2019年03月23日

【ニュース】職業実践専門課程の認定

調理こんにちは!今日は、専門学校のニュースです。

 

 平成3136日、文部科学省は、専修学校の専門課程における職業実践専門課程の認定に関する規程に基づいて、平成30年度の「職業実践専門課程」の認定等を行いました。

 

 「職業実践専門課程」は、企業等との密接な連携によって、最新の実務の知識等を身につけられるよう教育課程を編成して、より実践的な職業教育の質の確保に組織的に取り組む専門課程を文部科学大臣が認定するもので、平成264月から開始しました。

 「職業実践専門課程」は、各学校の申請・都道府県知事等の推薦に基づき、文部科学省において審査した上で、文部科学大臣による認定を行うものです。

 

資料:
「職業実践専門課程」の認定状況 (平成31年3月5日現在)

1.学校数及び学科数

 

学校数

学科数

H25年度

472

1,373

H26年度

295

677

H27年度

272

501

H28年度

150

240

H29年度

94

152

H30年度

98

139

合計

994(35.4%)

2,986(39.8%)

 

2.分野の別

分野

学科数

割合

工業

650

(49.3%) 

農業

14

(9.9 %)

医療

561 

(30.2%)

衛生

288

(30.4%)

教育・社会福祉

264

(38.8%)

商業実務

543

(38.3%)

服飾家政

114

(19.4%)

文化教養

552

(27.0%)

2,986

(39.8%)

 

もっと詳しく知りたい方は、↓↓

専門学校(専修学校専門課程)における「職業実践専門課程」の認定等(平成30年度)について

 

今日は、ここまでです。



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2019年03月22日

【財務分析】高校法人の積立率を出したい!

補助金こんにちは!今日は、高校法人の事務長さんからのご質問です。

 

<Q>高校法人の積立率を出したい!

 私学事業団の月報私学2月号に積立率の説明がありました。高校法人の積立率の算出方法を教えて下さい。

 

<A>

 それでは、私学事業団の「今日の私学財政」(高中小版)を利用して、標準的な高校の積立率を求めてみます。

 

※平成28年度(高校法人695校平均額)

区分

科目

金額(百万円)

運用資産

有価証券(固定)

117

特定資産

835

現金預金

628

有価証券(流動)

36

 運用資産計(A)

1,616

要積立額

退職給与引当金

72

2号基本金

88

3号基本金

45

減価償却累計額

2,168

 要積立額(B)

2,374

不足額(B)−(A)

758

積立率(A/B)

68%

 

 月報私学(2月号)には、積立率の直接的な説明はないのですが「運用資産と要積立額」として積立率の重要性を説明しています。

運用資産と要積立額

 貸借対照表より、学校法人が本来積み立てておくべき減価償却累計額や退職給与引当金等の金額(要積立額)とそれに対応した特定資産や現金預金、有価証券などの運用資産の保有状況を分析します。

 学校法人の安定的な経営のためには、施設・設備の拡充・更新や、教職員の退職金の支払い及び奨学金の支払い等の将来的に必要となる資金需要(要積立額)に対して十分な運用資産を保有していることが望ましいと考えられます。

 

 やはり、積立率の説明を「今日の私学財政」から引用させていただきます。

20.積立率

【計 算 式】

*運用資産=特定資産+有価証券(固定資産)+有価証券(流動資産)+現金預金

 要積立額=減価償却累計額+退職給与引当金+第2号基本金+第3号基本金

【比率の解説】

 学校法人の経営を持続的かつ安定的に継続するために必要となる運用資産の保有状況を表す。

 この比率では、長期的に必要となる資金需要の典型的なものとして、施設設備の取替更新と退職金支払に焦点をあてている。その一方で運用資産の内容は、学校法人ごとに特定資産の使途の指定状況が一様ではないことから、換金可能な金融資産、すなわち現金預金・有価証券(固定資産および流動資産)・特定資産の合計額と幅広く捉えている。

 そのため算定式の分子・分母に使途の異なる要素が混在することとなるが、ここでは学校法人全体の財政状況の全体的な把握を主眼に置いており、個別目的に対応した資産の保有状況を測るものではない。

 一般的には比率は高い方が望ましいが、例えば学校法人の将来計画において部門の規模縮小や廃止等が予定されている場合には、その分の施設設備の取替更新等が不要となるため、算定式から不要分にかかる要素を除外して試算してみる等、この算定式から得られる結果のみに捉われず各学校法人の状況に応じた試算を併用することも比率の活用の上では重要である。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ☆ 財務分析 

2019年03月20日

【図書】1円の図書でも資産計上する理由とは?

図書館2こんにちは!今日は、高校の経理の方からの御質問です。

 

<Q>【図書】1円の図書でも資産計上する理由とは?

 図書は、長期保有目的なら金額の大小に関係なく資産計上するのは、どうしてですか?

 

<A>

 図書の会計処理は、「図書の会計処理について(報告)」について(通知) (昭47.11.14雑管第115号)で「1.長期間にわたって保存、使用することが予定される図書は、取得価額の多寡にかかわらず固定資産に属する図書として取扱う。」ことになりました。

 

 この通知、雑管第115号が発出される少し前に、三角先生の基準詳説が出版されました。(「文部省令 学校法人会計基準詳説」P104 昭和47年8月20日 三角哲生 第一法規出版株式会社)ここにヒントが書かれています。

 図書についてもう一つ付け加えたいことは、貸借対照表もしくは財産目録に計上すべき図書の金額基準の問題である。1冊1冊の図書の価額は比較的安い。そこでもし他の固定資産のように1万円とか3万円もしくは5万円というような基準を採用すると、少なくとも冊数上は大部分の図書がこの基準からもれてしまう。もともといわゆる資本的支出の限界に関する金額基準は、それを適用しても当該資産の大部分をのがさないということが前提となって成り立つはずのものである。その意味から、学校において図書を保有する目的や図書の価額とその価値との関係等を考えるならば、学校の場合は図書についてしいて金額基準を設けないほうが適当であろう。すなわち取得する図書の利用の態様等から判断して、はじめから消費収支計算上消費支出として処理することが適当な図書以外の図書は、金額の多寡にかかわらず、いっさいを資産に計上することが適当であろう。

 

 今日は、ここまでです。



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2019年03月19日

【会計士さんより】特別収支の部に一言申す?!

検査院こんにちは!今日は、会計士さんからのご質問です。

 

<Q>【会計士さんより】特別収支の部に一言申す?!

 事業活動収支計算書の特別収支の部の諸科目は、限定列挙とのことですが企業会計的には違和感があります。文科省の通知など公的な説明は、あるのでしょうか?

 

<A>

 すぐ思い浮かぶ公表物が3つあります。

 

1.「学校法人会計基準の改正に関する説明会」への質問回答集(平26.2文部科学省)のQ8

 新基準第15条の区分の趣旨は、3つの活動区分ごとに収支状況を把握することにあり、特に「教育活動」に係る収支がどのような状態であるのかを把握することが重要であるため、「教育活動」を明示的に区分しています。

 しかし、「教育活動」に該当する収支の範囲は広範囲にわたり、これを包括的に定義することは、「教育活動以外の経常的な活動」、「前2号に掲げる活動以外の活動」に比べて困難であり、あえて定義をすれば、Q1と同様に該当する項目を列挙するような定義になります。

 そこで、実務上わかりやすく、区分がしやすい定義とするため、第8号通知では、「教育活動」以外のものを先に定義しています。

 つまり教育活動の定義が難しいので、先に特別収支の部の科目を定義して、消去法的に教育活動を定義したと言っています。特別収支の部が限定列挙の理由がわかります。

 

2.「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)」

(平25.9.2 25高私参第8号)

3)特別収支

/郡霆狢5号様式に定める「特別収支」とは、特殊な要因によって一時的に発生した臨時的な事業活動収入及び事業活動支出をいい、新基準第15条第3号に定める「前2号に掲げる活動以外の活動」に係る事業活動収入及び事業活動支出をいう。

特別収支には、「資産売却差額」、「施設設備寄付金」、「現物寄付」、「施設設備補助金」、「資産処分差額」、「過年度修正額」、「災害損失」及びデリバティブ取引の解約に伴う損失又は利益が該当するものとする。

「災害損失」とは資産処分差額のうち、災害によるものをいう。

J神23217日付け22高私参第11号「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について(通知)に基づき、退職給与引当金の計上に係る変更時差異を平成23年度に一括計上せず毎年度均等に繰り入れる措置によっている場合の「退職給与引当金特別繰入額」についても特別収支に該当するものとする。

 8号通知では、特別収支の部の科目と列挙していますが、「等」がついていないので、限定列挙と解されています。

 そして、この文科省8号通知の付託を受けた日本公認会計士協会はこれらの通知を実務指針少し拝見。45号は、8号通知、9号通知の実務解説書です。

 

3.「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)」に関する実務指針(学校法人委員会実務指針第45) から24特別収支の範囲

24特別収支の範囲

Q 通知において特別収支とされる項目については、金額の多寡を問わず計上する必要がありますか。

A 第8号通知毅. (3)△砲いて、「特別収支には、「資産売却差額」、「施設設備寄付金」、「現物寄付」、「施設設備補助金」、「資産処分差額」、「過年度修正額」、「災害損失」及びデリバティブ取引の解約に伴う損失又は利益が該当するものとする。「災害損失」とは資産処分差額のうち、災害によるものをいう」と定義されている。また、同通知毅.(3)では、「退職給与引当金の計上に係る変更時差異を平成23年度に一括計上せず毎年度均等に繰り入れる措置によっている場合の「退職給与引当金特別繰入額」についても特別収支に該当する」としている。

 したがって、これらの科目については金額の多寡を問わず、「特別収支」に計上しなければならない。

 なお、有価証券の時価の著しい下落による有価証券評価損(有価証券評価差額)は、「資産処分差額」に含まれるので、特別収支に該当する。

 ここでも8号通知に列挙した科目の遵守を再掲しています。加えて金額の多寡を問わないとしています。

 

 以上から、特別収支の部が限定列挙の理由は、教育活動の定義が困難なので、(割り切って)特別収支の部の科目に「等」をつけず限定科目とし、消去法的に教育活動収支の部を定義したのでした。今日は、事業活動収支計算書の様式の制度設計の話でした。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ◆◇事業活動収支計算書 

2019年03月18日

【人件費】スクールカウンセラーの人件費

洗濯3こんにちは!今日は、ある高校でのご質問です。

 

<Q>【人件費】スクールカウンセラーの人件費

 スクールカウンセラーに支払う人件費は、教員人件費ですか?それとも職員人件費ですか?

 

<A>

 20173月の学校教育法施行規則改正の改正で、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーが法制化された。

学校教育法施行規則

第四節 職員

6条の2 [スクールカウンセラー]

 スクールカウンセラーは、小学校における児童の心理に関する支援に従事する。

 これをみるとスクールカウンセラーは、職員人件費になるでしょう。

 

<少し補足>

 教職員の多忙を解消するため、「チーム学校」という外部人材組織を学校に導入することが検討されました。具体的にはスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、部活動指導員が学校教育法施行規則に規定されました。

学教法規則

名称

原文

65条の2

スクールカウンセラー

小学校における児童の心理に関する支援に従事する

65条の3

スクールソーシャルワーカー

小学校における児童の福祉に関する支援に従事する

78

部活動指導員

中学校におけるスポーツ、文化、科学等に関する教育活動(中学校の教育課程として行われるものを除く。)に係る技術的な指導に従事する。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) □□ 支出/人件費 

2019年03月16日

【ニュース】子ども・子育て支援法改正案

教育実習生こんにちは!今日は、子ども・子育て新制度のニュースです。

 

 政府は212日、幼児教育・保育を無償化する子ども・子育て支援法改正案を閣議決定しました。3〜5歳児は原則として全世帯、0〜2歳児は住民税が非課税の低所得世帯の約300万人が対象です。実施は今年の10月からの予定で、消費税率を10%に引き上げることで得られる財源を充てます。

 

 この改正案が衆院本会議で審議入りしました。

 改正案は、内閣府のwebサイトから見るのが便利です。

 https://www.cao.go.jp/houan/198/index.html

 

 今日は、ここまでです。



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2019年03月15日

【人件費】養護教諭とは何?

保健教諭4こんにちは!高校法人の監事さんからのご質問です。

 

<Q>【人件費】養護教諭とは何?

 養護教諭について少し教えてください。

 

<A>

簡単に言うと養護教諭は、学校の「保健室の先生」です。養護教諭は、児童や生徒の健康管理と保健指導を行う正規の教諭です。

 

 少し補足します。

 養護教諭は、学校教育法に出てくる教員です。児菫・生徒の養護をつかさどる教員です(学教法37条など)。小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校では養護をつかさどる主幹教諭を置く場合を除き置かなければならないのですが、当分の間置かないこともできるとされています(学校教育法附則第7)。高等学校には任意に置かれます。幼稚園でも置くことができます(学教法27条)。

 ちょっと無理して学校教育法を読んで図解してみました。

学校種

養護教諭の取り扱い

小学校・中学校・

義務教育学校・

中等教育学校

原則必置。ただし、当分の間、置かないことができる。((学校教育法37条他、附則第7条)

特別支援学校の小学部・中学部

必置:置かなければならない

高等学校・

特別支援学校の高等部

任意:置くことができる(高校は学校教育法49条◆

幼稚園

・置くことができる(学教法27条)

・置くようにつとめる

(幼稚園設置基準第6条)

 

 また、養護教諭の免許状には、3種類ありますが仕事の内容は同じです。

養護免許の種類

取得方法

一種免許

4年生大学を卒業して取得

二種免許

短大・専門学校を卒業して取得

専修免許

大学院を修了し取得

 

 どうも切りがありません。

今日はここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) □□ 支出/人件費 

2019年03月14日

【補助金】補助金収入の定義はどこにあるの?

案内こんにちは!今日は、大学法人の本部の方からのご質問です。

 

<Q>補助金収入の定義はどこにあるの?

 学校法人会計基準を見ると別表には、(小科目)国庫補助金収入の定義はあるのですが、(大科目)補助金収入の定義はありません。補助金の定義はどこを見たら良いでしょうか?

 

<A>

 基準は、(大科目)補助金収入についての定義をしていません。

 補助金収入の定義の参考になるものとしては、例えば「寄付金収入・補助金収入に関する留意事項」(学校法人委員会研究報告第31号)があります。

 ここでは、補助金の定義の方法について形式基準を採用しています。

供(篏金

1 .定義

 補助金収入は、国又は地方公共団体からの助成金をいい、日本私立学校振興・共済事業団及びこれに準ずる団体からの助成金を含む。なお、日本私立学校振興・共済事業団及びこれに準ずる団体からの助成金とは、国又は地方公共団体からの資金を原資とする間接的助成金をいう。

(趣旨)

 ………本研究報告の補助金収入は、

 イ. 国又は地方公共団体の直接助成金

 ロ. 国又は地方公共団体の間接助成金(日本私立学校振興・共済事業団及びこれに準ずる団体からの助成金)に限られ、日本私立学校振興・共済事業団に準ずる団体とは、例えば、各都道府県の私学振興会及び私学協会等がこれに該当する。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ■■ 収入/補助金収入 

2019年03月13日

【私学法】私学法25条の「経営に必要な財産」って何?

質問こんにちは!学校会計の研修会での御質問です。

 






<Q> 私学法25条の「経営に必要な財産」って何?

 私学法25条の「経営に必要な財産」って何でしょうか?

私立学校法

(資産)

25条 学校法人は、その設置する私立学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金並びにその設置する私立学校の経営に必要な財産を有しなければならない。

2 前項に規定する私立学校に必要な施設及び設備についての基準は、別に法律で定めるところによる。

 

<A>

 私立学校法の25条第1項では、「学校法人は、その設置する私立学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金並びにその設置する私立学校の経営に必要な財産を有しなければならない」とありあます。

 この「経営に必要な財産」ですが、ヒントは私立学校法施行規則第2条6項にあります。

私立学校法施行規則

(寄附行為認可申請手続)

2

6 第2項第1号の財産目録は、基本財産(学校法人の設置する私立学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金をいう。)と運用財産(学校法人の設置する私立学校の経営に必要な財産をいう。)とを区分して記載するものとする。ただし、学校法人が収益を目的とする事業を行う場合には、収益事業用財産(収益を目的とする事業に必要な財産をいう。)を、さらに区分して記載するものとする。

 これを整理すると

財産の分類

内容

ヾ靄楮盪

学校法人の設置する私立学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金をいう。

運用財産

学校法人の設置する私立学校の経営に必要な財産をいう。

収益事業用財産

収益を目的とする事業に必要な財産をいう。

 

 これから私学法25条の「経営に必要な財産」とは、運用財産のことでした。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ◎ 法人運営 

2019年03月12日

【入学金】今更ですが、入学金の計上時期を考えてみました

大学生こんにちは!今日は、大学の総務の方との会話からです。

 

<Q>今更ですが、入学金の計上時期を考えてみました。

 入学金は、入学契約の開始が41日に計上していますが、入学金を授業して入学手続書類を受領した3月に計上すべきではないでしょうか?

 

<A>

 入学契約(在学契約)での入学金の法的性格を押さえます。

 弁護士の小國隆輔先生の「私学経営の法律相談■僉A学生・生徒管理」p9  H25法友社)を引用されていただきます。

(3)在学契約においては、入学願書を学校へ提出することが「入学したい(=

その学校法人と在学契約を締結したい)」という申込みの意思表示であり、合格通知等を送付することが、「入学を許可する(=その受験者と在学契約を締結したい)」という承諾の意思表示とも考えられます(注6)。もっとも、入学許可の意思表示には、所定の入学手続を完了した場合という条件が付されているとみられるので、入学金、授業料等の諸費用を納付し、所定の書類を提出するなど入学手続を完了したときに契約が成立します。

 また、在学契約には、学年が始まる4月1日(注7)を始期にするという合が含まれると解されます。学則や個別合意で異なる日を定めている場合を除き、在学契約の効力が生じるのは、新年度の4月1日と解されます(注8)

 

 そうすると、法律上は、はやり入学金の納入+入学手続書類の受領で在学契約は成立しているようです。ただ、在学契約に基づいた役務の提供開始が在学年度が始まる41日なので、41日に入学金収入を計上するのでしょうか。

 

 確か国立大学法人の入学金は、入学手続きの事務手数料とのことで(ホントは事務手数料にしてはちょっと高い気もしますが)、入学金の受領年度の収益計上していました。国立大学の入学金は、私学で言う入学検定料に近い意味でしょうか。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ■■ 収入/学納金収入 

2019年03月11日

【法律】在学契約は誰と誰の契約?

専修学校こんにちは!今日は、専修学校法人の監事さんからのご質問です。

 

<Q>在学契約は誰と誰の契約?

 在学契約は誰と誰の契約ですか?

 

<A>

 入学契約と言った方がわかりやすいかも知れませんが、在学契約は誰と誰の契約かです。

1.学校側の契約当事者

 大学・専門学校・高校に入学すると在学契約の相手方は、大学・専門学校・高校が契約当事者に思いがちです。

 ただ、法律の世界では、学校側の契約当事者が法人格と持つ学校法人になります。大学・専門学校・高校には法人格はありません。ここは、一般常識からすると違和感があるかもしれません。

 解説は弁護士さん執筆の法律書の力をかります。

※「私学経営の法律相談■僉A学生・生徒管理」p6 小國隆輔H25法友社)

 在学契約成立の段階では、入学の許可は校長が行うこととされており、校長が職務として行った法律行為の効果は学校法人へ帰属します。また、在学契約から生じる諸々の債権・債務の主体は、学校法人です。

 学校法人が設置する個々の学校は、法人格がないので、契約当事者にはなり

得ません。

 

2.学生側の当事者

 学生側の当事者は、保護者か学生・生徒か悩みます。ですか、法解釈の世界の話なので、法規や判例を探してみます。小國先生の本p6を参考にします。

 

〇高校の場合

 山形地裁判決(山形地裁昭52.3.30判決〔日大山形高校体操部落下事件〕)では、高等学校における在学契約の当事者は親権者ではなく生徒であるとしています。

〇大学の場合

 大学の在学契約については、いわゆる学納金返還訴訟の最高裁判決が、在学契約は学校法人と学生との間に締結されるものであることを明示しています(最高裁二小 平18.11.27判決)

 生徒・学生が在学契約の当事者になる理由は、俵先生の本で見たことがあります。「高等学校以上の学生・生徒の在学契約については、学生・生徒に意思能力があるので、父母等の親権者の同意を前提に、また、大学生等で成人の場合は同意も必要なく、学生・生徒自体が契約当事者となる。」(「私立学校の法律相談」p565H14法友社)

 

〇小学生・中学生・幼稚園児

 「意思能力の不十分な小・中学校、幼稚園の児童・生徒・園児の場合には、父母等の親権者が、当事者である児童・生徒等の法定代理人として契約を締結するという構成と、親権者自体が直接契約の当事者となるとする構成とが、考えられる。」(同上・H14俵先生p565

 

 今日は、ここまです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ◎ 法人運営 

2019年03月08日

【人件費】おかしくない?期末手当の名称!

賞与こんにちは!今日は、ある高校の銀行出身の事務長さんからのご質問です。

 

<Q>【人件費】おかしくない?期末手当の名称!

 学校法人会計では、ボーナスのことを期末手当と言っていますが、年度末に支払わなくても期末手当と言うのは、おかしくないですか?

 

<A>

 確かに銀行勤務の時代には、期末手当と言う言葉は聞かなかったことでしょう。企業会計や法人税法には出てこない言葉です。

 

 期末手当は、もともと公務員の賞与を期末手当と言っていました。学校法人会計基準制定当時、きっと公務員の給与制度を参考に人件費を支払う学校が多かったことからボーナスのことを賞与と呼ばないで、期末手当と呼んだのでしょう。解説書がないので、あくまでも広場の事務局の勝手な説明です。

 

 具体的には、市町村立学校職員給与負担法と言う法律が1948年(昭和23)年に制定されました。ここでは、市町村立の小学校、中学校などの校長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭、……、事務職員の給料、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、宿日直手当、管理職手当、期末手当、勤勉手当、退職手当等並びに非常勤の講師の報酬及び職務を行うために要する費用の弁償は、都道府県の負担とするとなっています(同法1条・附則3項)。(少し参考、鈴木勲先生の逐条学校教育法p61

 

 なお、地方公務員の期末手当は、6月及び12月に国の例にならい支給されます(「八訂地方公共団体歳入歳出科目解説」p166H28ぎょうせい)。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) □□ 支出/人件費 

2019年03月07日

【有価証券】いまさらですが「有価証券」って何ですか?

有価証券こんにちは!今日は、大学法人の本部の方からのご質問です。

 

<Q>いまさらですが「有価証券」って何ですか?

 当法人の有価証券は、現物寄付でいただいた上場会社の株式だけですが、有価証券には何が入るのですか?

 

<A>

 有価証券は、「価値ある証券」と読めます。これでイメージはわかります。ただ学校法人会計基準では、有価証券の定義はしていません。

 ですが学校法人会計基準では、重要性があれば注記事項で時価を書きます。ここでは、有価証券の種類を「債券」「株式」「投資信託」「貸付信託」「その他」にわけています。大分、有価証券の範囲が見えてきました。

※明細表のイメージ

種類

貸借対照表計上額

時価

差異

債券

 

 

 

株式

 

 

 

投資信託

 

 

 

貸付信託

 

 

 

その他

 

 

 

 

 会計一般で有価証券と言うと、金融商品取引法第21項に列挙された証券をいいます。具体的には、ヽ券、国債・地方債・社債の証券、証券投資信託や貸付信託の受益証券などがあります。ですから株式会社以外の会社や生協・信用金庫に対して出資した額は、有価証券ではなく出資金となります。ちょっと注意ですね。

 

 さて、本題に戻り学校会計では、「有価証券の会計処理等に関するQ&A」(学校法人委員会研究報告第29)の「Q2 学校法人会計で取り扱う「有価証券」の範囲とは、どのようなものですか。」で有価証券の範囲を定めています。

 ここでは、「金融商品会計に関する実務指針では、例えば、内国法人の発行する譲渡性預金証書のように金融商品取引法第2条に定義する有価証券以外のものでも、有価証券として取り扱うことが適当と認められるものについては、有価証券として取り扱うことになっている。学校法人会計での有価証券の範囲も同様であると解釈するのが適当である。」としています。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ★ 有価証券 

2019年03月06日

【人件費】常勤の非常勤の役員報酬

人件費こんにちは!今日は、ある県の私立高校でのご質問です。

 

<Q>【人件費】常勤の非常勤の役員報酬

 学校法人会計では、教員や職員の人件費は、本務と兼務にわけています。そうすると役員能洲も常勤と非常勤の別に表示するのでしょうか?

 

<A>

 結論は、役員報酬は、常勤と非常勤にわけないで役員報酬の小科目で表示します。

 理由は、人件費支出内訳表にヒントがあります。

 人件費支出内訳表では、教員人件費支出や職員人件費支出について本務と兼務にわけています。しかし、役員報酬については、本務と兼務の区分を設けていません。

 このため、理事については、本務と兼務の区分を設けません。これを日常用語で言うと、学校法人会計基準では、理事報酬について常勤と非常勤の区別を設けていないと言うことになります。

 学校法人会計基準では、学校法人における経常的支出のうち,人件費はかなりの部分を占めるので人件費の内訳表の作成を要求しました。ここでは、人件費支出の中心が教員人件費と職員人件費を想定し、それぞれ本務と兼務の別、さらに本務については、本俸・期末手当・その他の手当・所定福利費の細分科目の記載まで求めました。きっと役員報酬は、教員人件費や職員人件費ほど大きな金額にならないだろうと考え、本務と兼務の区分を設けなかったでしょう。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) □□ 支出/人件費 

2019年03月05日

【計算書類】収益事業と県への提出書類

疑問こんにちは!今日は、ある高校法人さんでの御質問です。

 

<Q>収益事業と県への提出書類

 今年度より私学法上の収益事業を行っています。収益事業の決算書は、県に提出するものなのでしょうか?

 

<A>

 まず、一見基準4条を見ると学校法人が作成する計算書類に収益事業の計算書類は明記されていませんが、収益事業会計の計算書類は、基準第1条と第3条の規定から学校法人が作成される書類(損益計算書と貸借対照表)となっています。

 そして、基準3条で作成される決算書なので基準4条の計算書類に明記されてなくても、私立学校振興助成法第14条第1項の規定で所轄庁(今回は都道府県知事)に届け出る計算書類になっています。

 つまり、

助成法14条,侶彁蚕駑

 

基準4条の計算書類

(学校法人会計基準の計算書類)

基準3条の計算書類

(収益事業の計算書類)

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ◎ 法人運営 

2019年03月04日

【予算】予算と決算を対比する理由

疑問こんにちは!今日は企業出身の大学法人の理事さんからのご質問です。

 

<Q>算と決算を対比する理由

 学校法人の決算書は、どうして予算と決算を対比するのでしょうか?
 

※〇〇収支計算書のイメージ図

科目

予算

決算

差異

〇〇収入

〇〇支出

100

45

105

35

△5

10

 

<A>

 学校法人の会計年度は41日に始まり、翌年331日に終る1年間になっています(私学法48条)。そして、学校法人の具体的に運用は、事前に予算を立て評議員会の諮問を受け(私学法42条)、会計年度終了後評議員会に決算の報告を行います(私学法46条)。収支計算書は、毎会計年度終了後2月以内に完成されることになっています(私学法47条)。つまり、学校法人は1年間の教育活動を事前に予算を立て、事後的に決算を行い、会計年度の事業評価を行います。 これを具体的な収支計算書の書式に置き換えたのか学校法人会計基準の9条と18条です。

(資金収支計算書の記載方法)

9条 資金収支計算書には、収入の部及び支出の部を設け、収入又は支出の科目ごとに当該会計年度の決算の額を予算の額と対比して記載するものとする。

(事業活動収支計算書の記載方法)

18条 事業活動収支計算書には、第15条各号に掲げる活動ごとに事業活動収入の部及び事業活動支出の部を設け、事業活動収入又は事業活動支出の科目ごとに当該会計年度の決算の額を予算の額と対比して記載するものとする。

 

 基準第9条では、学校法人の会計は、予算に基づいて運営されるのであるから、その結果を示す資金収支計算書には、予算額と決算額との比較が可能なように記載することとしています。

 基準18条は、事業活動収支の持続的な均衡の有無を確認するためには、予算に基づいて計画どおりに運営されているかどうかを明らかにする必要があります。このため、事業活動収支計算書の記載は、予算額と決算額との比較が可能の書式になっています。

 

 また、学校法人の業界では、所轄庁が事前に学校法人の前年度決算および当年度予算の内容を十分検討したうえで適切な交付決定を行なうとともに、事後において決算による実績にもとづき、補助金が有効適正に使用されたかどうかを確認する必要があるところから、予算と決算を対比する書式になったあることでしょう。

(参考:昭和465月文部省管理局振興課「学校法人会計基準逐条解説」)

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ☆ 予算 

2019年02月28日

【図書関係】電子ジャーナルの会計処理は?

電子図書


こんにちは!今日は、大学での御質問です。

 

<Q>【図書関係】電子ジャーナルの会計処理は?

 大学では、〇〇学会の学術雑誌は、電子ジャーナルで読んでいます。電子ジャーナル代金は経費ですか? それとも資産計上ですか? どちらが良いでしょうか?

 

<A>

 電子ジャーナルは、雑誌の記事を電子化したもので、インターネット上で本文全文を読むことができます。「Online Journal」とか「E-journalと呼ばれることもあります。電子ジャーナルだと、論文の検索ができて便利です。

 さて、電子ジャーナルは、雑誌のコンテンッが電子化されたものと考えられますので、利用の態様に従い、当該の雑誌を冊子形態で購入した場合に準じた会計処理を行うことになります。電子ジャーナルを図書の会計処理に準じて考えると、長期間にわたっての保存や使用が予定されない電子ジャーナルであれば、事業活動支出になるでしょう。

 

 同様の設問が私学事業団の実務問答集にありますので参考にして下さい。

210 電子ジャーナルの購入

Q 本学では研究活動に利用するため電子ジャーナルを購読しているが、購読に係る費用については、どのように処理すべきか。

 

A 電子ジャーナルとは、紙媒体で刊行される雑誌および雑誌内の記事が電子化され、購読者に配信されるものであることから、紙媒体の雑誌を購入した場合の会計処理に準じて、資産とはせず「消耗品費」等の経費として処理することが妥当である。

 なお、本問の電子ジャーナルは研究活動に使用するものなので、「教育研究経費(支出)」となる。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ★ 固定資産/図書 

2019年02月27日

【幼稚園】徴収不能引当金がいらない場合?

幼稚園(節分)こんにちは!幼稚園法人の顧問税理士さんからの御質問です。

 

<Q>【幼稚園】徴収不能引当金がいらない場合?

 こちらの幼稚園では、保育料などの徴収不能がほとんどありません。この幼稚園の場合は、貸借対照表の重要な会計方針の注記はどうなるのでしょうか?

 

<A>

 2つのケースが考えられます。

1.原則に従い「引当金の計上基準」として注記する。

 重要な会計方針として、徴収不能引当金の計上基準は計上することが必要です。これは平成17年の文科省通知で決まっていました(学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)H17.5.13 17高私参第1号)。

 ですから、幼稚園の場合は、たまたま徴収不能引当金の計上金額が計算されない会計年度が続いているだけで会計方針の注記自体は必要になります。

 

2.知事所轄学校法人の特例を使う場合

 もし知事所轄学校法人(高等学校を設置するものを除く。)と言うことで、基準第38条により徴収不能引当金に繰り入れないこととしている場合には、引当金の計上基準の欄に「学校法人会計基準第38条により、徴収不能引当金は計上しておりません。」のように根拠条文を明記して注記するのがきれいでしょう。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ★ 流動資産 

2019年02月26日

【減価償却】おかしくない? 年度途中に取得した資産の簡便償却

疑問こんにちわ!今日は、銀行出身の事務長さんからのご質問です。

 

<Q>【減価償却】おかしくない? 年度途中に取得した資産の簡便償却

 当法人では、年度途中に取得した機器備品については、との年に減価償却を行わないで、翌年度から減価償却を開始します。何だかおかしくないですか?

 

<A>

 企業会計であれば、年度途中に取得した資産の償却は,月割計算していることでしょう。

 しかし、学校法人会計では、年度途中に取得した機器備品の償却について簡便計算を認めています。このルールは、現在は「学校法人の減価償却に関する監杳上の取扱い(学校法人委員会報告第28)にあるのですが、もともとは「学校法人の減価償却に関する監査上の取扱いについて」(昭47年1月24日 学校会計委員会報告第8号)にありました。

 この8号の時代は、まだパソコンなく・電卓が出たばかりでソロバン計算が主役の時代でした。第8号の内容は、主として減価償却の計算手続等に対する簡便法といえるものでした。学校法人会計が施行された初年度の公表された第8号です。当時は、新たに減価償却制度を導入する学校法人にとって、簡便的方法を採用することによって、早期に、かつ、抵抗なく減価償却制度の受け入れができたようです。その後も、この簡便化された減価償却の計算手続は、学校法人会計の中で、慣行として定着していきました。

 このため、第8号の取扱いが、学校法人会計の慣行として定着している現状を踏まえ、昔ながらの簡便法が認められています。ただ、この簡便法、あくまでも金額的に重要性がない場合にのみ認められる方法です。

現在の委員会報告28

(3) 会計年度の中途で取得した固定資産に係る減価償却額の計算は、当該資産について計算される年間減償却額を月数按分したものによるほか、次の簡便法を採用している場合も、重要性のない場合には、妥当な会計処理として取り扱うことができる。

イ.取得時の会計年度は、償却額年額の2分の1の額により行う。

ロ.取得時の会計年度は、償却を行わず、翌会計年度から行う。

ハ.取得時の会計年度から償却額年額により行う。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ★ 固定資産 

2019年02月25日

【用語】教具・校具って何?

疑問こんにちは!今日は、高校の総務の方からの御質問です。

 

<Q>【用語】教具・校具って何?

 学校会計で、教具と校具って言ったら何でしょうか?

 

<A>

 教具、校具は、学校会計の用語では余り使いませんが、財産目録を作る場合などに使います。ただ、ちょっと古い会計法規集には、教具や校具が会計規程には出てきます。

・教具、すなわち教育上必要な機械、器具、図書、標本、模型等

・校具、すなわち教育上必要な机、腰掛等

(出典:「学校会計委員会報告第12号 基本金に関する会計処理および監査上の取扱いについて」昭和48年3月23日 学校会計委員会)

 

 教具は、学校教育法施行規則第28条(表簿)の「六 資産原簿、出納簿及び経費の予算決算についての帳簿並びに図書機械器具、標本、模型等の教具の目録」の引用でしょうか。

 そういえば、各学校種の設置基準には教具・校具を備えなければならない。とあったような気がします。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ★ 固定資産 

2019年02月22日

【学納金の減免】授業料以外の減免の会計処理?

就学支援金こんにちは!学校会計の研修会での御質問を説明しています。

 

<Q>【学納金の減免】授業料以外の減免の会計処理?

 授業料以外、例えば施設設備資金、実習費などの減免も奨学費処理で良いのでしょうか?(QA整理番号1-2

 

<A>

 いずれも奨学費支出で処理します。

 

<少し説明>

 まず、奨学の意味を確認しておきます。奨学とは「学問をすすめること」。奨学金は、「学問研究を助成するために与える奨励金」とあります(各広辞苑第6版)

 

1.参照したい会計処理の指針

 授業料などの減免の会計処理は、次の4つの指針が参考になります。ここでは、 銑を利用します。

ー業料等の減免に関する会計処理及び監査上の取扱いについて

(学校法人委員会報告第30号)

⊆業料等の減免に関する会計処理及び監査上の取扱いについて

(学校法人会計問答集(Q&A)1号)

人件費関係等について(学校法人委員会研究報告第26)

ご麌嫣桓入・補助全収入に関する留意事項

(学校法人委員会研究報告第31)

 

2.減免額の会計処理

 減免額は減免の理由に応じ会計処理します。授業料等の減免を行った場合には,減免額控除前の金額を学生生徒等納付金収入に計上し,減免額は減免の理由に応じ教育研究経費の奨学費支出、又は人件費支出として会計処理します。

 早わかりの図表です。

減免の対象科目

経費の場合

人件費の場合

授業料

奨学費

細分科目は、その他の手当

入学金

実験実習料

施設設備資金

入学検定料

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ■■ 収入/学納金収入 

2019年02月21日

【入学金】入学辞退者の入園金の処理はどうするの?

高校生こんにちは!学校会計の研修会の御質問を説明しています。

 

<Q1>【入学金】入学辞退者の入学金の処理はどうするの?

 高校では入学辞退者が出ました。入学金収入にするのか雑収入にするのか迷っています。(QA整理番号1−1)

 

<A>

 文部省の指示があるので(大科目)学生生徒等納付金収入の(小科目)入学金収入にします。

 

<少し説明>

文部省の文部大臣所絡各学校法人理事長あての通知ですが参考になります。

財務計算に関する書類及び収支予算書の届出について(通知)(昭51.4.8文管振第158)

5 入学辞退者に係る入学金の記載科目等の処理について

 入学辞退者に係る入学金の取扱いについては、その性格が翌年度に入学する予定であった者の入学金であることにかんがみ、資金収支計算書における記載科目は大科目「学生生徒等納付金収入」(消費収支計算書においては学生生徒等納付金)中の小科目「入学金収入」(消費収支計算書においては入学金) として取扱い、また当該入学金の帰属年度は翌年度(昭和51年度) とし、当該年度(昭和50年度)においては、前受金として取扱うのが適当であること。

 ただし、従来これと異なった取扱いをしている学校法人にあっては、昭和51年度以降において上記のような取扱いに改めることとすること。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ■■ 収入/学納金収入 

2019年02月20日

【監査】私学事業団の残高確認

郵便1こんにちは!今日は、会計士さんからのご質問です。

 

<Q>私学事業団の残高確認

 私学事業団から到着する残高確認書は、事業団所定の書式のもので良いのでしょうか?

 

<A>

 私学事業団への残高確認は、通常の金融機関の残高確認と異なる点が2つあります。

1.監査人宛て残高確認書の書式

 私学事業団(日本私立学校振興・共済事業団)への残高確認は、私学事業団との申合せがあり、確認依頼状の回答欄には残高を記載しないで、回答書とともに私学事業団発行の残高証明書が監査人宛てに返送することになっていいます。私学事業団への確認については、その残高証明書を回答書として取り扱うことになっています。

 

2.発送用の残高確認

 それと、私学事業団への残高確認では、監査人宛て返信用封筒の表に「残高証明書在中」の旨と私立学校振興・共済事業団が「各学校法人に付した6桁の法人番号と学校法人名」を書くことになっています。

 今日は、「確認について」(学校法人委員会研究報告第25号)を参考にしました。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ◎ 監査 

2019年02月19日

【給食】学校給食について知りたい!

給食1こんにちは!今日は、高校法人の外部理事さんからのご質問です。

 

<Q>学校給食について知りたい!

 小学校では給食をよく見かけますが、学校給食について教えてください。

 

<A>

 学校会計の法規集では対応できないので、2018年版調理師読本(日本栄養士会編)p56p74を参考にしての回答です。

 

 学校給食は、児菫・生徒の心身の健全な発達と食に関する正しい理解と適切な判断力を養うため、学校給食の普及と食育の推進を図ることを目的とする学校給食法の規定に基づいて実施されています。

学校給食の実施率(児菫.生徒数における割合)は、平成285月現在で小学校992%、中学校で889%です。小学校で学校給食をよく見かけるのは、給食の実施率が99.2%だからでしょう。

学校給食法は昭和29年に制定され、平成206月に−部改正されました。

 

 学校給食法を少しだけ拾ってみます。

目的(第1条)

学校給食が、児菫および生徒の心身の健全な発達に資するものであり、食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要であることをふまえ学校給食の普及充実および学校における食育の推進を図る

目標(第2条)

‥切な栄養の摂取による健康の保持増進を図る

日常生活における食事について正しい理解を深め健全な食生活を営む判断力をつちかい、および望ましい食習慣を養う

3惺酸験茲鯔かにし、明るい社交性および協同の精神を養う

た生活が自然の恩恵の上に成り立つものであることについての理解を深め、生命および自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を言う

タ生活が食にかかわる人々のさまざまな活動に支えられていることについての理解を深め、勤労を重んずる態度を養う

Δ錣国や各地域の優れた伝統的な食文化についての理解を深める

食料の生産流通および消費について、正しい理解に導く

学校給食実施基準(第8条)

文部科学大臣は、児童または生徒に必要な栄養量、その他の学校給食の内容および学校給食を適切に実施するための「学校給食実施基準」を定める

栄養教諭による食に関する指導(第10条)

栄養教諭は、児童又は生徒が健全な食生活を自ら営むことができる知識及び態度を養うため、学校給食において摂取する食品と健康の保持増進との関連性についての指導、食に関して特別の配慮を必要とする児童又は生徒に対する個別的な指導その他の学校給食を活用した食に関する実践的な指導を行うものとする。

この場合において、校長は、当該指導が効果的に行われるよう、学校給食と関連付けつつ当該義務教育諸学校における食に関する指導の全体的な計画を作成することその他の必要な措置を講ずるものとする。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ◎ 法人運営 

2019年02月18日

【学校種】短期大学の学校種はどこ?

基本金の組入と取崩こんにちは!今日は、専門学校の校長からの御質問です。

 

<Q>短期大学の学校種はどこ?

 短期大学は、学校種で言うと大学ですか?短期大学ですか?

 

<A>

 短期大学は、学校教育法では、大学の制度の枠内に置かれたものと位置づけられています。ですから、短期大学は、学校種で言うと大学の一類型とされています。

 ただ、短期大学は4年制の大学とは目的及び修業年限が異なるので、「短期大学」の名称を使用しています。

 なお、資金収支内訳表の各部門は、「各学校」ごとに書くので同一法人内の大学と短期大学は、それぞれ独立の部門として書くことになります。(基準13条)

 

学校教育法

9章 大学

(大学)

83条 大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。

2 大学は、その目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。

 …………

(短期大学)

108条 大学は、第83条第1項に規定する目的に代えて、深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成することを主な目的とすることができる。

2 前項に規定する目的をその目的とする大学は、第87条第1項の規定にかかわらず、その修業年限を二年又は三年とする。

3 前項の大学は、短期大学と称する。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ◎ 法人運営 

2019年02月15日

【重要】私立学校法改正案が閣議決定しました!!!

報道 政府は平成31212日、私立大の運営改善を図る私立学校法改正案を閣議決定ました。同時に学校教育法、国立大学法人法の改正案も同時に閣議決定しました。私学法は割と多くの新設条文があります。これから順調に国会を通れば施行は平成3241日(202041日)の予定です。

 

私立学校法改正案の要旨です。

学校教育法等の一部を改正する法律案要綱から

第三 私立学校法の一部改正

一 学校法人は、自主的にその運営基盤の強化を図るとともに、その設置する私立学校の教育の質の向上及びその運営の透明性の確保を図るよう努めなければならないものとすること。(第24条関係)

二 役員の職務及び責任並びに理事会及び評議員会の議事等に係る規定を整備すること。(第35条の2等関係)

三 文部科学大臣が所轄庁である学校法人は、認証評価の結果を踏まえ、事業に関する中期的な計画を作成しなければならないものとすること。(第45条の2関係)

四 寄附行為、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書、役員等名簿、監査報告書及び役員に対する報酬等の支給の基準(以下「財産目録等」という。)の備置き及び閲覧並びに文部科学大臣が所轄庁である学校法人の財産目録等の公表等に係る規定を整備すること。(第33条の2、第47条及び第63条の2関係)

五 学校法人が所轄庁の解散命令により解散したときは、所轄庁は、利害関係人の申立により又は職権で、清算人を選任するものとすること。(第50条の4関係)

施行期日等

この法律は、一部を除き、平成3241日から施行するものとすること。(附則第1条関係)

 

 もっと詳しく知りたい方は、

□概要

http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/02/12/1413437_01.pdf

 

□法律案要綱

http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/02/12/1413437_02.pdf

 

□新旧対照表(私学法はp3045

http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/02/12/1413437_04.pdf

 

今日は、ここまでです。

☆☆【加筆しました2019.7.24】☆☆ 

【重要!】改正私学法施行までの大日程 ↓↓↓

http://kaikei123.livedoor.biz/archives/2019-07-24.html



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) 【報道ニュース】 

2019年02月14日

【国立大学】国立大学の決算書をみたい

教育基本法こんにちは!今日は、私立大学の理事さんからの御質問です。

 

<Q>国立大学の決算書をみたい

 国立大学の各大学の決算書をざぁっと見たいのですがな、何か良い方法はないですか??

 

<A>

 国立大学の財務状況をみるなら、下記サイトが参考になります。

 簡易版で各大学の状況をみるなら↓

国立大学法人の財務等 - 独立行政法人 大学改革支援・学位授与機構

 財務諸表の詳細を見る場合は、

国立大学法人財務レポート等- 独立行政法人 大学改革支援・学位授与機構

 

 また国立大学全体を見たい場合は、下記サイトが参考になります。

国立大学法人等の平成28事業年度決算等について

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ◎ 法人運営 

2019年02月13日

【減価償却】リース資産と減価償却の簡便法

疑問 こんにちは!今日は、高校の経理の方からの御質問です。

 

<Q>リース資産と減価償却の簡便法

 印刷機を所有権移転外ファイナンス・リース取引で取得しました。この場合リース資産についても減価償却の簡便法を利用できますか?

 

<A>

 制度的には、金額が小さい場合は、リース資産について減価償却の簡便法を利用できます。ただ、リース契約1件当たりのリース料総額が300万円以下の所有権移転外ファイナンス・リース取引等については賃貸借取引が認められています。ですから、そもそも300万円以上のリース資産と考えられると、(金額が小さいとは言いづらいので)簡便法を使わないのが望ましいと思いますが、従来の学校が採用していた機器備品の償却方法をご確認して同じ償却方法になるでしょう。

 

<少し解説>

 制度の説明を補足します。文科省通知「リース取引に関する会計処理について(通知)」(平20.9.11 20高私参第2)からの引用です。

3会計処理及び表示

(1) ファイナンス・リース取引の会計処理

リース対象資産の減価償却

 リース対象資産の減価償却額は、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るものについては自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により算定し、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るものについてはリース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとして算定する。

 なお、会計年度の中途で取得した所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース対象資産の減価償却額の計算においても、当該リース対象資産について計算される年間減価償却額を月数按分したものによるほか、次の簡便法を採用している場合も、重要性がない場合には、妥当な会計処理として取り扱うことができるものとする。

 ア取得時の会計年度は、償却額年額の2分の1の額により行う。

 イ取得時の会計年度は、償却を行わず、翌会計年度から行う。

 ウ取得時の会計年度から償却額年額により行う。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) □□ 支出/経費 

2019年02月12日

【基本金】基本金の組入計画表と評議員会の諮問

疑問こんにちは!今日は、大学の総務の方からの御質問です。

 

<Q>【基本金】基本金の組入計画表と評議員会の諮問

 第2号基本金の組入計画も評議員会の事前の諮問が必要でしょうか?

 

<A>

 評議員会が諮問機関である場合、評議員会の事前諮問が望ましいとされています。

 評議員会が議決機関である場合は、評議員会の事前諮問は必須となります。

 

<ご説明>

 第2号基本の組入計画は、基準30条△暴个討ました。

(基本金への組入れ)

30

2前項第2号又は第3号に規定する基本金への組入れは、固定資産の取得又は基金の設定に係る基本金組入計画に従い行うものとする。

 

 この第30条に関連して文科省の通知があります。「学校法人会計基準の一部改正について(通知)」(S62.8.31文高法第232)、大臣所轄各学校法人理事長宛の通知です。

 ここでは、

3) 第2号基本金及び第3号基本金の組入れに係る計画は、理事会及び評議員会(私立学校法第42条第2項の規定に基づき、寄附行為をもって評議員会の議決を要することとしている場合に限る。)で決定すること。

 なお、理事会のみが決定の権限を有する場合であっても、将来の継続的予算措置にかかわる事柄であるので、決定に先立ち、 あらかじめ評議員会の意見を聞いておくことが望ましいこと。

 

 また、公認会計士協会の「基本金に係る実務上の取扱いに関するQ&A(学校法人委員会研究報告第15)でも同じような説明があります。

142号基本金及び第3号基本金の計画的組入れ

Q (略)

A 第2号基本金又は第3号基本金の設定は、固定資産の取得計画又は基金の目的を明らかにした上で計画的に行わなければならず、理事会(評議員会が決議機関である場合には評議員会を含む。)の決議も必要であるということである。また、正規の決定機関は、長期的な資金計画に基づく適正規模の計画であるかどうか、学校法人財政の健全性、又は学生に係る修学上の経済的負担の軽減の観点も検討し、諸活動の計画を図るべきである。

 なお、理事会のみが決定の権限を有する場合であっても、将来の継続的予算措置にかかる事柄であるので、決定に先立ち、あらかじめ評議員会の意見を聞いておくことが望ましい。

 平成25年基準改正により、第2号基本金及び第3号基本金について、組入れ計画が複数ある場合には、貸借対照表との関係を明らかにするため、新たに「第2号基本金の組入れに係る計画集計表」(様式第11)及び「第3号基本金の組入れに係る計画集計表」(様式第21)を作成することとされた。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ☆ 基本金 

2019年02月08日

【子ども】新制度移行園の預かり保育

教育実習生こんにちは!幼稚園さんでの御質問です。

 

 

<Q>新制度移行園の預かり保育

 施設給付を受ける幼稚園に移行した場合は、預かり保育はどうなるのでしょうか?

 

<A>

 新制度移行した幼稚園では、原則として地域子ども・子育て支援事業の「一時預かり事業(幼稚園型)」に移行することになっています。但し、経過措置として、一時預かり事業への円滑な移行が困難な園については、私学助成による預かり保育補助を受けることも可能としています。

 

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kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ◎ 就学前教育(初等教育)