2018年05月15日

【科研費】科研費の間接経費って何だ??

助教こんにちは!今日は、大学の方からの御質問です。

 

<Q>科研費の間接経費って何だ??

 科研費の間接経費って何ですか?

 

<A>

 科研費には,直接経費と間接経費があります。直接経費は、研究のために直接使う経費。間接経費は、科研費を使う研究プロジェクトの管理費のイメージです。

 間接経費は直接経費とあわせて研究者等に交付されます。大学の研究者の場合は、通常学校法人に入金されます。現在は、間接経費は直接経費の30%とされています。

 大学の会計処理で言うと、直接経費は、大学では預り金処理します。間接経費は、(大科目)雑収入の(小科目)「研究関連収入」などで表示しています

 

 以下は、科研費ハンドブック2017(研究者用)をお借りして、補足しておきます。

1.間接経費は、直接経費に対して一定比率で交付 される研究機関のための経費です。

2.直接経費とは別に、直接経費の30%相当額が間接経費として 措置されます。

3.間接経費の使用例

 ・人件費(研究代表者・研究分担者の人件費として使うことも、禁止されていません)

 ・設備の共用のための技術職員の配置、共用設備の整備

 ・施設費(整備費、管理費など)

 ・設備費(購入費、運用経費など)

 ・図書館費(施設整備費、維持費、管理のための経費)

 ・共用して使用するコピー機・プリンタなどの消耗品費

 ・研究の広報活動費

 ・競争的資金に関する管理事務の必要経費

 ・特許出願費用、弁理士費用、審査請求費用など

 

 今日は、ここまでです。



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2018年05月14日

【予算】予算の予実管理

理事への説明こんにちは!今日は、大学法人の教学専門の監事さんからの御質問です。

 

<Q>予算の予実管理

 消耗品費の予算が100の時に、実績値が80でした。この場合の言い方を教えてください。

 

<A>

 予算の予実管理では、予算の利用状況を「執行率」だとか「消化率」だとか「達成率」と言っています。

 収入の場合は、「達成率」。支出の場合は、「執行率」だとか「消化率」と言う言い方がしっくりきます。

 

 今日は、ここまでです。



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2018年05月11日

【資産】少額重要資産とソフトウェア

ソフトこんにちは!高校の事務長からの御質問です。

 

<Q>少額重要資産とソフトウェア

 机、椅子だけなくソフトウェアの少額重要資産になることがあると聞いたのですが本当ですか?

 

<A>

 本当です。

 個々には少額なソフトウェアであっても、将来の収入獲得又は支出削減効果が確実であると認められ、かつ、少傾重要資産すなわち「学校法人の性質上基本的に重要なもので、その目的遂行上常時相当多額に保有していることが必要とされる資産」に該当するものであれば、少額重要資産として取り扱うこととになります。

(同趣旨:「ソフトウェアに関する会計処理について(通知)」に関する実務指針(学校法人委員会実務指針第42)19 ソフトウェアと少額重要資産の考え方)

 

 なお、なお、少額重要資産については、経理規程等に具体的な内容を明記することが望ましいとされています。

 

 今日は、ここまでです。



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2018年05月10日

【基準】財産目録が学校法人会計基準にない理由って何?

教育基本法こんにちは!今日は、大学法人の監事さんからの御質問です。

 

<Q>財産目録が学校法人会計基準にない理由って何?

 なぜ、学校法人の決算書には財産目録が入っていないのですが、何故ですか?

 

<A>
 事務局の個人的な見解ですが、学校法人会計基準は複式簿記を採用しました(基準2条)。このため複式簿記から自動的に作成される貸借対照表の作成は求めたのですが、棚卸法から作成される財産目録までは求めなかったのでしょう。もちろん、私学法では、財産目録は毎会計年度、作ることになっています(私学法47条)。

<説明>

 財産目録が基準になり理由の説明になっているかどうかわかりませんが、野崎先生の基準詳説にヒントがあります。まず「第1部 概説」のp13で、

 以上述べてきたような特定の経常費補助を受ける学校法人は、文部大臣の定める基準(文部省令で定められた学校法人会計基準)に従って会計処理と計算書類の作成をしなければならないとするのが、本項の規定の内容である。この場合注意すべきことの一つに、学校法人が作成すべき計算書類を定める学校法人会計基準第4条においては財産目録を掲げていないことである。しかしこれは、学校法人一般について毎会計年度財産目録の作成を義務付ける私立学校法第47条を特定の経常費補助を受ける学校法人について否定するものではもちろんなく、単に財産目録が様式、記載方法等について学校法人会計基準に従って作成すべき計算書類になっていないというにすぎない(ただし、基本財産と運用財産との区分記載について規定する私立学校法施行規則第3条第2項の規定があることに留意する必要がある)

 

 また、基準(計算書類)第4条の解説で

K楙魍胴罎侶彁蚕駑爐砲郎盪彩槝燭含まれていない。これは、経常費補助を受けることによってこの省令の適用を受け、これによる義務が発生するものであるが、その場合に所轄庁に提出する計算書類としては、財産目録までは必要としないと判断されたためである。ただし、財産目録は、私立学校法第47条により学校法人の事務所に備え置かなければならない書類として法定されているので、学校法人としてはこの省令の規定とは別に毎会計年度これを作成する必要がある。

 

 では、財産目録の作り方は言うと、詳説p174

 なお、財産目録については私立学校法第47条の規定に基づき、会計基準に基づく計算書類とは別の計算書類として毎年度末に作成する必要があるが、その内容、様式等は特に規定されていないので、学校法人が適当と考えるものでよい。ただし実務上はとくに特殊な目的をもたないかぎり、基準によって作成した貸借対照表の諸項目の金額と異なる評価を別に行うことは手続上煩瑣なので、貸借対照表における評価に従うことが適当であろう。

 

 簡単に言うと、基準は複式簿記を採用しました(基準2条第1項第2項)。このため複式簿記から誘導的に作成される貸借対照表の作成までは求めたのですが、棚卸法から作成される財産目録の作成までは求めなかったと言うことでしょうか。

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ◎ 法人運営 

2018年05月09日

【高校】県から教育費の軽減助成金

高校生こんにちは!今日は、高校の事務長からの御質問です。

 

<Q>【高校】県から教育費の軽減助成金

 県から受給される教育費の軽減助成金の会計処理を確認させてください。

 

<A>

 都道府県が学校法人に対し、保護者の学費負担軽減の目的で、授業料の一部負担等の助成をした場合は、その助成金は補助金収入に計上します。

 会計法規集では、「学費負担軽減補助金」と言うことで「寄付金収入・補助金収入に関する留意事項(学校法人委員会研究報告第31)」に説明があります。

 

 会計処理の要旨だけお伝えします。

 地方公共団体が保護者に直接助成しないで、学校法人を通じて助成しているのが現状ですが、この経理処理方法としては、3つ考えられます。

.補助金収入を計上し、授業料収入を減額する方法

 →さらに直接減額法、間接減額法がある

.授業料収入を計上し、補助金収入を減額する方法

.補助金収入、授業料収入及びその支出(奨学費支出等)ともに全ての収支を計上する方法

 などが考えられます。

 ただ、都道府県により会計処理の指示がある場合がありますので、その場合は都道府県の指示によります。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ■■ 収入/補助金収入 

2018年05月08日

【計算書類】大学法人の計算書類を見たい!

情報公開1こんにちは!今日は、大学法人の理事の方からの御質問です。

 

<Q>大学法人の計算書類が見たい!

 決算にあたり他の大学法人の計算書類を見てみたいのですが、何か参考資料はありますか?

 

<A>

 他の大学法人に計算書類の参考資料をしては、

・本の場合は、「今日の私学財政」なら大学法人の平均像がわかります。

・WEBサイトの場合は、文科省の下記調査で個別の大学法人の計算書類が見られます。

平成29年度各学校法人の財務情報等が掲載されているホームページのURL  

        又は

www.mext.go.jp/a_menu/koutou/.../1355974_02.pdf

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ☆ 計算書類 

2018年05月07日

【高校】購買部の棚卸しの省略の可否

売店こんにちは!高校法人の経理の方からの御質問です。

 

<Q>【高校】購買部の棚卸しの省略の可否

 当法人は、高校と幼稚園を設置しています。高校には、購買部があって文具類を販売しています。ここで、購買部の文具類については、購入時に全額経理処理して、決算では棚卸しを省略することはできますか?

 

<A>

 会計監査を担当する会計士さんとご相談する必要はありますが、制度的には知事所轄学校法人の場合は、年度末の文具の有高が多額でなければ文具類の棚卸しを省略することができます。

 

 古い文部省の通知に「小規模法人における会計処理等の簡略化について(報告)」について(通知)(昭49.3.29文管振第87)があります。

 

 ここで小規模法人は、知事所轄学校法人を指していています。

 そして小規模法人の場合は、「その事務体制等の実態にかんがみ、学校法人会計基準の要請する基本的事項を逸脱しない範囲内において、次のような会計処理の簡略化の措置を行うことができるものとする。」としています。

 具体的には、

(3) 販売用文房具、制服等の購入支出については、当該物品を購入した会計年度の消費支出として処理することができる。ただし、会計年度末において当該物品の有高が多額である場合には、当該有高を消費支出とすることなく流動資産として貸借対照表に計上処理しなければならない。

 とあります。

 残念ですが、金額基準まで明記されていませんので、会計士さんと取り扱いを相談するのが良いでしょう。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ★ 有価証券 

2018年05月02日

【経費の教管区分】第三者評価にかかった経費

洗濯3こんにちは!今日は、短大でのご質問です。

 

<Q>【経費の教管区分】第三者評価にかかった経費

 第三者評価(認証評価)にかかった経費は、教育ですか管理ですか?

 

<A>

 大学の認証評価は、大学等の教育研究水準の向上に資することを目的とし、教育研究等の総合的な状況について、第三者である認証評価機関が大学評価基準に基づいて客観的に評価するものであるので、これに係る経費は「教育研究経費(支出)」として処理するのが一般的です。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) □□ 支出/経費 

2018年04月27日

【付表】「第2号基本金の組入れに係る計画集計表」は作るのですか?

疑問こんにちは!高校法人での御質問です。

 

<Q>「第2号基本金の組入れに係る計画集計表」は作るのですか?

 第2号基本金の組入が1件あります。この場合は、「第2号基本金の組入れに係る計画集計表」は作るのですか?根拠も含めて教えてください。

 

<A>

 平成28年度施行改正基準では(大学法人は27年度施行)、第2号基本金、第3号基本金に組入れ計画が複数ある場合に、新たに集計表を作成するものとすることになりました。

 第2号基本金については、第2号基本金の組入れに係る計画集計表を添付します。

 

 この第2号基本金の組入れに係る計画集計表は、「(注)計画が1件のみの場合は本表の作成を要しない。」ことになっています。学校法人会計基準の「様式第一の一 第2号基本金の組入れに係る計画集計表」に注書があります。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 12:00|PermalinkComments(0) ☆ 基本金 

2018年04月26日

【引当金】紛らわしい徴収不能引当金戻入の表示?!

基本金の組入と取崩こんにちは!今日は、ある高校での御質問です。

 

<Q>【引当金】紛らわしい徴収不能引当金戻入の表示?!

 平成28年度決算で、学校が定めた引当金の計上基準に従って徴収不能引当金を30万円計上していたのですが、運良く全額回収できました。このため徴収不能引当金の戻入30万円が出てきます。

 この場合の表示は、教育活動の(大科目)雑収入(小科目)徴収不能引当金戻入30万円ですか?それとも、特別収支の(大科目)その他の特別収入(小科目)過年度修正額のどちらですか?会計士さんと見解が分かれています。

 

<A>

 明文で説明されて訳ではありませんが、基本的な考え方をお伝えします。

・平成28年度の徴収不能引当金繰入額を学校が定めた引当金の計上基準に従って繰り入れた場合は、徴収不能引当金の戻入は、前年度の計算はあくまでも適切な見積計算だったので(大科目)雑収入になります。小科目は、徴収不能引当金戻入やその他の雑収入になるでしょう。

 

・平成28年度の徴収不能引当金繰入額を学校が定めた引当金の計上基準に従って繰り入れていない場合は、平成28年度の徴収不能引当金の繰入額の見積計算に誤計算があると考えられるので、平成29年度決算での徴収不能引当金の戻入額は、特別収支の過年度修正額になるでしょう。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ★ 流動資産 

2018年04月25日

【事/収】「特別収支の部」の素朴な疑問!!

疑問こんにちは!今日は、高校法人の事務長の方からの御質問です。

 

<Q>「特別収支の部」の素朴な疑問!!

 事業活動収支計算書の特別収支は、文字通り「特別な収支」が集計されるのですか?

 

<A>

 学校法人の決算時期なので、特別収支の注意点をまとめておきます。今日は、会計法規集が手元にない場所でのご回答なので、思いつくまま書いていきます。細かな間違いは、ごめんなさい。まず、御質問の回答から。

 

1.特別収支の部

 御質問の気持ちはわかるのですが、事業活動計算書の区分は、消去法的な定義になっています。つまり、事業活動収支計算書は、特別収支に入る科目を限定列挙して、残りを教育活動収支と教育活動外収支としました。このため特別な収支取引をすべて、「特別収支の部」に集めるわけではありません。

 ここは、異議を唱える会計士さんも多いのですが、改正基準をまとめた皆さんの努力を考えて、まずは黙って改正基準の実務の定着を見たいところです。

 特別収支の部の科目を思いつくまま。

・資産売却差額

・施設設備寄付金

・現物寄付

・施設設備補助金

・資産処分差額

・過年度修正額

・災害損失(資産処分差額のうち、災害によるもの)

・デリパティブ取引の解約に伴う損益

・退職給与引当金特別繰入額

 

2.特別収支の部の科目は、1円でも集計する。

 特別収支とされる項目は金額の多寡を問わず「特別収支」に計上します。ここも、会計士さん「重要性」と言って気にするところですが、図書の会計処理のように金額の大小に関係なく特別収支の科目は、特別収支に集計します。

 会計士さんが気にして、学校の方が気にしない不思議な論点です。

 

3.「特別収支の部」は省略できない。

 なお、事業活動収支計算書の特別収支に該当する取引がない場合でも、特別収支の部は、様式の一部と考えられるので、「特別収支の部」は省略できません。そもそも特別収支の部の省略規定は基準にありません。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ☆ 計算書類 

2018年04月24日

【事/収】過年度修正額の定義!

疑問こんにちは!今日は、高校法人の事務長の方からの御質問です。

 

<Q>【事/収】過年度修正額の定義!

 事業活動収支計算書の「特別収支の部」の過年度修正額の定義を教えてください。

 

<A>

 過年度修正額の定義は、「基準別表第二 事業活動収支計算書記載科目(第19条関係)」にあります。

 ここでは、シンプルな定義ですが、「過年度修正額=前年度以前に計上した収入又は支出の修正額で当年度の収入(又は支出)となるもの。」とあります。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ☆ 計算書類 

2018年04月23日

【事/収】1円の過年度修正額の表示はどうするの?!

基本金の組入と取崩こんにちは!今日は、会計士さんからのご質問です。

 

<Q1円の過年度修正額の表示はどうするの?!

 過年度修正額は、やはり1円でも過年度修正額にするのでしょうか?

 

<A>

 現在の学校会計のルールではご存じにように過年度修正額は、金額の多寡にかかわらず過年度修正額で表示するルールになっています。根拠は、実務指針45号のQ24です。特別収支の指定小科目は、1円でも特別収支の区分に計上します。

 1円でも指定の小科目で計上という意味では、従来で言うと図書の会計処理、デリバティブ解約損支出と同じです。

 

<出典>

「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)」に関する実務指針(学校法人委員会実務指針第45)

2−4 特別収支の範囲

Q 通知において特別収支とされる項目については、金額の多寡を問わず計上する必要がありますか。

A 第8号通知3.(3)において、「特別収支には、「資産売却差額」、「施設設備寄付金」、「現物寄付」、「施設設備補助金」、「資産処分差額」、「過年度修正額」、「災害損失」及びデリバティブ取引の解約に伴う損失又は利益が該当するものとする。「災害損失」とは資産処分差額のうち、災害によるものをいう」と定義されている。また、同通知毅.()では、「退職給与引当金の計上に係る変更時差異を平成23 年度に一括計上せず毎年度均等に繰り入れる措置によっている場合の「退職給与引当金特別繰入額」についても特別収支に該当する」としている。

 したがって、これらの科目については金額の多寡を問わず、「特別収支」に計上しなければならない。

 なお、有価証券の時価の著しい下落による有価証券評価損(有価証券評価差額)は、「資産処分差額」に含まれるので、特別収支に該当する。

 

 今日は、ここまでです。



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2018年04月20日

【短大】退職給与引当金の計算チェック!

疑問こんにちは!今日は、短期大学法人の本部の方からのご質問です。

 

<Q>【短大】退職給与引当金の計算チェック!

 決算をしています。私大退職金財団に加入している短大の退職給与引当金の計算チェックをしたいのですが、調整計算の書式は、どこにありますか?

 

<A>

 私立大学退職金財団に加入している場合の退職給与引当金繰入額の具体的な調整計算の方法の書式は、「私立大学退職金財団及び私立学校退職金団体に対する負担金等に関する会計処理に関するQ&A」(学校法人委員会研究報告第22)のQ3あたりが参考になるでしょう。

 

 今日は、シンプルにここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ★ 負債 

2018年04月19日

【附属明細表】借入金明細表の書き方が知りたい!

疑問こんにちは!今日は、高校法人の経理の方からのご質問です。

 

<Q>借入金明細表の書き方が知りたい!

 決算をしています。借入金明細表の書き方の参考例があれば教えください。

 

<A>

 まず、借入金明細表の様式は、基準の第九号様式(第36条関係)にあります。

 

 具体的な記載例は、学校法人計算書類の表示に関する研究報告(学校法人委員会研究報告第33)に明示されています。併せて、この研究報告では借入金明細表を作成する場合の留意点も書かれています。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ☆ 内訳表・明細表 

2018年04月18日

【運営】保護者からもらうお金の適正処理

案内こんにちは!大学法人の本部の方からの御質問です。

 

<Q>保護者からもらうお金の適正処理

 保護者からいただいたお金(本会計・周辺会計も含めて)について、会計処理をきちんとしようと思いますが、きれいな説明の仕方はないでしょうか?

 

<A>

 いろいろ説明の仕方はあると思いますが、例えば、皆様ご存じの文科省の下記通知を利用して説明するのも一法です。「学校法人における会計処理等の適正確保について(通知)」(平27.12.2427高私参第13)

 

 ここでは、保護者からもらうお金の会計処理についての留意点が述べられています。

 すなわち、

1.学校法人に対して、在学生保護者等関係者から支払われる金銭等については、学校法人会計基準の趣旨にのっとり、学校法人が管理する会計帳簿に適切に記載すること。なお、会計帳簿に記載すべきかどうかについては、収受した金銭の徴収根拠や契約の実態について個別に精査した上で判断すること。

 

2.教職員等が実費や経過的な金銭を徴収する場合であっても、学校法人が収受した金銭であることから、学校法人の責任において適切な会計処理を行うこと。

 

3.学校法人において適切な管理がなされない場合、紛失、盗難、使途不明又は担当者等による私的流用等の不適切な取扱いが生じるおそれがあるため、管理体制を確立すること。

 

 もし会計法規集がなければ下記で通知が参照できます。↓

 http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/1365402.htm

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ◎ 法人運営 

2018年04月17日

【寄付金2】はっきりしない寄付金の按分計算って出来るの?

疑問こんにちは!今日は、高校法人さんからの御質問です。

 

<Q>はっきりしない寄付金の按分計算って出来るの?

 寄付金をいただいたのですが、寄付者の意図がはっきりわからない場合、寄付金を按分しても良いのでしょうか?

 

<A>

1.寄付金の表示の原則

 寄付金収入にはとその区分は寄付者の意思によることとなっています。

 正確に言うと、寄付者の意思が施設設備拡充等のためなら「施設整備等活動による資金収支」の寄付金、それ以外の寄付金は「教育活動による資金収支」の寄付金になります。(新実務指針1−2)

 

2.使途が特定できない寄付金(その1

 寄付金申込書から寄付者の意思が特定できない場合は、主たる目的の活動区分によるなどの方法によることになります。(新実務指針1−3)。ですから、主たる目的で、全額を主たる目的の活動区分に計上します。

 

3.使途が特定できない寄付金(その2)

 ただ、新実務指針1−3では「主たる目的の活動区分に計上するなどの方法」と「など」が付いています。

 この「などの方法」の「など」の説明は学校会計の法規集にはありません。ただ、平成26年頃開催された会計士向けの研修会資料には、「など」には「合理的に区分する方法や按分による方法が含まれると解される」との解説があります。

 会計処理に拘束力を持つ解説では、ありませんが、参考にはなります。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ■■ 収入/寄付金収入 

2018年04月16日

【寄付金1】新しい寄付金科目の表示?

疑問こんにちは!今日は、高校法人さんからの御質問です。

 

<Q>はっきりしない寄付金をもらってしまった!!

 寄付金をいただいたのですが、寄付申込書には「学校のため」と書かれているのですが、ちょっと漠然としていて寄付者の意図がはっきりわかりません。どうしたら良いでしょうか。

 

<A>

 聞けるのであれば、寄付者の方に寄付の目的(寄付者の意思)を尋ねるのが良いでしょう。

 もし寄付者の方に尋ねられないは、教育活動収支の寄付金に取り扱う割り切りルールになっています。

 

<少し説明>

 下記は、文科省の通知を引用した活動区分資金収支計算書の科目説明ですが、事業活動収支計算書の寄付金科目も同じように考えます。実務指針45号の1-2を参考にしています。

 

 8号通知12. (1)において、「特別寄付金収入」とは、「用途指定のある寄付金収入のうち、施設設備寄付金収入を除いたものをいう」と定義されます。また、同通知12. (2)において、「施設設備寄付金収入」とは、「施設設備の拡充等のための寄付金収入をいう」と定義されています。

 したがって、施設設備拡充等のためという寄付者の意思が明確な寄付金収入のみ「施設整備等活動による資金収支」の活動区分に「施設設備寄付金収入」の科目で計上し、それ以外の寄付金収入は、「教育活動による資金収支」の活動区分に「特別寄付金収入」又は「一般寄付金収入」の科目で計上することになります。(つまり、消去法的な定義です。)

 

 また、寄付者の意思は、寄付金趣意書、寄付金申込書等により可能な限り明確にすることが望ましいのですが、寄付者の意思が明確でない場合は、「教育活動による資金収支」の活動区分に計上することになります。

 

 なお、活動区分資金収支計算書における「教育活動による資金収支」の活動区分の「特別寄付金収入」又は「一般寄付金収入」は、事業活動収支計算書では、「教育活動収支」の「寄付金」に「特別寄付金」又は「一般寄付金」として計上されることになります。

 

 また、活動区分資金収支計算書における「施設整備等活動による資金収支」の活動区分の「施設設備寄付金収入」は、事業活動収支計算書では、「特別収支」の「その他の特別収入」に「施設設備寄付金」として計上することになります。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ■■ 収入/寄付金収入 

2018年04月13日

【注記】第4号基本金相当の資金に関する注記の記載例

注記こんにちは!今日は、高校法人さんからの御質問です。

 

<Q>4号基本金相当の資金に関する注記の記載例

 当法人では、「当該会計年度の末日において、第4号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策」の注記で、今年度は資金を持っています。注記例を教えてください。

 

<A>

 今回の注記は、省略できない、記載することが必須の注記ですね。それでは、改正基準の文科省の8号通知から記載例を引用します。

当該会計年度の末日において、第4号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策

(例1 該当しない場合)

4号基本金に相当する資金を有しており、該当しない。

 

 ここで補足ですが、「第4号基本金に相当する資金」と言うのは、現金預金及びこれに類する金融商品を言います。

 この現金預金とは貸借対照表上の現金預金です。これに類する金融商品とは、他の金融商品の決済手段として用いられるなど、支払資金としての機能をもっていて、かつ、当該金融商品を支払資金と同様に用いている金融商品をいいます。 

 もし第4号基本金引当特定資産があればこの特定資産を含むのですが、その他の特定資産は含めないものことになっています。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ☆ 注記 

2018年04月12日

【幼稚園】施設型給付費の会計処理

幼稚園こんにちは!今日は、幼稚園さんからの御質問です。

 

<Q>施設型給付費の会計処理

 施設型給付費の会計処理を教えてください。

 

<A>

 施設型給付費は、(大科目)補助金収入(小科目)施設型給付費収入が基本です。

 但し、所轄庁(都道府県知事)の指示がある場合は、(大科目)学生生徒等納付金収入に表示するも可能となりました。

 

<説明>

 施設型給付費の会計処理は、内閣府「自治体向けFAQ【第15版】(会計基準・外部監査)(平29.3.8)で少し変わりました。

 

【No】368

【事項】施設型給付費の取扱い

【問】学校法人立の新制度園における施設型給付費に係る会計処理はどうすればよいのでしょうか。

【答】

従来

新・自治体向けFAQ【第15版】

 施設型給付費は、施設の運営に標準的に要する費用総額として設定される「公定価格」から「利用者負担額」を控除した額であることから、その性質上、大科目は「補助金収入」として取り扱うことが適当です。(なお、小科目は「施設型給付費収入」とします。)

 施設型給付費は、施設の運営に標準的に要する費用総額として設定される「公定価格」から「利用者負担額」を控除した額であることから、その性質上、大科目は「補助金収入」として取り扱うことが基本です。(なお、小科目は「施設型給付費収入」とします。)

 ただし、施設型給付費が、法的には保護者に対する個人給付と位置付けられるものであるという点を重視して、所轄庁(都道府県知事)の方針のもと、大科目を「学生生徒等納付金収入」として取り扱うことも可能です。ただし、この場合でも、小科目は「施設型給付費収入」とすることが必要ですので、ご注意下さい。

 なお、公認会計士による外部監査を受けない場合には、市町村による会計監査が行われることを踏まえ、上記のような取扱いを行う場合には都道府県から市町村に対して適切な情報提供等をお願いします

 

 今日は、ここまでです。



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2018年04月11日

【基本金】第4号基本金は全体計算か部門別計算か?

経理こんにちは!今日は、高校法人さんからの御質問です。

 

<Q>【基本金】第4号基本金は全体計算か部門別計算か?

 第4号基本金は、法人全体で計算するのが原則であることを設置学校に説明したいのですが、どう説明したら良いでしょうか?

 

<A>

 第4号基本金の計算を法人全体でするか、部門別にするかは、改正基準の実務指針45号を利用するときれいです。

 

1.原則は、法人全体で計算する。

 改正基準の実務指針45号の「5-10部門別の第4号基本金の組入れの可否」では、「第4号基本金の恒常的に保持すべき資金の額の組入れは、法人全体で計算するのが原則である。ただし、会計単位及び資金が部門別に独立している場合には、第4号基本金の計算を部門別に行うことができる。」となっています。(同趣旨、Q&A162-14

 これは、これは、4号基本金は、文部大臣裁定により、法人全体の事業活動費収支計算書を基に計算されることに基づいているからです。

 

2.部門別計算のこともある

 先の実務指針45号の後段では、「ただし、会計単位及び資金が部門別に独立している場合には、第4号基本金の計算を部門別に行うことができる。」とあります。

 こちらは、「資金収支内訳表等の部門別計上及び配分について(通知)」(昭55.11.4文管企第250号)などによる部門別計算の趣旨によるものです。

 

 ざっくりとした説明は、研究資料第1号の「第1号〜第3号基本金と第4号基本金の部門別組入方法の相違 Q3」にもありました。この研究資料は、平成17年基準改正の後に公表されましたが、いろいろおもしろい論点が説明されています。

 

 今日は、ここまでです。



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2018年04月10日

【注記】「第4号基本金に相当する資金」と借入金の不思議な関係?

外貨預金こんにちは!今日は、高校法人の事務長さんからの御質問です。

 

<Q>「第4号基本金に相当する資金」と借入金の不思議な関係?

7.当該会計年度の末日において第4号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策」の注記は、借入金で用意した資金でも良いのでしょうか?

 

<A>

 「第4号基本金に相当する資金」の財源について、私学法的に考えると私学法第25条の趣旨から、本来は自己資金で要すべき資金を考えられそうです。

 しかしながら、現行の会計ルールでは、「第4号基本金に相当する資金」の財源についての制限はありません。つまり、借入金でも「第4号基本金に相当する資金」を用意すれば、「資金あり」と判断することになってしまいます。

 ここは、正しい正しくないの問題ではなく、現状での割り切りルールと考えるのがよいでしょう。

 

 今日は、ここまでです。



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2018年04月09日

【人件費】人件費支出内訳表の役員報酬の省略??

給料こんにちは!今日は、幼稚園法人さんからの御質問です。

 

<Q>人件費支出内訳表の役員報酬の省略??

 私の幼稚園法人では、役員報酬がありません。人件費支出内訳表の役員報酬は省略しても構いませんか?

 

<A>

 人件費支出内訳表は、学校法人会計基準の第三号様式にあります。

 基準の第三号様式をみると役員報酬(細分科目と言います。)の省略規程がありません。

 学校法人会計基準からみると、人件費支出内訳表で「役員報酬」を省略することはできません。

 

 ただし、各別の所轄庁(都道府県知事)が役員報酬の省略の可否について、どこまでこだわっているかは不明です。都道府県によっては、役員報酬を省略していても、特にこだわりも持たないと計算書類の受取をすることもあるでしょう。もし心配でしたらここは、各都道府県に確認するのが賢明でしょう。

 

 今日は、ここまでです。



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2018年04月06日

【消費税3】入学金と消費税

経理こんにちは!高校の経理の方からの御質問です。

 

<Q>【消費税】入学金と消費税

 入学金は、消費税の計算ではどうなるのですか?

 

<A>

 消費税では、社会政策的な配慮から一定の学校の授業料、入学・入園検定料、入学金・入園料、施設設備費などは非課税取引となっています。

 

 入学金については、消費税では集計の時期に注意です。一般に、在学契約は、合格通知を発送した後、所定の期間内に入学金の納付等所定の手続を完了したときに、成立します。このため、入学金は生徒から入学手続き時に受け入れた年度の非課税取引となります。

 文科省の通知では、「入学金に係る資産の譲渡等の時期は、入学の意思の確認がなされた時(通常は納入時)と考えられるので、平成3101日以降に入学の意思の確認がなされた場合は非課税扱いとなる。」(学校法人における消費税法の一部改正に伴う入学金、施設設備費等の取扱いについて(通知)(平3。文高行第195号)とありますが、同じ説明です。

 

 また、学校会計の当期の入学金収入となっている金額のうち、前期に入学金として前受金収入として計上されていた金額(前期末前受金の金額)は、消費税計算上では特定収入以外の不課税収入になります。

 

 今日は、ここまでです。



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2018年04月05日

【消費税2】現物寄付と消費税?

経理こんにちは!今日は、高校の経理の方よりの御質問です。

 

<Q>【消費税】現物寄付と消費税?

 年度末に現物寄付(税法では、現物寄附金)を受け入れました。消費税の取り扱いは、どうなりますか?

 

<A>

 現物寄付金は、資金の受入れがないので(対価性がないので)、消費税法上は取引がなかったものとして取り扱います。

 つまり、学校でもらった現物寄付は、反対給付を伴わない物品の譲り受けなので(対価性がないので)、消費税の対象外取引(不課税)となります。特定収入には該当しません。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ◎ 税務 

2018年04月04日

【消費税1】消費税と文科通知

経理こんにちは!高校の経理の方からの御質問です。

 

<Q>【消費税】消費税と文科通知

 消費税の集計するのですが、何か参考になる通知はありますか?

 

<A>

 代表的な文科省の通知では、「学校法人における消費税法の一部改正に伴う入学金、施設設備費等の取扱いについて(通知)」(H3。文高行第195号)が参考になるでしょう。学校会計の法規集には掲載されています。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ◎ 税務 

2018年04月02日

【東京都】補助金の計上区分(決定版!)

教育基本法こんにちは!今日は、東京都の知事所轄の学校さん向けの知らせです。

 

 先日、東京都では平成29年度の補助金の計上区分が研修会で公表されました。改正基準では、補助金を「経常費等補助金」と「施設設備補助金」に分けるのですが、自分の判断では「どちらにするのか?」どうしても迷うことがありました。交付者が計上区分を指示してくれるので助かります。

 

補助金の計上区分

(1)東京都補助金(私学部のみ)

 

29年度補助金名

区分

備考

1

産業・理科教育施設設備整備費補助金

理科教育振興費→経常費等

 

産業教育振興費→施設

産業教育設備は500千円以

理科は小学校1万円、中学校2万円、高等学校4万円以上の設備

2

園務改善のためのICT化支援事補助金

施設

ランニングコスト(通信費・リース料等)は対象外。(年度のみ対象)

3

私立幼稚園等環境整備費補助

経常費等

遊具・運動用具・教具・保健衛生用品・防犯設備等

4

私立幼稚園教育振興事業費補助金

経常費等

 

5

私立特別支援学校等経常費補助

経常費等

 

6

私立幼稚園特別支援教育補助

経常費等

 

7

私立通信制高等学校経常費補助金

経常費等

 

8

私立幼稚園等特色教育等推進補助金

経常費等

 

9

私立高等学校都内生就学促進補助金

経常費等

 

10

私立幼稚園預かり保育推進補助金

経常費等

 

11

私立学校安全対策促進事業費補助金

施設

耐震対策工事・アスベスト囲い込み工事

12

安心こども基金による幼稚園耐震化促進事業補助金

施設

耐震化促進事業

13

認定こども園新制度移行支援特別補助金

経常費等

事務職員の人件費

 

2)東京都私学財団助成金

 

29年度補助金名

区分

備考

1

私立専修学校等耐震化事業費助成金

 

施設

 

耐震診断、耐震補強工事

 

2

私立学校非構造部材耐震対策工事費助成金

 

施設

非構造部材の耐震工事、耐震点検

3

私立専修学校教育環境整備費助成金

 

施設

 

教育設備装置で耐用年数1年以上、300万円から2000万円

4

私立学校ICT教育環境整備費助成金

施設

 

機器購入と付帯工事、消耗品を除く

5

私立学校災害時対応環境整備費助成金

経常費等

非常用食糧の購入

6

私立学校省エネ設備等導入事業費助成金

施設

省エネ設備の設計・設備・工事費

7

私立学校外国語指導助手活用事業費助成金

経常費等

 

8

私立高等学校外部検定試験料助成

経常費等

 

9

私立学校研究助成金

経常費等

 

10

私立学校外国語科教員海派遣研修事業費助成金

経常費等

 

11

私立高等学校授業料軽減助成金

経常費等

 

12

私立高等学校定時制及び通信教育振奨励費助成金

経常費等

 

 

 今日は、ここまでです。



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2018年03月26日

【休憩】今週は春休み!!

春休み(桜)今週は、学校が春休みになりました。広場の事務局も今週は春休みです。また、新年度にお会いしましょう。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) 【季節の休憩室】 

2018年03月23日

【予算】予算書の作成と確定って誰がするの?

疑問こんにちは!今日は、大学の総務の方からの御質問です。

 

<Q>予算書の作成と確定って誰がするの?

 明日、予算理事会です。ですか、学校の予算は誰が作って、誰が確定されるのですか?何だか頭の整理が出来ていません。

 

<A>

 びっくりするかもしれませんが学校の予算を誰が作って、誰が確定するかは法律には定めがありません。

 もし、学校の寄附行為や理事会制定に規程に定めがあれば、それに従います。

 

 と言うことは寄附行為や理事会制定の規程に定めがなければ一般原則に従います。つまり、学校法人は理事長が業務を総理するので(私学法37条 法⇒住蚕颪詫事長が作ります。そして、理事会が業務を決定するので(私学法36条◆法⇒事会決議で予算書が確定となります。もちろん理事会決議の前に評議員会での諮問が必要です。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ◎ 法人運営 

2018年03月22日

【附帯教育】専修学校の附帯教育とは?!

理事への説明こんにちは!今日は、都内の専修学校法人の理事さんからの御質問です。

 

<Q>専修学校の附帯教育とは?!

 専修学校が行っている附帯教育というのは、どう言う教育ですか??

 

<A>

専修学校における教育上に関する事業は、2つあります。

(1)正規教育に関わる事業

(2)附帯教育に関わる事業……専修学校がその教員、施設及び設備等により、正規教育以外の教育を週2日以上で1か月以上継続して行うものをいいます。

 そして、入学案内、修了証書などにおいて、当該教育が正規の専修学校教育以外の附帯教育である旨を明示しなければならなりません。

 

<説明>

 学校会計では、附帯教育でなく附帯事業の文言はよく見かけました。

 「学校法人の設置する認可保育所の取扱いについて(通知)」(平成1472914文科高第330号文部科学省高等教育局私学部長。)では、認可保育所は学校法人が行う教育研究事業と密接な関連を有する、いわゆる「附帯事業」と位置付けとありました。

 

 専修学校にも似た記述がみられます。私学必携には出ています。

 ○学校教育法の一部を改正する法律等の施行について

(昭51.1.23文管振85号各都道府県知事、各都道府県教育委員会、各種学校を置く国立大学長あて 文部事務次官通達)

第五 設置基準の概要

5 施設及び設備等に関する事項

7)認可に当たって留意すべき事項

イ 専修学校が附帯事業として当該専修学校の教員、施設、設備等により専修学校以外の教育を行うことは、専修学校の教育に支障のない限り差し支えないものであるが、当該教育を恒常的に行うものであるときは、その旨を学則に明確に記載して行うべきものであること。なお、この場合、入学案内、修了証書等においても当該教育が正規の専修学校の教育以外の附帯事業としての教育である旨を明示すべきであること。

  また、これらの附帯事業が各種学校の要件に該当するものであるときは、別途各種学校の認可を受けて行うべきものであり、この場合には独立した別の各種学校として取り扱うべきであること。

 通知でなく、今はなき通達ですね。

 

 東京都の「私立専修学校指導監督の事項別基準」はこの趣旨を受けて次のように定めています。

【7認可。届出等】

留意事項

〔附帯教育〕

【通達】第5-5 (7) (認可に当たって留意すべき事項)

イ 専修学校が附帯事業として当該専修学校の教員、施設、設備等により専修学校以外の教育を行うことは、専修学校の教育に支障のない限り差し支えないものであるが、当該教育を恒常的に行うものであるときは、その旨を学則に明確に記載して行うべきものであること。なお、この場合、入学案内、修了証書等においても当該教育が正規の専修学校の教育以外の附帯事業としての教育である旨を明示すべきであること。

 また、これらの附帯事業が各種学校の要件に該当するものであるときは、別途各種学校の認可を受けて行うべきものであり、この場合には独立した別の各種学校として取り扱うべきであること。

 学校法人立の保育所の収入は、託費収入は、補助金収入の大科目区分の、例えば保育給付費収入などの小科目で処理します。しかし、専修学校の附帯教育は、(大科目)学生生徒等納付金収入の(小科目)附帯教育収入とします。附帯教育以外の「講習会等」に関わる収入は(大科目)付随事業収入・収益事業収入になります。

 会計処理の参考:「東京都私立専修学校設置認可取扱内規」(昭51.3.11 50総学二第871号 最終改正平25.3.29 24生私行第3453号)と「附帯教育に関わる会計処理について」(昭54.10.1 社団法人東京都専修学校各種学校協会 社法東専各第159号)があります。

 

 今日は、ここまでです。



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