58年3月28日 日本公認会計士協会）
（1） 授業料等の減免を行った場合の会計処理方法には，次の2つの方法が考えられます。
イ．減免額控除後の金額を授業料収入に計上する方法（純額法）
←貴方の考え
ロ．減免額控除前の金額を授業料収入に計上し，減免額を人件費支出等に計上する方法（総額法）
←従来の幼稚園の会計処理
支払資金との直接の関連性を有する点からは純額法が，また学校法人の諸活動に対応する収支を表わすという点からは総額法が適していると考えられます。
いずれの方法も根拠があり，一方のみを非とすることはできないのですが，計算書類を利用する場合の実務上の有用性を重視し，その上で統一的な会計処理によっていることが便宜であることなどを考慮して，本報告において総額法を原則的な方法として採用しました。
2010年04月01日
【休憩室】水芭蕉の花、今日から四月。
こんにちは! 今日から四月です。四月の花は水芭蕉です。
水芭蕉
2010年03月29日
【決算】平成２１年度決算の注意点（２）「リースの注記」
こんにちは！ 今日は先週に引き続いて、平成２２年３月期決算の注意点をお話しします。今回は、「リースの注記」です。
皆様ご存じのように、今年からリースの会計処理とソフトウェアの会計処理が変わりました。その影響で貸借対照表の脚注事項が例年と変わります。公認会計士監査で目立つので注意です。
リースの注記は、新基準適用前と適用後に分かれます。
細かな文言の部分ですが、微妙に間違いそうな部分に色を塗りました。
【リースの注記例】
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス･リース取引
�（神�21年4月1日以降に開始したリース取引
リース物件の種類 リース料総額 未経過リース料期末残高
教育研究用機器備品 ××円 ××円
その他の機器備品 ××円 ××円
車輌 ××円 ××円
教育研究用消耗品 ××円 ××円
�� 平成21年3月31日以前に開始したリース取引
リース資産の種類 リース料総額 未経過リース料期末残高
教育研究用機器備品 ××円 ××円
その他の機器備品 ××円 ××円
車輌 ××円 ××円
参考：学校法人委員会研究報告第１６号（平成21年9月1日 日本公認会計士協会）。以前は、学校法人会計問答集（Ｑ＆Ａ）第１７号（平成17年6月13日）でしたが、今回内容が改正され呼び方が変更されました。
2010年03月22日
【決算】平成２１年度決算の注意点（１）「会計処理の変更注記」
こんにちは！ 今日は、平成２２年３月期決算の注意点をお話しします。
皆様ご存じのように、今年からリースの会計処理とソフトウェアの会計処理が変わりました。その影響で貸借対照表の脚注事項が例年と変わります。
これらの会計処理の適用初年度には、「会計処理の変更」の注記が必要になります。ないと、公認会計士監査で目立つので注意です。
適用初年度となる平成21年度の計算書類に「会計処理の変更」の注記が必要で、 当会計年度から当該通知によっている旨を記載します。また、 従来と同一の方法によった場合と比較して、 変更による影響額を記載します。 なお、 変更による影響がない場合にも影響がない旨の記載を要します。
【記載例１ 影響がある場合の注記例】
（会計処理の変更）
「リース取引に関する会計処理について （通知）」 （20高私参第２号） の発出に伴い、 当会計年度から当該通知によっている。 なお、 この変更により、 従来と同一の方法によった場合と比較して教育研究用機器備品が○○円、未払金 （長期未払金を含む。） が□□円及び基本金組入額が××円増加し、 当年度消費収入超過額が△△円減少している。
「ソフトウェアに関する会計処理について （通知）」 （20高私参第３号） の発出に伴い、当会計年度から当該通知によっている。 なお、 この変更により、 従来と同一の方法によった場合と比較してソフトウェアが○○円、未払金 （長期未払金を含む。） が□□円及び基本金組入額が××円増加し、 当年度消費収入超過額が△△円減少している。
（注）リース契約によりソフトウェアを取得する場合の影響額の記載に関しては、ソフトウェア通知による影響額に含めて記載することが望まれる。
【記載例２ 影響がない場合の注記例】
（会計処理の変更）
「リース取引に関する会計処理について（通知）」（20高私参第２号）及び「ソフトウェアに関する会計処理について（通知）」（20高私参第３号）の発出に伴い、当会計年度から当該通知によっている。なお、この変更による計算書類に与える影響はない。
参考：学校法人委員会研究報告第１６号（平成21年9月1日 日本公認会計士協会）。以前は、学校法人会計問答集（Ｑ＆Ａ）第１７号（平成17年6月13日）でしたが、今回内容が改正され呼び方が変更されました。
2010年03月15日
【固定資産】体育館の取り壊し費用
＜Ｑ＞体育館の取り壊し費用について
昨年、体育館を取り壊し現在、新しい体育館を建築中です。さて、旧体育館を取り壊した時の取り壊し費用は、教育研究経費、管理経費のどちらになるのですか？
＜Ａ＞
確かに、体育館など建物の取り壊し費用の会計処理は、一瞬迷うところですね。しかし、現在、学校の建物取り壊し費用については、取扱がほぼ統一されています。
（１）従来より使用していた固定資産の除却等により取壊しのための支出が生じた場合は、取壊しの対象となった資産の使途に応じて経費処理します。
すなわち、
教育研究関係の固定資産の取壊し費用は→教育研究経費(支出)
管理関係の固定資産の取壊し費用→管理経費(支出) として処理します。
（１）以上の考え方に対して、教育研究諸活動の維持・継続のための支出か否かを重視して、取壊しにより教育研究活動が停止する場合には教育研究経費(支出)とすべきではないとする有力な見解もあるので、取壊し経費の経費区分の原則的考えは、上記(1)によるのが妥当ですが、建物等の取り壊し後の土地を教育研究関係から管理関係へ使途変更する場合には、管理経費(支出)処理を認めるものとしています。
※学校法人実務問答集Ｑ＆Ａ第6号 昭和６１年日本公認会計士協会
貴方の学校の体育館の場合、（１）のよると体育館は生徒用の教育研究用の固定資産ですから教育研究経費になります。
また、（２）の考え方によっても、体育館を建て替えて教育研究活動は継続するので教育研究経費になります。
2010年03月08日
【現物寄付金】いつ計上するの？
＜Ｑ＞卒業生から体育の授業で使うスポーツ用具の寄付６０万円を受けました。いつ現物寄付金を会計処理するか課内で２つの意見があります。
・ 現物寄付をもらった時に計上する意見
・ 現物寄付は決算でまとめて計上する意見
どちらが正しいのですか？
＜Ａ＞現物寄付の会計処理については他校でも聞かれる話です。
原則は、取引事実があったら、その取引事実をそのまま会計処理することになりますので、現物寄付金は、スポーツ用具の寄付を受けたらその受領日で仕訳を起こすことになります。
しかし、知事所轄学校法人では、現物寄付金は決算でまとめて行うことも認められています。
根拠は、「小規模法人における会計処理等の簡易化について（報告）」について（通知）が当時の文部省から出ています（昭和49年3月29日）。
ですから、現物寄付金の計上は、もらった日にする方法も決算にまとめて計上する方法も「あり」と言うことになります。
2010年03月02日
【新設３９条】社福立・認定こども園の会計処理
こんにちは！ 今、新聞で話題になっている社会福祉法人立の認定こども園について、学校法人会計基準が変更されました。
基準の改正は、第３９条の追加です。条文にはやたらと（ ）が多いので、（ ）抜きで第３９条の要旨をみてみます。
【新設】
第３９条
学校法人のうち、認定こども園である幼保連携施設を構成する幼稚園及び保育所を設置する社会福祉法人については、学校法人会計基準によらず、一般に公正妥当と認められる社会福祉法人会計の基準に従うことができる。
【解説】
１．学校法人会計基準
私立学校振興助成法に基づいて、補助金の交付を受ける学校法人は、学校法人会計基準に従って会計処理することになっています。
他方で、私立の幼稚園については、当分の間、学校法人以外の者(社会福祉法人等)の設置が可能とされています。
↓
２．二重の会計処理の問題
そうすると、社会福祉法人が認定こども園である幼保連携施設を構成する幼稚園及び保育所を設置する場合、法人として求められる社会福祉法人会計基準と私立学校振興助成法に基づく補助金を交付されることにより求められる学校法人会計基準の二重の会計処理を、同一法人内で行う必要が生じて事務的に大変だと言う問題が生じています。
↓
３．学校法人会計基準の改正
そこで、認定こども園である幼保連携施設を構成する幼稚園及び保育所を設置する社会福祉法人については、学校法人会計基準によらないで、社会福祉法人会計基準により会計処理を可能にしました。
認定こども園を併設する社会福祉法人の会計処理を助ける規程です。
４.施行期日
平成22年4月1日
【原文】
第６章 認定こども園である幼保連携施設を構成する幼稚園及び保育所を設置する社会福祉法人に関する特例
第３９条 法第１４条第１項に規定する学校法人(法附則第２条第１項に規定する学校法人以外の私立の学校の設置者であって、同条第３項の規定による特別の会計の経理をするものに限る。)のうち、認定こども園(就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成１８年法律第７７号)第６条第２項に規定する認定こども園をいう。)である同法第３条第２項の幼保連携施設を構成する幼稚園及び保育所(児童福祉法(昭和２２年法律第１６４号)第３９条第１項に規定する保育所をいう。)を設置する社会福祉法人(社会福祉法(昭和２６年法律第４５号)第２２条に規定する社会福祉法人をいう。)については、第１条第１項及び第２項の規定にかかわらず、一般に公正妥当と認められる社会福祉法人会計の基準に従うことができる。
2010年03月01日
【休憩室】椿の花、今日から三月。
こんにちは！ 今日から三月です。三月の花は、つばき（椿）です。
つばき（つばき）
2010年02月22日
【東京都】幼稚園の簡単経理は？！
こんにちは！ 今日は、幼稚園さんからのご相談です。
＜Ｑ＞当幼稚園（東京都）では、経理担当者が退職し、現在なれない一般職員が兼務の形で経理を行っています。人材も少なくどの程度の経理を行えばよいか良いか迷っています。
＜Ａ＞
補助金を受けている園であるので学校法人会計基準に従った決算が必要ですが、制度的にどのレベルの経理が必要か明示されているものとしては、ちょっと古いのですが昭和４９年に当時の文部省の通知を受けて、東京都が知事所轄学校法人に通知を出しました。この通知は、もちろん今も生きています。
※「学校法人会計基準の小規模法人における会計処理の簡略化に関する処理標準について（昭和49年5月29日東京都総務局学事部長通知」
おおもとが文部省の通知なので他の道府県もほぼ同じ取扱かと思い。以下、内容をまとめると
＜小規模法人における会計処理等の簡略化について＞
（１）日常の取引については、現金預金の出入りで経理を行い、消費収支計算に関する会計処理（現物寄付金・減価償却・未収金・未払金など）は、主として会計年度末にまとめて行うこととする。
ただ、前期末前受金及び前期末前払金については、会計年度始めにおいて処理することが望ましい。
（２）毎月継続して発生する電気、ガス、水道、電話、保険料の料金については、現金主義で会計処理できる。
一定の契約に基づいて継続的に受ける収入(受取利息等)についても、同じ。
（３）販売用文房具、制服等の購入支出は、購入年度に消費支出として処理できる。ただし、会計年度末においてどの物品が多額に残っている場合には、流動資産として貸借対照表に計L処理しなければならない。
（４）幼稚園のみを設置する学校法人にあっては，運動会，学芸会等日
常の教育活動の一還としての諸行事に係る経費並びに保育研修会，楽器指導講習会等教職員の資質向上のための研修会，講習会等への参加に係る経費については，それぞれ形態分類によらない小科目を設定することができる。ただし，これらの小科目の金額が多額となる場合は，その小科目の内訳を形態分類により表示することが適当である。
この処理標準において小規模法人とは、高等学校法人以下)法人をいいます。
ご参考になれば幸いです。今日は少し長くなりました。それでは！
2010年02月16日
【緊急】就学支援金の会計処理！
こんにちは！ 今日は、最近のご質問の多い就学支援金の話です。
＜Ｑ＞今年の４月から始まる高等学校等（私立）の就学支援絵金の会計処理について教えてください。
＜Ａ＞
１．制度の概要
予定では４月より高等学校に在籍する生徒と授業料を一定額（年額１１８，８００円。月額だと９９００円）を国が助成する制度が始まります。
そして、低所得世帯に対しては増額の助成措置があります。
◆ 年収２５０万円程度：年額２３７，６００円（２倍）
◆ 年収３５０万円程度：年額１７８，２００円（１．５倍）
手続きは、私立学校に在籍する生徒の授業料について、生徒本人から各学校に提出される申請に基づき、国が１１８，０００円を負担するものです。
２．会計処理
就学支援金は、生徒に代わって各学校に支給されます。お金をもらうのはあくまでも本人で学校ではないので、学校では「預り金」処理になります。学校法人が就学支援金を代理受領しますので、「預り金」の収支です。
2010年02月15日
【緊急】高等専修学校の就学支援金
こんにちは！ 今日は、高等専修学校の校長からのご質問です。最近、各学校でよく話題に出る話です。
＜Ｑ＞今年の４月から始まる高等学校等（私立）の就学支援絵金は高等専修学校（専門学校の高等課程）ももらえるのでしょうか？
＜Ａ＞
４月より公立高校は授業料の不徴収が始まり、私立高校では就学支援金が家庭に支給されます。
そして、就学支援金の対象となる学校ですが、
・ 国立及び私立の高校学校（全日制・定時制・通信制）
・ 中等教育学校（後期課程）
・ 特別支援学校（高等部）
・ 国公私立の高等専門学校（１〜３学年）
・ 高等学校の過程に類する専修学校・各種学校等
これから高等専修学校のご家庭には、就学支援金が支給されることになります。
※詳細は、「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案骨子」にあります。
