2016年12月28日

【ニュース】平成28年度私立高等学校等授業料等の調査結果について

家計3 こんにちは! 文科省か「平成28年度私立高等学校等授業料等の調査結果について」が公表されました。学校種別の私立学校の平均授業料等がわかり私立学校の平均像を知るのに便利です。

 

 この調査結果は、都道府県の協力により、平成28年度の私立の幼稚園、小学校、中学校及び高等学校(全日制)における入学時の初年度生徒等納付金の一人当たりの平均額について、とりまとめたものです。

 なお、平成27年度及び平成28年度の私立幼稚園の調査対象園については、「子ども・子育て支援新制度」(平成27年度施行)に移行していない私立幼稚園です。

 

1 平成28年度私立高等学校等の生徒等納付金平均額(年額)

区分

授業料

入学料

施設整備費等

対前年度増減率

幼稚園

274,395

57,802

33,617

365,814

1.7

小学校

429,050

186,833

192,467

808,350

0.4

中学校

411,146

187,998

183,869

783,013

0.0

高等学校
(全日制)

393,524

162,122

169,048

724,694

0.3

出典:http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/1380903.htm

今日は、ここまでです。



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2016年12月27日

【こども園】幼稚園型認定こども園の経費の教管区分

基本金の組入と取崩こんにちは!幼稚園型認定こども園さんからの御質問です。

 

<Q>幼稚園型認定こども園の経費の教管区分

 幼稚園型認定こども園ですが、経費を教育と管理に分ける方法を教えて下さい。

 

<A>

 少しややっこしい経費の教管区分の問題ですね。

 幼稚園型認定こども園では、下記の経費を除き、教育研究経費をすることになっています。回答自体はシンプルです。

 ‐赦461127日雑管第118号「教育研究経費と管理経費の区分について(報告)」について(通知)の別紙1.7.に該当する経費

◆|楼莊進欅藥業の経費

 地域子ども・子育て支援事業等の経費

 ◆↓は教育事業ではないので、管理経費になる訳です。

 

<参考>

内閣府 自治体向けFAQ(第14版)

 新制度における幼保連携型認定こども園は、教育・保育施設(支援法第7条第4項)として教育・保育を一体的に提供していることから、学校法人会計基準により計算書類を作成する場合、基本的に管理経費に該当する経費等(昭和461127雑管第118号「教育研究経費と管理経費の区分について(報告)」について(通知)の別紙1.7.に該当する経費及び地域型保育事業並びに地域子ども・子育て支援事業等(新制度移行後も私学助成を受けて預かり保育及び子育て支援活動等を実施する場合の当該事業を含む。)に係る経費)を除き、教育研究経費として取り扱うこととします。なお、都道府県知事を所轄庁とする学校法人にあっては、従来どおり、教育研究経費の科目及び管理経費の科目に代えて、経費の科目を設けることができます。

 

 今日は、ここまでです。



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2016年12月26日

【収入】障害者雇用調整金支給金の会計処理

障害者こんにちは!今日は、短期大学法人さんからの御質問です。

 

<Q>障害者雇用調整金支給金の会計処理

 この度、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構より「障害者雇用調整金支給決定通知書」が届き、障害者雇用調整支給金が支給されることになりました。

 この場合、学校法人が受け取る調整支給金は支給決定支給通知があるので補助金で良いのですか?

 

<A>

 決定支給通知と言うと、ついつい補助金を連想してしまったのでしょうか。

 そこで、まず補助金収入の定義を確認してみます。定義は、「寄付金収入に関する実務指針」(学校法人委員会実務指針第39号)から拾います。

寄付金収入に関する実務指針(学校法人委員会実務指針第39号)

補助金収入(国又は地方公共団体からの助成金のほか、国又は地方公共団体からの資金を源資とする間接的助成金で、ある日本私立学校振興・共済事業団及びこれに準ずる団体からの助成金を含む。)

 

 さて、障害者雇用調整金の源資は、事業主事業主から徴収した「障害者雇用納付金」でした。このため、障害者雇用調整金は、源資が国または地方公共団体からの資金ではなく間接的助成金にも該当しないので「補助金収入」には該当せず「雑収入」になります。

 障害者雇用調整金について、下記のサイトで内容が確認できます。

 http://www.jeed.or.jp/disability/koyounoufu/about_noufu.html

 

 今日は、ここまでです。



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2016年12月22日

【有価証券】非上場株式の評価方法

評価方法こんにちは!高校法人の方からのご質問です。

 

<Q>非上場株式の評価方法

 寄付でもらった非上場株式があるのすが、業績が厳しく年度末に評価換えしないといけないのか迷っています。

 非上場株式の評価は、帳簿価額でするのですか?非常価格がありません。古い会社なので、大きな含み益があります。

 

<A>

 市場価格のない株式の実質価額は改正基準の第8号通知に改訂あるように「一般に公正妥当と認められた企業会計の基準に従い作成された財務諸表を基礎とした1株当たりの純資産額」を時価とみなします。

 ここであくまでも財務諸表は基礎にするものなので、より実態に近い財政状態を算定するため、発行会社の財務諸表を無条件に使用するのではなく、発行会社の保有する資産等を時価評価して算定することも考えられることになっています(実務指針454-6市場価格のない株式の評価)。

 したがって、財務諸表で資産等の時価評価が行われていない場合は、その会社の土地の含み損益等、時価評価のための資料が合理的に入手可能であれば、これを考慮して実質価額を算定することになります。

 

 今日は、ここまでです。



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2016年12月21日

【株式】非上場株式の評価換えの要否?

株式3こんにちは!高校法人の方からのご質問です。

 

<Q>非上場株式の評価換えの要否?

 学校では、第三セクターの株式の寄付を受けて所有しているのですが、年度末の評価はどうしたら良いのですか? 評価を変えるのか心配ですが、どうしたら良いのでしょうか?

 

<A>

 学校法人会計基準では、その27条で「有価証券については、取得価額で評価しているが、取得価額と比較してその時価が著しく低くなった場合には、その回復が可能と認められるときを除き、時価によって評価するものとしている」としています。この27条の趣旨は、「時価の変動が常である有価証券については,取得価額に比し実質的な価値が著しく低くなった場合は,時価によって評価することとして,資産の確実な有高を把握し,表示しようとするもの」(野崎先生p96)でした。

 

 そして、有価証券の評価換えをする場合の取扱いは、改正基準の8号通知にみられます。

(2)市場価格のない有価証券のうち、株式については当該株式の発行会社の実質価額(一般に公正妥当と認められた企業会計の基準に従い作成された財務諸表を基礎とした1株あたりの純資産額)を時価とみなすものとし、取得価額に比べて50%以上下落した場合には、十分な証拠によって裏付けられない限り、その回復が可能とは認めないものとする。

 これから、まず第三セクターの会社の決算書をもらい1株あたりの純資産額を計算します。その1株あたりの純資産額がみなし時価になります。

 次にみなし時価を1株あたりの帳簿価額と比較して50%以上下落しているか確認して評価換えの要否を検討してきます。

 

 今日は、ここまでです。



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2016年12月20日

【通知】有価証券の評価換え

有価証券こんにちは!高校法人の方からのご質問です。

 

<Q>有価証券の評価換え

 改正基準では、有価証券の評価換えの解説が出ていますが、新しい会計処理が出たのですか?

 

<A>

 有価証券の評価換えについての解説は8号通知や実務指の45号にあったかと思います。新しい会計処理を示すものではありません。従来からの会計処理を明確にしたものです。

 

<少し解説>

 学校法人会計基準では、その27条で「有価証券については、取得価額で評価しているが、取得価額と比較してその時価が著しく低くなった場合には、その回復が可能と認められるときを除き、時価によって評価するものとしている」としていました。この27条の趣旨は、「時価の変動が常である有価証券については,取得価額に比し実質的な価値が著しく低くなった場合は,時価によって評価することとして,資産の確実な有高を把握し,表示しようとするもの」(野崎先生p96)でした。

 しかしながら、従来その具体的な取扱いが明確でない部分がありました(正確には、従来から会計士協会の「有価証券の評価等について」(学校法人会計問答集(Q&A)第13号)があったのですが、法規や通知ではないため強い強制力がありませんでした)。

 そこで、文科省通知で不明確な部分が残らないように改めて具体的な処理の基準を明示ことなりました。

 

 今日は、ここまでです。



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2016年12月19日

【法】そもそもPTAなど「人格のない社団」って何?

PTA2こんにちは!今日は、地方の高校での御質問です。

 

<Q>そもそもPTAなど「人格のない社団」って何?

 最近、会計士監査で周辺会計が注目されていますが、そもそもPTAなどの「人格のない社団」って何ですか?

 

<A>

 人格のない社団についての定義は、学校会計の法規集では税務編で見かけるので、まずは税務から見ていきます。

 

(1)税務の場合

 法人税では、「人格のない社団等」とは法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものをいい(法人税法第2)、法人とみなして法人税法の規定が適用することになっています。(法人税法第3)

 そして「等」をとって定義を煮詰めると、「法人でない社団」とは、多数の者が一定の目的を達成するために結合した団体のうちで法人格を有しないものであるから、単なる個人の集合体ではなく、団体としての組織を有して統一された意思の下にその構成員の個性を超越して活動を行うものであると定義されます(法人税法基本通達1−1−1)

 さらに「法人税法基本通達逐条解説」(H23版)とみてみると、

 私法上にいう人格のない社団(いわゆる権利能力なき社団)とは、

ゞζ韻量榲のために結集した人的結合体であって、

団体としての組織を備え、

そこには多数決の原則が行われ、

す柔員の変更にかかわらず団体そのものが存続し、

イ修料反イ砲茲辰涜緝修諒法、総会の運営、財産の管理等団体としての主要な点が確定しているものをいう

 とされているが(昭39.10.15最高判)、税法上の考え方も同じことであるので、本通達においてはそのことが明らかにされている。

 税務をみていたら法律的な定義もわかりました。

 

(2)事務局補足

 「人格のない社団」の人格は、法律的には権利能力のことをいいます。

 人格のない社団を文字どおり解釈すると、「実質的には社団法人と同じ実態をもちながら法人格のない団体」と読めそうです。

 日常用語では、任意団体といったりします。銀行では、預金通帳と作る場合は法人格がないので「団体名+代表者○○○」となります。

 学校関係の人格のない社団の具体例としては、PTA、保護者会、同窓会、後援会、生徒会などが思い浮かびます。

 

 やはり、最後に法律を少しだけみてみます。

(3)法律編「権利能力なき社団」

 一定目的の下に接合した集団でありながら権利能力を持たないもの。法人となれるものでも手続未了のものなどはこれに当たる。

 権利能力なき社団はその実質からして、できるだけ社団法人に近い取扱いをさせることが適当である。すなわち、社員の多数決で意思を決定し、代表者によって行動する。その財産は社団自身のものであり、債務も同様である。その構成員は会費その他団体の規則で定まった以上の責任を負わないものとされている。

 なお、権利能力なき社団の財産を公示するためには、預金などでは代表者の肩書きを付ける。しかし、土地・建物については、この方法が認められていないために、代表者の個人名義で信託的に登記するより方法がない。

(出典:「図解法律用語」p226自由国民社。H23年)

権利能力なき社団 

 今日は、ここまでです。



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2016年12月16日

【人件費】本務と兼務の区分がハッキリしない理由!!

給料2こんにちは!今日は、高校の方からのご質問です。

 

<Q>【人件費】本務と兼務の区分がハッキリしない理由!!

 当高校では、本務教員と兼務教員の区別を、常勤か非常勤かによって区分しているのですが、学校法人会計の研修会では、別の説明をしているようでしっくりきません。

 教員人件費と職員人件費の本務と兼務の区分基準は、どうしてややこしのですか?

 

<A>

 教員と職員の人件費を本務と兼務の区分基準がややこしいのは、所轄庁の指示する区分基準が統一されていないためです。

 

<説明>

本務と兼務の区分基準

(1)一般論

 本務教員と兼務教員、又は本務職員と兼務職員の区分基準は、本務兼務の区分は、学校法人の正規の教職員として任用されているか否かによります。つまり辞令で判断するわけです。

 

 しかし次に説明するように、本務,兼務の区分については計算書類の作成の目的から所轄庁より受ける経常費補助金の交付要綱など準拠するため全国統一のルールではないのです。ここが、本務と兼務の区分基準がはっきりしない理由です。

 

(2)大学の場合

 大学などの場合は、私立大学経常費補助金取扱要領は、専任の教職員として発令され、当該学校法人から主たる給与の支給を受けているとともに、当該私立大学等に常時勤務している者を専任教職員としている。私立大学等の場合、この専任教職員は原則として本務者となります。

 

(3)知事所轄学校法人の場合

 知事所轄学校法人では、各都道府県における私立学校経常費補助金交付要綱に基づいて定められる専任教職員の要件が、私立大学等の場合と必ずしも同でなく、また各都道府県によっても異なるので、専任の教職員か否かで、本務、兼務の区分の基準とならない場合が考えられます。

 例えば、東京都においては、私立学校経常費補助金交付要綱において、正規の教員又は職員として雇用され、当該学校法人が加入している私立学校教職員共済組合に加入している者で、教員の場合、学校に1週間あたり5日(定時制にあっては4日)以上勤務し、当該学種の普通免許状を有する(平常勤務の際における給与の2割相当額以上の給与の支給を受けない者を除く)となっています。

 

 今日は、ここまでです。

 

 関連質問:「人件費関係等について」(学校法人委員会研究報告第26号)のQ12



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2016年12月15日

【注記】「学校法人間の取引の注記の取引例

注記こんにちは!高校法人の方からのご質問です。

 

<Q>「学校法人間の取引の注記の取引例

 学校法人会計の研修会に行ってきましたが、新しい注記「学校法人間の取引」となるのは、どんな場合ですか?

 

<A> 

 基本的に、重要性ある学校法人間の財政的な取引は、すべて基本します。

 そうは言ってもピンとこないかも知れないので注記になりそうな取引を下記に書いてみます。

注記となりそうな学校法人間の取引

出典

・資金の貸付け、借入れ

8号通知

・寄付金(現物寄付を含む)

・人件費等の負担

・債務保証

・固定資産等の売買及び賃貸借

実務指針45

5-4

 

 

 

・学校債の発行、引受

・担保提供、受入れ

 ※「取引の内容」の欄に、その旨、担保資産の種類と金額(担保の提供を受けている場合には債務の額)を記載します。

 

 今日は、ここまでです。



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2016年12月14日

【注記】「基準改正」と「2.重要な会計方針の変更等」

注記こんにちは!高校法人の方からのご質問です。

 

<Q>「基準改正」と「2.重要な会計方針の変更等」

 学校法人会計の研修会に行ってきましたが、平成28年度決算では、「2.重要な会計方針の変更等」の注記が必要ですと説明を受けました。どういう事ですか?

 

<A>

 知事所轄学校法人では、平成28年度より改正学校法人会計基準が適用されます。そこで、下記の注記が必要となります。注記例は、文科省の8号通知の注記例です。

2.重要な会計方針の変更等                                    

 学校法人会計基準の一部を改正する省令(平成25年4月22日文部科学省令第15号)に基づき、計算書類の様式を変更した。なお貸借対照表(固定資産明細表を含む。)について前年度末の金額は改正後の様式に基づき、区分及び科目を組み替えて表示している。                                        

 

<少し補足>

 学校法人会計基準では、「重要な会計方針の変更等」の注記を求めています(基準34条◆法

 会計方針の変更と言うのは、従来採用していた一般に公正妥当と認められる会計方針から他の一般に公正妥当と認められる会計方針に変更することをいいます。重要な会計方針を変更したときは、変更の旨、変更理由及び当該変更が計算書類に与える影響額を注記します。会計方針は、正当な理由により変更を行う場合を除き、毎期継続して適用します。

 この正当な理由による会計方針の変更に該当するものの一つに「_餬彜霆狹の改正に伴う会計方針の変更」があります。

 これは、会計基準等の改正によって特定の会計処理の原則及び手続が強制される場合や、従来認められていた会計方針を任意に選択する余地がなくなる場合など、会計基準等の改正に伴って会計方針の変更を行うことをいいます。会計基準等の改正には、既存の会計基準等の改正又は廃止のほか、新たな会計基準等の設定が含まれます。

 学校法人会計基準は、昭和4641日文部省令第18号ですが、昭和25422日文部省令第18号で、改正基準に改正されました。

 

 今日は、ここまでです。



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2016年12月13日

【税金】年末調整って何だ?

経理こんにちは!今日は、幼稚園の理事さんからの御質問です。

 

<Q>年末調整って何だ?

 経理の方がやっている年末調整ってなんですか?

 

<A>

 今日は、早わかり(正確なお答えよりも分かりやすさを重視)の御回答です。

 

 年末調整は、毎月給与から天引きしている所得税について12月に行う所得税の精算手続です。いわば、年末調整は給与計算の決算のようなものです。

 暦年の最終月の給与支払い時に行う所得税の精算手続なので「年末調整」と呼ばれています。

 

 今日は、ここまでです。



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2016年12月12日

【有価証券】投資信託の分配金(普通分配金vs特別分配金)

投資信託こんにちは!今日は、専修学校法人さんからの御質問です。

 

<Q>投資信託の分配金(普通分配金vs特別分配金)

 投資信託でもうら普通分配金と特別分配金の会計処理は違うと聞いたのですが、どう言うことですか?

 

<A>

 投資信託の仕組みは、簡単に言うと外部委託して資産運用を行い分配金をもらいます。

この場合、早わかりで言うと儲けの部分は、普通分配金。元本の払い戻しの部分を特別分配金と言います。そう言うわけで、例えば、資産の運用実績が悪いと儲けの部分の普通分配金がなく、元本の払戻分(特別分配金)だけと言うことになったりするわけです。

 

 このため、普通分配金と特別分配金の会計処理が異なるわけです。

 普通分配金は、資金の運用実績の儲け部分なので大まかな科目としては「受取利息・配当金」で、貸借対照表の有価証券は増減しません。

 特別資信託の特別分配金は,「投資信託元本の払戻し」を「投資信託の一部売却」ととらえて、貸借対照表の有価証券が減額することになります。

 ですから、資金収支計算書上は大科目「資産売却収入」の区分に小科目「投資信託特別分配金収入」等の科目で処理します。事業活動収支計算書は、「資産処分差額」の区分に小科目「投資信託処分差額」等の科目で処理します。

 

 そう言えば、「有価証券の会計処理等に関するQ&A」(学校法人委員会研究報告第29号)のQ12にも同じような御質問がありました。

 

 今日は、ここまでです。



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2016年12月05日

【年金】共済年金か厚生年金か?

年金こんにちは!今日は、高校の経理の方からのご質問です。

 

<Q>共済年金か厚生年金か?

 私たちが受け取る年金は、従来は共済年金と言いましたが、今は厚生年金になったのですか?

 

<A>

 年金制度は、ややっこしい部分があるので、今日は、簡便回答です。

 

 従来、会社などの民間企業に勤めている方は厚生年金に加入し、私立学校の教職員の方は私立学校振興・共済事業団の共済年金に加入していました。

 しかし、「被用者年金一元化法」が平成27101日から施行されて、これまで民間サラリーマンについて適用されていた厚生年金保険が私学教職員及び公務員にも適用されることになりました。つまり、平成2710月からは、私学の教職員も厚生年金に加入することとなり、2 階部分の年金は厚生年金に統一されました。

 

もっと詳しく知りたい方は、↓↓

http://www.shigakukyosai.jp/ichigenka/gaiyo.html

 

 今日は、ここまでです。



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2016年12月02日

【省令】大学設置基準について

法律こんにちは!今日は、税理士事務所の方からのご質問です。

 

<Q>大学設置基準について

 大学の方が言う「大学設置基準」は誰が決めて、誰が変更するのですか?

 

<A>

 大学設置基準は、学校会計の法規にも掲載されています。

 

 大学設置基準は、昭和31年文部省令第28に定めがあります。大学設置基準は文部科学省の定めた省令で、国会で定められた法律とは違うのですが、国の行政機関が制定する「命令」(国会の議決によらず行政機関が制定する法規)です。

 目次です。

  第1章 総則(第1条〜第2条の2

  第2章 教育研究上の基本組織(第3条〜第6条)

  第3章 教員組織(第7条〜第13条)

  第4章 教員の資格(第13条の2〜第17条)

  第5章 収容定員(第18条)

  第6章 教育課程(第19条〜第26条)

  第7章 卒業の要件等(第27条〜第33条)

  第8章 校地、校舎等の施設及び設備等(第34条〜第40条の4 

  第9章 事務組織等(第41条・第42条)

  第10章 共同教育課程に関する特例(第43条〜第49条)

  第11章 国際連携学科に関する特例(第50条〜第56条)

  第12章 雑則(第57条〜第60条)

 

 学校教育法第3では、「学校を設置しようとする者は、学校の種類に応じ、文部科学大臣の定める設備、編制その他に関する設置基準に従い、これを設置しなければならない。」と定められています。これを受けて、学校の教育水準を一定に保つため、学校の種別ごとに次のような設置基準が定められていて、大学設置基準もその一つです。

 ・大学設置基準(昭和31年文部省令第28号)

 ・大学通信教育設置基準(昭和56年文部省令第33号)

 ・大学院設置基準(昭和49年文部省令第28号)

 ・短期大学設置基準(昭和50年文部省令第21号)

 ・高等専門学校設置基準(昭和36年文部省令第23号)

 ・高等学校設置基準(昭和23年文部省令第1号)

 ・幼稚園設置基準(昭和31年文部省令第32号)

 

 省令である大学設置基準省令の改正は、審議会(「中央教育審議会」のこと。学校教育法施行令42条)に諮問して答申を受け、審議会の答申を踏まえて文部科学省が行います(〔大学設置基準についての諮問〕学校教育法第94条)。

 

 今日は、ここまでです。



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2016年12月01日

【季節の休憩室】今日から12月。ポインセチアの花。

こんにちは!今日から12月。

12月の花には「ポインセチア」を選びました。

ポインセチア



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2016年11月30日

【税】本人に渡す源泉徴収票とマイナンバー

寄付金こんにちは!今日は、幼稚園さんでの御質問です。

 

<Q>本人に渡す源泉徴収票とマイナンバー

 12月の年末調整した後、当園では給料を払うときの給与明細と一緒に源泉徴収票を本人に渡す予定です。

 この際、源泉徴収票にはマイナンバーをつけるのでしょうか?

 

<A>

 税法では、本人に対して交付する源泉徴収票には、マイナンバー(個人番号)の記載はしません。

 

 もっと詳しく知りたい方は↓↓

 https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/FAQ/houteichosho_qa.htm

 

 

 今日は、ここまでです。



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2016年11月29日

【法律】退学者の未収入金

回収こんにちは!今日は、専修学校法人での御質問です。

 

<Q>退学者の未収入金

 退学者の未収入金が残っており、督促しても回収が進みません。もし、法的手段を取るとどう言う方法があるのですか?

 

<A>

 定番の御質問ですが、学校会計の法規集では対応できないので専門書の力を借りてのご回答です。

 

(1)全体の流れ

 通常の請求書を送付すること以外にも、支払督促の申立て、訴訟提起等が考えられます。

 

(2)まずは支払の請求

 まず、学生・生徒及び保護者に対し、授業料が未納となっている旨を知らせる文書を送付するなどして、支払いを促すことが考えられます。

 しかし、何度送付しても支払わない場合、除籍等により在学契約を終了させて未回収債権の増加を防ぐとともに、滞納部分については法的手続きを検討せざるを得ません。

 

(3)支払督促

 簡便な法的手段としては、支払督促の申立てがあります。

 これは、支払督促申立書という書類を裁判所へ提出することで、実質的な審理をせずに、裁判所から債務者に対して支払督促という書類を送達する手続です。裁判所から書類が送られることによる心理的効果は大きく、送達された直後に債務者が任意で支払いに応じることも珍しくありません。債務者が任意に支払わない場合には、仮執行宣言という手続を経て、債務者に対して強制執行ができるようになります。

 

(4)通常訴訟

 次に、通常訴訟の提起も考えられます。

 支払督促と比べると費用・手間がかかるので、未納になっている授業料の金額が大きいときに選択すべき手段といえます。なお、学校側が支払督促を選択した場合でも、債務者が異議を申し立てると、通常訴訟に移行します。

 

 (5)保証人にも法的手段

 最後に、いずれの手段においても、主たる債務者である学生・生徒だけでなく、保証人に対しても同様の法的手段を取ることができます。

(以上のほとんどの引用先、「私学経営の法律相談■僉A学生・生徒管理」p76〜77弁護士の小国隆輔先生。H25法友社。見出しは事務局加筆)

 

 今日は、ここまでです。



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2016年11月25日

【こども園】保育教諭の人件費の表示

教育実習生こんにちは!認定こども園の経理の方からの御質問です。

 

<Q>保育教諭の人件費の表示

 幼保連携型認定こども園の保育教諭の人件費は、教員人件費ですか?それとも職員人件費ですか?

 

<A>

 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第14条第10項では、「保育教諭は、園児の教育及び保育をつかさどる。」と規定しており、保育教諭は教育に従事する教員であることから、学校法人会計では保育教諭の人件費は「教員人件費」に計上することになります。

 

今日は、ここまでです。



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2016年11月24日

【こども園】 保育教諭って何?

教育実習生こんにちは!今日は、会計士さんからの御質問です。

 

<Q>幼保連携型こども園の保育教諭って何ですか?

 幼保連携型こども園こども園の保育教諭って何ですか?

 


<A>

1.保育教諭とは

 改正認定こども園法によって新しく創設された「幼保連携型認定こども園」は、学校教育(幼稚園)と保育(児童福祉施設)を一体的に提供する施設であるため、勤務する職員には、原則として保育士資格と幼稚園教諭免許を併せて持つこととしています。この両方をもち、認定こども園に勤務する職員のことを「保育教諭」と言います。

 

2.資格の併有状況

 「幼稚園教諭免許・保育士資格の併有状況」平成22年の調査資料によると、保育所に勤める保育士で幼稚園教諭免許を有するものは約76%、幼稚園に勤務する幼稚園教諭で保育士資格を有しているものは約75%となっていました。

出典:http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/094/shiryo/attach/1328044.htm

 

3.幼稚園教諭免許状の保有者の保育士資格取得特例

 そこで新たな幼保連携型認定こども園への円滑な移行を進めるため、改正認定こども園法の施行後5年間(平成31年度末まで)は、幼稚園教諭免許状か保育士資格のいずれかを持っていれば、保育教諭として勤務できる経過措置を設けて、この場合は、にもう一方の免許・資格を取得する必要があるとしました。

 経過措置期間中に、保育所または幼稚園における勤務経験を評価することにより、もう一方の免許・資格取得に必要な単位数等を軽減する特例を設け、免許・資格の併有を促進しています。具体的には、

保育士としての勤務経験を評価し、幼稚園教諭免許状の取得に必要な単位数を軽減します

幼稚園教員としての勤務経験を評価し、保育士資格の取得に必要な単位数を軽減します

 

 今日は、ここまでです。

 

<参考図>内閣府のホームページより
資料9 認定こども園法改正に伴う幼稚園教諭免許状及び保育士資格
保育教諭



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2016年11月22日

【固定資産】耐震補強工事の会計処理

耐震補強工事こんにちは!今日は、高校法人での御質問です。

 

<Q>耐震補強工事の会計処理

 他校より遅れましたが、この度耐震補強工事をしました。耐震補強工事代金は、修繕費ですか? それとも固定資産計上ですか?

 

<A>

 原状回復なら修繕費として事業活動経費。価値アップなら固定資産です。

 今回の耐震補強工事は、建物を新築時の状態の戻すと言うよりも、建物の強度を高めてあり価値アップを判断されます。従って、耐震補強工事は通常固定資産計上することになります。
 
 今日は、ここまでです。
 



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2016年11月21日

【科目】過年度修正額について知りたい?

疑問 こんにちは!今日は、高校法人の本部の方からのご質問です。昨年は、大臣所轄法人から良く聞かれた御質問です。

 

<Q>過年度修正額について知りたい?

 新しい科目「過年度修正額」について教えてください。

 


<A>

 まず基本は、新・学校法人会計基準から拾います。

別表 第二事業活動収支計算書記載科目(第19条関係)

 

 

大科目

小科目

備考

特別収支

事業活動収入の部

その他の特別収入

過年度修正額

前年度以前に計上した収入又は支出の修正額で当年度の収入

となるもの。

事業活動支出の部

その他の特別支出

過年度修正額

前年度以前に計上した収入又は支出の修正額で当年度の支出

となるもの。

 

 特別収支の小科目「過年度修正額」は、収入側と支出側の科目名が同じなのが特徴的です。

 

 過年度修正額の説明は、改正基準の8号通知にあります。※学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)(平25.9.225高私参第8号)

 ここでは、

機〕儻譴猟蟲

3.事業活動収支計算書

(3)特別収支

 特別収支には、「資産売却差額」、「施設設備寄付金」、「現物寄付」、「施設設備補助金」、「資産処分差額」、「過年度修正額」、「災害損失」及びデリバティブ取引の解約に伴う損失又は利益が該当するものとする。……

 

4.過年度修正額

「過年度修正額」のうち、資金収入又は資金支出を伴うものについては、事業活動収支計算書においては小科目「過年度修正額」で処理することとなるが、資金収支計算書及び活動区分資金収支計算書においては、次のとおり処理するものとする。

(1)資金収支計算書においては、資金収入又は資金支出があった年度において、資金収入は大科目「雑収入」に小科目「過年度修正収入」を設け、資金支出は大科目「管理経費支出」に小科目「過年度修正支出」を設けて処理するものとする。

(2)活動区分資金収支計算書においては、資金収入又は資金支出があった年度において、「その他の活動による資金収支」に小科目「過年度修正収入」又は「過年度修正支出」を設けて処理するものとする。

 

 そして、8号通知を補足する実務指針45号にも過年度修正額の追加説明があります。

2−5 過年度修正額の範囲

Q 特別収支における過年度修正額として計上されるものにはどのようなものがありますか。また、補助金の返還支出は、過年度修正額として特別収支に計上すべきですか。

 

A「特別収支」の「過年度修正額」には、資金収支を伴うものと、伴わないものとがある。

 資金収支を伴うものとしては、過年度の給与や退職金計算の誤りを当年度に精算した場合、過年度に未払金として計上するべきであった経費を当年度に支払った場合、過年度に徴収不能額として処理した債権を当年度に回収した場合、などが考えられる。

 資金収支を伴わないものとしては、過年度の減価償却額や退職給与引当金(繰入額)等の計算誤りを当年度に修正した場合などが考えられる。

 なお、補助金返還額は、教育活動収支の管理経費に計上され、「特別収支」に計上されるものではない。補助金は、過年度において一旦確定し収受しており、その一部に返還があったとしても返還命令決定通知に従ったものであり、過年度の修正には該当しない。 

 

 特別収支に属する過年度修正額は、金額の多寡を問わず、「特別収支」に計上しなければならない(実務指針45号。2-4特別収支の範囲)。

 

 今日は、ここまでです。



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2016年11月17日

【収入】保育士資格取得特例講座の収入

保育園こんにちは!今日は、大学法人でのやりとりです。最近のトピックでもあります。

 

<Q>保育士資格取得特例講座の収入

 いわゆる認定こども園法が改正されて、平成274月から「幼保連携型認定こども園」が創設され、幼稚園教諭及び保育士資格の両方を持つ「保育教諭」の配置が義務付けられました。

 これに伴って、保育士資格を持たない幼稚園教諭と幼稚園教諭免許状を持たない保育士の方を対象として、資格・免許を取得するための必要単位が軽減される特例措置が設けられました。

 さて、当大学では、保育士資格取得特例講座を開設しました。本学の場合、受講料はもらうのですが、特に入学金も受け取りません。そこで、大学が受け取る講座の受講料は、(大科目)付随事業・収益事業収入の(小科目)講習会収入のような科目が思い浮かぶのですが良いでしょうか?

 

<A>

 学則で定める入学金、授業料をもらわないことから(大科目)付随事業・収益事業収入の(小科目)講習会収入のような科目が思い浮かぶお気持ちはわかります。

 

 しかしながら、保育士資格取得特例講座は、大学では特例制度による学びでは、最大で8単位(2単位4科目。学校にもよりますが、要する日数としては通学制の場合、20日間程度と見込まれます。)の修得が必要となっています。

 このように大学の単位の取得が必須となっていることから(大科目)学生生徒等納付金収入の例えば(小科目)授業料収入で会計処理することになっています。

(ほぼ同趣旨:事業団の「実務問答集《改正会計基準対応版》」のQ14 保育免許取得講座の受講料)

 

<少し補足>

 新しい認定こども園法の「幼保連携型認定こども園」は、学校教育と保育を一体的に提供する施設であるため、配置される職員としては「幼稚園教諭免許状」と「保育士資格」の両方の免許・資格を有する「保育教諭」が位置づけられています。

 国では新たな「幼保連携型認定こども園」への円滑な移行を進めるため、改正認定こども園法の施行後5年間は、「幼稚園教諭免許状」又は「保育士資格」のいずれかを有していれば、「保育教諭」として勤務できる経過措置を設けておりますが、この間にもう一方の免許・資格を取得する必要があります。

 このため、平成26年度から平成31年度末までの間は、幼稚園教諭免許状を持っていて幼稚園等において一定の実務経験を有する者を対象として保育士資格の取得に必要な単位数等の特例を設け、免許・資格の併有を促進することとしました。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)■■ 収入/学納金収入 | ■■ 収入/付随事業収入(前:事業収入)

2016年11月16日

【ニュース】 「資産の総額」の登記期限が3か月に!!

歴史2こんにちは! 今日は、学校の集まりでの話題です。

 

 学校法人では、資産の総額の変更登記については,年度終了後2ケ月以内に変更登記を行う必要がありました(組合等登記令第3条第3項)

 

 この組合等登記令第3条第3項が社会福祉法人制度改革の関係3ヶ月以内に変更されました。正確にいうと「社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(平成28 年政令第349 号)第2 条により、組合等登記令(昭和39 年政令第29 号)における資産の総額の変更の登記の期限が「2月以内」から「3月以内」に改正されました。

 

 この組合等登記令改正に伴う経過措置として、新組登令第3条第3項による社会福祉法人等の資産の総額の変更の登記は、計算書類等の作成及び所轄庁への届出の期限を毎会計年度終了後「三月」以内とする新法の規定が、平成28 年4月1日以後に開始する会計年度に係る計算書類等について適用されることに併せ、平成28年4月1日以後に開始する事業年度末日現在に行う資産の総額の変更の登記から適用することとになっています(改正政令附則第2項)。

 

 簡単に言うと平成28年度の資産の総額の登記から実施するわけです。

 来年の「資産の総額」登記の期限は平成296月末になります。

社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令等の公布について

 
<注意!>但し、寄附行為に定めがあり2ヶ月以内としている学校は、寄附行為の変更をしない限り2ヶ月以内となります(H29.4.11事務局加筆)。

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)◎ 法人運営 

2016年11月15日

【法】幼保連携型認定こども園と私立学校の関係

教育実習生こんにちは!今日は、ある会合での御質問です。

 

<Q>幼保連携型認定こども園

 幼保連携型認定こども園は私立学校って言っていいのですか?

 

<A>

 私学法第2条題意1校では、私立学校法上の「学校」には幼保連携型認定こども園が含まれることとなりました。ただここで言う、「私立学校」に含まれるものは学校法人が設置するものに限られて、社会福祉法人等が設置する幼保連携型認定こども園は、私的主体が設置する「学校」ではあるのですが、私立学校法上の「私立学校」ではありません。

(参考:松坂先生「逐条解説私立学校法」改訂版p9H28

 

<事務局加筆>

 それにしても松坂先生の「逐条解説私立学校法改訂版」は良書です。

 事務局では、発売日に2冊購入しました。

 

 なお、幼保連携型認定こども園は、学校であると同時に児童福祉施設としての性質も持っているため(児童福祉法第7条第1項)、学校教育法の規定の多くが適用できません。そのため学校教育法の第1条は改訂されていませんが、認定こども園条第2条第8項で、認定こども園法における「教育」は、教育基本法第6条第1項に規定する「法律に定める学校」で行われる教育であると規定して、幼保連携型認定こども園もその「教育」を行うこととなるので、幼保連携型認定こども園は、教育基本法第6条第1項の「法律に定める学校」としました。

 

 ですから、幼保連携型認定こども園は、学校教育法第1条に規定する学校ではないのですが、教育基本法第6条第1項に規定する「法律に定める学校」であり、認定こども園法によって創設される新たな「学校」となりました。

(参考:松坂先生p2829

 

 最後に内閣府のホームページから関連するページを拾っておきます。

 今日は、ここまでです。
教育基本法3



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)《特集》子ども・子育て 

2016年11月14日

【注記】幼稚園法人:第4号基本金の注記がない?!

教育実習生こんにちは!今日は、幼稚園法人の経理の方からのご質問です。

 

<Q>幼稚園法人:第4号基本金の注記がない?!

 改正基準の研修会に行ってきました。私の幼稚園法人では、第4号基本金がないのですが、改正基準の新しい注記「当該会計年度の末日において第4号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策」はどう書くのですか?省略して良いのですか?

 

<A>

 お尋ねの注記は、基準34条第1項第7号にあります。

6 翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額については、当該金額を脚注として記載するものとする。

 基準には省略規定がないのでこの第4号基本金の注記は、第4号基本金がない幼稚園での省略できました。

 現行制度では無理に第4号基本金を計算して注記を記載する必要のないとされています。注記は、第4号基本金の基準39条の「できる規定」を使って第4号基本金を組み入れていない旨を注記します。

 注記例です。

7.当該会計年度の末日において、第4号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策

 学校法人会計基準第39条の規定により、第4号基本金の組入れはない。

 研究報告16号のQ13の記載例です。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)☆ 注記 

2016年11月11日

【事/収】特別収支の部の省略の可否

基本金の組入と取崩こんにちは!専修学校の方のご質問です。

 

<Q>特別収支の部の省略の可否

 当法人では、事業活動収支計算書の特別収支の部は、予算書では金額がなく決算書でも出て来そうにありません。特別収支の部に金額がない場合、決算書では省略し良いのでしょうか。

 

<A>

 第五号様式 事業活動収支計算書の様式の一部なので「特別収支の部」は省略できません。

 また、特別収支の部の大科目も集計科目であるため省略できません。

 

 この部分は、平成262月公表の「学校法人会計基準の改正に関する説明会」への質問回答集にも同じような説明が見られます。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)◆◇事業活動収支計算書 

2016年11月10日

【注記】勘定科目別の「有価証券の時価情報」の注記の良否?!

資金運用こんにちは!今日は、高校法人の経理の方からのご質問です。

 

<Q>勘定科目別の「有価証券の時価情報」の注記の良否?!

 改正基準の研修会に行ってきました。財務担当理事が「有価証券の時価情報」を勘定科目別に書いた方がわかりやすいと言っています。文科省の8号通知の別添記載例と違う書き方のようで心配です。

 有価証券の時価情報を勘定科目別に書いて大丈夫ですか?

 

<A>

 確かに「有価証券の時価情報」の注記は、文科省の8号通知・別添記載例は勘定科目別に記載例ではありません。

 

 改正基準の「有価証券の時価情報」の注記は、学校法人の保有する有価証券を種類別に記載することにより、運用リスクを一層明確に開示することを目的としています。

 注記の趣旨に鑑みて、8号通知の様式にかかわらず、より詳細な種類内容を明細表として記載することを妨げるものではない(参考:実務指針455-2)。

 

 ですから、貸借対照表の注記ですので貸借対照表の記載科目で注記することも可能かと考えます。実際、会計士協会の研究報告16号Q14では、なぜか記載科目と言っていないのですが、「貸借対照表の勘定科目」を言う表現で勘定科目別(各引当特定資産及び有価証券)の有価証券の時価情報の注記を認めています。「貸借対照表の勘定科目」だから実質的に=「記載科目」ですね。

 Q14には、「有価証券の時価情報」(貸借対照表の勘定科目ごとの区分によって記載した場合)の注記例があるので便利です。

 

 今日は、ここまでです。



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2016年11月09日

【資産】固定資産の残存価額

減価償却こんにちは!今日は、高校法人の経理の方からのご質問です。

 

<Q>固定資産の残存価額

 他校の事務長と話していたらその学校では、固定資産の減価償却計算で残存価額をゼロとして計算しているとのことでした。当法人は残存価額を固定資産の取得価額の1割としています。学校会計では、残存価額をゼロにして良いのですか?

 

<A>

 学校会計では、「有形固定資産の減価償却額の計算に当たっては、残存価額を零として行った場合であっても、妥当な会計処理として取り扱うものとする。この場合、最終年度に備忘価額を付するものとする。」となっています。

(根拠:学校法人の減価償却に関する監査上の取扱い(学校法人委員会報告第28号)

 事務局の主観が入りますが、多数決で言うと、残存価額を1割とする学校よりもゼロとする学校の方が多いでしょう。

 

 今日は、ここまでです。



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2016年11月08日

【注記】退任した理事長との取引

校長こんにちは!今日は、高校法人の経理の方からのご質問です。

 

<Q>退任した理事長との取引

 当法人のA理事長より学生寮の校地を借りて賃料を払っていましたが、6月末で退任し7月よりB理事長となりました。今年度の決算では、関連当事者との取引はなくなるのですか?

 

<A>

 限られた情報でのご質問ですので、A理事長は7月より関連当事者でなくなったとの前提での御回答です。

 

 関連当事者に該当するか否かは、個々の取引の開始時点で判定するものとし、関連当事者が会計年度中に関連当事者に該当しなくなった場合には、関連当事者に該当している間の取引については注記しなければなりません。従って、今回の場合、4月〜6月のA理事長と学校との取引が関連当事者との注記として必要になります。

 

 今日は、ここまでです。



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2016年11月07日

【注記】デリバティブ取引の注記の説明

仕組債こんにちは!今日は、高校法人の経理の方からのご質問です。

 

<Q>デリバティブ取引の注記の説明

 改正基準の研修会に行ってきました。財務担当理事がデリバティブ取引の注記の説明を求めています。8号通知の注記例の説明をして下さい。

(事務局補足:8号通知別添・注記事項記載例)

(2)デリバティブ取引

 デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益

対象物

種類

当年度(平成××年331日)

契約額等

契約額等のうち一年超

時価

評価

損益

為替予約取引

売建 米ドル

×××

×××

××

××

金利スワップ取引

受取固定・支払変動

×××

×××

××

××

合計

×××

×××

××

××

(注1)上記、為替予約取引及び金利スワップ取引は将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的としている。

(注2)時価の算定方法

     為替予約取引…先物為替相場によっている。

     金利スワップ取引…取引銀行から提示された価格によっている。

 

<A>

 学校法人の資産運用の形態としては、預金や公共債(国債・地方債・政府保証債)等の保有のほか、近年、仕組債やデリバティブ(金融派生商品)取引などの新たな金融商品による運用も目立つようになっています。

 特に、デリバティブ取引は、金融の自由化、国際化の流れの中で、金融・証券市場で大きく拡大しており、市場における金利や為替の変動リスク回避の手段として利用されるほか、それ自体が投資目的としても利用され、少ない投資金額で多額の利益を得うる反面、多大の損失を被るリスクもあるとされる。仕組債も一般にデリバティブが組み込まれた債券とされ、必ずしも元本保証のあるものではありません(参考:H21の文科省の資産運用通知)。

 

 そこで、重要性がある場合には、貸借対照表では読み取れないデリバティブ取引のリスクを注記事項で開示することになっています。

 さて、注記事項の解説自体は、文科省の通知でなく会計士協会の研究報告16号で拾います。注記事項は、研究報告16号(今回はQ18)をみるのが便利です。ここでは、

 

 「デリバティブ取引の注記として、デリバティブ取引の対象物、種類、当年度末の契約額等、契約額等のうち1年超の金額、その時価及び評価損益を記載することとなる。当該取引がヘッジ目的であろうと投機目的であろうと注記する。

 なお、当該デリバティブ取引の利用目的について、ヘッジ目的又は投機目的である旨を注記することが望ましい。また、ヘッジ目的で評価損益が実現する可能性が低い場合には、その旨を注記することも考えられよう。」

 

 今日は、ここまでです。



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