2016年10月19日

【法人運営】外部役員はいらないの?

聞くこんにちは!今日は、銀行の方からのご質問です。


<Q>外部役員はいらないの?

 学校法人では、外部役員は入れなくて良いのですか?


<A>

 役員については、は、いわゆる外部理事、外部監事を加えることが義務づけられています(私学法38)

(役員の選任)

第38条 

5 理事又は監事には、それぞれその選任の際現に当該学校法人の役員又は職員(当該学校法人の設置する私立学校の校長、教員その他の職員を含む。以下同じ。)でない者が含まれるようにしなければならない。

 平成16年の私立学校法改正で導入された規定です。改正の目的は、学校法人の運営に多様な意見を取り入れ、その経営機能を強化することにあります。

 個人的には、外部役員の規定は、注意喚起の意味で寄附行為に入れておきたいような大切な規定です。


 また、関連して、役員のうちに、各役員についてその配偶者又は三親等以内の親族が1人を超えて含まれてはならないことと定め(私学法38)、同族経営を排除し学校法人の公共性・公益性を確保するようになっています。超簡単に言うと正確な言い方ではありませんが、家族は2人までと言うことです。父が理事長から息子は理事になれますが、母は3人目の家族なので理事になれません。


 なお、余計なことを言えば、役員については、校長、教員と同じように欠格事由を定め(私学法38─3惷桔。構猴)、不適格者が学校経営に参加することを排除しています。


 今日は、ここまでです。


 


 


 


 


 








kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)◎ 法人運営 

2016年10月18日

【基準】今さらだけど「省令」ってなあに?

法律こんにちは!今日は、高校の経理の方からのご質問です。

 


<Q>今さらだけど「省令」ってなあに?

 学校法人会計基準の文頭には、「省令」とありますが、省令ってなんでしょうか?

学校法人会計基準

         昭和46年4月1日文部省令第18号

         最終改正 平成27年3月30日文部科学省令第13

 


<Q>

 学校会計の法規集には省令の定義がありません。

 正確に答えるために法律用語辞典からの御回答です。

出典:法律用語辞典p613(H24。有斐閣)

しようれい【省令】

各省大臣が主任の行政事務について法律若しくは政令を施行するため又は法律若しくは政令の特別の委任に基づいて発する命令(行組一二)。内閣府の長たる内閣総理大臣の発する命令は「内閣府令」と呼ばれるが(内閣府七)、法律上の性質は省令と同様である。

 簡単に言うと、省令は、「各省の大臣がその主任する事務について発する行政上の命令。」となりました。

 ここで法律用語しての「命令」の意味をフォローしておきます。今度は大辞林です。

【命令】

国会の議決によらず行政機関が制定する法規。法律を実施するため,または法律の委任に基づいて制定される。

 以上から学校法人会計基準の冒頭に出てくる「文部科学省令」とは、「文部科学大臣が、その主任する事務について発する行政上の命令(国会の議決によらず行政機関が制定する法規)」となりました。

 


 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)☆ 計算書類 

2016年10月17日

【明細表】固定資産明細表「特定資産」は省略できるの、できないの?

疑問こんにちは!今日は、高校法人の方からのご質問です。

 


<Q>固定資産明細表「特定資産」は省略できるの、できないの?

 新しい固定資産明細表(第九号様式)を見ると、「特定資産」の行が新設されていますが、当法人には特定資産がありません。省略して良いでしょうか?

 


<A>

「特定資産」は中科目なので、省略できません。

 もともと貸借対照表の「特定資産」は中科目であり、集計科目なので省略できません。固定資産明細表は、貸借対照表の固定資産の明細表なので、貸借対照表に中科目の特定資産が表示される以上、固定資産明細表にも「特定資産」は残ります。

 逆に言うと、「特定資産」を省略して良いと言う根拠が見あたりません。

 


 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)☆ 内訳表・明細表 

2016年10月14日

【基本金】なぜ?「未組入高≒借入金残高」の理由

基本金こんにちは!高校でのご質問です。



<Q>なぜ?未組入高≒借入金残高」の理由

 基本金明細表ですが、未組入高と借入金の額は必ずしも一致しないというのは、どういう事ですか?

 算式で言うと、「未組入高≒借入金残高」です。



<A>

 本問が、学校会計の法規集に例題入りでQ&Aがあるので、これを利用します。

※「基本金に係る実務上の取扱いに関するQ&A」(学校法人委員会研究報告第15)2-7です。



Q 校舎の改築をしましたが、以下の場合には未組入高はいくらになるでしょうか。

新築校舎代 1,000

 内訳

  第2号基本金に係る自己資金 200

  上記以外の自己資金     500

  借入金           300

  除却した旧校舎に係る基本金 600

 (未組入高はないものとする。)

A 未組入高を算定するには基本金と資金との対応関係を次にように考える必要がある。

 新校舎に係る基本金要組入額1,000−除却した旧校舎に係る基本金600−第2号基本金からの振替額200=要組入高200

 新築校舎の基本金で既に組み入れられているのは、除却した旧校舎に係る基本金額600と第2号基本金として組み入れられている200(第1号基本金に振り替えられる。)であり、差し引きした200 が組み入れられていないこととなる。

 一方、資金は、第2号基本金に係る自己資金200 が積み立てられてあり、残りの800 の資金が自己資金と借入金により賄われている。

 

 図で示すと下のようになる。

 図のうち、基本金と資金とは(b)の対応関係が明確になっていないが、未組入高の算定の際には既に基本金に組み入れられている分について取崩しをしないものとし、組み入れられていない200 についてはその金額の範囲内で基準第30 条第3項により借入金による未組入高として翌年度以降に繰り延べる額を算定する。

 したがって、借入金は300 あるが組み入れられていないのは200 であるので、200 が借入金による未組入高となる。



 今日は、ここまでです。



未組入


 


 


 


 



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)☆ 基本金 

2016年10月13日

【明細表】固定資産明細表の増減事由の書き方

疑問こんにちは!今日は、高校法人の方からのご質問です。

 


<Q>固定資産明細表の増減事由の書き方

 固定資産明細表(第九号様式)を見ると、(注)4には、増減事由を摘要欄に書いて下さいと指示があるのですが、摘要欄には字数の制限があり書ききれません。どう書いたら良いですか?

 


<A>

 そのまま回答があります。「学校法人計算書類の表示に関する研究報告」(学校法人委員会研究報告第33)です。

附属明細表の表示

1.固定資産明細表

(1)売買による増減以外の特殊な事由による固定資産の増減があった場合又は同一科目について多額の増減があった場合には、その事由を摘要柵に記載することとなる(第八号様式(注4)参照)

 なお、記赦内容が多い場合には摘要柵に記減することに代えて脚注することができる。この場合、摘要柵と脚注との関連を明示するため関連符号等を付すこととなる。

 


 もっと詳しく知りたい方は、学校会計の法規集を開いていただくか、会計士協会のホームページをご覧ください。

 


 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)★ 固定資産 | ☆ 内訳表・明細表

2016年10月12日

【運営】学則、学則って何ですか?

質問こんにちは!今日は、学校の顧問税理士さんからのご質問です。

 

<Q>学則、学則って何ですか?

 学校に行くと「学則」という言葉がやたら出てきますが、今さらですが「学則」の基本的なことを教えて下さい。

 

<A>

 学則は、それぞれ学校の組織や学事ついて定めた規則を言います。学校の規程集に必ず含まれています。

 学則と少し似た規則に校則があります。学則は、学校教育法などの法律に法令に根拠を持つという点で、校則と異なります。

 学則は、学校を学生生徒との関係では、在学契約の内容となるものです。ですから、ちょっと極端な話、寄附行為の次に大切な学内規程と言っても過言ではありません。

 

<少し説明>

1.学則の性格

 学則は、その学校の教育課程、収容定員、職員組織、利用関係等の基本を定めた規定です。

 学則については、学教法施行令、学教法施行規則に規定があります。法令に根拠をもつ規則である点で、校則とはちょっと異なります。

 

2.学則の認可申請や届出

 学則は、学校の組織・学事に関する重要なルールなので、学則の作成や変更については、所轄庁へ認可申請したり、届出をしたりします。

(1)学則の作成

 

 学則は、学校を設置する場合の認可申請に必要な添付書類とされています(学教法施行規則3条。換)

(2)学則の変更

 

 学校の設置認可の場合を除き、学則の変更は届出事項とされていますが(同規則2条1号、施行令27の2)

 高等学校や中等教育学校の後期課程の広域の通信制に係る学則の変更や収容定員に係る学則の変更は、認可事項とされています(学教法施行令231011)

 

3.必要的記載事項

 学則に最小限記載しておかなければならない事項(必要的記載事項)は、次のとおりです(学教法施行規則4条)。学校会計の法規集にも掲載されています。

(1)共通の記載事項

(規則4 

 

―ざ版限、学年、学期及び授業を行わない日(休業日)に関する事項

部科及び課程の組織に関する事項

6軌蕾歡及び授業日時数に関する事項

こ惱の評価及び課程修了の認定に関する事項

ゼ容定員及び職員組織に関する事項

ζ学、退学、転学、休学及び卒業に関する事項

Ъ業料、入学料その他の費用徴収に関する事項

┥淅海亡悗垢觧項

寄宿舎に関する事項

(2)通信制

(規則4◆

 通信制の課程を置く高等学校及び中等教育学校の後期課程については、さらに、次の事項が必要的記載事項とされます。

通信教育を行う区域に関する事項

通信教育について協力する高等学校に関する事項

 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)◎ 法人運営 

2016年10月11日

【制度】認定こども園の設置者って誰?

教育実習生こんにちは!今日は、税理士事務所さんからのご質問です。


<Q>認定こども園の設置者って誰?

 新しく認定こども園の経理を担当することになりました。

 認定こども園の設置者について教えて下さい?

 特に学校法人ができる類型を教えて下さい。



<A>

代表的な、認定こども園の3類型について設置者をまとめてみます(地方裁量型は除きます)。

幼保連携型

幼稚園型

保育所型

国、自治体、学校法人、社会福祉法人

国、自治体、学校法人

特に設置者の制限なし


この表からもわかるように、学校法人立であれば、代表3類型のこども園はどれも設置可能と言うわけです。


今日は、ここまでです。



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2016年10月07日

【こども園】認定こども園の所管は?

教育実習生こんにちは!認定こども園の顧問税理士さんからのご質問です。

 

<Q>認定こども園の所管

 認定こども園の所管は、文部科学省ですか?それとも厚生労働省ですか?

 それとも内閣府ですか?

 

<A>

 2012(平成24)年8月に成立した子ども・子育て関連三法に基づく子ども・子育て支援新制度(以下「新制度」という。)は、社会保障・税一体改革の一項目として、消費税率の引上げによる財源の一部を得て実施されるもので、2015(平成27)年4月から施行されました。

 2015 4月の新制度の施行と併せ、内閣府に子ども・子育て本部が発足しました。子ども・子育て本部は、内閣府特命担当大臣を本部長とし、行政各部の施策の統一を図る観点から少子化対策や子育て支援施策の企画立案・総合調整を行うとともに、子ども・子育て支援法に基づく給付等や児童手当など子育て支援に係る財政支援の一元的な実施等を担うほか、認定こども園制度を文部科学省、厚生労働省と共管しています。

(参考:平成28年版厚生労働白書p251

 

 今日は、ここまでです。



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2016年10月06日

【法】幼保連携型認定こども園と私学法の関係

教育実習生

こんにちは!今日は、税理士事務所の方からのご質問です。

 

<Q>幼保連携型認定こども園と私学法の関係

新しく認定こども園の経理を担当することになりました。当園では、幼保連携型認定こども園を設置しているのですが、私学法上の位置づけはどうなっていますか?

 

<A>

 平成24年の私学法改正で認定こども園の関連規定が追加されました。

 すなわち、「子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の措置に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」(平2467号)の制定に伴って、「幼保連携型認定こども園」に関する規定が地学法に追加がされました。(私学法第2条第1項、第4条、第5条、附則。平27.4.1施行)。

 ポイントを分かりやすく言うと

・私学法の学校に幼保連携型認定こども園が追加されました。(私学法第2条第1項)。つまり、

 私学法の学校一条学校幼保連携型認定こども園

・幼保連携型認定こども園の所轄庁は、都道府県知事又は指定都市等の長となりました(私学法第4条第1項)

 

 私立学校振興助成法においては、幼保連携型の認定こども園が補助の対象に追加されました(第2条第1項)。

 

<参考>

私立学校法(昭和24年法律第270)

平成24年改正私立学校法(平成24法第67)新旧対照表の主要部分

平成24年改正

従来の私学法

(定義)

2条 この法律において「学校」とは、学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校及び就学前の子どもに関する教青、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77)2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園(以下「幼保連携型認定こども園」という。)をいう。

23(略)

(定義)

2条 この法律において「学校」とは、学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校をいう。

(所轄庁)

4条 この法律中「所轄庁」とあるのは、第1号、第3号及び第5号に掲げるものにあっては文部科学大臣とし、第2号及び第4号に掲げるものにあっては都道府県知事(第2号に掲げるもののうち地方自治法(昭和22年法律第67)252条の191項の指定都市又は同法第252条の221項の中核市(以下この条において「指定都市等」という。)の区域内の幼保連携型認定こども園にあっては、当該指定都市等の長)とする。

15(略)

(所轄庁)

4条 この法律中「所轄庁」とあるのは、第1号、第3号及び第5号に掲げるものにあっては文部科学大臣とし、第2号及び第4号に掲げるものにあっては都道府県知事とする。

 

 

 

 

 

15(略)

(学校教育法の特例)

5条 私立学校(幼保連携型認定こども園を除く。第8条第1項において同じ。)には、学校教育法第14条の規定は、適用しない。

(以下略)

(学校教育法の特例)

5条 私立学校には、学校教育法第14条の規定は、適用しない。

 

 

(以下略)

 

 今日は、ここまでです。



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2016年10月05日

【制度】幼稚園と保育園と認定こども園の違い

教育実習生

こんにちは!今日は、幼稚園の顧問税理士さんからのご質問です。



<Q>幼稚園と保育園と認定こども園の違い

新しく認定こども園の経理を担当することになりました。

幼稚園と保育園と認定こども園の違いを教えて下さい







<A>

たまに尋ねられるご質問です。

思い付くまま、3者の比較表を作成してみました。

 

幼稚園

保育園

認定こども園

根拠法令

学校教育法

児童福祉法

就学前保育等推進法

所轄庁

文部科学省

厚生労働省

文部科学省・厚生労働省

目的

幼児教育

保育

―学前の保育・教育の一体化

地域での子育て支援

施設の目的

小学校意向の教育の基礎をつくるために幼児期の教育を実施する施設

共稼ぎなどのため、家庭で保育ができない保護者に変わって保育する施設

教育と保育を一体的に実施する施設

対象

3歳から小学校就学前の幼児



 

0歳から小学校就学前の保育が必要な乳幼児

保育に欠ける子どもおよび保育に欠けない乳幼児

1号認定

 

 

 

2号認定

3号認定

1号認定

2号認定

3号認定

会計基準

学校法人会計基準



 

自治体向けFAQ(内閣府)

事業者向けFAQ(内閣府)

時間

標準4時間

(短時間利用)

基本8時間

(長時間利用)

4時間利用、8時間利用にも対応

保護者の就労の要否

特に必要なし

必要

特に必要なし




 


今日は、ここまでです。


 


 



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2016年10月04日

【重要!】知事所轄学校法人の監査事項の指定

監督こんにちは! 平成28年度は都道府県所轄学校法人の改正基準の適用初年度です。そこで、各都道府県の監査事項の指定(告示など)を拾ってみました。

 

学校に取っても監査を行う会計士にとっても極めて大切な事項です。

監査事項の指定では公認会計士監査の内容が定められています。

平成28年度では監査報告書の告示番号や監査対象なる計算書類の名称に変更があります。

 

都道府県

告示などのアドレス

備考

01北海道

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/file.jsp?id=899356

 

02青森

http://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/soumu/gakuji/kansajikou-shitei.html

 

03岩手

昭和53年度以降の監査事項の指定について - 岩手県

ワードファイル

04宮城

http://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/360007.pdf

宮城県公報(2738)のp1

05秋田

http://common3.pref.akita.lg.jp/koho3/uploads/archives/428012904_file1_1453784751.pdf

 

06山形

http://www.pref.yamagata.jp/ou/somu/020023/shigaku/tebiki/kansajiko_pdf

 

07福島

http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/158195.pdf

福島県報(第2783号)のp171

08茨城

http://soumu.pref.ibaraki.jp/file/PDF/2016/201603/gai21.pdf

茨城県報号外第21号のp5

09栃木

http://www.pref.tochigi.lg.jp/b05/pref/reiki/kouhou/documents/teiki2769.pdf

栃木県公報(2769)p304

10群馬

https://www.pref.gunma.jp/contents/000365539.pdf

群馬県報第9834号のp5

11埼玉

 

※告示 告示第967号 昭和53年6月23

告示番号のみ

※通知 「監査報告書等における留意点について(通知)」 学事第1567号 平成28328

通知番号のみ

12千葉

https://www.pref.chiba.lg.jp/gakuji/shigakuyoushiki/documents/kokuji186.pdf

 

13東京

http://www.tokyoto-koho.metro.tokyo.jp/pdfdata/8991/16096-01.pdf

東京都公報(16096)p7

14神奈川

http://www.pref.kanagawa.jp/uploaded/attachment/830547.pdf

神奈川県公報(2793)p369

15新潟

http://kenpo.pref.niigata.lg.jp/bn/H28_03/0318_t22/t22_20160318i10525.pdf

 

16富山

http://www.pref.toyama.jp/cms_pfile/00016374/00925057.pdf

富山県報(4077)p2

17石川

http://www.pref.ishikawa.lg.jp/soumu/koho/1602/documents/28020912874.pdf#search='http%3A%2F%2Fwww.pref.ishikawa.lg.jp%2Fsoumu%2Fkoho%2F1602%2Fdocuments%2F28020912874.pdfsearch%3D%27%25E7%259B%25A3%25E6%259F%25BB%25E4%25BA%258B%25E9%25A0%2585%25E3%2581%25AE%25E6%258C%2587%25E5%25AE%259A%25E7%259F%25B3%25E5%25B7%259D%25E7%259C%258C%25E5%25A0%25B1%27'

石川県公報(12784)p1

18福井

http://www.pref.fukui.jp/doc/koukaihou/fukuikenpou/kenpouh2803_d/fil/016.pdf

福井県報(2713)p14

19山梨

(未入手)

 

20長野

昭和52年10月3日 52文第202号長野県総務部長通達
<参考>
私立学校振興助成法第14条第3項の規定に基づく監査事項の指定について(通達)」 最終改正:平成2838日付け27私高第305号県民文化部長通達

通達番号のみ

21岐阜

http://www.kouhou.pref.gifu.lg.jp/teiki/html/160112.html

岐阜県公報 第2713(平成28112)

22静岡

(未入手)

 

23愛知

http://www5.pref.aichi.jp/kofu/3227.pdf

愛知県公報(3227)p1

24三重

http://www.pref.mie.lg.jp/common/content/000620819.pdf

 

25滋賀

http://www.pref.shiga.lg.jp/ken-koho/files/4118-2-22.pdf

滋賀県公報(4118)p1

26京都

(未入手)

 

27大阪

http://www.pref.osaka.lg.jp/shigaku/info/280603_1375.html

 

28兵庫

https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk32/koho/documents/280219t.pdf

兵庫県公報(第2774)p2

29奈良

http://www.pref.nara.jp/somu-so/jourei/reiki_honbun/k401RG00001511.html

 

30和歌山

http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/010100/reiki/reiki_honbun/k501RG00002075.html

 

31鳥取

http://www.pref.tottori.lg.jp/secure/1030833/8804.pdf

鳥取県公報(8804)p2

32島根

http://www.pref.shimane.lg.jp/admin/pref/info/kenpou/201603.data/2788.pdf

島根公報(2788)p2

33岡山

www.pref.okayama.jp/somu/gakuji/kenkouhou/h28pdf/280408.11776.pdf

岡山県公報(11776)

34広島

http://www.pref.hiroshima.lg.jp/soumu/soumu/kenpo/pdf28/03gatsu/025/20160328050189.pdf

 

35山口

http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cmsdata/c/2/b/c2befdca0ac3742169203401186d9049.pdf

山口県報(2748)p2

36徳島

http://our.pref.tokushima.jp/tokushimakenhou/pdf/160328103738552.pdf

 

37香川

http://www.pref.kagawa.jp/somugakuji/kenpo/2016index/2016/0329k131.pdf

 

38愛媛

https://www.pref.ehime.jp/kenpo/2016k03/documents/kp2760.pdf

愛媛県報(2760)p259

39高知

http://www.reikisyuutou.pref.kochi.lg.jp/reiki/JoureiV5HTMLContents/act/frame/frame111200508.htm

 

40福岡

http://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/life/227665_52035131_misc.pdf

福岡県公報(3821)p3

41佐賀

http://www.pref.saga.lg.jp/kiji00345318/index.html

 

42長崎

https://www.pref.nagasaki.jp/shared/uploads/2016/03/1459209315.pdf

長崎県公報(10517)p941

43熊本

https://www.pref.kumamoto.jp/common/UploadFileOutput.ashx?c_id=3&id=14527&sub_id=11&flid=59336

熊本県公報(12497)p42

44大分

http://www.pref.oita.jp/uploaded/life/1023651_1163568_misc.pdf

大分県報(2738)p3

45宮崎

(未入手)

 

46鹿児島

(未入手)

 

47沖縄

(未入手)

 

 

今日は、ここまでです。



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2016年10月03日

【制度】子ども・子育て関連3法って何ですか?

教育実習生こんにちは!今日は、税理士事務所さんからのご質問です。

 


<Q>子ども・子育て関連3法って何ですか?

 新しく認定こども園の経理を担当することになりました。

 認定こども園に関係している「子ども・子育て関連3法」って何ですか?

 


<A>

子ども・子育て関連3法は、次の3つの法律を言います。3法は平成248月に国会で成立しました。

関連3法

主な内容

子ども・子育て支援法

(平成24年法律第65号)

○幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育てを支援するための法律

○認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付(「施設型給付」)を行う

○地域の子ども・子育て支援の充実。など

(略称)認定こども園法の一部改正法→(正式名)就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律(平成24年法律第66号)

 


○ 認定こども園の課題である、二重行政を解消するもの。

○ 認定こども園法の一部改正により、幼保連携型認定こども園について、単一の施設として認可・指導監督等を一本化した上で、学校及び児童福祉施設としての法的な位置づけをもたせるための修正を行う。

○ また、新たな幼保連携型認定こども園の設置主体は、国、地方公共団体、学校法人又は社会福祉法人とする。

(略称)関係法律の整備法

→子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成24年法律第67号)

○上の2つの法律の施行に伴って、児童福祉法などの関係法律を改正する。

 


詳しくは、内閣府のホームページに詳しくあります。

内閣府ホームページ「子ども・子育て支援新制度」

 


今日は、ここまでです。



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2016年10月01日

【寄附行為作成例】附則

案内3こんにちは! 学校法人寄附行為作成例の各条のミニ解説をしています。今日は、附則です。




 

寄附行為作成例

附則

1 この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日(平成○年○月○日)から施行する。

2 この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。

  理事(理事長)○○○○

  理事     ○○○○

  理事     ○○○○

  理事     ○○○○

  理事     ○○○○

  監事     ○○○○

  監事     ○○○○

3 平成○年○月○日までの間は、第24条第1項第2号中「学校を卒業した者」とあるのは「・・・・・・」と読み替えるものとする。

 

【ミニ解説】

1.本条の趣旨

 本条が、寄附行為の附則を定めている。

 

2.附則とは

 まず附則の法律的に意味を確認します。学校会計の法規集では対応できないので、最近お世話になっている法律用語辞典(H24有斐閣)p992からです。

【附則】法令において、本則に付随して法令の付随的事項を定めることを目的として置かれるもので、通常、施行期日、経過措置、関係法令の改廃等について定める。法令の最後に本則とは区別して置かれ、本則と附則とを合わせて法令全体が構成される。附則の構成には、条から成り立っている場合と項から成り立っている場合とがある。内容が簡単な場合は項に分けるが、条中の項と異なり、見出しをつけることがある。附則中の条又は項を引用する場合には「附則第何条」又は「附則第何項」というように引用する。なお、

法令の施行期日のみを定める政令(一般に「施行期日政令」という)には附則を置かないのが例である。←本則

 辞書で言うと

「【附則】

1 ある規則を補うために付け加えられた規則。2 法令の最後に置かれ、施行期日・経過措置・関係法令の改廃など、法令の主要事項に付随する必要事項を定める部分。⇔本則。(大辞泉)」

 簡単に言うと、法令は、本則と附則からできているのですね。学校法人会計基準にも私立学校法にも附則がありました。

 

3.2つの附則

 附則には「設立当初の寄附行為の附則」と「寄附行為変更後の附則」があります。作成例の附則は、前者の「設立当初の寄附行為の附則」です。

(1)設立当初の寄附行為の附則

施行期日

 まず施行期日を書きます。

¬魄名

 設立当初の役員については、あらかじめ寄附行為において定めておくことが必要です。設立許可があったときに、役員が存在しないと法人活動ができないので役員名を記載します。

 もし設立時からいきなり役員がいないとすぐに仮理事の選任をしなければならなくなってしまいます(私学法第40条の3)。

 

(2)寄附行為変更後の附則

 寄附行為に変更があったとき、附則に規定する施行期日については、一般的に所轄庁の認可のあった日を書くのが普通です。例えば、「この寄附行為は、文部科学大臣大臣(○○県知事)の認可のあった日(平成○年○月○日)から施行する」という形です。

(参考:財団法人管理運営のための実務の手引「寄附行為の逐条解説」p487488H18渋谷幸夫先生)

 

今日は、ここまでです。



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2016年09月30日

【寄附行為作成例45/45】(施行細則)第45条

法律

こんにちは! 学校法人寄附行為作成例の各条のミニ解説をしています。今日は、8章 補則から(施行細則)第45です。第45条は、本則の最終条です。 


寄附行為作成例

8章 補則

(施行細則)

45条 この寄附行為の施行についての細則その他この法人及びこの法人の設置する学校の管理及び運営に関し必要な事項は、理事会が定める。

 
【ミニ解説】

1.本条の趣旨

 本条が、寄附行為(施行)細則の決定を理事会であることを定めている。


2.細則とは

 細則の法律的に意味を先ず確認します。

法律用語辞典(H24有斐閣)P444を引用します。

「【細則】,△詼[瓠規則に対し、そこで規定されたこと以外の細かい事項について定めた法令、規則をいう。△海里茲Δ砲靴督蠅瓩蕕譴針[瓠規則の名称として用いられることもある(例、不動産登記法施行細則、市税条例細則)。」

 辞書的には、大辞林の「施行細則…法令などを施行する上で必要なことを定めた細かい規則。」がわかりやすいです。 


3.ミニ解説

 寄附行為の記載事項は、必要的記載事項(私学法第30条第1項)と任意的記載事項がありました。

 必要的記載事項は、私学法第30条の各号に定められていました。

 寄附行為では、これとは別に、法令に限り任意的記載事項を書くことができました。任意的記載事項を寄附行為に記載すると必要的記載事項と同様の効力を持つので慎重に内容を定めることが必要です。

 それと、実務では、細かなことまでは寄附行為に織り込んで定められないので、細かな事項に関しては、寄附行為でなく寄附行為施行細則に定めることが多くあります。 


 今日は、ここまでです。



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2016年09月29日

【寄附行為作成例44/45】(公告の方法)第44条

掲示板

こんにちは! 学校法人寄附行為作成例の各条のミニ解説をしています。今日は、8章 補則から(公告の方法)第44です。



 

寄附行為作成例

8章 補則

(公告の方法)

44条 この法人の公告は、○○学園の掲示場に掲示して行う。

 

【ミニ解説】

1.本条の趣旨

 本条は、公告の方法を定めています。

 公告の方法は、ご存じのように寄附行為の必要的記載事項になっています(私学法第30条第1項第12号)。

 

2.公告とは

 法律用語辞典(H24有斐閣)からまず法律用語の「公告」の定義を明らかにします。

「【公告】ある事項を広く一般の人に知らせること。その目的、方法、効力等は一定でなく、それぞれの法律に定めるところによる。(民執49◆国公47 会社939、刑訴499等)」とあります。

 ただ、公告の文意は「おおやけに告げること」でイメージはわかります。

 

3.公告の方法

 作成例第44条は、公告の方法を「学園の掲示板に掲示」としています。

 アンケート調査でも(回答数625)、公告方法について、「掲示場(板)」が総数の98.9%を占めており、続いて「新聞掲載」が2.6%、「機関誌。学報・広報誌」が1.4%となっています。

(出典:学校法人諸規定の整備と運用(第七版)p125H27法友社)

 

4.法定の公告

 公告の方法について,私立学校法上,公告を要する旨定めるものは下記の3つでいずれも債権者に対するものです。

ヽ惺史/佑旅臺擦両豺腓虜銚⊆圓琉杁朕塾てについての公告(私学法第53条第2)

解散の場合における債権申出の公告(私学法第50条の9

清算中の学校法人についての破産手続の開始(私学法第50条の11)です。

 このうち◆↓については、官報に掲載するとされています。

 

5.感想

 学園の掲示板に掲示すれば「公に告げた」公告になるようですが、個人的には、公の皆さんに伝わっているか疑問です。

 例えば、会社の公告であれば、前出法律用語辞典p94では、

「【会社の公告】会社がある事項を文書等によって広く一般の人に知らせること。会社の公告は、官報又は時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲げて行うか、又は電子公告により行うべきものとされている(会社939)。」とあります。

 公告する対象にもよりますが、皆様はどうお考えですか??学校会計の話ではないので、これ以上は細かな議論はしませんが。

 

 今日は、ここまでです。



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2016年09月28日

【寄附行為作成例43/45】(書類及び帳簿の備付)第43条

書類の山

こんにちは! 学校法人寄附行為作成例の各条のミニ解説をしています。今日は、8章 補則から(書類及び帳簿の備付)第43です。







8章 補則の内容です。

8章 補則

43

書類及び帳簿の備付

44

公告の方法

45

施行細則

 

寄附行為作成例

8章 補則

(書類及び帳簿の備付)

43条 この法人は、第36条第2項の書類のほか、次の各号に掲げる書類及び帳簿を、常に各事務所に備えて置かなければならない。

 一 寄附行為

 二 役員及び評議員の名簿及び履歴書

 三 収入及び支出に関する帳簿及び証ひょう書類

 四 その他必要な書類及び帳簿

 

【ミニ解説】

1.本条の趣旨

 本条は、書類及び帳簿の備え付けについて規定している。

 

2.補則とは

 まず、法律用語の「補則」を法律学小辞典p1299H20有斐閣)から確認してみます。

「補則は、他の章・節等に対する補完的な事項を規定した章・節等の標題として用いられる(例:公職選挙法・第17章補則等)が、厳密な用法上の基準はない。ただし、補則という用語は、最近はあまり用いられない。また、補則は法令の附則と対比される意味の本則の一部をなすものであるが、日本国憲法は、通常、附則として規定される事項を補則で規定している。」

 簡単に言うと、「法令の規定を補うために付け加えた規則・規定」で雑則に意味が近い。

 

3.ミニ解説

 本条のミニ解説は、簡単そうで難しかったので専門書を引用します。

(出典:学校法人諸規定の整備と運用(第七版)p124H27法友社)

「「作成例」第362項の書類とは、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び監査報告書のことです(110頁参照)。私学法は、これらの書類を各事務所に備えて置かなければならないこととしています(私学法472)

 上記以外の「作成例」431号から4号に掲げている書類及び帳簿は、法定の書類。帳簿ではありませんが、学校法人の管理及び運営上必要なものとして、備えて置くことを例示したものです。」

 やはり学校会計の法規集だけでは、寄附行為作成例の解説は難しいです。

 

 今日は、ここまでです。



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2016年09月27日

【寄附行為作成例42/45】(寄附行為の変更)第42条

プリンター5

こんにちは! 学校法人寄附行為作成例の各条のミニ解説をしています。今日は、7章 寄附行為の変更から(寄附行為の変更)第42です。とは言っても第7章は、第42条の1条のみです。





寄附行為作成例

7章 寄附行為の変更

(寄附行為の変更)

42条 この寄附行為を変更しようとするときは、理事会において出席した理事の3分の2以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。

2 私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において出席した理事の3分の2以上の議決を得て、文部科学大臣に届け出なければならない。



【ミニ解説】

1.本条の趣旨

 本条は、寄附行為の変更手続及び届出事項の変更手続について定めている。

 寄附行為の変更は、法人設立に際しての寄附行為の必要的記載事項となっている(私学法第30条第1項第11号)


2.ミニ解説

 まず、私学法では学校法人の設立にあたり寄附行為の必要的記載事項として「寄附行為の変更に関する規定」があります(私学法第30条第1項第11号)。

 そして、実際に寄附行為を変更する場合は、まず評議員会の諮問を受け(私学法第42条第1項第3項)。

 次は、理事会の決議です。単純に考えると、私学法第36条第6項の規定により理事の過半数をもって決することとなります。しかし、第36条の理事会の過半数決議は、通常の業務の決定についてのものです。寄附行為の変更は、法人の基本的な組織を変更する行為であることから、解散や合併の場合と同様に2/3以上の同意を要することとすべきであろうと考えられています(参考:松坂先生p279)。作成例もこのことを考慮して理事会の2/3決議としています。

 寄附行為の変更の仕上げは、所轄庁の認可(私学法第45条第1項)又は所轄庁への届出です(私学法第45条第2項)。寄附行為の変更の認可の申請手続は、私学法施行規則第4条から第4条の2に定められています。寄附行為の変更のうち届出手続については、私学法施行規則第4条の3に規定されています。

※寄附行為の変更手続

 評議員会の諮問 

   ↓ 

 理事会2/3決議 

   ↓ 

所轄庁の認可又は所轄庁への届出


3.届出事項

 馴染みのない方のために、寄附行為の変更に関して所轄庁への届出で足りる場合を挙げておきます(私学法第45条第2項、同施行規則第4条の3)

○大学の学部の設置、学部の学科の設置、大学院の研究科の設置であって、当該大学が授与する学位の種類及び分野の変更を伴わないもの

○短期大学の学科の設置であって、当該大学が授与する学位の種類及び分野の変更を伴わないもの

○高等専門学校の学科の設置であって、当該高等専門学校が設置する学科の分野の変更を伴わないもの

○大学(短期大学を含む。)における通信教育の開設であって、当該大学が授与する通信教育に係る学位の種類及び分野の変更を伴わないもの

○設置する学校、専修学校又は各種学校の名称変更(設置廃止を伴わない場合に限る。)

○大学の学部、学部の学科、大学院の研究科、短期大学の学科、高等専門学校の学科並びに大学(短期大学を含む。)の通信教育の廃止

○所在地の変更(所轄庁の変更を伴わない場合に限る。)

○公告の方法の変更

 (参考:小野先生p7677)


今日は、ここまでです。







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2016年09月26日

【寄附行為作成例41/45】(合併)第41条

合併

こんにちは! 学校法人寄附行為作成例の各条のミニ解説をしています。今日は、6章 解散及び合併から(合併)第41です。

 

 

寄附行為作成例

6章 解散及び合併

(合併)

41条 この法人が合併しようとするときは、理事会において理事総数の3分の2以上の議決を得て文部科学大臣の認可を受けなければならない。

 

【ミニ解説】

1.本条の趣旨

 本条は、学校法人が合併をする場合の手続を定めている。

 私学法第52条(合併の認可)が関連する規定です。

 

2.ミニ解説

 下図が単純化した合併の流れです。

※合併手続の流れ

評議員会の諮問(私学法第42条第1項第4号、作成例第22条第1項第5号)

         ↓

 理事会の決議(私学法第52条第1項、作成例第41条)  

              ↓

 所轄庁の認可(私学法第52条第2項、作成例第41条)  

         ↓

       合   併       

 学校法人が合併するためには、合併の当事者となるすべての学校法人において、あらかじめ評議員会の意見を聴きます

 (作成例第22条第1項第5号、私学法第42条第1項第4号)

 評議員会の諮問を受けたら、理事会を開催し理事会決議です。決議要件は、理事の3分の2以上の同意です。通常決議の過半数ではなく、いわゆる特別決議です。(作成例第41条、私学法第42条第1項第4号、第52条第1)

 ここで、もし寄附行為で評議員会の議決を要するものと定められている場合には、その議決を経なければなりません(私学法第52条第1)

 次は、合併ですが、合併は、所轄庁の認可を受けなければ、その効力を生じない(私学法第52条第2)

 

 今日は、ここまでです。



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2016年09月23日

【寄附行為作成例40/45】(残余財産の帰属者)第40条

お金

こんにちは! 学校法人寄附行為作成例の各条のミニ解説をしています。今日は、6章 解散及び合併から(残余財産の帰属者)第40です。

 



寄附行為作成例

6章 解散及び合併

(残余財産の帰属者)

40条 この法人が解散した場合(合併又は破産によって解散した場合を除く)における残余財産は、解散のときにおける理事会において出席した理事の3分の2以上の議決により選定した学校法人又は教育の事業を行う公益法人に帰属する。

 

【ミニ解説】

1.本条の趣旨

 本条は、学校法人が解散した場合の残余財産の帰属を定めている。

 私学法第51条第1項を具体的に規定している。

 

2.ミニ解説

 学校法人が解散した場合の残余財産の帰属先を学校法人か教育事業を行う者に限定しています(私学法第30条第3項)。これは、学校法人の設立時の寄附財産は私立学校を設置し教育事業を行うことを目的としており、設立後は父兄からの授業料や経常費補助金等により支えられ、一般して教育事業に使うためのお金で学校の財産が形成されたからです。

 そこで、解散時の残余財産の帰属者を学校法人か教育の事業を行う者に限定しました(私学法第30条第3項)。作成例では帰属先をより具体的に「学校法人」と「教育事業を行う公益法人」に具体化し、残余財産の帰属先の決定を理事会決議に任せました(作成例第40条第2項、関連:私学法第51条第1項)。もし、これでも処分されない財産があれば国庫に帰属するものなり(私学法第512)、この場合には、国はその財産を私立学校教育の助成のために使用することになります(私学法第513)

 

今日は、ここまでです。



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2016年09月22日

【寄附行為作成例39/45】(解散)第39条

解散事由

こんにちは! 学校法人寄附行為作成例の各条のミニ解説をしています。

今日から6章 解散及び合併に入ります。

寄附行為作成例

6章 解散及び合併

39

解散

40

残余財産の帰属者

41

合併


今日は、(解散)第39です。



寄附行為作成例

6章 解散及び合併

(解散)

39条 この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。

 一 理事会における理事総数の3分の2以上の議決及び評議員会の議決

 二 この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で、理事会における出席した理事の3分の2以上の議決

 三 合併

 四 破産

 五 文部科学大臣(都道府県知事)の解散命令

2 前項第一号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認可を、同項第二号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認定を受けなければならない。



【ミニ解説】

1.本条の趣旨

 本条は、学校法人の解散の事由として5つを限定的に列挙するとともに、所轄庁の認可又は認定、学校法人の解散の手続を規定している。

 私学法では第50条第1項・第2項で具体的に規定しています。


2.解散事由の比較

 法人の解散とは、法人がその目的遂行のための活動を終了し、清算手続に入ることをいいます。 

 解散については、私学法第50条に解散事由が6つあります。作成例の5つと比べてみます。

※解散事由の比較

私学法第50条第1

作成例第36条第1

コメント

一 理事の3分の2以上の同意及び寄附行為で更に評議員会の議決を要するものと定められている場合には、その議決

一 理事会における理事総数の3分の2以上の議決及び評議員会の議決

同じ

二 寄附行為に定めた解散事由の発生


 


法定外の解散事由が寄附行為で定めないとダメ

三 目的たる事業の成功の不能

二 この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で、理事会における出席した理事の3分の2以上の議決

同じ

四 学校法人又は第64条第4項の法人との合併

三 合併

同じ

五 破産手続開始の決定

四 破産

同じ

六 第62条第1項の規定による所轄庁の解散命令

五 文部科学大臣(都道府県知事)の解散命令

同じ



3.所轄庁の認可と認定

 第2項の所轄庁の認可と認定は、私学法第50条第2項の規定を援用している。

(1)「理事会議決+評議員会議決」による解散

 作成例第36条第1項は「一 理事会における理事総数の3分の2以上の議決及び評議員会の議決」の解散事由の場合は、文部科学大臣の認可を必要としている(作成例第36条第2項)。

 なお、所轄庁がこの認可をする場合には、あらかじめ、私立学校審議会又は大学設置・学校法人審議会の意見を聴かなければならないこととされている。

※解散の流れ

理事の同意+評議員会の議決 

   ↓

 所轄庁の認可  

   ↓

 解    散  

   ↓

  清 算 手 続 

(参考:松坂先生p298299


(2)「目的たる事業の成功の不能」による解散

 例えば「学校法人の経営能力が次第に衰弱して学校の設置が不可能になったといった場合」などは、事業の成功が不能となったか否かの判定が困難です。したがって、第一号に規定する任意解散の要件である一定数の理事の同意を得ることができないような場合に、一部の理事が本号の規定によって恣意的な解散を宣言するとも予想されます。このため、作成例第36条第2項(私学法第50条第2項)において、本事由による解散の場合には、所轄庁の認定を受けなければその効力を生じないものとしています。

 なお、所轄庁がこの認定をする場合には、あらかじめ、私立学校審議会又は大学設置・学校法人審議会の意見を聴かなければならないこととされています。

 また、本号の規定による解散の場合においては、私学法第421項第5号の規定により評議員会に諮問しなければならないことになります。

※解散の流れ

 目的たる事業の成功の不能 

   ↓

 所轄庁の認可  

   ↓

 解    散  

   ↓

  清 算 手 続 

(参考:松坂先生p301302


 今日は、ここまでです。




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2016年09月21日

【寄附行為作成例38/45】(会計年度)第38条

長期

こんにちは! 学校法人寄附行為作成例の各条のミニ解説をしています。今日は、5章 資産及び会計から(会計年度)第38です。



 

寄附行為作成例

5章 資産及び会計

(会計年度)

38条 この法人の会計年度は、41日に始まり、翌年331日に終るものとする。

 

【ミニ解説】

1.本条の趣旨

 本条は、学校法人の会計年度を規定するものである。

 私学法第48条の内容と同じです。つまり私学法で法定されている会計年度を寄附行為で再掲している訳です。

 

2.3月決算の理由

 実は、国や地方公共団体の会計年度も4月から3月と法律で決まっています(財政法第11条、地方自治法第208条)。学校法人の決算を国や都道府県と併せることで、調査統計の観点から、また国又は地方公共団体の助成事務の面からも便宜なものとなるので同じ会計年度にしたのでしょう。(参考:松坂先生p293

 海外では、私立学校の3月決算は割りと少ない方です。ビックリですね。

 

 今日は、ここまでです。



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2016年09月20日

【寄附行為作成例37/45】(資産総額の変更登記)第37条

登記

こんにちは! 学校法人寄附行為作成例の各条のミニ解説をしています。今日は、5章 資産及び会計から(資産総額の変更登記)第37です。

 





寄附行為作成例

5章 資産及び会計

(資産総額の変更登記)

37条 この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後2月以内に登記しなければならない。


 


【ミニ解説】

1.本条の趣旨

 本条は、資産の総額の変更登記について規定しています。

 組合登記令第3条第3項で法定されている内容です。

 


2.少し説明

 学校法人が登記しなければならない事項は、組合等登記令第2条第2項と別表により次のように明示されています。

(1)目的及び業務

(2)名称

(3)事務所の所在場所

(4)代表権を有する者の氏名、住所及び資格

(5)存続期間又は解散の事由を定めたときは、その期間又は事由

(6)代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め

(7)資産の総額

(8)設置する私立学校、私立専修学校又は私立各種学校の名称


(参考:小野先生p219

 そして、資産の総額は、毎会計年度の決算で確定し変更するので、変更登記については、当然のことながら資産の総額は、学校法人は忘れずに毎会計年度終了後2ケ月以内に変更登記を行います(組合等登記令第3条第3)

 ただ、ここで登記する「資産の総額」は、資産の総額として登記の対象となるものは、積極財産(資産)から消極財産(負債)を差引いた純財産(純資産)です。

 


今日は、ここまでです。 



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2016年09月19日

【寄附行為作成例36/45】(財産目録等の備付け及び閲覧)第36条

情報公開

こんにちは! 学校法人寄附行為作成例の各条のミニ解説をしています。今日は、5章 資産及び会計から(財産目録等の備付け及び閲覧)第36です。


寄附行為作成例

5章 資産及び会計

(財産目録等の備付け及び閲覧)

36条 この法人は、毎会計年度終了後2月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書を作成しなければならない。

2 この法人は、前項の書類及び第16条第3号の監査報告書を各事務所に備えて置き、この法人の設置する私立学校に在学する者その他の利害関係人から請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。



【ミニ解説】

1.本条の趣旨

 財産目録等の備付け及び閲覧を定める規定であり、私学法第47条と同じ内容の規定です。


2.作成例の改正

 この作成例第36条は、私立学校法第47条とほぼ同じ文言です。

 前提となる私立学校法47条が平成16年に改正され、作成例も同じく改正されました。まず、私学法の改正点を見てみます。

新・私立学校法第47

旧・私立学校法第47

(財産目録等の備付け及び閲覧)

47条 学校法人は、毎会計年度終了後2月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書を作成しなければならない。

(財産目録等の備付)

47条 学校法人は、毎会計年度終了後2月以内に財産目録、貸借対照表及び収支計算書を作り、常にこれを各事務所に備え置かなければならない。

2 学校法人は、前項の書類及び第37条第3項第3号の監査報告書(66条第4号において「財産目録等」という。)を各事務所に備えて置き、当該学校法人の設置する私立学校に在学する者その他の利害関係人から請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。


 



 第1項では、私学法第47条、作成例第36条ともに作成書類に「事業報告書」が加わりました。第2項では財産目録等の閲覧が義務づけられました。

新・寄附行為作成例

旧・寄附行為作成例

(財産目録等の備付け及び閲覧)

36条 この法人は、毎会計年度終了後2月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書を作成しなければならない。


 

(財産目録等の備付)

33条 この法人の財産目録、貸借対照表及び収支計算書は、毎会計年度終了後2月以内に作成し、監事の意見を付して、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。

2 この法人は、前項の書類及び第16条第3号の監査報告書を各事務所に備えて置き、この法人の設置する私立学校に在学する者その他の利害関係人から請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。


 



2.新しく創設された事業報告書

 第1項では、事業報告書は新しく作成されることになりました。事業報告書は、財務書類の背景となる学校法人の事業方針やその内容を分かりやすく説明し、理解を得るためのものとして作成します。

 様式の参考例は、文科省の通知にあります(H16.7.2316文科高第304号、その後改正あり)。


4.閲覧に対象となる財務書類等

 第2項の財務書類等の閲覧制度が創設された趣旨ですが、学校法人が、公共性の高い法人として説明責任を果たし、関係者の理解と協力を一層得られるようにする観点から、在学生など利害関係人に対する備付け書類の閲覧請求権を認めました。

 閲覧の対象になる書類は、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書、監査報告書の5種類です。


5.閲覧対象者

 財務書類等の閲覧ができるもの実務をみています。

 アンケート調査によると(回答625法人)、財産目録等の備付け・閲覧について、寄附行為に規定のあるものが96.3(602法人)を占めています。この規定のある法人のうち、閲覧請求者の内訳は、法文及び「作成例」と同じく、当該私立学校に在学する者その他の利害関係人とするものが最も多く98.0%となっています。(参考:学校法人諸規定の整備と運用(第七版)p111H27法友社)


6.閲覧を拒める「正当な理由」とは

 閲覧を拒むことができる「正当な理由」については、具体的には、例えば、 就業時間外や休業日に請求がなされた場合等、請求権の濫用に当たる場合 当該学校法人を誹謗中傷することを目的とする場合等、明らかに不法・不当な目的である場合

公開すべきでない個人情報が含まれる場合

 等が考えられます。(参考:改正私立学校法Q&A 問21


 今日は、ここまでです。

 

 

 

 

 

 

 

 


 



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2016年09月16日

【寄附行為作成例35/45】(決算及び実績の報告)第35条

いくらこんにちは! 学校法人寄附行為作成例の各条のミニ解説をしています。今日は、5章 資産及び会計から(決算及び実績の報告)第35です。





寄附行為作成例


5章 資産及び会計

(決算及び実績の報告)

35条 この法人の決算は、毎会計年度終了後2月以内に作成し、監事の意見を求めるものとする。

2 理事長は、毎会計年度終了後2月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。

3 収益事業会計の決算上生じた利益金は、その一部又は全部を学校会計に繰り入れなければならない〕。



【ミニ解説】

1.本条の趣旨

 いわゆる決算規定を定めています。

 決算規定は、寄附行為の必要的記載事項では、ありませんが、ほとんどの学校で定められている規定です。


2.少し説明

 普段、決算の説明をしているので、ここでは、あっさりミニ説明です。

・第1項は、直接的な私学法規定はない。私学法第37条第3項第3号は関連あり。

・第2項は、私学法第46条と同じ。

・第3項は、間接的に私学法第30条第1項第9号と関連あり。


 今日は、ここまでです。 



 


 


 






 







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2016年09月15日

【寄附行為作成例34/45】(予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄)第34条

借金

こんにちは! 学校法人寄附行為作成例の各条のミニ解説をしています。今日は、5章 資産及び会計から(予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄)第34です。


寄附行為作成例

5章 資産及び会計

(予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄)

34条 予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会において出席した理事の3分の2以上の議決がなければならない。借入金(当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く)についても、同様とする。



【ミニ解説】

1.本条の趣旨

 本条は、予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄する場合の理事会の承認手続について定め、学校法人の資産の確保及び財務の健全性を図ることを目的としている。寄附行為の任意的記載事項です。


2.「予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄」とは

 予算外の新たな義務の負担とは、長期借入金の新規借入や保証債務の発生等が考えられます。権利の放棄とは、債権の債務免除が考えられます。


3.少し説明

 作成例第22条では、評議員会の諮問事項として「予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄」を定めています。

 しかし、理事会決議については決議方法が定められていません。通常の理事会決議だと「理事会の議事は、寄附行為に別段の定めがある場合を除いて、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。」(私学法第36条第6項)となります。しかし、作成例第34条は、私学法私学法第36条第6項の「寄附行為に別段の定めがある場合」を利用して、通常の過半数決議より重い「出席理事の3分の2以上の議決」を求めています。これは、予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄をする場合は、通常の理事会決議以上に慎重な判断が必要と考えられたからでしょう。作成例第33条の予算や事業計画の承認と同じ議決要件です。

 

 今日は、ここまでです。

 

 

 

 



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2016年09月14日

【寄附行為作成例33/45】(予算及び事業計画)第33条

プリンター5

こんにちは! 学校法人寄附行為作成例の各条のミニ解説をしています。今日は、5章 資産及び会計から(予算及び事業計画)第33です。





寄附行為作成例

5章 資産及び会計

(予算及び事業計画)

33条 この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、理事会において出席した理事の3分の2以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。



【ミニ解説】

1.本条の趣旨

 本条は、予算及び事業計画についての理事会の承認、変更手続について定めています。


2.私学法との比較

 予算と事業計画については、評議員会の諮問事項として私学法に明記されていました(私学法第42条第1項第1号・第2号)。しかし、理事会決議については決議方法が定められていません。通常の理事会決議だと「理事会の議事は、寄附行為に別段の定めがある場合を除いて、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。」(私学法第36条第6項)となります。

 作成例は、私学法第36条第6項の「寄附行為に別段の定めがある場合」を利用して、通常の過半数決議より重い「出席理事の3分の2以上の議決」を求めています。これは、予算や事業計画の重要度が高く慎重な判断が必要と考えられたからでしょう。


3.実務

 アンケート調査では(回答数625)では、予算及び事業計画の承認、変更の手続について、「作成例」と同じく、出席理事の3分の2以上の議決とするものが最も多く68.0%。続いて要件を加重して理事総数の3分の2以上の議決とするものが23.4%。通常議事の議決数と同じく、出席理事の過半数の議決とするものが5.4%となっています。

(出典:学校法人諸規定の整備と運用(第七版)p105H27法友社)


 今日は、ここまでです。



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2016年09月13日

【寄附行為作成例32/45】(会計)第32条

経理こんにちは! 学校法人寄附行為作成例の各条のミニ解説をしています。今日は、第5章 資産及び会計から(会計)第32条です。





寄附行為作成例

第5章 資産及び会計

(会計)

第32条 この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。

[2 この法人の会計は、学校の経営に関する会計(以下「学校会計」という)及び収益事業に関する会計(以下「収益事業会計」という)に区分するものとする。]



【ミニ解説】

1.本条の趣旨

 本条は、学校法人の会計ルールと会計区分について定めている。



2.学校法人会計基準

(1)学校法人会計基準

 学校法人の会計についての会計ルールは,学校法人会計基準(昭和46年文部省令第18号)により定められています。



(2)学校会計と収益事業会計

 収益事業に関する会計は、学校法人の設置する私立学校の経営に関する会計から区分し、特別の会計として経理しなければならないことになっています(私学法26)。この特別の会計は、学校会計と区分された独立の会計で収益事業会計だとか特別会計と呼ばれます。学校会計と収益事業会計を区分する理由は、学校会計と収益事業会計のそれぞれの収支状況を把握することと収益事業会計の収益が学校経営の目的に使用されたかどうかを知る必要があるからです

 そして、学校会計と区分経理された、収益事業会計には企業会計原則その他一般に公正妥当と認められる企業会計の原則が適用されます(基準3条)

※学校会計と収益事業会計

経理区分

学 校 会 計

収益事業会計

(特別会計)

会計基準

学校法人会計

企業会計の原則



 今日は、ここまでです。


 


 


 


 


 



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2016年09月12日

【寄附行為作成例31/45】(経費の支弁)第31条

やりくり

こんにちは! 学校法人寄附行為作成例の各条のミニ解説をしています。今日は、5章 資産及び会計から(経費の支弁)第31です。



 

寄附行為作成例

5章 資産及び会計

(経費の支弁)

31条 この法人の設置する学校の経営に要する費用は、基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金から生ずる果実、授業料収入、入学金収入、検定料収入その他の運用財産をもって支弁する。

 

【ミニ解説】

1.本条の趣旨

 本条は、経費支弁の原則を定めています。

 学校教育法5条では、学校の設置者は、設置学校の管理とその経費負担を負うべきことを規定しています。いわゆる設置者負担主義を言われています。

 

2.規定の実務

 経費の支弁についてのアンケート調査によると(回答数625)、「基本財産十運用財産から支弁」が総数の83.0%を占めており、次に「運用財産からのみ支弁」が13.6%となっています。

(出典:学校法人諸規定の整備と運用(第七版)p102H27法友社)

 

 今日は、ここまでです。



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2016年09月09日

【寄附行為作成例30/45】(積立金の保管)第30条

寄付金

こんにちは! 学校法人寄附行為作成例の各条のミニ解説をしています。今日は、5章 資産及び会計から(積立金の保管)第30です。

 

 

 

寄附行為作成例

5章 資産及び会計

(積立金の保管)

30条 基本財産及び運用財産中の積立金は、確実な有価証券を購入し、又は確実な信託銀行に信託し、又は確実な銀行に定期預金とし、若しくは定額郵便貯金として理事長が保管する。

 

【ミニ解説】

1.本条の趣旨

 本条は積立金の保管について定めています。

 私学法には、同じ規定はありません。

 

2.実務

 本条の趣旨は分かるのですが、積立金の定義が見あたりません。

 そこで、アンケート調査から実務をみてみます。

(出典:学校法人諸規定の整備と運用(第七版)p101H27法友社)

1 積立金の保管対象(回答数625

1 基本財産の積立金十運用財産の積立金

505

80.8

2 運用財産の現金のみ

45

7.2

3 運用財産の現金のみ

39

6.2

4 基本財産の積立金のみ

5

0.8

5 その他

8

1.3

6 規定なし

23

3.7

 

2 積立金の保管方法(回答数625

1 保管の方法を具体的に列記したもの

  →下記※3で内訳を調査

580

92.8

2 確実な方法で保管する、のみのもの

18

2.9

3 理事会が決定した方法

2

0.3

4 規定なし

25

4.0

 

3 保管の方法を具体的に列記したものの内訳(複数回答)

A 銀行定期預金

580

100.0

B 確実な有価証券

575

99.1

C 確実な信託銀行

565

97.4

D 定期郵便貯金

559

96.4

 

今日は、ここまでです。



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2016年09月08日

【寄附行為作成例29/45】(基本財産の処分の制限)第29条

反対

こんにちは! 学校法人寄附行為作成例の各条のミニ解説をしています。今日は、5章 資産及び会計から(基本財産の処分の制限)第29です。





 

寄附行為作成例

5章 資産及び会計

(基本財産の処分の制限)

29条 基本財産は、これを処分してはならない。ただし、この法人の事業の遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会において理事総数の3分の2以上の議決を得て、その一部に限り処分することができる。

 

【ミニ解説】

1.本条の趣旨

 本条の基本財産の処分について厳格に定めている。

 

2.少し説明

(1)原則、基本財産は処分できない

 基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金でした(作成例第28条)。もっと噛み砕いて言うと、基本財産は、校地・校舎・教具など通常、私立学校を運営するために必須の資産です。ですから基本財産は処分できません。本条の前段です。

(2)例外的な基本財産の一部処分

 本条の後段では、例外的に基本財産の一部処分を認めています。

 私学法では、このような基本財産の処分については、評議員会の諮問事項として「重要な資産の処分」をあげています(私学法第42条第1項第1号)。この重要な資産は、学校法人により異なりますが、校地、校舎等の基本財産、積立金等は当然このうちに含めるべきであろうと考えられていますので(参考:松坂先生p270)、基本財産の処分は評議員会の法定諮問事項を言うことになります。

 しかし、理事会については規定がありません。そこで、本条は、理事会決議は、出席理事の過半数の議決で成立するのが原則なのですが(私学法第36条第6項)、基本財産の処分は、法人の資産に関わる重要事項であるので、理事総数の3分の2以上の議決を得て、基本財産の一部に限り処分することができるものとしました。

 

 今日は、ここまでです。



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