2016年11月21日

【科目】過年度修正額について知りたい?

疑問 こんにちは!今日は、高校法人の本部の方からのご質問です。昨年は、大臣所轄法人から良く聞かれた御質問です。

 

<Q>過年度修正額について知りたい?

 新しい科目「過年度修正額」について教えてください。

 


<A>

 まず基本は、新・学校法人会計基準から拾います。

別表 第二事業活動収支計算書記載科目(第19条関係)

 

 

大科目

小科目

備考

特別収支

事業活動収入の部

その他の特別収入

過年度修正額

前年度以前に計上した収入又は支出の修正額で当年度の収入

となるもの。

事業活動支出の部

その他の特別支出

過年度修正額

前年度以前に計上した収入又は支出の修正額で当年度の支出

となるもの。

 

 特別収支の小科目「過年度修正額」は、収入側と支出側の科目名が同じなのが特徴的です。

 

 過年度修正額の説明は、改正基準の8号通知にあります。※学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)(平25.9.225高私参第8号)

 ここでは、

機〕儻譴猟蟲

3.事業活動収支計算書

(3)特別収支

 特別収支には、「資産売却差額」、「施設設備寄付金」、「現物寄付」、「施設設備補助金」、「資産処分差額」、「過年度修正額」、「災害損失」及びデリバティブ取引の解約に伴う損失又は利益が該当するものとする。……

 

4.過年度修正額

「過年度修正額」のうち、資金収入又は資金支出を伴うものについては、事業活動収支計算書においては小科目「過年度修正額」で処理することとなるが、資金収支計算書及び活動区分資金収支計算書においては、次のとおり処理するものとする。

(1)資金収支計算書においては、資金収入又は資金支出があった年度において、資金収入は大科目「雑収入」に小科目「過年度修正収入」を設け、資金支出は大科目「管理経費支出」に小科目「過年度修正支出」を設けて処理するものとする。

(2)活動区分資金収支計算書においては、資金収入又は資金支出があった年度において、「その他の活動による資金収支」に小科目「過年度修正収入」又は「過年度修正支出」を設けて処理するものとする。

 

 そして、8号通知を補足する実務指針45号にも過年度修正額の追加説明があります。

2−5 過年度修正額の範囲

Q 特別収支における過年度修正額として計上されるものにはどのようなものがありますか。また、補助金の返還支出は、過年度修正額として特別収支に計上すべきですか。

 

A「特別収支」の「過年度修正額」には、資金収支を伴うものと、伴わないものとがある。

 資金収支を伴うものとしては、過年度の給与や退職金計算の誤りを当年度に精算した場合、過年度に未払金として計上するべきであった経費を当年度に支払った場合、過年度に徴収不能額として処理した債権を当年度に回収した場合、などが考えられる。

 資金収支を伴わないものとしては、過年度の減価償却額や退職給与引当金(繰入額)等の計算誤りを当年度に修正した場合などが考えられる。

 なお、補助金返還額は、教育活動収支の管理経費に計上され、「特別収支」に計上されるものではない。補助金は、過年度において一旦確定し収受しており、その一部に返還があったとしても返還命令決定通知に従ったものであり、過年度の修正には該当しない。 

 

 特別収支に属する過年度修正額は、金額の多寡を問わず、「特別収支」に計上しなければならない(実務指針45号。2-4特別収支の範囲)。

 

 今日は、ここまでです。



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2016年11月17日

【収入】保育士資格取得特例講座の収入

保育園こんにちは!今日は、大学法人でのやりとりです。最近のトピックでもあります。

 

<Q>保育士資格取得特例講座の収入

 いわゆる認定こども園法が改正されて、平成274月から「幼保連携型認定こども園」が創設され、幼稚園教諭及び保育士資格の両方を持つ「保育教諭」の配置が義務付けられました。

 これに伴って、保育士資格を持たない幼稚園教諭と幼稚園教諭免許状を持たない保育士の方を対象として、資格・免許を取得するための必要単位が軽減される特例措置が設けられました。

 さて、当大学では、保育士資格取得特例講座を開設しました。本学の場合、受講料はもらうのですが、特に入学金も受け取りません。そこで、大学が受け取る講座の受講料は、(大科目)付随事業・収益事業収入の(小科目)講習会収入のような科目が思い浮かぶのですが良いでしょうか?

 

<A>

 学則で定める入学金、授業料をもらわないことから(大科目)付随事業・収益事業収入の(小科目)講習会収入のような科目が思い浮かぶお気持ちはわかります。

 

 しかしながら、保育士資格取得特例講座は、大学では特例制度による学びでは、最大で8単位(2単位4科目。学校にもよりますが、要する日数としては通学制の場合、20日間程度と見込まれます。)の修得が必要となっています。

 このように大学の単位の取得が必須となっていることから(大科目)学生生徒等納付金収入の例えば(小科目)授業料収入で会計処理することになっています。

(ほぼ同趣旨:事業団の「実務問答集《改正会計基準対応版》」のQ14 保育免許取得講座の受講料)

 

<少し補足>

 新しい認定こども園法の「幼保連携型認定こども園」は、学校教育と保育を一体的に提供する施設であるため、配置される職員としては「幼稚園教諭免許状」と「保育士資格」の両方の免許・資格を有する「保育教諭」が位置づけられています。

 国では新たな「幼保連携型認定こども園」への円滑な移行を進めるため、改正認定こども園法の施行後5年間は、「幼稚園教諭免許状」又は「保育士資格」のいずれかを有していれば、「保育教諭」として勤務できる経過措置を設けておりますが、この間にもう一方の免許・資格を取得する必要があります。

 このため、平成26年度から平成31年度末までの間は、幼稚園教諭免許状を持っていて幼稚園等において一定の実務経験を有する者を対象として保育士資格の取得に必要な単位数等の特例を設け、免許・資格の併有を促進することとしました。

 

 今日は、ここまでです。



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2016年11月16日

【ニュース】 「資産の総額」の登記期限が3か月に!!

歴史2こんにちは! 今日は、学校の集まりでの話題です。

 

 学校法人では、資産の総額の変更登記については,年度終了後2ケ月以内に変更登記を行う必要がありました(組合等登記令第3条第3項)

 

 この組合等登記令第3条第3項が社会福祉法人制度改革の関係3ヶ月以内に変更されました。正確にいうと「社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(平成28 年政令第349 号)第2 条により、組合等登記令(昭和39 年政令第29 号)における資産の総額の変更の登記の期限が「2月以内」から「3月以内」に改正されました。

 

 この組合等登記令改正に伴う経過措置として、新組登令第3条第3項による社会福祉法人等の資産の総額の変更の登記は、計算書類等の作成及び所轄庁への届出の期限を毎会計年度終了後「三月」以内とする新法の規定が、平成28 年4月1日以後に開始する会計年度に係る計算書類等について適用されることに併せ、平成28年4月1日以後に開始する事業年度末日現在に行う資産の総額の変更の登記から適用することとになっています(改正政令附則第2項)。

 

 簡単に言うと平成28年度の資産の総額の登記から実施するわけです。

 来年の「資産の総額」登記の期限は平成296月末になります。

社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令等の公布について

 
<注意!>但し、寄附行為に定めがあり2ヶ月以内としている学校は、寄附行為の変更をしない限り2ヶ月以内となります(H29.4.11事務局加筆)。

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)◎ 法人運営 

2016年11月15日

【法】幼保連携型認定こども園と私立学校の関係

教育実習生こんにちは!今日は、ある会合での御質問です。

 

<Q>幼保連携型認定こども園

 幼保連携型認定こども園は私立学校って言っていいのですか?

 

<A>

 私学法第2条題意1校では、私立学校法上の「学校」には幼保連携型認定こども園が含まれることとなりました。ただここで言う、「私立学校」に含まれるものは学校法人が設置するものに限られて、社会福祉法人等が設置する幼保連携型認定こども園は、私的主体が設置する「学校」ではあるのですが、私立学校法上の「私立学校」ではありません。

(参考:松坂先生「逐条解説私立学校法」改訂版p9H28

 

<事務局加筆>

 それにしても松坂先生の「逐条解説私立学校法改訂版」は良書です。

 事務局では、発売日に2冊購入しました。

 

 なお、幼保連携型認定こども園は、学校であると同時に児童福祉施設としての性質も持っているため(児童福祉法第7条第1項)、学校教育法の規定の多くが適用できません。そのため学校教育法の第1条は改訂されていませんが、認定こども園条第2条第8項で、認定こども園法における「教育」は、教育基本法第6条第1項に規定する「法律に定める学校」で行われる教育であると規定して、幼保連携型認定こども園もその「教育」を行うこととなるので、幼保連携型認定こども園は、教育基本法第6条第1項の「法律に定める学校」としました。

 

 ですから、幼保連携型認定こども園は、学校教育法第1条に規定する学校ではないのですが、教育基本法第6条第1項に規定する「法律に定める学校」であり、認定こども園法によって創設される新たな「学校」となりました。

(参考:松坂先生p2829

 

 最後に内閣府のホームページから関連するページを拾っておきます。

 今日は、ここまでです。
教育基本法3



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)《特集》子ども・子育て 

2016年11月14日

【注記】幼稚園法人:第4号基本金の注記がない?!

教育実習生こんにちは!今日は、幼稚園法人の経理の方からのご質問です。

 

<Q>幼稚園法人:第4号基本金の注記がない?!

 改正基準の研修会に行ってきました。私の幼稚園法人では、第4号基本金がないのですが、改正基準の新しい注記「当該会計年度の末日において第4号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策」はどう書くのですか?省略して良いのですか?

 

<A>

 お尋ねの注記は、基準34条第1項第7号にあります。

6 翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額については、当該金額を脚注として記載するものとする。

 基準には省略規定がないのでこの第4号基本金の注記は、第4号基本金がない幼稚園での省略できました。

 現行制度では無理に第4号基本金を計算して注記を記載する必要のないとされています。注記は、第4号基本金の基準39条の「できる規定」を使って第4号基本金を組み入れていない旨を注記します。

 注記例です。

7.当該会計年度の末日において、第4号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策

 学校法人会計基準第39条の規定により、第4号基本金の組入れはない。

 研究報告16号のQ13の記載例です。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)☆ 注記 

2016年11月11日

【事/収】特別収支の部の省略の可否

基本金の組入と取崩こんにちは!専修学校の方のご質問です。

 

<Q>特別収支の部の省略の可否

 当法人では、事業活動収支計算書の特別収支の部は、予算書では金額がなく決算書でも出て来そうにありません。特別収支の部に金額がない場合、決算書では省略し良いのでしょうか。

 

<A>

 第五号様式 事業活動収支計算書の様式の一部なので「特別収支の部」は省略できません。

 また、特別収支の部の大科目も集計科目であるため省略できません。

 

 この部分は、平成262月公表の「学校法人会計基準の改正に関する説明会」への質問回答集にも同じような説明が見られます。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)◆◇事業活動収支計算書 

2016年11月10日

【注記】勘定科目別の「有価証券の時価情報」の注記の良否?!

資金運用こんにちは!今日は、高校法人の経理の方からのご質問です。

 

<Q>勘定科目別の「有価証券の時価情報」の注記の良否?!

 改正基準の研修会に行ってきました。財務担当理事が「有価証券の時価情報」を勘定科目別に書いた方がわかりやすいと言っています。文科省の8号通知の別添記載例と違う書き方のようで心配です。

 有価証券の時価情報を勘定科目別に書いて大丈夫ですか?

 

<A>

 確かに「有価証券の時価情報」の注記は、文科省の8号通知・別添記載例は勘定科目別に記載例ではありません。

 

 改正基準の「有価証券の時価情報」の注記は、学校法人の保有する有価証券を種類別に記載することにより、運用リスクを一層明確に開示することを目的としています。

 注記の趣旨に鑑みて、8号通知の様式にかかわらず、より詳細な種類内容を明細表として記載することを妨げるものではない(参考:実務指針455-2)。

 

 ですから、貸借対照表の注記ですので貸借対照表の記載科目で注記することも可能かと考えます。実際、会計士協会の研究報告16号Q14では、なぜか記載科目と言っていないのですが、「貸借対照表の勘定科目」を言う表現で勘定科目別(各引当特定資産及び有価証券)の有価証券の時価情報の注記を認めています。「貸借対照表の勘定科目」だから実質的に=「記載科目」ですね。

 Q14には、「有価証券の時価情報」(貸借対照表の勘定科目ごとの区分によって記載した場合)の注記例があるので便利です。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)☆予算 

2016年11月09日

【資産】固定資産の残存価額

減価償却こんにちは!今日は、高校法人の経理の方からのご質問です。

 

<Q>固定資産の残存価額

 他校の事務長と話していたらその学校では、固定資産の減価償却計算で残存価額をゼロとして計算しているとのことでした。当法人は残存価額を固定資産の取得価額の1割としています。学校会計では、残存価額をゼロにして良いのですか?

 

<A>

 学校会計では、「有形固定資産の減価償却額の計算に当たっては、残存価額を零として行った場合であっても、妥当な会計処理として取り扱うものとする。この場合、最終年度に備忘価額を付するものとする。」となっています。

(根拠:学校法人の減価償却に関する監査上の取扱い(学校法人委員会報告第28号)

 事務局の主観が入りますが、多数決で言うと、残存価額を1割とする学校よりもゼロとする学校の方が多いでしょう。

 

 今日は、ここまでです。



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2016年11月08日

【注記】退任した理事長との取引

校長こんにちは!今日は、高校法人の経理の方からのご質問です。

 

<Q>退任した理事長との取引

 当法人のA理事長より学生寮の校地を借りて賃料を払っていましたが、6月末で退任し7月よりB理事長となりました。今年度の決算では、関連当事者との取引はなくなるのですか?

 

<A>

 限られた情報でのご質問ですので、A理事長は7月より関連当事者でなくなったとの前提での御回答です。

 

 関連当事者に該当するか否かは、個々の取引の開始時点で判定するものとし、関連当事者が会計年度中に関連当事者に該当しなくなった場合には、関連当事者に該当している間の取引については注記しなければなりません。従って、今回の場合、4月〜6月のA理事長と学校との取引が関連当事者との注記として必要になります。

 

 今日は、ここまでです。



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2016年11月07日

【注記】デリバティブ取引の注記の説明

仕組債こんにちは!今日は、高校法人の経理の方からのご質問です。

 

<Q>デリバティブ取引の注記の説明

 改正基準の研修会に行ってきました。財務担当理事がデリバティブ取引の注記の説明を求めています。8号通知の注記例の説明をして下さい。

(事務局補足:8号通知別添・注記事項記載例)

(2)デリバティブ取引

 デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益

対象物

種類

当年度(平成××年331日)

契約額等

契約額等のうち一年超

時価

評価

損益

為替予約取引

売建 米ドル

×××

×××

××

××

金利スワップ取引

受取固定・支払変動

×××

×××

××

××

合計

×××

×××

××

××

(注1)上記、為替予約取引及び金利スワップ取引は将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的としている。

(注2)時価の算定方法

     為替予約取引…先物為替相場によっている。

     金利スワップ取引…取引銀行から提示された価格によっている。

 

<A>

 学校法人の資産運用の形態としては、預金や公共債(国債・地方債・政府保証債)等の保有のほか、近年、仕組債やデリバティブ(金融派生商品)取引などの新たな金融商品による運用も目立つようになっています。

 特に、デリバティブ取引は、金融の自由化、国際化の流れの中で、金融・証券市場で大きく拡大しており、市場における金利や為替の変動リスク回避の手段として利用されるほか、それ自体が投資目的としても利用され、少ない投資金額で多額の利益を得うる反面、多大の損失を被るリスクもあるとされる。仕組債も一般にデリバティブが組み込まれた債券とされ、必ずしも元本保証のあるものではありません(参考:H21の文科省の資産運用通知)。

 

 そこで、重要性がある場合には、貸借対照表では読み取れないデリバティブ取引のリスクを注記事項で開示することになっています。

 さて、注記事項の解説自体は、文科省の通知でなく会計士協会の研究報告16号で拾います。注記事項は、研究報告16号(今回はQ18)をみるのが便利です。ここでは、

 

 「デリバティブ取引の注記として、デリバティブ取引の対象物、種類、当年度末の契約額等、契約額等のうち1年超の金額、その時価及び評価損益を記載することとなる。当該取引がヘッジ目的であろうと投機目的であろうと注記する。

 なお、当該デリバティブ取引の利用目的について、ヘッジ目的又は投機目的である旨を注記することが望ましい。また、ヘッジ目的で評価損益が実現する可能性が低い場合には、その旨を注記することも考えられよう。」

 

 今日は、ここまでです。



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2016年11月04日

【注記】注記事項の重要性ってどう決めるの?!

質問こんにちは!今日は、高校法人の経理の方からのご質問です。

 

<Q>注記事項の重要性ってどう決めるの?!

 改正基準の研修会に行ってきました。例えば「有価証券の時価情報」に重要性がある場合はに注記事項として注記するとのことでしたが、重要性という言葉の意味がピンときません。説明してください。

 

<A>

 例えば、有価証券の時価情報であれば「(8)その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項」の注記事項として記載します。

 ここでの重要性の判断は、注記項目が計算書類に与える影響額又は学校法人の財政及び経営の状況に及ぼす影響により判断します。

 

 もう少し具体的に言うと、重要性の判断基準は、学校法人の規模等によって一概に金額基準を示すことはできないのですが、ヒントとしては、学校法人の資産総額若しくは事業活動収入計、経常収支差額又は基本金組入前当年度収支差額などに照らして重要な影響を与える場合やその事項に重要性がある場合には、財政及び経営の状況を正確に判断するために記載することとなります。

 そして、重要性の判断については、学校法人の規模によって異なるため、学校法人が決定し毎年度継続的に採用することが望ましいとされています。

 

 今日は、会計士協会の研究報告16号を参考に回答しました。注記で困ったら研究報告16号は便利です。

 今日は、ここまでです。



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2016年11月02日

【注記】注記の文言が微妙に異なる謎?!

基本金の組入と取崩こんにちは!今日は、高校法人の経理の方からのご質問です。

 

<Q>注記の文言が微妙に異なる謎?!

 改正基準の研修会に行ってきました。ここで注記については、文科省と会計士協会で文言の相違が見られます。どちらを書いたら良いですか?

例:教育vs教育研究

改正基準の8号通知・別添記載例

会計士協会の研究報告16

1.重要な会計方針

(2)その他の重要な会計方針

食堂その他教育活動に付随する活動に係る収支の表示方法

重要な会計方針

△修梁召僚斗廚焚餬彿針

 食堂その他教育研究活動に付随する活動に係る収支の表示方法

 

<A>

 事務局の個人的な見解です。改正基準の別添記載例も研究報告16号の記載例もいずれも正しいです。


<少し補足>

改正基準の8号通知・別添記載例

会計士協会の研究報告16

1.重要な会計方針

(2)その他の重要な会計方針

食堂その他教育活動に付随する活動に係る収支の表示方法

重要な会計方針

△修梁召僚斗廚焚餬彿針

 食堂その他教育研究活動に付随する活動に係る収支の表示方法



 文科省の8号通知は、「教育活動」には本文「詰儻譴猟蟲繊廚琶鵡爐任垢「教育」には当然「研究」としています。ですから「食堂その他教育活動」と書きました。もっともH17年改正の17高私参第1号通知でも「食堂その他教育活動」でした。そもそも原点に戻ると、基準第5条が「食堂に係る収入と支出その他教育活動に付随する活動」となっています。

 会計士協会は、わかりやすく注記を記載するための「食堂その他教育研究活動」としたと考えられます。

  

 今日は、ここまでです。



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2016年10月31日

【法】「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」の略称

教育実習生こんにちは!今日は、こども園の園長先生からのご質問です。

 

<Q>「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」の略称

 こども・子育て三法の一つに「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」がありますが、長い名称の法律なので上手な略称があれば教えて下さい。

 

<A>

 私立学校法施行規第4条の3では「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」と「認定こども園法」と略して名称を使っています。ですから「認定こども園法」と呼んではどうでしょうか。

 

 今日は、ここまでです。



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2016年10月28日

【法律】いまさらだけど「告示」って何だろう?

指導こんにちは!今日は、高校の事務長さんからのご質問です。

 

<Q>告示って何だ??

 会計士さんが「監査事項の指定」の告示と言っておりましたが、そもそも告示ってなんでしょうか?

 

<A>

 告示は、学校会計の法規集では説明のない法律用語なので、今日は、法律の専門書を利用しての御回答です。

 どうせなので、ややこしい関連用語を一緒に眺めてみましょう。

 

法律・政令・省令・告示等の一覧表

名称

内容

(1) 法律

議員もしくは内閣が提出した法律案で衆・参両議院で可決したものをいう。

・私立学校法

(2) 政令

内閣が閣議で制定する命令。憲法・法律の規定を実施するための執行命令としての政令と、法律の委任した事項を定めるための委任命令としての政令がある。

・私立学校法施行令

(3) 省令

各省の大臣がその主任事務について発する命令。

・学校法人会計基準(昭46.4.1文部省令第18号)

 告示等には、告示・通達・訓令・公示・通知・指針等がある。

 

(4) 告示

行政機関がその行政処分又は重要な事実について広く一般に知らせる行為をいう。

(少し加筆)

告示は、一般的には、各省大臣は、その機関の所掌事務について公示を必要とする場合においては、告示を発することができます。国家行政組織法第14条が根拠です。(参考:「私学経営の法律相談」H14年版p89。法友社。俵先生の本)

・文部科学大臣の所轄に属する学校法人の行うことのできる収益事業の種類を定める件(昭25.11.8文告第68号).

・文部科学大臣を所轄庁とする学校法人が文部科学大臣に届け出る財務計算に関する書類に添付する監査報告書に係る監査事項を指定する等の件(平27.3.30文科告第73号)

・学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等(平6.7.20文告第117号)

・学校法人の寄附行為及び寄附行為の変更の認可に関する審査基準

(平19.3.30文科告第41号)

 

(5) 通達

上級行政機関が所轄の諸機関にその機関の所掌事務について示達するため、所管の諸機関及び職員に対し発するものをいう。その内容により拘束力が生じる点が通知と異なる。〈国家行政組織法第14条第2項〉

・法人税基本通達

(6) 訓令

行政機関及びその職員を対象として定められる命令をいうが、通達との区別は必ずしも明確ではない。

 

(7) 公示

ある事項を広く一般に知らせる行為をいう。告示や公布など通知公表行為をさすが、公の機関が一般公衆に一定の事項を周知させる場合に告示が用いられることが多い。

・大阪府教育長公告第1(28.6.3)

(8) 通知

一定の事柄を特定もしくは不特定の者に知らせる行為をいう。通知自体が法的効果を有するものではない。通知によって生ずる法的効果は、通知内容によるのではなく、通知内容の根拠となる法規により効果が発生するものであるため、準法律的行政行為に含まれる。

・学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)(平25.9.2 25高私参第8号)

(9) 指針

それ自体としては法的拘束力を持たないが、行政機関が対象となる事項の取り扱い等について示す行為規範をいう。たとえば、「特定胚の取扱いに関する指針」〈平成13文部科学省告示173〉のように人クローン規制法(ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律)で許可された特定服を用いる研究の進め方などを示し、それを遵守することを求め、指針に適合しない場合には、必要に応じて根拠法に基づく制裁措置を行うことがある。

・学校における生徒等に関する個人情報の適正な取扱いを確保するために事業者が講ずべき措置に関する指針(平16.11.11文科告第161号)

(参考:「教育法規便覧」平成22年版p34

 

今日は、ここまでです。



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2016年10月27日

【税金】消費税のインボイス方式って何?

消費税こんにちは!大学の方からのご質問です。

 

<Q>消費税のインボイス方式って何?

 消費税のインボイス方式ってなんですか?

 

<A>

 インボイスと言うとビジネスでは、請求書の意味合いが強いのですが、消費税で言うインボイスは、少し意味が異なり「納品書」「送り状」に近いモノをイメージしています。

 

 消費税は売上(1080円)に含まれる消費税(80円)から仕入れ(864円)に含まれる消費税(64円)を控除して事業者が消費税16円(80円−64円)を税務署に事業者が納付します。

 仕入れから差し引く消費税を仕入税額控除と言うのですが、悪用した消費税還付詐欺を防ぐためにインボイス方式が必要とされています。

 インボイス方式では、企業は仕入れ先から受け取ったインボイスに書かれた税額しか消費税の控除ができなくなります。

 

 インボイス方式の導入は、財務省が提唱しています。

 http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/401.htm

 

 今日は、ここまでです。



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2016年10月26日

【学校種】中等教育学校って何?

学校教育法

こんにちは!今日は、会計士さんからのご質問です。


<Q>中等教育学校って何?

 校長先生が言っていた中等教育学校って何ですか?それと前期課程、後期課程ってなんですか?


<A>

1.中等教育学校とは 

 中等教育学校は、平成10年の「学校教育法等の一部を改正する法律」に基づいて、平成114月から選択的に導入することが可能となった中高一貫教育の実施を目的とする学校です。就業年限は6年の新しい学校種です。

 学校教育法の第1条に規定されるいわゆる一条校で、私立の場合には経常費補助金を受けています。高校では、「高等学校等就学支援金制度」があります。

 このように中等教育学校は、新しく設けられた学校種で、一つの学校で一体的に一貫教育を行います。後期(高校に相当)段階では募集をしないで、前期(中学に相当)からしか入学できません。生徒全員が一緒に6年間の一貫教育を受けるわけです。

 文部科学白書(H27年版)によると、生徒数は中等教育学校3万人です。高校(全日制)321万人、中学校347万人に比べると、まだ生徒数が少ないです。

 国立なら東京学芸大学附属国際中等教育学校(東京)、公立なら東京都立小石川中等教育学校(東京)、私立なら桐蔭学園中等教育学校(神奈川)などがあります。

 正確な言い方がどうかわかりませんが、中等教育を学校で言うと教育界では「中学校」と「高等学校」を言います。ですから中等教育学校は、「中学校」+「高等学校」の一貫教育学校になる訳です。


2.前期課程と後期課程

 中等教育学校では、前期課程は中学校の学習指導要領が適用され、後期課程では高校の学習指導要領が適用されます。ただ、中等教育学校では、前期課程で幅広い選択科目や後期課程で指導内容の入れ替えができる特例があり、柔軟なカリキュラム編成が可能です。


 今日は、ここまでです。


 


 


 


 











kaikei123 at 21:52|PermalinkComments(0)TrackBack(0)◎ 法人運営 

2016年10月25日

【基準】学校法人会計基準の仕組み?「別表」と「様式」って何?

基準改正3こんにちは!今日は、高校の経理の方からのご質問です。

 


<Q>「学校法人会計基準」の仕組み?「別表」と「様式」って何?

 学校法人会計基準の本則のあと附則があって、その後に別表と様式が続いてありますが、別表と様式ってなんですか?学校法人会計基準の一部なのですか?

 


<A>

 それでは、久しぶりに学校法人会計基準を分・整理してみます。

本則

1章(第1条)から第6章(第40条)

附則

 


別表

別表第一 資金収支計算書記載科目(第10条関係)

別表第二 事業活動収支計算書記載科目(第19条関係)

別表第三 貸借対照表記載科目(第33条関係)

様式

第一号様式(第12条関係)

第二号様式(第13条関係)

第三号様式(第14条関係)

第四号様式(第14の2条関係)

第五号様式(第23条関係)

第六号様式(第24条関係)

第七号様式(第35条関係)

第八号様式(第36条関係)

第九号様式(第36条関係)

第十号様式(第36条関係)

 となりました。

 ただ、学校会計の法規集には、別表、様式の定義がありません。

 弁護士さんの専門書の力をお借りします。

「学校法人諸規定の整備と運用(第七版)」H27法友社)の「8学内規則の形式」p217218がとても参考になります。

 この際、本則に続く附則も説明しておきます。

附則

ア 附則とは、当該規則等に付随する事項(施行期日、他の規則等の改廃、当該規則等の施行に伴う経過措置等)を定めた部分の総称であり、当該規則等の本体を成す「本則」の後に置く。

イ 附則は、規則等が制定されたとき、又は一部改正がなされたときは、その都度、「附則」と表示し、施行期日に関する規定等を置く。

ウ 附則の項番号は、規定が1項だけのときは必要ないが、2項以上のときは付けなければならない。

工 附則において規定する事項及び順番は、次のとおりである。

 (ア)当該規則等の施行期日に関する事項

 (イ)他の規則等の廃止に関する事項

 (ウ)当該規則等の施行に伴う経過措置に関する事項

 (エ)他の規則等の改正に関する事項

 (オ)当該規則等の有効期限に関する事項

 (カ)その他の事項

別表

 本則の中で、文章により表現したのでは、煩雑になり、分かりにくくなるような場合は、「別表」として表を用いて表現することで、規定の内容をより分かりやすくするものである。

 この場合は、必ず、本則中に「別表による。」と規定し、本則と連動しなければならない。

 別表が一つのときは、単に「別表」とし、二つ以上になるときは、「別表第1」「別表第2」というようにする。

様式

 申請書、願書、届書等の書式のひな形を規定上で示す場合には、これを「様式」として規定する。

 この場合は、必ず、本則中に、「…様式に…」とか、「…○○○(様式第○号)…」とか規定し、本則と連動しなければならない。

 様式が一つのときは、単に「様式」とし、二つ以上になるときは、「様式第1号」「様式第2号」というようにする。

 やはり、別表と様式は基準の一部でした。

 


 今日は、ここまでです。



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2016年10月24日

【補助金】経常費補助金の特別補助の表示

補助金こんにちは!大学の方からのご質問です。

 

<Q>経常費補助金の特別補助の表示

経常費補助金の特別補助の表示を教えて下さい。

 

<A>

 皆様が一瞬迷うような部分なので、実務指針45号がQ&Aを掲載されています。

実務指針第451-4い鮖温佑砲靴泙后

<Q>

経常費補助金を構成する特別補助

<A>

 経常費常費補助金を構成する特別補助特別補助は、私立学校振興助成法第7条で規定されており、「私立大学における学術の振興及び私立大学又は私立高等専門学校における特定の分野、課程等に係る教育の振興のため特に必要があると認めるとき」に従来から実施されている一般補助金を増額して交付できるというものである。

 したがって、特別補助は、経常費補助金における一般補助の増額分であり、その名称・目的・内容等から、一部が施設設備の購入に充てられることが想定される特別補助であっても、「教育活動による資金収支」の活動区分に計上する。

 

<少し補足>

 私立大学等経常費補助金の具体的な配分については、「一般補助」と「特別補助」に区分して交付されています。特別補助を簡単に言うと、特色ある教育研究の取組を支援する補助金と言えます。

 最新版では、ありませんが、一般補助と特別補助のわかりやすい説明です。

一般補助

特別補助

「一般補助」については、私立大学等ごとに専任教員数、専任職員数、学生数等にそれぞれ所定の単価を乗じて得た補助基準額を当該私立大学等ごとの教育研究条件の整備状況(ヽ慇諺軣螳に対する在籍学生数の割合、∪貲ざ軌等の数に対する在籍学生数の割合、3慇固蕊婉蘯入に対する教育研究経費支出等の割合など)を勘案した係数で調整して配分(傾斜配分調整幅130〜1%)することにより、私立大学等が自主的に教育研究条件を高めるよう誘導しているところです。

「特別補助」については、大学院の充実、高度情報化の推進、外国人留学生の受入れなど、社会的要請の強い特色ある教育・研究に着目して増額補助を行っており、それぞれの私立大学等が独自の校風に基づき特色ある教育研究を推進するよう配慮しているところです。

(参考:小野先生p277

今日は、ここまでです。



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2016年10月21日

【基準】学校法人会計基準に社会福祉法人の規定が混入??

教育実習生こんにちは!今日は、高校の方からのご質問です。

 

<Q>学校法人会計基準に社会福祉法人の規定が混入??

 学校法人会計基準には、学校法人の規定ばかりですか。

 

<A>

 学校法人会計基準第40条には、ちょっと変わった規定があります。

 基準の第40条は、平成22225日付の改正で設けられた社会福祉法人関係の規定があります。(関連:「学校法人会計基準の一部改正について(通知)」平22.2.2521文科高第595号)

 

 社会福祉法人が認定こども園である幼保連携施設を構成する幼稚園及び保育所を設置する場合は、まず、社会福祉法人として社会福祉法人会計基準の計算書類の作成が必要です。加えて、私立学校振興助成法の補助金をもらう場合は、学校法人会計基準の計算書類を求められます。しかし、こうなると2つの会計ルールによる2つの決算が必要となり実務上とても大変です。

※参考:「今後の認定こども園制度の在り方について」(認定こども園制度の在り方に関する検討会報告書)平成21331日 内閣府

 

 そこで、このような場合は学校法人会計基準によらないで、社会福祉法人会計基準による会計処理によることができると、社会福祉法人に特例を認めました。

 

 今日は、ここまでです。

 

<参考>

(  )が多くて読みづらい学校法人会計基準の第40条です。

6章 幼保連携型認定こども園を設置する社会福祉法人に関する特例  

40 法第14条第1項 に規定する学校法人(法附則第2条第1項に規定する学校法人以外の私立の学校の設置者であって、同条第3項の規定による特別の会計の経理をするものに限る。のうち、幼保連携型認定こども園(就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律 (平成18年法律第77号)第2条第7項 に規定する幼保連携型認定こども園をいう。)を設置する社会福祉法人(社会福祉法 (昭和26年法律第45号)第22条 に規定する社会福祉法人をいう。)については、第1条第1項及び第2項の規定にかかわらず、一般に公正妥当と認められる社会福祉法人会計の基準に従うことができる。

(事務局)第40条冒頭の「法」は、私立学校振興助成法のことです。基準の第1条に書かれています。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)☆ 計算書類 

2016年10月19日

【法人運営】外部役員はいらないの?

聞くこんにちは!今日は、銀行の方からのご質問です。


<Q>外部役員はいらないの?

 学校法人では、外部役員は入れなくて良いのですか?


<A>

 役員については、は、いわゆる外部理事、外部監事を加えることが義務づけられています(私学法38)

(役員の選任)

第38条 

5 理事又は監事には、それぞれその選任の際現に当該学校法人の役員又は職員(当該学校法人の設置する私立学校の校長、教員その他の職員を含む。以下同じ。)でない者が含まれるようにしなければならない。

 平成16年の私立学校法改正で導入された規定です。改正の目的は、学校法人の運営に多様な意見を取り入れ、その経営機能を強化することにあります。

 個人的には、外部役員の規定は、注意喚起の意味で寄附行為に入れておきたいような大切な規定です。


 また、関連して、役員のうちに、各役員についてその配偶者又は三親等以内の親族が1人を超えて含まれてはならないことと定め(私学法38)、同族経営を排除し学校法人の公共性・公益性を確保するようになっています。超簡単に言うと正確な言い方ではありませんが、家族は2人までと言うことです。父が理事長から息子は理事になれますが、母は3人目の家族なので理事になれません。


 なお、余計なことを言えば、役員については、校長、教員と同じように欠格事由を定め(私学法38─3惷桔。構猴)、不適格者が学校経営に参加することを排除しています。


 今日は、ここまでです。


 


 


 


 


 








kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)◎ 法人運営 

2016年10月18日

【基準】今さらだけど「省令」ってなあに?

法律こんにちは!今日は、高校の経理の方からのご質問です。

 


<Q>今さらだけど「省令」ってなあに?

 学校法人会計基準の文頭には、「省令」とありますが、省令ってなんでしょうか?

学校法人会計基準

         昭和46年4月1日文部省令第18号

         最終改正 平成27年3月30日文部科学省令第13

 


<Q>

 学校会計の法規集には省令の定義がありません。

 正確に答えるために法律用語辞典からの御回答です。

出典:法律用語辞典p613(H24。有斐閣)

しようれい【省令】

各省大臣が主任の行政事務について法律若しくは政令を施行するため又は法律若しくは政令の特別の委任に基づいて発する命令(行組一二)。内閣府の長たる内閣総理大臣の発する命令は「内閣府令」と呼ばれるが(内閣府七)、法律上の性質は省令と同様である。

 簡単に言うと、省令は、「各省の大臣がその主任する事務について発する行政上の命令。」となりました。

 ここで法律用語しての「命令」の意味をフォローしておきます。今度は大辞林です。

【命令】

国会の議決によらず行政機関が制定する法規。法律を実施するため,または法律の委任に基づいて制定される。

 以上から学校法人会計基準の冒頭に出てくる「文部科学省令」とは、「文部科学大臣が、その主任する事務について発する行政上の命令(国会の議決によらず行政機関が制定する法規)」となりました。

 


 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)☆ 計算書類 

2016年10月17日

【明細表】固定資産明細表「特定資産」は省略できるの、できないの?

疑問こんにちは!今日は、高校法人の方からのご質問です。

 


<Q>固定資産明細表「特定資産」は省略できるの、できないの?

 新しい固定資産明細表(第九号様式)を見ると、「特定資産」の行が新設されていますが、当法人には特定資産がありません。省略して良いでしょうか?

 


<A>

「特定資産」は中科目なので、省略できません。

 もともと貸借対照表の「特定資産」は中科目であり、集計科目なので省略できません。固定資産明細表は、貸借対照表の固定資産の明細表なので、貸借対照表に中科目の特定資産が表示される以上、固定資産明細表にも「特定資産」は残ります。

 逆に言うと、「特定資産」を省略して良いと言う根拠が見あたりません。

 


 今日は、ここまでです。



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2016年10月14日

【基本金】なぜ?「未組入高≒借入金残高」の理由

基本金こんにちは!高校でのご質問です。



<Q>なぜ?未組入高≒借入金残高」の理由

 基本金明細表ですが、未組入高と借入金の額は必ずしも一致しないというのは、どういう事ですか?

 算式で言うと、「未組入高≒借入金残高」です。



<A>

 本問が、学校会計の法規集に例題入りでQ&Aがあるので、これを利用します。

※「基本金に係る実務上の取扱いに関するQ&A」(学校法人委員会研究報告第15)2-7です。



Q 校舎の改築をしましたが、以下の場合には未組入高はいくらになるでしょうか。

新築校舎代 1,000

 内訳

  第2号基本金に係る自己資金 200

  上記以外の自己資金     500

  借入金           300

  除却した旧校舎に係る基本金 600

 (未組入高はないものとする。)

A 未組入高を算定するには基本金と資金との対応関係を次にように考える必要がある。

 新校舎に係る基本金要組入額1,000−除却した旧校舎に係る基本金600−第2号基本金からの振替額200=要組入高200

 新築校舎の基本金で既に組み入れられているのは、除却した旧校舎に係る基本金額600と第2号基本金として組み入れられている200(第1号基本金に振り替えられる。)であり、差し引きした200 が組み入れられていないこととなる。

 一方、資金は、第2号基本金に係る自己資金200 が積み立てられてあり、残りの800 の資金が自己資金と借入金により賄われている。

 

 図で示すと下のようになる。

 図のうち、基本金と資金とは(b)の対応関係が明確になっていないが、未組入高の算定の際には既に基本金に組み入れられている分について取崩しをしないものとし、組み入れられていない200 についてはその金額の範囲内で基準第30 条第3項により借入金による未組入高として翌年度以降に繰り延べる額を算定する。

 したがって、借入金は300 あるが組み入れられていないのは200 であるので、200 が借入金による未組入高となる。



 今日は、ここまでです。



未組入


 


 


 


 



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)☆ 基本金 

2016年10月13日

【明細表】固定資産明細表の増減事由の書き方

疑問こんにちは!今日は、高校法人の方からのご質問です。

 


<Q>固定資産明細表の増減事由の書き方

 固定資産明細表(第九号様式)を見ると、(注)4には、増減事由を摘要欄に書いて下さいと指示があるのですが、摘要欄には字数の制限があり書ききれません。どう書いたら良いですか?

 


<A>

 そのまま回答があります。「学校法人計算書類の表示に関する研究報告」(学校法人委員会研究報告第33)です。

附属明細表の表示

1.固定資産明細表

(1)売買による増減以外の特殊な事由による固定資産の増減があった場合又は同一科目について多額の増減があった場合には、その事由を摘要柵に記載することとなる(第八号様式(注4)参照)

 なお、記赦内容が多い場合には摘要柵に記減することに代えて脚注することができる。この場合、摘要柵と脚注との関連を明示するため関連符号等を付すこととなる。

 


 もっと詳しく知りたい方は、学校会計の法規集を開いていただくか、会計士協会のホームページをご覧ください。

 


 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)★ 固定資産 | ☆ 内訳表・明細表

2016年10月12日

【運営】学則、学則って何ですか?

質問こんにちは!今日は、学校の顧問税理士さんからのご質問です。

 

<Q>学則、学則って何ですか?

 学校に行くと「学則」という言葉がやたら出てきますが、今さらですが「学則」の基本的なことを教えて下さい。

 

<A>

 学則は、それぞれ学校の組織や学事ついて定めた規則を言います。学校の規程集に必ず含まれています。

 学則と少し似た規則に校則があります。学則は、学校教育法などの法律に法令に根拠を持つという点で、校則と異なります。

 学則は、学校を学生生徒との関係では、在学契約の内容となるものです。ですから、ちょっと極端な話、寄附行為の次に大切な学内規程と言っても過言ではありません。

 

<少し説明>

1.学則の性格

 学則は、その学校の教育課程、収容定員、職員組織、利用関係等の基本を定めた規定です。

 学則については、学教法施行令、学教法施行規則に規定があります。法令に根拠をもつ規則である点で、校則とはちょっと異なります。

 

2.学則の認可申請や届出

 学則は、学校の組織・学事に関する重要なルールなので、学則の作成や変更については、所轄庁へ認可申請したり、届出をしたりします。

(1)学則の作成

 

 学則は、学校を設置する場合の認可申請に必要な添付書類とされています(学教法施行規則3条。換)

(2)学則の変更

 

 学校の設置認可の場合を除き、学則の変更は届出事項とされていますが(同規則2条1号、施行令27の2)

 高等学校や中等教育学校の後期課程の広域の通信制に係る学則の変更や収容定員に係る学則の変更は、認可事項とされています(学教法施行令231011)

 

3.必要的記載事項

 学則に最小限記載しておかなければならない事項(必要的記載事項)は、次のとおりです(学教法施行規則4条)。学校会計の法規集にも掲載されています。

(1)共通の記載事項

(規則4 

 

―ざ版限、学年、学期及び授業を行わない日(休業日)に関する事項

部科及び課程の組織に関する事項

6軌蕾歡及び授業日時数に関する事項

こ惱の評価及び課程修了の認定に関する事項

ゼ容定員及び職員組織に関する事項

ζ学、退学、転学、休学及び卒業に関する事項

Ъ業料、入学料その他の費用徴収に関する事項

┥淅海亡悗垢觧項

寄宿舎に関する事項

(2)通信制

(規則4◆

 通信制の課程を置く高等学校及び中等教育学校の後期課程については、さらに、次の事項が必要的記載事項とされます。

通信教育を行う区域に関する事項

通信教育について協力する高等学校に関する事項

 

今日は、ここまでです。



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2016年10月11日

【制度】認定こども園の設置者って誰?

教育実習生こんにちは!今日は、税理士事務所さんからのご質問です。


<Q>認定こども園の設置者って誰?

 新しく認定こども園の経理を担当することになりました。

 認定こども園の設置者について教えて下さい?

 特に学校法人ができる類型を教えて下さい。



<A>

代表的な、認定こども園の3類型について設置者をまとめてみます(地方裁量型は除きます)。

幼保連携型

幼稚園型

保育所型

国、自治体、学校法人、社会福祉法人

国、自治体、学校法人

特に設置者の制限なし


この表からもわかるように、学校法人立であれば、代表3類型のこども園はどれも設置可能と言うわけです。


今日は、ここまでです。



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2016年10月07日

【こども園】認定こども園の所管は?

教育実習生こんにちは!認定こども園の顧問税理士さんからのご質問です。

 

<Q>認定こども園の所管

 認定こども園の所管は、文部科学省ですか?それとも厚生労働省ですか?

 それとも内閣府ですか?

 

<A>

 2012(平成24)年8月に成立した子ども・子育て関連三法に基づく子ども・子育て支援新制度(以下「新制度」という。)は、社会保障・税一体改革の一項目として、消費税率の引上げによる財源の一部を得て実施されるもので、2015(平成27)年4月から施行されました。

 2015 4月の新制度の施行と併せ、内閣府に子ども・子育て本部が発足しました。子ども・子育て本部は、内閣府特命担当大臣を本部長とし、行政各部の施策の統一を図る観点から少子化対策や子育て支援施策の企画立案・総合調整を行うとともに、子ども・子育て支援法に基づく給付等や児童手当など子育て支援に係る財政支援の一元的な実施等を担うほか、認定こども園制度を文部科学省、厚生労働省と共管しています。

(参考:平成28年版厚生労働白書p251

 

 今日は、ここまでです。



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2016年10月06日

【法】幼保連携型認定こども園と私学法の関係

教育実習生

こんにちは!今日は、税理士事務所の方からのご質問です。

 

<Q>幼保連携型認定こども園と私学法の関係

新しく認定こども園の経理を担当することになりました。当園では、幼保連携型認定こども園を設置しているのですが、私学法上の位置づけはどうなっていますか?

 

<A>

 平成24年の私学法改正で認定こども園の関連規定が追加されました。

 すなわち、「子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の措置に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」(平2467号)の制定に伴って、「幼保連携型認定こども園」に関する規定が地学法に追加がされました。(私学法第2条第1項、第4条、第5条、附則。平27.4.1施行)。

 ポイントを分かりやすく言うと

・私学法の学校に幼保連携型認定こども園が追加されました。(私学法第2条第1項)。つまり、

 私学法の学校一条学校幼保連携型認定こども園

・幼保連携型認定こども園の所轄庁は、都道府県知事又は指定都市等の長となりました(私学法第4条第1項)

 

 私立学校振興助成法においては、幼保連携型の認定こども園が補助の対象に追加されました(第2条第1項)。

 

<参考>

私立学校法(昭和24年法律第270)

平成24年改正私立学校法(平成24法第67)新旧対照表の主要部分

平成24年改正

従来の私学法

(定義)

2条 この法律において「学校」とは、学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校及び就学前の子どもに関する教青、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77)2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園(以下「幼保連携型認定こども園」という。)をいう。

23(略)

(定義)

2条 この法律において「学校」とは、学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校をいう。

(所轄庁)

4条 この法律中「所轄庁」とあるのは、第1号、第3号及び第5号に掲げるものにあっては文部科学大臣とし、第2号及び第4号に掲げるものにあっては都道府県知事(第2号に掲げるもののうち地方自治法(昭和22年法律第67)252条の191項の指定都市又は同法第252条の221項の中核市(以下この条において「指定都市等」という。)の区域内の幼保連携型認定こども園にあっては、当該指定都市等の長)とする。

15(略)

(所轄庁)

4条 この法律中「所轄庁」とあるのは、第1号、第3号及び第5号に掲げるものにあっては文部科学大臣とし、第2号及び第4号に掲げるものにあっては都道府県知事とする。

 

 

 

 

 

15(略)

(学校教育法の特例)

5条 私立学校(幼保連携型認定こども園を除く。第8条第1項において同じ。)には、学校教育法第14条の規定は、適用しない。

(以下略)

(学校教育法の特例)

5条 私立学校には、学校教育法第14条の規定は、適用しない。

 

 

(以下略)

 

 今日は、ここまでです。



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2016年10月05日

【制度】幼稚園と保育園と認定こども園の違い

教育実習生

こんにちは!今日は、幼稚園の顧問税理士さんからのご質問です。



<Q>幼稚園と保育園と認定こども園の違い

新しく認定こども園の経理を担当することになりました。

幼稚園と保育園と認定こども園の違いを教えて下さい







<A>

たまに尋ねられるご質問です。

思い付くまま、3者の比較表を作成してみました。

 

幼稚園

保育園

認定こども園

根拠法令

学校教育法

児童福祉法

就学前保育等推進法

所轄庁

文部科学省

厚生労働省

文部科学省・厚生労働省

目的

幼児教育

保育

―学前の保育・教育の一体化

地域での子育て支援

施設の目的

小学校意向の教育の基礎をつくるために幼児期の教育を実施する施設

共稼ぎなどのため、家庭で保育ができない保護者に変わって保育する施設

教育と保育を一体的に実施する施設

対象

3歳から小学校就学前の幼児



 

0歳から小学校就学前の保育が必要な乳幼児

保育に欠ける子どもおよび保育に欠けない乳幼児

1号認定

 

 

 

2号認定

3号認定

1号認定

2号認定

3号認定

会計基準

学校法人会計基準



 

自治体向けFAQ(内閣府)

事業者向けFAQ(内閣府)

時間

標準4時間

(短時間利用)

基本8時間

(長時間利用)

4時間利用、8時間利用にも対応

保護者の就労の要否

特に必要なし

必要

特に必要なし




 


今日は、ここまでです。


 


 



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)《特集》子ども・子育て 

2016年10月04日

【重要!】知事所轄学校法人の監査事項の指定

監督こんにちは! 平成28年度は都道府県所轄学校法人の改正基準の適用初年度です。そこで、各都道府県の監査事項の指定(告示など)を拾ってみました。

 

学校に取っても監査を行う会計士にとっても極めて大切な事項です。

監査事項の指定では公認会計士監査の内容が定められています。

平成28年度では監査報告書の告示番号や監査対象なる計算書類の名称に変更があります。

 

都道府県

告示などのアドレス

備考

01北海道

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/file.jsp?id=899356

 

02青森

http://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/soumu/gakuji/kansajikou-shitei.html

 

03岩手

昭和53年度以降の監査事項の指定について - 岩手県

ワードファイル

04宮城

http://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/360007.pdf

宮城県公報(2738)のp1

05秋田

http://common3.pref.akita.lg.jp/koho3/uploads/archives/428012904_file1_1453784751.pdf

 

06山形

http://www.pref.yamagata.jp/ou/somu/020023/shigaku/tebiki/kansajiko_pdf

 

07福島

http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/158195.pdf

福島県報(第2783号)のp171

08茨城

http://soumu.pref.ibaraki.jp/file/PDF/2016/201603/gai21.pdf

茨城県報号外第21号のp5

09栃木

http://www.pref.tochigi.lg.jp/b05/pref/reiki/kouhou/documents/teiki2769.pdf

栃木県公報(2769)p304

10群馬

https://www.pref.gunma.jp/contents/000365539.pdf

群馬県報第9834号のp5

11埼玉

 

※告示 告示第967号 昭和53年6月23

告示番号のみ

※通知 「監査報告書等における留意点について(通知)」 学事第1567号 平成28328

通知番号のみ

12千葉

https://www.pref.chiba.lg.jp/gakuji/shigakuyoushiki/documents/kokuji186.pdf

 

13東京

http://www.tokyoto-koho.metro.tokyo.jp/pdfdata/8991/16096-01.pdf

東京都公報(16096)p7

14神奈川

http://www.pref.kanagawa.jp/uploaded/attachment/830547.pdf

神奈川県公報(2793)p369

15新潟

http://kenpo.pref.niigata.lg.jp/bn/H28_03/0318_t22/t22_20160318i10525.pdf

 

16富山

http://www.pref.toyama.jp/cms_pfile/00016374/00925057.pdf

富山県報(4077)p2

17石川

http://www.pref.ishikawa.lg.jp/soumu/koho/1602/documents/28020912874.pdf#search='http%3A%2F%2Fwww.pref.ishikawa.lg.jp%2Fsoumu%2Fkoho%2F1602%2Fdocuments%2F28020912874.pdfsearch%3D%27%25E7%259B%25A3%25E6%259F%25BB%25E4%25BA%258B%25E9%25A0%2585%25E3%2581%25AE%25E6%258C%2587%25E5%25AE%259A%25E7%259F%25B3%25E5%25B7%259D%25E7%259C%258C%25E5%25A0%25B1%27'

石川県公報(12784)p1

18福井

http://www.pref.fukui.jp/doc/koukaihou/fukuikenpou/kenpouh2803_d/fil/016.pdf

福井県報(2713)p14

19山梨

(未入手)

 

20長野

昭和52年10月3日 52文第202号長野県総務部長通達
<参考>
私立学校振興助成法第14条第3項の規定に基づく監査事項の指定について(通達)」 最終改正:平成2838日付け27私高第305号県民文化部長通達

通達番号のみ

21岐阜

http://www.kouhou.pref.gifu.lg.jp/teiki/html/160112.html

岐阜県公報 第2713(平成28112)

22静岡

(未入手)

 

23愛知

http://www5.pref.aichi.jp/kofu/3227.pdf

愛知県公報(3227)p1

24三重

http://www.pref.mie.lg.jp/common/content/000620819.pdf

 

25滋賀

http://www.pref.shiga.lg.jp/ken-koho/files/4118-2-22.pdf

滋賀県公報(4118)p1

26京都

(未入手)

 

27大阪

http://www.pref.osaka.lg.jp/shigaku/info/280603_1375.html

 

28兵庫

https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk32/koho/documents/280219t.pdf

兵庫県公報(第2774)p2

29奈良

http://www.pref.nara.jp/somu-so/jourei/reiki_honbun/k401RG00001511.html

 

30和歌山

http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/010100/reiki/reiki_honbun/k501RG00002075.html

 

31鳥取

http://www.pref.tottori.lg.jp/secure/1030833/8804.pdf

鳥取県公報(8804)p2

32島根

http://www.pref.shimane.lg.jp/admin/pref/info/kenpou/201603.data/2788.pdf

島根公報(2788)p2

33岡山

www.pref.okayama.jp/somu/gakuji/kenkouhou/h28pdf/280408.11776.pdf

岡山県公報(11776)

34広島

http://www.pref.hiroshima.lg.jp/soumu/soumu/kenpo/pdf28/03gatsu/025/20160328050189.pdf

 

35山口

http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cmsdata/c/2/b/c2befdca0ac3742169203401186d9049.pdf

山口県報(2748)p2

36徳島

http://our.pref.tokushima.jp/tokushimakenhou/pdf/160328103738552.pdf

 

37香川

http://www.pref.kagawa.jp/somugakuji/kenpo/2016index/2016/0329k131.pdf

 

38愛媛

https://www.pref.ehime.jp/kenpo/2016k03/documents/kp2760.pdf

愛媛県報(2760)p259

39高知

http://www.reikisyuutou.pref.kochi.lg.jp/reiki/JoureiV5HTMLContents/act/frame/frame111200508.htm

 

40福岡

http://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/life/227665_52035131_misc.pdf

福岡県公報(3821)p3

41佐賀

http://www.pref.saga.lg.jp/kiji00345318/index.html

 

42長崎

https://www.pref.nagasaki.jp/shared/uploads/2016/03/1459209315.pdf

長崎県公報(10517)p941

43熊本

https://www.pref.kumamoto.jp/common/UploadFileOutput.ashx?c_id=3&id=14527&sub_id=11&flid=59336

熊本県公報(12497)p42

44大分

http://www.pref.oita.jp/uploaded/life/1023651_1163568_misc.pdf

大分県報(2738)p3

45宮崎

(未入手)

 

46鹿児島

(未入手)

 

47沖縄

(未入手)

 

 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)☆ 知事所轄学校法人 | ◎ 監査