2017年04月21日

【お答えしたくない!】年度終了後に補正予算ってできるの?

カレンダーこんにちは!今日は、ある専修学校法人の理事さんからの御質問です。

 

<Q>年度終了後に補正予算ってできるの?

 平成28年度の決算をしているとどうも教育研究経費が大幅に予算を超えそうです。平成29年度の決算理事会(平成295月)で平成28年度の補正予算の決議をすることはできますか?

 

<A>

 お答えしたくない御質問ですが、平成28年度の補正予算の理事会決議を会計年度終了後の翌年会計年度に行うことは意味がありません。

 

<A>

 まず、文科省の寄附行為作成例を見てみます。

(予算及び事業計画)

33条 この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、理事会において出席した理事の3分の2以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。

 これをみると予算は、「毎会計年度開始前」とあります。この趣旨は、あらかじめ予算を決定して、収入の確保と支出の統制を努めるというと趣旨です。つまり、予算の支出について年度終了後の承認は、理屈の上ではありません。

 公益性の高い準学校法人として、年度内に補正予算を組み評議員会の諮問と理事会の決議を得て、私学法及び寄附行為に従った学校運営が必要になります。ご注意下さい。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)◎ 法人運営 

2017年04月20日

【決算理事会】活動区分資金収支計算書の財務比率って何かあるの?

資金こんにちは!今日は、高校法人の事務長からの御質問です。

 

<Q>活動区分資金収支計算書の財務比率って何かあるの?

 今年度、始めて活動区分資金収支計算書を作ってみました。理事会で説明したいのですが、参考になるような財務比率があれば教えてください。

 

<A>

 活動区分資金収支計算書については、事業団が教育活動資金収支差額比率を公表しており参考になります。

 平成28年版今日の私学財政(大学・短期大学編)の主にp124を参考にさせていただきます。

■活関係比率

 

分類

比率

計算式

1

教育活動でキャッシュフローが生み出せているか

教育活動資金収支差額比率

教育活動資金収支差額÷教育活動資金収入計

 

【計 算 式】教育活動資金収支差額÷教育活動資金収入計

*教育活動資金収支差額= 教育活動資金収入計

            −教育活動資金支出計

            +教育活動調整勘定等

【比率の解説】

 教育活動資金収支差額の教育活動資金収入に占める割合を示し、学校法人における本業である「教育活動」でキャッシュフローが生み出せているかを測る比率です。

 比率はプラスであることが望ましいのですが、「その他の活動」でキャッシュフローを生み出し、教育研究活動の原資としている場合もあり得るため、「その他の活動」の収支状況を併せて確認する必要があります。

 

【平均値】平成27年度 全大学法人平均 11.3%

 

【財務分析上併せて確認が必要な比率】

事業活動収支差額比率、教育活動収支差額比率、経常収支差額比率

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)◆◇活動区分資金収支計算書 

2017年04月19日

【基本金取崩額】経営の合理化って何だろう?

取崩こんにちは!今日は、短大の経理の方からのご質問です。

<Q>【基本金取崩額】経営の合理化って何だろう?

 基準31条‖2号の基本金を取り崩す場合の「その経営の合理化により第1号基本金の基本金対象資産を有する必要がなくなった場合」とありますが、「経営の合理化」ってどんな場合ですか?

 

<A>

 確か平成17年の基本金の取崩要件の緩和で話題になりました。

 そこで、まず当時の文科通知を見てみます。

■学校法人会計基準の一部改正について(通知) (17.5.13。17文科高第122)

第三留意事項

1基本金の取崩し要件の見直し(第31条関係)

(1)今回の改正は、これまで、学校法人が設置する学校を運営していく上で、キャンパス統合や、医療機器、パソコンなどの備品の保有形態の変更(購入から賃借への切り替え)など、学校法人の資産の整理合理化が進められても、これらについては、「諸活動の一部又は全部の廃止」を伴わないため、基本金を取り崩すことができなかったところであるが、学校法人を取り巻く状況の変化を踏まえ、これを取り崩すことができることとしたものであること。

 

 すなわち、経営の合理化により第1号基本金の対象固定資産の価額を維持する必要がなくなった場合や、将来計画等の見直しなどにより施設整備計画を変更又は廃止したため第2号基本の金銭その他の資産を将来取得する固定資産の取得に充てる必要がなくなった場合や、第3号基本金の金銭その他の資産を奨学事業等に充てる必要がなくなった場合等にも基本金を取り崩すことができることとしたこと。

 経営の合理化は、一般的には無駄をなくして効率の高い経営をすることで、リストラや機械化などがありますが、学校会計の「経営の合理化」は少し意味が違います。次は会計士協会の公表物もみてみます。

 

■基本金に係る実務上の取扱いに関するQ&A(学校法人委員会研究報告第15) 3−3基本金の取崩しの具体例 

 …… 

 経営の合理化により固定資産を有する必要がなくなった場合とは、次のア.の場合で基本金の設定対象となった資産と同一種類の資産を継続的に保持しない又はイ.の場合で当初に取得した資産の価額まで金額水準を回復する予定がない場合が該当する。

 ……

ア.所有していた固定資産を維持する必要がなくなったとき

イ.除却又は売却した資産と同一種類の資産を、当初に取得した資産より低い価額で取得したとき。

 具体的には次のような例が挙げられる。

 ……

経営の合理化により固定資産を有する必要がなくなった場合

 ・複数のキャンパスを統合した場合(事務局加筆:キャンパスを統合して不要なキャンパスを売却する)

 ・学生通学用バスを売却したが、今後取得しない場合

 ・校外の研修施設を処分したが、今後は学内施設において研修を行うこととし、今後再取得しない場合

 ・校舎等の建替えに要した額が、当初取得価額を下回った場合(事務局加筆:校舎を建替えたら昔より安く出来た。)

 ・年度一括対応によっている機器備品について、除却資産の取得価額より本年度に取得した資産の取得価額の合計額が少なく、今後当該除却資産と同等

 やはり学校会計で基本金を取り崩す場合の「経営の合理化」は、一般ビジネスで言う「経営の合理化」と少し違った定義になっています。


 
事務局の主観がいっぱい入りますが早分かりで言うと、学校会計では、設置学校はそのままあるのですが、以下の2つの場合を基本金の取崩原因の「経営の合理化」と言っているようです。

経営の合理化の2パターン

早分かりのコツ

(ア)資産を圧縮した

 例:キャンパスを統合し不要キャンパスを売却した

量が減った
(量↓)

(イ)再取得したら以前より安く買えた

 例:校舎を立て替えたら前より安くできた

価格が下がった
(価格↓)

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)☆ 基本金 

2017年04月18日

【決算】基本金の過年度修正は、過年度修正額にするの?しないの?

基本金こんにちは!今日は、高校の経理の方からのご質問です。

 

<Q>【決算】基本金の過年度修正は、過年度修正額にするの??しないの?

 改正基準では、過年度修正額と言う科目が新設されましたが、過年度の基本金を修正する場合は、特別収支区分の過年度修正額に入れるのですか?

 

<A>

 基本金組入額や基本金取崩額は、事業活動収支計算書の末尾に表示されますが、まず過年度修正額の科目の定義を見てみます。

 

 基準別表第二

 

特別収支

大科目

小科目

備考

その他の特別収入

過年度修正額

前年度以前に計上した収入又は支出の修正額で当年度の収入となるもの。

その他の特別支出

過年度修正額

前年度以前に計上した収入又は支出の修正額で当年度の支出となるもの。

 このように過年度修正額は、収入(事業活動収入)又は支出(事業活動支出)の修正額ですが、基本金組入額や基本金取崩額の修正は収入や支出に該当しない概念です。

 そもそも、基本金の過年度修正額は、基本金明細表で基本金の過年度修正は、当期繰入高か当期取崩高に含まれて計算されます。

 

 以上から、基本金の過年度修正は、事業活動収支計算書では特別収支区分の過年度修正額には表示されません。基本金の過年度修正は、事業活動収支計算書の「基本金繰入額合計」か「基本金取崩額」に表示されることになります。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)◆◇事業活動収支計算書 

2017年04月17日

【改正基準】基本金明細表の疑問! 第4号基本金の書き方?

基本金こんにちは!今日は、高校法人の経理の方からのご質問です。

 

<Q>基本金明細表の疑問! 第4号基本金の書き方?

 改正基準の話しです。研修会で、基本金明細表では第4号基本金について「当期取崩高」欄が明記されたと聞きました、当方では第4号基本金の当期取崩高はありません。この行は省略しても問題ありませんか?

※基本金明細表(抜粋)

事項

要組入高

組入高

未組入高

備考

4号基本金

 前期繰越高

 当期組入高

 当期取崩高

 当期末残高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

<A>

 改正基準では、基本金明細表では第4号基本金について「当期取崩高」欄が明記されました。

 基本金明細表の記載方法は、基本に戻り基準の第十号様式を見てみましょう。

 第十号様式の(注)には、「1この表に掲げる科目に計上すべき金額がない場合には、当該科目を省略する様式によるものとする。」とあります。

 従って、第4号基本金の当期取崩高がない場合は、「当期取崩高」の行は省略することになります。

 

 今日は、ここまでです。

 



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)☆ 内訳表・明細表 

2017年04月14日

【決算】予備費使用額の書き方は?

予備費の書き方 こんにちは!今日は、専修学校法人の経理の方からのご質問です。

 

<Q>【決算】予備費使用額の書き方は?

 決算書を作っています。予算書で予備費が300万円あるのですが、このうち100万円を教育の委託料支出で使いました。資金収支計算書の予備費欄は、どう書くのですか?

 

<A>

 予備費の書き方は、基準第一号様式の(注)3に書いてあります。

3 予算の欄の予備費の項の(  )内には、予備費の使用額を記載し、(  )外には、未使用額を記載する。予備費の使用額は、該当科目に振り替えて記載し、その振替科目及びその金額を注記する。

 なお、第五号様式(第23条関係)事業活動収支計算書についても(注)3に予備費使用額の記載が求められています。

 

 それでは、今回の御質問を具合的な記載例を形にしますが、字数の関係で金額を小さくしての記載です。

 予備費欄は二段書きになります。

資金収支計算書

科目

予算

決算

差異

教育研究経費支出

 委託料支出

 

 

×××

↑100加算

 

×××

 

××

 

 

 

 

 

[予備費]

(100)

200

 

200

(注記)予備費使用額内訳

  (科目)     (金額)

教育研究経費支出  
 
委託料支出   100 



今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)☆ 計算書類 

2017年04月13日

【高校法人】改正初年度の決算書がちょっと心配だ?!

心配3こんにちは!今日は、高校の事務長からの御質問です。

 

<Q>【高校法人】改正初年度の決算書がちょっと心配だ?!

 改正初年度の決算書なので、改正ポイントを落とさず決算書が出来ているのか心配です。どうしたら良いですか?

 

<A>

 解説策の一つの方法として計算書類のチェックリストの利用があります。このチェックリストは本来、監査法人や公認会計士が学校法人監査で利用するチェック・リストですが、学校が使われても役に立ちます。

正式名称 「計算害類の様式等のチェックリスト及び科目別のチェックリスト」(学校法人委員会研究報告第8号。最終改正平成28113)

入手方法

 学校法人会計の法規集には必ず掲載されています。

 ・学校法人会計要覧 平成29年度版 p190

  (28年度版でもp190

 ・学校法人会計監査六法 平成29年度版 p541

  (28年度版ならp551

 日本公認会計士協会のホームページ   

  http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/1219233153320.html

 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)☆ 計算書類 

2017年04月12日

【決算】「資金収支計算書の翌年度繰越支払資金」と「貸借対照表の現金預金」を一致させる根拠ってどこ??

疑問こんにちは!今日は、ある大学法人の本部の方からのご質問です。

 

<Q>「資金収支計算書の翌年度繰越支払資金」と「貸借対照表の現金預金」を一致させる根拠ってどこ??

 当法人で設置学校別に計算書類を作成しています。そこで、設置している高校、中学、幼稚園に資金収支計算書の翌年度繰越支払資金が貸借対照表の現金預金の期末残高と一致することを指示しているのですが、会計的な根拠があれば教え下さい。

(イメージ図)

資金収支計算書     貸 借 対 照 表

前期繰越支払資金 =  前年度末 現金預金

翌期繰越支払資金 =  本年度末 現金預金

 

<A>

 設置学校を指導する場合には、「平成27年度以後の監査事項の指定について(通知)」(平27.3.3026文科高第1120)が説明しやすいでしょう。

 ここでは、

二 監査事項の内容について

1 資金収支計算書について

イ 上記アの具体的内容のうち特に留意すべき事項は次のとおりである。

   ……

(ウ)資金収支計算書における「前年度繰越支払資金」及び「翌年度繰越支払資金」の額は、期首並びに期末の貸借対照表における現金預金有高と一致しているかどうか。

 とあります。

 

 今日は、シンプルにここまでです。



kaikei123 at 07:01|PermalinkComments(0)TrackBack(0)☆ 計算書類 

2017年04月11日

【ご注意!】貸借対照表の附属明細表の改正点ってどこ?

エクセルこんにちは!今日は、高校法人の経理の方からのご質問です。

 

<Q>貸借対照表の附属明細表の改正点ってどこ?

 高校法人は、改正基準の適用初年度となりました。当法人では、固定資産明細表、借入金明細表、基本金明細表の3表はエクセルで作成してきました。こちらの様式は変更がありますか?

 

<A>

 貸借対照表の附属明細表の主な変更点は下記の通りですが、様式の問題ですので附属明細表の新旧対照表で変更点を正確につかんで下さい。

 

1.附属明細表の変更点の有無

附属明細表

主な変更点

固定資産明細表

(第八号様式)

貸借対照表の様式が変わったことに伴って、固定資産明細表も少し様式が変わりました。

・「特定資産」が中科目となり区分で新設される。

・「その他の機器備品」が「管理用機器備品」

借入金明細表

(第九号様式)

(変更点なし)

基本金明細表

(第十号様式)+付表

・第4号基本金の「当期取崩高」が明記される。

・「−」「△」など微修正あり。様式を見て御確認下さい。

・付表には、第2号・第3号の各基本金について組入計画が複数ある場合は「計画集計表」を作成する。

・付表には細かな微修正あり。様式を見てご確認下さい。

 なお、改正基準では、様式番号が1つずつ下がりました。

 

2.様式の新旧対照表はココ↓↓

 様式新旧対照表(PDF:869KB

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)☆ 内訳表・明細表 

2017年04月10日

【子ども】事業所内保育事業の会計処理

幼稚園こんにちは!ある会合での御質問です。

 

<Q>事業所内保育事業の会計処理

 4月より事業所内保育事業を始めます。会計処理は、どうなりますか?

 

<A>

1.事業所内保育事業の概要(概要)

 会社や病院などの事業所が営む保育施設ですが、従業員の子ども(従業員枠)以外の一般の子ども(地域枠)を一緒に保育しています。地域枠があるのが特徴です。これらの事業は、地域型保育給付の対象となります。

 事業所内保育事業は平成2841日現在で、学校法人立は13件でした。位置づけは、地域型保育事業の一つです。地域型保育事業は、市町村による認可事業になります。

 位置づけは、「子ども・子育て支援新制度」>「地域型保育事業」>「事業所内保育事業」となります。

※地域型保育事業の4類型

地域型保育事業の4類型

事業主体

保育実施場所等

認可定員

‐規模保育事業

市町村、民間事業者等

保育者の居宅、その他の場所、施設

619

家庭的保育事業

市町村、民間事業者等

保育者の居宅、その他の場所、施設

15

事業所内保育事業

事業主等

従業員枠+地域枠

 

さ鐶靄問型保育事業

市町村、民間事業者等

保育を必要とする子どもの居宅

 

 

2.会計処理

 学校会計の法規集では、事業所内保育事業の会計処理は研究報告21号「学校法人の設置する認可保育所等に係る会計処理に関するQ&A」(最終改正 H29.1.18)に少し出ています。

 ここでは、地域型保育事業の会計処理について、基本的に認可保育所の会計処理に準ずるとしています(2-16 地域型保育事業)。

 そうすると地域型保育事業の会計処理もこれを参考にすることになるでしょう。

2-16 地域型保育事業

Q 地域型保育事業を実施する場合の会計処理はどうなりますか。

A 基本的には、認可保育所の会計処理に準じる。

  給付金については、資/収(大科目)「補助金収入」(小科目)「保育給付費収入」、利用者負担については、資/収(大科目)「付随事業・収益事業収入」(小科目)「補助活動収入」となると考えられる。

 また、一つの部門を設けて表示することとなる(2−1「認可保育所の収支」を参照)

 

 地域型保育事業は、一部門を設けるのは学校会計的には基準13条,らみて少し意外ですが、公費の使途を明確につかみたいと言う行政側の政策的な希望があったのかもしれません。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年04月07日

【決算】内部取引は残すか?消すか?どっち!

消しゴムこんにちは!今日は、大学法人の方からのご質問です。

 

<Q>内部取引は残すか?消すか?どっち!

 決算で資金収支内訳表をまとめています。ただ、設置学校間の内部取引があり残すか相殺するか迷っています。どうしたら良いですか?

 

<A>

 各部門相互間の内部取引がある場合、企業会計で内部取引を相殺消去しました。

 しかしながら、学校会計では部門相互間の内部取引について相殺消去する場合と相殺消去しない場合があります。

 

区分

内容

1.内部取引を消す場合

単なる部門間の資金移動

<例>法人本部が大学にお金を貸した。

2.内部取引を残す場合

部門間の教育研究活動を正しく把握する必要がある場合。

<例>

大学の学生が幼稚園に教育実習に行き、謝金を払った場合。大学では教育実習費支出が計上され、幼稚園では雑収入が計上されます。

(参考:.内部取引の表示に関するQ&A(学校法人委員会研究報告第27)

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)☆ 計算書類 

2017年04月06日

【決算】少額のデリバティブ解約損の表示?

デリバこんにちは!今日は、高校の事務長からの御質問です。

 

<Q>少額のデリバティブ解約損の表示?

 数年前からデティバティブ取引の解約損が注目されていますが、少額なら財務取引の一環と言うことで下記の表示で良いですか?

※事業活動収支計算書

 

大科目

小科目

教育活動外収支

その他の教育活動外支出

デリバティブ解約損

 

<A>

 デリバティブ解約損は、改正基準の8号通知で特別収支の区分に「デリバティブ解約損」で計上することになっています。そして、この8号通知を実務的に説明補足する会計士協会の実務指針第45号「2-4特別収支の範囲」で念をおすように、特別収支のデリバティブ解約損などの科目は、これらの科目については金額の多寡を問わず、「特別収支」に計上しなければならないことになっています。従ってデリバティブ解約損は、御質問のような教育活動外収支には表示しません。

 デリバティブ解約損の正しい表示は次のようになります。

 

大科目

小科目

特別収支

その他の特別支出

デリバティブ解約損

 もともと、デリバティブ解約損は、文科省の「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について(通知)(23.2.1722高私参第11)のl(3)では、デリバティブ取引に係る損失は、「デリバティブ取引による損失であることが明瞭になるよう処理し、表示すること。」とされており、金額の多寡を問わないと解されていました。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)◆◇事業活動収支計算書 

2017年04月05日

【ご注意!】 第4号基本金の取扱いが違うってホント??(【新・基本金】第4号基本金の算定方法)

基本金こんにちは!今日は、高校の経理の方からの御質問です。

 

<Q>注意! 第4号基本金の取扱いが違うってホント??
(第4号基本金の算定方法)

 今回の平成28年度決算では、第4号基本金の取扱いが、高校法人と大学法人で違うそうですが、どういうことですか?

 

<A>

 第4号基本金の額の決定方法は、文科省の通知が出ているのですが、原則と特例、それに経過措置が加わり、ややっこしいものになっています。

 まず、間違えないように結論を先にお伝えします。実務は、経過措置の適用で対応します。従来基準との違いは、第4号基本金の取崩ルールの部分です。

高校法人

大学法人

改正基準の適用初年度です。

改正初年度は、従来基準が適用されます。計算の元になる前年度の決算数値が、従来の消費収支計算書によるものだからです。

改正基準の適用2年目です。

一番注意が必要な年度です。大学法人では、会計基準が改正され計算式が変更になる平成28年度については、計算額は前年度の第4号基本金より小さい場合は、「その他やむを得ない事由がある場合」(基準31ぁ砲乏催し、必ず取崩しの対象とします(知事所轄法人では一年遅れの平成29年度)計算額が減ったら、ともかく取崩しです。つまり、ここで従来、取崩しのできなかった過大な第4号基本金があれば、この年に実態にあった適正額にいったんリセットするわけです。

 

<説明>

 第4号基本金の金額の決め方は、年度ごとにルールが異なります。改正基準適用3年度目から新ルールになります。知事所轄学校法人が、改正基準の適用が大学法人より1年遅れなので、第4号基本金の金額の決め方も大学法人の1年遅れルールとなっています。

改正基準の適用年度

経過措置

改正基準適用の初年度

従来ルールと同じ。

改正2年目

計算額は前年度の第4号基本金より小さい場合は、「その他やむを得ない事由がある場合」(基準31ぁ砲乏催し、必ず取崩しの対象とします。

改正3年目

新計算ルールに100%以降です。

 正確に知りたい方は、文科省の第9号通知をご覧下さい。↓

 「恒常的に保持すべき資金の額について」の改正について(通知)(平成25年9月2日)

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)☆ 基本金 

2017年04月04日

【決定版!】改正基準の新注記

決定版こんにちは!今日は、高校法人の事務長さんからのご質問です。

 

<Q>【決定版!】改正基準の新注記

 改正基準の適用初年度決算です。貸借対照表の注記が変わったと聞きました。どこがかわったのかポイント教えてください。

 

<A>

貸借対照表の注記です。

変更点や注意点を青字で書いていきます。

……………………………………………………………………

注記

1.重要な会計方針

 

2.重要な会計方針の変更等                             

 学校法人会計基準の一部を改正する省令(平成25年4月22日文部科学省令第15号)に基づき、計算書類の様式を変更した。なお貸借対照表(固定資産明細表を含む。)について前年度末の金額は改正後の様式に基づき、区分及び科目を組み替えて表示している。←(事務局)共通の注記です。

 

3.減価償却額の累計額の合計額

                  

4.徴収不能引当金の合計額

                  

5.担保に供されている資産の種類及び額                             

6.翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額

                              

7.当該会計年度の末日において第4号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策 

(例1:該当しない場合)                           

 第4号基本金に相当する資金を有しており、該当しない。

(例2:第4号基本金の組入れがない知事所轄法人の注記)

 学校法人会計基準第39条の規定により、第4号基本金の組入れはない。

(例3:該当する場合)

第4号基本金に相当する資金を以下のとおり有していない。

 第4号基本金       ×××円

 資金 現金預金       ×××円

       有価証券(1)   ×××円

      ○○特定資産(2)  ×××円

       計         ×××円

 ※1 有価証券は現金預金に類する金融商品である。    

 ※2 ○○特定資産は第4号基本金に対応した特定資産である。

 現在、主要な債権者である○○等と協議の上、平成○○年度から平成○○年度までの経営改善計画を作成し、○○等の経営改善に向けた活動を行っている。  

 ←(事務局)新しい注記です。

 

8.その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項       

(1)有価証券の時価情報

 ←(事務局)様式が細かくなりました。

(2)学校法人間の取引                             

 ←(事務局)学校法人間の財務取引を注記することになりました。        

……………………………………………………………………

 なお、もっと知りたい方は、注記についての記載例の情報源は2つです。

●文科省通知

学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)(平成25年9月2日)

●会計士協会の研究資料

学校法人委員会研究報告第16号「計算書類の注記事項の記載に関するQ&A」の改正について ↓↓

http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/16.html

 

 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:02|PermalinkComments(0)TrackBack(0)☆ 注記 

2017年04月03日

【運営】私学審議会って何だろう?

審議会こんにちは!今日は大学の方からのご質問です。

 

<Q>私学審議会って何だろう?

 新聞報道でよく見かける私学審議会って何ですか?

 

<A>

 私学審議会の正式名称は、私立学校審議会と言い、私立学校法に定めてあります。大学法人には設置審が所轄庁の諮問機関としてありますが、私学審査会はその都道府県版のようなものです。

 

1.私立学校審議会に概要

 私立学校法は私立学校の自主性を尊重しその公共性を高めることをねらいとしていますが(第1条)所轄庁がその権限を行使する際に一定の事項についてあらかじめ私立学校審議会又は大学設置・学校法人審議会への諮問を所轄庁に義務づけて所轄庁の権限行使に慎重を期するようにしています。 私立学校審議会は、私立学校の代表者などを構成員としていて、私立学校法では第8条から第17条が私立学校審議会の規定となっています。

※私立学校審議会(出典:「図表教育法規」p220。学陽書房)

項目

内容

設置(私学法9条 

・都道府県に置く

権限

(私学法9条 銑◆

 

・私学法の規定による権限事項を審議する

・私立学校( 大学・高等専門学校を除く)、私立専修学校、私立各種学校に関する重要事項について、知事に建議することが可

委員

(私学法1012条)

 

・10人以上、20人以内において、知事の定める員数をもって組織する

・教育に関する有識者のうちから、知事が任命する

・任期は、4年で再任が可(補欠委員の任期は、前任者の残任期間)

 

2.私立学校審議会の意見を聴かなければならない事項

(小野先生「私立学校法講座(平成21年改訂版)」よりp60H21

 

事項

対象となる私立の学校等

学校に関する事項

学校の設置・廃止設置者の変更閉鎖命令(私学法第8条 

幼稚園小学校中学校高等学校中等教育学校特別支援学校専修学校各種学校

収容定員に係る学則の変更(私学法第8条 

幼稚園小学校中学校高等学校.中等教育学校特別支援学校各種学校

学科全日制定時制通信制の課程の設置・廃止広域の通信制の課裡に係る学則の変更(私学法第8条 

高等学校

幼稚部小学部中学部高等部の設置・廃止高等部における通信教育の開設・廃止(私学法第8条 

特別支援学校

高等課程専門課程一般課程の設置・廃止目的の変更(私学法第64条 

専修学校

学校法人に関する事項

1.収益事業の種類の定め(私学法第26条)

2.寄附行為の認可(私学法第31条)

3.寄附行為の補充(私学法第32条)

4.解散事由の認可又は認定(私学法第50条)

5.収益事業の停止命令(私学法第61条)

6.学校法人の解散命令(私学法第62条)

7.組織変更の認可(私学法第64条)

8.収容定員超過の是正命令(助成法12条)

9.予算の変更勧告(助成法12条)

10.役員の解職勧告(助成法12条)

その他

無認可専修学校各樋学校の教育の停止命令(学教法第136条)

審議会委員の解任(私学法第14条)

 

3.私学法の主な該当条文

条数

本文

第二章 私立学校に関する教育行政

(私立学校審議会等への諮問)

第8条 

1 都道府県知事は、私立大学及び私立高等専門学校以外の私立学校について、学校教育法第4条第1項又は第13条第1項に規定する事項を行う場合においては、あらかじめ、私立学校審議会の意見を聴かなければならない。

2 文部科学大臣は、私立大学又は私立高等専門学校について、学校教育法第4条第1項又は第13条第1項に規定する事項(同法第95条の規定により諮問すべきこととされている事項を除く。)を行う場合においては、あらかじめ、同法第95条に規定する審議会等の意見を聴かなければならない。

(私立学校審議会)

第9条 

 

1 この法律の規定によりその権限に属せしめられた事項を審議させるため、都道府県に、私立学校審議会を置く。

2 私立学校審議会は、私立大学及び私立高等専門学校以外の私立学校並びに私立専修学校及び私立各種学校に関する重要事項について、都道府県知事に建議することができる。

(委員)

10条 

 

私立学校審議会は、都道府県知事の定める員数の委員をもつて、組織する。

2 委員は、教育に関し学識経験を有する者のうちから、都道府県知事が任命する。

11条 削除

 

(委員の任期)

12条 

1 私立学校審議会の委員の任期は、4年とする。ただし、欠員が生じた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 委員は、再任されることができる。

(会長)

13条 

 

1 私立学校審議会に、会長を置く。

2 会長は、委員が互選した者について、都道府県知事が任命する。

3 会長は、私立学校審議会の会務を総理する。

(委員の解任)

14条 

都道府県知事は、私立学校審議会の委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認めるときその他委員として必要な適格性を欠くに至つたと認めるときは、私立学校審議会の議を経て、これを解任することができる。

(議事参与の制限)

15条 

私立学校審議会の委員は、自己、配偶者若しくは3親等以内の親族の一身上に関する事件又は自己の関係する学校、専修学校、各種学校、学校法人若しくは第64条第4項の法人に関する事件については、その議事の議決に加わることができない。ただし、会議に出席し、発言することを妨げない。

(委員の費用弁償)

16条 

 

1 私立学校審議会の委員は、職務を行うために要する費用の弁償を受けることができる。

2 前項の費用は、都道府県の負担とする。

3 費用弁償の額及びその支給方法は、都道府県の条例で定めなければならない。

(運営の細目)

17条 

この法律に規定するものを除くほか、私立学校審議会の議事の手続その他その運営に関し必要な事項は、都道府県知事の承認を経て、私立学校審議会が定める。

 

今日は、ここまでです。



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2017年03月31日

【高校法人】活動区分資金収支計算書は作るの?省略できるの?

基本金の組入と取崩こんにちは!高校法人の事務長からの御質問です。

 

<Q>活動区分資金収支計算書は作るの?省略できるの?

 高校法人の場合、活動区分資金収支計算書の作成は義務ですか?省略可能ですか?心配なので理由も含めて教えてください。

※活動区分資金収支計算書 

区分

科目

金額

教育活動による資金収支

 

×××

施設整備等活動による資金収支

 

×××

小計

×××

その他の活動による資金収支

 

×××

支払資金の増減額

×××

前年度繰越支払資金

×××

翌年度繰越支払資金

×××

 

<A>

1.作成は任意

  高校を設置する法人を含む都道府県知事を所轄庁とする学校法人は、第4条の規定にかかわらず、活動区分資金収支計算書を作成しないことができることになっています(「基準」38条)。あくまでも「できる規定」なので任意規定です。

 

2.理由

 知事所轄法人については規模の小さな法人が多数を占めるため、その特性に鑑み、現在の会計基準上でも一定の特例の取扱いが設けられていました。今回の基準改正では、 活動資金資金収支計算書については、知事所轄学校法人では施設整備や財務活動の金額や頻度が多くないと考えられ、区分経理するための負担も大きいことから、作成の義務づけは行わないこととされました(参考:「学校法人会計基準の在り方について 報告書」p17 平成251月)。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年03月30日

【新学校種】義務教育学校って何?

義務教育学校こんにちは!今日は、高校の総務の方からのご質問です。

 

<Q>義務教育学校って何?

 義務教育学校って、どんな学校でしょうか?

 

<A>

 平成284月より開校した新しい学校種で、いわゆる小中一貫校の一つです。学校教育法では、一条学校に入り、第5章の2には義務教育学校(第49条の2−第49条の8)の定めがあります。平成28年度には22校が開校でした。

 

※義務教育学校の概要

項目

内容

設置者

国・公・私立(学校法人)

修業年限

9年(前期課程6年+後期課程3年)

組織・運営

1人の校長、1つの教職員組織

教員免許

原則小学校と中学校の両免許を併有

※当分の間は小学校免許状で前期課程、

 中学校免許状で後期課程の指導が可能

教育課程

・9年間の教育目標の設定

・9年間の系統性・体制計に配慮がなされている教育課程の編成

設置基準

前期課程は小学校設置基準、

後期課程は中学校設置基準を準用

通学距離

概ね6勸米

(この表は、一部文科省の「小中一貫教育の制度化に伴う導入意向調査について」を参考にして事務局が一部加筆しました。)

 

 これからだんだん増えそうな雰囲気の学校種です。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年03月29日

【人件費】家庭科の実習助手

家庭科こんにちは!今日は、ある高校での御質問です。

 

<Q>実習助手の人件費

家庭科に実習助手を採用しました。実習助手の人件費は、教員人件費ですか?職員人件費ですか?

 

<A>

1.実習補助とは

 高校や中等教育学校には、実習補助を置くことができ、習助手は,実験又は実習について,教諭の職務を助ける(学校教育法第60条◆↓)、校長にもなることができます(学校教育法施行規則20条)。実習助手は、教員免許状がなくてもなることが出来ます。ここでの実習補助は、教員のサポート役のような仕事で、例えば家庭科の実習補助なら調理実習の用具材料準備、授業の助手、実習の片づけなどの業務となります。他にも体育の実習補助、理科の実習補助などをみかけたころがあります。

 また、実習補助は、中等教育学校でもおくことができます(学校教育法第69条◆法F段婿抉膤惺擦砲發海箸できます。

 教育公務員特例法の教育公務員には、実習助手が含まれます。

 それでは、学校法人会計の人件費の取扱いでは、教員か職員かです。

 

2.教員人件費とは

 まず教員人件費の定義は、「人件費関係等について(学校法人委員会研究報告第26号)」のQ1にみられました。ここでは、

 教員として所定の要件を備えた者について、学校(学校教育法第1条に掲げる学校、同法第124条に掲げる専修学校及び同法第134条第1項に掲げる各種学校)が教育職員(学長、副学長、教授、准教授、講師、助教、助手、校長、副校長、園長、教頭、教諭、助教諭、養護教諭、養護助教諭等)として任用している者に係る人件費が教員人件費とされる。

 ここには、実習助手がないので、一般論では実習助手は、職員人件費になります。

 ただ、ややこしいのは、都道府県によって教員と職員の区分を通知や経常費補助金の交付要綱で指示して場合があります。ですから、一度、都道府県にご確認されるのが一番に安心かと思います。

 

3.関連Q&A

 会計士協会の研究報告Q&Aにも同じような設問があります。

「人件費関係等について」(学校法人委員会研究報告第26号)

Q3 教員の免許をもって、実習助手になっている場合の人件費は教員人件費となるか。

A 実習助手は、学校教育法第60条第2項及び第3項並びに第69条第2項の規定により、実験又は実習についての教員の職務を助ける者であり、直接教員としての職務を行うものではなく、特に教員免許を要するものではないところから、学校基本調査では職員に分類されており、経常費補助金交付要綱でも一般に教員には含めていない。

 したがって、教員となる資格があっても、実習助手として任用されたのであれば、その者の人件費は、職員人件費となる。

(注)実習助手を経常費補助金交付要綱で教員として取り扱っている都道府県もあるので、この取扱いについては所轄庁の指示の有無に留意すること。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)□□ 支出/人件費 

2017年03月28日

【解釈】広義説、大集合??

大集合こんにちは!今日は、学校の経理の方とのやりとりです。

 

<Q>広義説、大集合??

 学校会計の考え方で広く解釈するものには、どういう項目がありますか?

 



<A>

 クイズのような御質問です。

 思いつくまま広義に解釈する項目を拾ってみます。

 

1.基本金対象資産(文管振第62号。H49.2.14

1.基本金設定の対象となる資産について

(1)基本金は、「学校法人が、その諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持する」(学校法人会計基準第29条)ことを目的とするものであるから、学校法人会計基準第30条第1項第1号及び第2号の資産についても、狭義の教育用固定資産に限定することなく、広く教育研究用の固定資産及び教育研究を成り立たせるために必要なその他の固定資産(借地権、施設利用権等の無形固定資産を含み、投資を目的とする資産を除く。)も含めて考えるのが適当である。したがって、法人本部施設、教職員の厚生施設等もこれに該当する。

 会計士協会の研究報告第151-1基本金の意義、4-9基本金の考え方1も同趣旨。


 

2.第4号基本金に係る恒常的に保持すべき「資金」(研究報告15号)

1-5  第4 号基本金

Q基準第30条第1項第4号に規定される「恒常的に保持すべき資金」の額に相当する金額を、基本金に組み入れる趣旨はどのようなことです

か。

A 恒常的に保持すべき資金の額を基本金とする趣旨は、学校法人は必要な運転資金を常時保持していなければ諸活動が円滑にできないからとされている。従来は、恒常的に保持する対象は「支払資金」であるとされていたが、昭和62年の基準改正により「資

金」となった。

 「支払資金」は、基準第6条に定める定義により、現金及びいつでも引き出すことができる預貯金をいうが、第4号基本金に係る恒常的に保持すべき「資金」は、支払資金に限定されないより広い概念であり、他の金融資産をも含むものと考えられる。恒常的に保持すべき資金は、支払資金の不時の不足に充てるための運転資金の性格からみて、随時換金性と元本保証確実性が要求される。


参考:「恒常的に保持すべき資金の額について」(平成25年9月2日文科高第381号文部科学大臣裁定)

 

3.活動資金収支計算書の「教育活動による資金収支」の活動区分

実務指針第45

「1−1活動区分資金収支計算書の区分:基本的な考え方」のA部分抜粋

 したがって、基本的な考え方として、「施設整備等活動による資金収支」及び「その他の活動による資金収支」については、通知における定義に従って区分して計上し、それ以外の収支を広く「教育活動による資金収支」の活動区分に計上する。

 事業活動資金収支計算差書の「教育活動収支」の収支区分も同じような消去法的に考え方ですね。


 

4.活動区分資金収支計算書の経常費補助金

実務指針45

「1−4 補助金収入の区分」のAの部分抜粋

経常費補助金のうち設備支出を対象とする部分

 ………

1−1における基本的な考え方(「教育活動による資金収支」を広く捉える考え方)より、「施設整備等活動による資金収支」の活動区分に含まれる補助金は、交付者の目的が、施設又は設備の取得等に充てることが明確な場合に限定して捉えることになる。

 したがって、図書や機器備品といった設備関係支出を補助対象とした補助金を収受したとしても、当該補助金が私立大学等の教育活動の維持向上等に寄与するための経常的経費の補助であることから、その収入全てを「教育活動による資金収支」の活動区分に計上する。

 事業活動収支計算書の経常費等補助金も、消去法的な定義で広く拾います。

 教育活動収支の寄付金の定義も消去法的定義で、広く拾います。


 

5.学校法人間取引についての注記

改正基準の8号通知より

3.「その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項」の追加

(2)学校法人間取引についての注記

 学校法人の経営状況や財政状態についてより透明性を高める観点から、学校法人間の取引について明らかにすべきとの課題に対応するため、関連当事者の注記に該当しない場合についても、広く貸付金・債務保証等の学校法人間の取引について注記するものとする。


 

6.教育研究経費(雑管第118号)

5.教育研究経費と管理経費の区分について(報告)」について(雑管第118号)

2 教育研究経費と管理経費の区分の問題につきましては、教育研究経費に含めるものの範囲を広く解するか、狭く解するかの広狭2説がありました。それぞれに理由があります。

 広く解しようとする説は、もともと学校法人は、教育・研究を事業目的とするのであるから、学校法人のすべての経費は、本来、教育・研究のためのものであるはずである。しかしとにかく、一応、管理経費の区分がおかれているので、しいて区分するなら最小限のもの、たとえば、法人本部関係経費の程度に限られるべきであると主張します。

 これに対して、狭く解すべきだとする説は、なるほど、学校法人の経費はいずれも教育・研究を目的とするものにちがいないが、それを承知の上で経費を2区分することとされたのは、教育や研究の現場において、それらの活動と直接に関係するいわば教育・研究の直接経費のみを「教育研究経費」として予定していたものと解釈しなければならない、と主張しました。

 研究会の結論は、「報告」にご覧のように、結果としては、是非はともかくとしてどちらかというと比較的に広く解する方向を採る結果になったように思われます。

 そこで、「報告」の本文(別紙)の冒頭に記されているように限定的に列挙された7項目に該当することが明らかな経費のみについて、かならず管理経費とすることを求める体裁がとられました。それ以外の経費については、法人の自主的(もちろん合理的でないと困るわけですが)な判断にゆだねられております。これによって、この区分については、各法人を通じての統一性が期待されるわけで、とくに「報告」を行なったいちばん大きな意義も実はそこにあったと考えられます。

 

 他にもありますがキリがないので、今日はここまです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)☆ 計算書類 

2017年03月27日

【ニュース】施設型給付費が学納金収入でも可になった!

小規模認可保育園 こんにちは!この度は、自治体向けFAQ【第15版】平成2938日が公表されました。今回の会計基準の変更点は、施設型給付費の取扱いに選択肢が増えました。

 後から認められた選択肢なので、理論的と言うよりも政策的な選択枝かもしれません。いつか内容の検討をしてみます。とりあえず決算に関する情報なのでお知らせいたします。

 

自治体向けFAQ【第15版】平成29年3月8日

【会計基準・外部監査】

No

368

事項

施設型給付費の取扱い

学校法人立の新制度園における施設型給付費に係る会計処理はどうすればよいのでしょうか。

 施設型給付費は、施設の運営に標準的に要する費用総額として設定される「公定価格」から「利用者負担額」を控除した額であることから、その性質上、大科目は「補助金収入」として取り扱うことが基本です。(なお、小科目は「施設型給付費収入」とします。)

 ただし、施設型給付費が、法的には保護者に対する個人給付と位置付けられるものであるという点を重視して、所轄庁(都道府県知事)の方針のもと、大科目を「学生生徒等納付金収入」として取り扱うことも可能です。ただし、この場合でも、小科目は「施設型給付費収入」とすることが必要ですので、ご注意下さい。

 なお、公認会計士による外部監査を受けない場合には、市町村による会計監査が行われることを踏まえ、上記のような取扱いを行う場合には都道府県から市町村に対して適切な情報提供等をお願いします。

備考

修正

 

出典:自治体向けFAQ(よくある質問) - 内閣府

    

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)《特集》子ども・子育て 

2017年03月24日

【図書】電子書籍の会計処理

電子図書


こんにちは!今日は、ある高校での御質問です。

 

<Q>電子書籍の会計処理

 電子ジャーナルについて会計処理を教えてください。

 

<A>

 電子ジャーナルの会計処理については、学校会計の法規集の法規集では、まだ明記されていません。
 そうすると、図書の会計処理の基本となっている「図書の会計処理について(報告)」について(通知)(昭47.11.14雑管第115)に準じて会計処理を決めていくことになります。

 事業団さんの「月報私学No.156」には、電子ジャーナルと電子ブックの会計処理についてのQ&Aがあり、よくまとめられており、参考になります。

媒体

会計処理

電子ジャーナル

 

・電子ジャーナルは、雑誌が電子化されたもので、オンライン・ジャーナルとも呼ばれます。雑誌のコンテンツが電子化されたものと考えられますので、利用の態様に従い、当該の雑誌を冊子形態で購入した場合に準じた会計処理を行うことになります。

・したがって、長期間にわたっての保存や使用が予定されない雑誌

に相当する電子ジャーナルである場合、消費支出(事務局注:現在は事業活動支出)として取り扱うことができます。

・<追加:事業団の実務問答集210

電子ジャーナルとは、紙媒体で刊行される雑誌および雑誌内の記事が電子化され、購読者に配信されるものであることから、紙媒体の雑誌を購入した場合の会計処理に準じて、資産とはせず「消耗品費」等の経費として処理することが妥当である。

電子ブック

・電子ブックは、冊子形態の書籍が電子化されたもので、他に電子書籍、Eブック等の呼称があり、電子機器端末等を用いて読み取ります。

・電子ブックは書籍のコンテンツが電子化されたものと考えられますので、利用の態様に従い、図書に準じた会計処理を行うことになります。

 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)★ 固定資産/図書 

2017年03月23日

【運営】事務長はどこにもいるの?

事務長こんにちは!今日は、会計士さんからのご質問です。

 

<Q>事務長はどこにもいるの?

 今日は、高校では事務長と打合せをしたのですが、事務長ってどんな役職ですか?幼稚園にもいましたか?

 

<A>

 事務長は、「校長の監督を受け、事務職員その他の職員が行う事務を総括し、その他事務をつかさどる。」事務職員です(学教法施行規則82)で、経営の要となる役職です。

 事務長は、高校では必ず置くことになっています。中等教育学校(施行規則113)や特別支援学校(施行規則135)も高校に準じて事務長を置くことになっています。

(学校教育法施行規則)

第八十二条  高等学校には、事務長を置くものとする。

2 務長は、事務職員をもつて、これに充てる。

  事務長は、校長の監督を受け、事務職員その他の職員が行う事務を総括し、その他事務をつかさどる。

 学教法関係では、幼稚園では事務長の定めは、見当たりません。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)◎ 法人運営 

2017年03月22日

【決算】新科目があっているか心配!!

疑問こんにちは!今日は、高校の事務長からのご質問です。

 

<Q>新科目があっているか心配!!

 改正基準の初年度監査で、計算書類の新科目が心配です。特に計算書類間の科目のつながりにまだ慣れていません。何か良い方法はありませんか?

 

<A>

 会計士協会の公表している「計算害類の様式等のチェックリスト及び科目別のチェックリスト」(学校法人委員会研究報告第8)と使うと便利です。

 例えば、ここには「祁彁蚕駑爐隆慙▲船Д奪リスト」があります。ここでは、事務局が少し修正しています。

※計算書類の関連チェックリスト

科目

資金収支計算書

活動区分資金収支計算書

事業活動収支計算書

1

特別寄付金収入

特別寄付金収入

特別寄付金収入(教育)

特別寄付金(教育)

施設設備寄付金収入(施設)

施設設備寄付金(特別)

2

補助金収入

補助金収入

経常費等補助金収入(教育)

経常費等補助金(教育)

施設設備補助金収入(施設)

施設設備補助金(施設)

3

資産売却収入

施設売却収入

施設設備売却収入(施設)

設備売却収入

4

付随事業・収益事業収入

付随事業・収益事業収入

付随事業収入(教育)

付随事業収入(教育)

収益事業収入(その他)

収益事業収入(教育外)

5

雑収入

雑収入

雑収入(教育)

雑収入(教育)

過年度修正収入(その他)

過年度修正額(特別)

6

管理経費支出

管理経費支出

管理経費支出(教育)

管理経費(教育)※減価償却額などは除く

過年度修正支出(その他)

過年度修正額(特別)

デリバティブ解約損支出(その他)

デリバティブ解約損(特別)

7

調整勘定等

前受金収入

 

調整勘定等(教育)

 

 

調整勘定等(施設)

 

 

調整勘定等(その他)

前期末未収入金収入

資金収入調整勘定

手形債務支払支出

前期末未払金支払支出

前払金支払支出

資金支出調整勘定

 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)☆ 計算書類 

2017年03月21日

【予算理事会】予備費って何?

説明こんにちは!今日は、予算理事会で理事の方からのご質問です。

 

<Q>予算書の予備費の意味って何だろう??

 資金収支予算書にも事業活動収支予算書にも予備費がありますが、予備費はどう言う意味があるのですか?

 

<A>

 学校では、年度開始前に理事長が予算を編成し、理事会の議決を得て、予算書の範囲名で学校活動を行っていきます。つまり、学校は予算書で、今後1年間の教育研究活動を収入と支出の金額で表現し、成り行き経営を避けるためのすぐれた財務コントロールをしていくわけです。

 

 しかしながら、学校経営の実務では、学校事故や予定外の修繕工事が突発的に起こることがあります。この場合、突発的に支出や予定外の支出について、随時、評議員会や理事会を開くことは時間的に困難です。そこで、予算編成時において予期できなかった支出に対応するために予め相当額の予備費を予算書に設けて、現場に支出の対応を任せています。

 

 とは言っても、予備費の使用は、現場の自由に使えるわけではなく、予算管理規程などで例えば校長の決裁を必要とすると言うように所定の手続きが必要になっています。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)◎ 法人運営 

2017年03月17日

【学納金】授業料や入学料の法的性格って?

法律こんにちは!今日は、専修学校法人の方からのご質問です。

 

<Q>授業料や入学料の法的性格って?

 学則記載の授業料や入学料などの学生生徒等納付金の法的性格はどうなっているのですか?

 

<A>

 学則に必ず記載しなければならない事項の一つに「授業料、入学料その他の費用徴収に関する事項」がありました(学教法施行規則第4条)。しかし、それぞれの法的性格は、学校会計の会計法規集では説明できないので、鈴木先生の逐条学校教育法(第8版)のお力を借りてのご回答です。

項目

法的性格(学教法第6条の解説部分)

授業料

 公立学校については、学校という営造物(公の施設)の利用につき徴収される使用料である。

 また、私立学校の授業料は、学校という教育役務を提供する施設の利用に関する私法上の契約により定められた料金である。

入学料

 学校の提供する諸種の便益を受ける学生・生徒等としての地位を取得するについて、一括して支払われる金銭であり、入学に伴って必要な学校側の手続、準備のための諸経費(人件費、印刷費、通信費等)に要する手数料としての性格をも併せ有するものと考えられる。

 

 授業料、入学金などの法的性格の理解は、少し難しそうですが、これらの理解と在学契約の法的性格が理解できると入学辞退者の返還訴訟の理解が深まってくる訳です。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)■■ 収入/学納金収入 

2017年03月16日

【名称】活動区分資金収支計算書の「施設整備等活動による資金収支」の謎?

疑問こんにちは!今日は、ある学校会計の研修会での話題からです。

 

<Q>活動区分資金収支計算書の「施設整備等活動による資金収支」の謎?

 活動区分資金収支計算書の3大収支区分の一つ「施設整備等活動による資金収支」はなぜ分かりやすく「施設設備等活動による資金収支」と言わないのですか?

※活動区分資金収支計算書

教育活動による資金収支

施設整備等活動による資金収支??

その他の活動による資金収支

 

<A>

 今回の御質問にお答えする書籍、識者にまだお会いしておりませんで、事務局の主観的な感想になります。

 

 改正基準が公表されたのは平成254月ですが、その改正基準の基礎となる有識者のあり方検討会の報告書では「施設整備活動による資金収支」となっていました。そして、この文言が3か月後に「施設整備活動による資金収支」となりました。

 確かに社会福祉法人会計では「施設設備等による収支」と言っていますが、学校法人の業界では事業団は案として「施設整備活動のキャッシュフロー」と会計士協会は「施設整備・投資活動によるキャッシュ・フロー」と提言していました。

 

 この流れをみると学校法人の業界では「施設整備」が多く使われて来た用語のようで、資金収支の区分を「施設設備」とは言いませんでした。

 

 なお、あり方検討会の後の省令が出るまでの3か月の間に「等」の位置がずれましたが、ここの理由は、まだわかりません。

 

<参考>

 いろいろな会計を比較してみました。

1.学校法人会計

出典

計算書の名前

区分の名称

(事業団の案)

 

キャッシュフロー計算書(案)

施設等整備活動のキャッシュフロー

学校財規

H19文科省令)

キャッシュ・フロー計算書

 施設等整備・投資活動によるキャッシュ・フロー 

(会計士協会の提言)

研究報告第13号キャッシュ・フロー計算書導入に係る提言(H21年)

キャッシュ・フロー計算書

施設等整備・投資活動によるキャッシュ・フロー

学校法人会計基準の在り方に関する検討会の報告書(H25.1

活動区分別資金収支表

施設等整備活動による資金収支

 

 

2.近隣の非営利法人会計

出典

計算書の名前

区分の名称

社会福祉法人会計

資金収支計算書

施設設備等による収支

国立大学法人会計

キャッシュ・フロー計算書

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

今日は、ここまでです。



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2017年03月15日

【高校】高等学校等就学支援金の対象校ってどこ?

就学支援金こんにちは!今日は、高校の経理の方からのご質問です。

 

<Q>高等学校就学支援金の対象校ってどこ?

 高校は、就学支援金の対象校になりますが、他にはどんな学校がもらえるのですが?

 

<A>

 就学支援金は、「高等学校就学支援金」と言うように「高等学校」「等」がついています。

 今日は、「等」の中身の御質問です。

 

 さて、就学支援金の対象校は、法律に書かれています。

 法律は、「高等学校等就学支援金の支給に関する法律の(定義)第2条とこれを補足する施行規則(文部科学省令)第1条にあります。

 ここでは、就学支援金の対象となる「高等学校等」の定義がされています。

 見やすいように表でお答えいたします。

※就学支援金の対象となる「高等学校等」

高等学校の中身

根拠条文

下記の学校に在学している方が対象です(国立・公立・私立は問いません)。

 

 

1 高等学校(全日制、定時制、通信制)  

  ※専攻科・別科を除く

21

2 中等教育学校の後期課程 

  ※専攻科・別科を除く

22

3 特別支援学校の高等部

23

4 高等専門学校(第一学年から第三学年まで)

24

5-1 専修学校の高等課程

25

規則11

5-2 専修学校の一般課程(高等学校入学資格者を入所資格とする国家資格者の養成施設)

.保健師助産師看護師法221号の学校又は同条2号の准看護師養成所

ロ.調理師法31号の調理師養成施設

ハ.製菓衛生師法51号の製菓衛生師養成施設

25

規則12

5-3 各種学校(高等学校入学資格者を入所資格とする国家資格者の養成施設)

 上記イ、ロ、ハ

25

規則13

5-4 各種学校(告示で指定した外国人学校)

25

規則14

規則1

 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)◎ 法人運営 

2017年03月14日

【運営】いろいろあるの?幼稚園の教育方針!

保育こんにちは!今日は、税理士事務所の方からの御質問です。

 

<Q>いろいろあるの?幼稚園の教育方針!

 私が経理を担当している私立幼稚園は「自由保育」を教育方針にしているのですが、園によって色々な教育方針があるようです。

 代表的な教育方針を教えてください。

 

<A>

 自由保育は、保育方法の一つで、幼児の主体性を尊重した、自由遊びを中心とした保育ですね。一斉保育や設定保育と対比される教育(保育)方法です。

 さて、これより先は学校会計の法規集では対応できないので、幼稚園の本を参考にしての御回答です。

 

 まず、幼稚園教育の基準は文科省の「幼稚園教育要領」に書かれています。ここでは「第1章総則 第2教育課程の編成」の中で「各幼稚園においては、法令及びこの幼稚園教育要領の示すところに従い、創意工夫を生かし、幼児の心身の発達と幼稚園及び地域の実態に即応した教育課程を編成すると書いてあります。つまり、幼稚園においては、法令や幼稚園教育要領を基にして、それぞれの園ごとに特色のある教育方針での保育が可能だと読めます。では次は、教育方針の実際を公私の幼稚園別に見てみます。


 公立幼稚園の場合は、設置者となる各地方自治体の教育委員会の指導で、幼稚園教育要領に即した内容で保育が行われます。各地方自治体の地域特性を考慮しつつも、公立幼稚園では、ほとんど差のない保育を実施するよう努めているのが実際のようです。

 私立幼稚園においては、その教育方針や保育内容について、教育委員会から監督や指導を受けるということはありません。園長や理事長の考え方により、それぞれの幼稚園ごとに特色のある教育方針が立てられます。教育要領に沿うことは基本ですが、多くは独自の教育理念や宗教理念を基にした保育を行っています。


 特に幼稚園数の多い大都市部では、園の存在をアピールするためにユニークな保育を実施している幼稚園が多く、保護者にとっての選択肢も広がっています。


 私立幼稚園の主な教育方針です。

教育方針

内容・特徴

自由保育

幼児の主体性を尊重した、自由遊びを中心とした保育。

知育教育

文字や数などの教育を行う。私立小学校の受験を考えた保育

芸術教育

絵や音楽などの表現活動を通して、感性を育成する保育。

運動重視

体操や水泳など、運勤能力の向上を重視した保育を行う、

環境重視

園児が園内で動物を飼育したり、外遊びを中心に保育を行う。

行事体験

四季折々の行事を通して、さまざまな事を体験的に学ぶ。

宗教教育

キリスト教や仏教など、宗教理念に基づいた教育方針で保育を行う。

モンテッソーリ教育

イタリアの女医で精神医学者のマリア・モンテッソーリが唱えた教育法を実践。幼児の自主性を尊重し、独自の教材を使った、縦割り保育を行うなどの特徴がある。

シュタイナー教育

哲学者ルドルフ・シュタイナーがドイツに創った学校の教育方針

「自由への教育」を実践。幼児・人ひとりが本来持つとされる能力を尊重し、自主性を育てることが主な特徴。

(参考:「保育園・幼稚園の先生をめざす人の本」p108。監修櫻井慶一。H21成美堂出版)

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)◎ 法人運営 

2017年03月13日

【情報公開】全大学法人の計算書類が見られる!

情報公開こんにちは! 今年も文科省より、大学法人の財務情報等が公開されました。各大学法人の財務の概要が把握できます。計算書類だけでなく事業報告書も閲覧するとより各法人の概要が理解できます。改正学校法人会計基準の実務も見えてきます。とても役立つサイトです。

 

<文科省の通知>

平成28年度学校法人の財務情報等の公開状況に関する調査結果について(通知)

  又は

http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/1355974.htm

 

<実際の各大学法人の財務情報一覧>特におすすめはココ↓↓

平成27年度各学校法人の財務情報等(平成28年度の調査結果)  

  又は

http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/__icsFiles/afieldfile/2017/02/24/1355974_01.pdf

 

今日は、ここまでです。



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2017年03月10日

【事/収】徴収不能引当金戻入額の表示はどうするの?

疑問こんにちは!今日は、高校法人の事務長さんからの御質問です。

 

<Q>徴収不能引当金戻入額の表示はどうするの?

 前年度は、学校の会計方針に従って正しく徴収不能引当金を計上したのですが、今年度、徴収不能引当金繰入額を計算すると徴収不能引当金の戻入になりそうです。これは、過年度修正額にするのですか。

 

<A>

 改正基準の初めての決算では、一瞬迷ってしまう取引です。

 事業活動収支計算書の話しです。まず過年度修正額の定義を確認します。

 基準別表第二より。

 

大科目

小科目

備考

特別収支

その他の特別収入

過年度修正額

前年度以前に計上した収入又は支出の修正額で当年度の収入となるもの。

 

 前年度の徴収不能引当金の計算が学校の会計方針に従って正しく計算されている場合は、当年度に前年度から繰り越した徴収不能引当金が当年度の引当金より多く徴収不能引当金の戻入額になる場合は、過年度修正額ではなく(大科目)雑収入の(小科目)徴収不能引当金戻入額になります

 

 今日は、ここまでです。



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