2018年01月25日
【大学】ＡＯ入試と推薦入試
＜Ｑ＞ＡＯ入試と推薦入試
大学の入試制度でＡＯ入試と推薦入試の違いを教えて下さい。
＜Ａ＞
「学入学者選抜の現状」から、「ＡＯ入試、推薦入試、一般入試の区分について」を引用されていただきます。
※「高大接続システム改革会議「最終報告」の高大接続システム改革会議参考資料 2（平成28年3月31日文部科学省 高大接続システム改革会議）を参考
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/28/03/__icsFiles/afieldfile/2016/06/02/1369232_04_1.pdf
| ＡＯ入試 | 推薦入試 |
| （概要） 詳細な書類審査と時間をかけた丁寧な面接等を組み合わせることによって、入学志願者の能力・適性や学修に対する意欲、目的意識等を総合的に判定する入試方法。 | （概要） 出身高等学校長の推薦に基づき、原則として学力検査を免除し、調査書を主な資料として判定する入試方法。この方法による場合は、以下の点に留意する。 |
| �� 入学志願者自らの意思で出願する公募制。 �� 知識・技能の修得状況に過度に重点を置いた選抜基準としない。 �� 大学教育を受けるために必要な基礎学力の状況を把握するため、以下のいずれかを用いることが必要。 ア各大学が実施する検査（筆記、実技、口頭試問等）の成績 イ大学入試センター試験の成績 ウ資格・検定試験等の成績 エ高等学校の教科の評定平均値 �� ��ア〜ウを行う場合にあっては、��エと組み合わせるなど調査書を積極的に活用することが望ましい。 | �� 高等学校の教科の評定平均値を出願要件（出願の目安）や合否判定に用い、その旨を募集要項に明記する。 �� 推薦書・調査書だけでは、入学志願者の能力・適性等の判定が困難な場合には、ＡＯ入試の��ア〜ウの措置の少なくとも一つを講ずることが望ましい。 ※ 募集人員は、学部等募集単位ごとの入学定員の５割を超えない範囲で定める。 |
| （時期） ・出願期間は８月１日〜。 ・学力検査を行う場合の試験期日は２月１日〜 | （時期） ・出願期間は１１月１日〜。 ・学力検査を行う場合の試験期日は２月１日〜。 |
以上
なお、ＡＯ入試等の一部における事実上の学力不問とする問題があります。一部には、大学入学志願者に求められる基礎的・基本的な知識・技能及びこれらを活用する力について把握、確認されていないなど、本来の趣旨とは異なる状況が問題としてあげられています。
今日は、ここまでです。
2018年01月24日
【登記】私学法28条の政令とは何ですか？
こんにちは！今日は、高校の総務の方からの御質問です。
＜Ｑ＞【登記】私学法28条の政令とは何ですか？
私学法の28条では「（登記）第28条 学校法人は，政令の定めるところにより，登記しなければならない。」とありますが、
＜Ａ＞
私立学校法第28条第１項の「政令」とは組合等登記令(昭和39年政令第29号）を言います。
実際に組合等登記令をみてみます。
| 組合等登記令（昭和39年政令第29号） （適用範囲） 第1条 別表の名称の欄に掲げる法人（以下「組合等」という。）の登記については、他の法令に別段の定めがある場合を除くほか、この政令の定めるところによる。 …………… 別表（第1条、第2条、第6条、第7条の2、第17条、第20条、第21条の3関係）
|
さて、組合等登記令に従いなぜ登記するのでしょうか。
昭和39年以前は、私立学校法施行令において定められていた。昭和39年に法人の登記を合理化するため各種の法人に関する登記関係の政令を廃止し、関係政令の規定を統合して組合等登記令が制定されました。（参考：小野先生p217）
今日は、ここまでです。
2018年01月23日
【幼稚園】幼児と園児の違いって何？
こんにちは！今日は、幼稚園法人の監事さんからの御質問です。
＜Ｑ＞幼児と園児の違いって何？
幼児と園児って違うのですか？
＜Ａ＞
まず、辞書を見てみます。
広辞苑第六版
| 園児 | 幼稚園・保育園などに通っているこども。 |
| 幼児
| おさない子。おさなご。学校教育法では満3歳から小学校に就学するまで、児童福祉法では1歳から小学校に就学するまでの子供をいう。 |
広辞苑は、幼児の定義を教育法規から上手に引用しています。
少し補足します。実は日本の教育法規では幼児の定義が共通していません。
まず、学校教育法の幼児は、幼稚園や特別支援学校の幼稚部に在籍し、就学前教育を受けている者を幼児と言います（主に２６条）。
| 〔入園資格〕 第26条 幼稚園に入園することのできる者は、満３歳から、小学校就学の始期に達するまでの幼児とする。 |
しかし、児童福祉法では、幼児を満1歳から小学校就学の始期に達するまでの者としています（４条�。温罅法�
| 第一節 定 義 第４条 この法律で、児童とは、満十八歳に満たない者をいい、児童を左のように分ける。 一 乳児 満一歳に満たない者 二 幼児 満一歳から、小学校就学の始期に達するまでの者 三 少年 小学校就学の始期から、満十八歳に達するまでの者 |
よい機会なので学校の幼児・児童・生徒・学生の確認をしてみます。
少し発展：新版保育用語事典p178（Ｈ２８。一藝社）
| 【児童 child】 辞書的には、心身ともに十分に発達していない年少の子どものことを指すが、基準とする定義の違いにより年齢等は異なる。 「児童の権利に関する条約｣や「児童福祉法」「児童虐待の防止等に関する法律」などの児童の権利や福祉等に関する法規上の定義では、満18歳に満たない者のことを指している。
児童福祉法（第４条）においては、児童をさらに「乳児」（満１歳に満たない者)、「幼児」（満1歳から小学校就学の始期に達するまでの者)、「少年」（小学校就学の始期から、満18歳に達するまでの者、女子を含む）と区分している。
学校教育法においては、小学校や特別支援学校小学部の課程に在籍し、おおむね6歳から13歳までの初等教育を受けている者のことを「児童」とする。さらに、幼稚園や特別支援学校の幼稚部に在籍し、就学前教育を受けている者を「幼児｣、中学校や高等学校の課程などに在籍し、中等教育などを受けている者を「生徒」とする。高等教育を受けている大学（短期大学および大学院を含む）や高等専門学校に在籍している者を「学生」と称する。 （三宅茂夫） |
今日は、ここまでです。
2018年01月22日
【教育】よく聞く「中教審」って何？
こんにちは！今日は、幼稚園の顧問税理士さんからご質問です。
＜Ｑ＞よく聞く「中教審」って何？
たまに学校で「中教審の答申」って聞くのですが、中教審ってどんな機関ですか？
＜Ａ＞
学校会計の法規集では、対応できません。関連書からのご回答です。
まず用語の理解という意味で辞書から。
| 広辞苑第6版 【中央教育審議会】 教育に関する文部科学大臣の諮問機関。教育・学術・文化・スポーツに関する基本的施策について調査審議し、建議する。教育刷新審議会の廃止に伴って1952年設置。2001年生涯学習審議会・教育課程審議会・大学審議会など旧文部省の審議会を統合・再編し、新組織となる。略称、中教審。 |
次は、もう少し細かく教育用語集をみてみます。
| 「2017教育用語の基礎知識」ｐ259(時事通信社)※・は加筆 中央教育審議会 ・1952（昭和27）年から文部省（現文部科学省）に設置された文部科学大臣の諮問機関。 ・文部科学省の中で中心的な政策審議を担い、数々の教育政策を審議し答申している。特に1966（昭和41）年「期待される人間像」（中間報告。当時の世論の反対で最終答申に至らずに終わった)、1971（昭和46）年「今後における学校教育の総合的な拡充整備のための基本的施策について」の答申（｢第三の教育改革」を標袴したいわゆる“ヨンロク”答申）が有名。 ・1996（平成8）年7月と翌年6月の２度にわたって「２１世紀を展望した我が国の教育の在り方について」の答申を提出した。第１次・第２次の両答申を通じて、「生きる力」の育成と「ゆとり」の確保を今後の教育の基本的方向と位置づけ、中高一貫教育の導入、大学への「飛び入学」などを提案した。 ・2001（平成13）年１月、従来の生涯学習審議会、教育課程審議会、教育職員養成審議会などが中央教育審議会に整理・統合された。 |
就学前教育の本も拾ってみます。
| 新版・保育用語辞典p278（Ｈ２８。一藝社）※・は加筆 中央教育審議会 ・文部科学大臣の諮問に対して調査審議して答申を行い、文部科学省の政策の基本的方向性を示す審議会。 ・委員は30人以内の学識経験者で組織される。委員の任期は２年で再任も可能。 ・複数の分科会を設置しており、2015年現在、「教育制度」「生涯学習」「初等中等教育」「大学」「スポーツ・青少年」の５分科会がある。 ・近年の主な答申として、「子供の発達や学習者の意欲・能力等に応じた柔軟かつ効果的な教育システムの構築について」（2014年12月)、「道徳に係る教育課程の改善等について」（2014年10月)、「教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策について」（2012年8月）等があり、答申は文部科学省のホームページから閲覧できる。 ・中央教育審議会の母体は、1946年のアメリカ教育使節団に対する日本側教育家委員会である。その後、教育刷新委員会等を経て、1952年に中央教育審議会（旧）が発足した。2001年の省庁再編によって、それまでの文部省の審議会が統合され、現在の中央教育審議会が発足した。（ 坂野慎二） |
最後に文科省のwebサイトをご紹介します。
今日は、ここまでです。
2018年01月19日
【補助金】県や市からの補助金と補助金等適正化法
こんにちは！今日は、高校法人の理事長さんからの御質問です。
＜Ｑ＞県や市からの補助金と補助金等適正化法
補助金等適正化法は厳しい法律と聞きましたが、県や市からの補助金にも適用されますか？
＜Ａ＞
助金等適正化法の「補助金等」とは、「国が国以外の者に対して交付するもの」（2条� 砲箸覆辰討い泙后�ですから、国以外の県や士からの以外の者が交付する給付金は、補助金等に含まれません。
県や市の場合は、「普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができる｡」（地方自治法第232条の2）となっていますが、補助金等適正化法の適用外となります。
ただ、給付金のうち、「補助金等を直接又は間接にその財源の全部又は一部とし、かつ、当該補助金等の交付の目的に従って交付するもの」（2条�ぁ砲蓮◆峇崟槓篏�金等」として補助金等適正化法の適用対象となるので注意です。
今日は、ここまでです。
2018年01月17日
【寄付】後援会での寄付募集の可否
こんにちは！短大の総務の方からのご質問です。
＜Ｑ＞後援会での寄付募集の可否
周辺会計の取り扱いをきれいにするようにと会計士さんからよく伺います。学長に「後援会での寄付募集」が望ましくないことを説明したいのですが、何かよい説明方法は、ありませんか？
＜Ａ＞
後援会などのいわゆる周辺会計での経理上の事故が相次ぎましたので、寄付金の募集については学校法人の経理で処理することになっています。
制度的には、文科省の「学校法人における寄付金等及び教材料等の取扱いの適正確保について(通知)」(平27.3.31。26高私参第9号)があります。この通知は文科省より発出された文部科学大臣所轄各学校法人理事長宛ての通知です。
ここでは、
| 各学校法人においては、適切に会計処理が行われていることと存じますが、今般、一部の学校法人において、教育研究に直接必要な経費に充てられるべき寄付金及び保護者等から徴収している教材料等について、不適切な取扱いが行われているという事態が発生しました。 ついては、上記通知の趣旨を再度御理解いただき、学校法人が保護者等関係者から教育研究に直接必要な経費に充てるために受け入れた寄付金等は、すべて学校法人が直接処理し、学校法人会計の外で経理することなどがないよう、改めてお願いいたします。 |
また、このルールを守らないと公認会計士の助成法監査では、監査報告書に「参考事項」が書かれてしまうことになります。
このあたりの制度背景を説明されてはどうでしょうか。
今日は、ここまでです。
2018年01月16日
【監査】寄付金のルール違反との会計士の参考事項
こんにちは！大学法人でたまに尋ねられるご質問です。
＜Ｑ＞寄付金のルール違反との会計士の参考事項
大学では、寄付金の取り扱いでルール違反があると、公認会計士監査の監査報告書に参考事項が記載されるそうですが、どうして会計数値が変わらないのに参考事項を書くのですが？
＜Ａ＞
1．文科省通知
まず、寄付金の文科省ルールの確認をします。
文科省では、大学の入学選抜に際して、一部の私立大学において入学者選抜の公正を疑わしめるような事態が起こったことから、入学者選抜の公正確保と会計処理の留意事項を通知で明示しました。※私立大学における入学者選抜の公正確保等について（通知）（平1410.1 14文科高第454号）
加えて、大学法人の公認会計士監査については、文科省通知で寄付金監査の留意事項が明示されました。
| 「平成27年度以後の監査事項の指定について（通知）（平27.3.30 26文科高第1120号) ………… 二 監査事項の内容について 平成27年文部科学省告示第73号により指定された平成27年度以後の監査事項の具体的内容は次のとおりであること。 １ 資金収支計算書について イ 上記アの具体的内容のうち特に留意すべき事項は次のとおりである。 （ｵ）寄付金や学校債による資金の受入れが、適正に行われているか。 特に、入学者又はその関係者からの受入れに留意すること。 |
2．公認会計士の参考事項の記載
さて、公認会計士の対応です。
寄付金の受入れに関して、所轄庁から監査事項として指定され又は監査上特に留意することとされた場合の取扱いが学校法人委員会実務指針第39号「寄付金収入に関する実務指針」�僑�(2)に示されています。
すなわち、寄付金の収入に関する会計処理の適否については監査意見に影響を及ぼす事項ですが、受入れの時期や受入方法の適否については計算書類の適正性に関する監査意見に影響を及ぼすものではありません。しかし、監査上特に留意することとして所轄庁が指定している場合、所轄庁に対する行政上の参考資料を提供するため、寄付金の受入れに関し所轄庁の指示に反する事項がある場合には参考事項として記載することになります。
※参考
・寄付金収入に関する実務指針（学校法人委員会実務指針第39号）�僑押�(2)参考事項の記載》
・寄付金収入・補助金収入に関する留意事項（学校法人委員会研究報告第31号) ２．監査上の取扱い(2)参考事項の記載
今日は、ここまでです。
2018年01月15日
【計算書類】支払資金と計算書類のつながり
こんにちは！今日は、大学法人の法人事務局の方からのご質問です。
＜Ｑ＞支払資金と計算書類のつながり
各設置学校に、資金収支計算の翌年度繰越支払資金と貸借対照表の現金預金が同額になることを言いたいのですが、何か説明の仕方はありますか？
※イメージ図
| 資金収支計算書 | 貸借対照表 |
| 前年度繰越支払資金 | （前年度末）現金預金 |
| 翌年度繰越支払資金 | （本年度末）現金預金 |
＜Ａ＞
基準第6条では、「支払資金(現金及びいつでも引き出すことができる預貯金をいう｡)」としていますが、貸借対照表の現金預金との関係は明記しませんでした。
そこで、基準適用に当たって文科省は、基準が施行された昭和46年に通知（※日本私学振興財団法附則第14条第1項に規定する会計年度等を定める政令および学校法人会計基準の制定について(通知) (昭46.5.10文管振第69号)）で基準適用の留意点を明示しました。
| �供‖茖仮蓮併餠蘯�支計算及び資金収支計算書）について ３ 資金収支計算書は、別表第１に掲げる科目を用いて第１号様式に従って作成するものであること。（第９条〜第１２条関係） �Я闇�度繰越支払資金の金額は、前年度末の貸借対照表の現金預金の金額と一致し、次年度繰越支払資金の金額は、当年度末の貸借対照表の現金預金の金額と一致すること。 |
また、これに従い公認会計士監査の根拠となる文科省通知「監査事項の指定」（※平成27年度以後の監査事項の指定について（通知）（平27.3.30 26文科高第1120号)）では、下記のようにしています。
| 二 監査事項の内容について ………… １ 資金収支計算書について イ 上記アの具体的内容のうち特に留意すべき事項は次のとおりである。 （ｳ）資金収支計算書における「前年度繰越支払資金」及び「翌年度繰越支払資金」の額は、期首並びに期末の貸借対照表における現金預金有高と一致しているかどうか。 |
今日は、ここまでです。
2018年01月12日
【保護者】特別支援学校の就学奨励費って何ですか？
こんにちは！今日は、会計士さんからのご質問です。
＜Ｑ＞特別支援学校の就学奨励費って何ですか？
特別支援学校の高等部では、保護者は就学支援金が支給されますが、他にも保護者の方は、都道府県より就学奨励費を受け取っていました。特別支援学校に通う生徒の保護者に支給される就学奨励費って何ですか？
＜Ａ＞
学校会計の法規集では対応できないので、教育の法規集を拾い読みしてみます。
１．基本規定
教育の憲法である教育基本法の第4条第2項に基本的な定め（教育の機会均等）があります。
| （教育の機会均等） 第４条 …… 2 国及び地方公共団体は、障害のある者が、その障害の状態に応じ、十分な教育を受けられるよう、教育上必要な支援を講じなければならない。 |
次は、具体的な法律をみてみます。教育の機会均等は、特別支援学校の場合、特別支援学校への就学奨励に関する法律で具体化されます。
| 特別支援学校への就学奨励に関する法律 （この法律の目的） 第１条 この法律は、教育の機会均等の趣旨に則り、かつ、特別支援学校への就学の特殊事情にかんがみ、国及び地方公共団体が特別支援学校に就学する児童又は生徒について行う必要な援助を規定し、もつて特別支援学校における教育の普及奨励を図ることを目的とする。 |
２．特別支援学校就学奨励法
特別支援学校に子どもを就学させるに際しては、遠距離通学や寄宿舎への入所など、費用面の負担が大きいことがあります。そこで、都道府県は、特別支援学校に子どもを通わせる保護者に対して、下記の費用の全部又は一部を保護者の負担能力の程度に応じて、就学奨励費として支給します。小・中等部は�◆銑Α９眦�部は� 銑イ�助成の対象となります（特別支援学校就学奨励法第2条第1項）。
|
| 小・中学部 | 高等部 |
| �ゞ飢瞥竸渊颪旅愼�費 | − | ○ |
| ��学校給食費 | ○ | ○ |
| �Ｄ務慄瑤狼⊂覆僕廚垢觚鯆免餤擇喇嫖鎖佑良嫖困僕廚垢觚鯆免� | ○ | ○ |
| �こ惺刺軅澆�寄宿舎居住に伴う経費 | ○ | ○ |
| �ソこ慘更堡� | ○ | ○ |
| �Τ慷冑覆旅愼�費 | ○ | − |
なお、就学奨励を行うのは都道府県ですが、都道府県が支弁する経費の2分の1を国が負担することになっています（同法第4条）。
今日は、ここまでです。
2018年01月11日
【入学辞退】入学辞退者の入学金が入学金収入の理由？？
こんにちは！今日は、高校の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞入学辞退者の入学金が入学金収入の理由？？
入学辞退者の入学金は辞退者に返還することになっているのはわかるのですが、決算書ではどうして「雑収入」でなく「入学金」にするのですか？
＜Ａ＞
ご存じのように入学辞退者から納入された納付金については、原則として入学金を除いて返還することになっています（「大学、短期大学、高等専門学校、専修学校及び各種学校の入学辞退者に対する授業料等の取扱いについて(通知)」 平18.12.28 18文科高第536号)。
この通知は、平成18年11月27日の最高裁判所から「3月31日までに入学を辞退した者については､原則として大学は返還する義務を負う｣との判決が出たことにより発出されました。
さて、「入学辞退者の入学金が入学金収入の理由？？」です。
結論からいうと入学辞退者の入学金は、文部大臣所轄各学校法人理事長あての文科省通知で雑収入でなく入学金収入で処理することになっているからです。高校も同様に考えると良いでしょう。
| 「財務計算に関する書類及び収支予算書の届出について(通知)」(昭51.4.8文管振第158号) ………… ５ 入学辞退者に係る入学金の記載科目等の処理について 入学辞退者に係る入学金の取扱いについては、その性格が翌年度に入学する予定であった者の入学金であることにかんがみ、資金収支計算書における記載科目は大科目「学生生徒等納付金収入」(消費収支計算書においては学生生徒等納付金)中の小科目「入学金収入」(消費収支計算書においては入学金)として取扱い、また当該入学金の帰属年度は翌年度(昭和51年度)とし、当該年度(昭和50年度)においては、前受金として取扱うのが適当であること。 ただし、従来これと異なった取扱いをしている学校法人にあっては、昭和51年度以降において上記のような取扱いに改めることとすること。 |
つまり、入学金を前納させている学校で入学辞退者が出た場合、入学辞退者から徴収した入学金等は、受領年度は前受金収入とし、翌年度は入学者と同じように入学金収入で振り替えることを指示しています。
今日は、ここまでです。
2018年01月10日
【周辺会計】知っているようで知らない「ＰＴＡって何だろう？」
こんにちは！今日は、会計士さんからのご質問です。
＜Ｑ＞知っているようで知らない「ＰＴＡって何だろう？」
学校法人が関係する団体の会計は、周辺会計といっています。ところで、これら後援会、保護者会、同窓会、ＰＴＡなどの関係団体のうち「ＰＴＡ」って何ですか？
＜Ａ＞
ＰＴＡという言葉は、周辺会計の会計に関連して学校会計の法規集でもお目にかかるのですが、定義や解説はみあたりません。
そこで、まず辞書から引用し常識的な理解をみてみます。
| 広辞苑第6版 ピー‐ティー‐エー【ＰＴＡ】 （Parent-Teacher Association）父母と教師の会。父母・教師の協力による教育の改善・向上、児童・生徒の成長・発達と福祉の増進を目的とする。1897年アメリカで結成。日本では第二次大戦後設立。普通は学校単位に結成。 |
これでＰＴＡの概要がわかりました。
もう少しだけつっこんでみます。
| 新版教育小事典【第３版】Ｈ２３学用書房 ＰＴＡ parent-teacher association 学校における児童・生徒の親と教師の連絡協議体。戦後のアメリカ教育使節団報告書（第１次）のなかで勧告され、それを受けるかたちで文部省は資料「父母と先生の会一教育民主化のために」（1947年）を作成配付した。これを契機に、全国各地にＰＴＡが結成されることになった。 モデルとしてのアメリカのＰＴＡは母親の運動(全国母親会議、1897年）が源流とされるが、日本の場合はきわめて行政指導的にＰＴＡの結成がすすめられ、組織率は高いが自主的民間的団体としての性格は当初から稀薄であった。 しかし、戦前の父兄会あるいは保護者会とちがう点は、ＰＴＡは少なくとも理念的に父母と教師の協同の組織であること、教育を民主化するための自立的団体であることなどにあった。 その後、六・三・三制による新教育制度発足とともに、ＰＴＡは地域と学校を結ぶ組織として新しい役割を期待されるが、実態は学校への奉仕協力団体、とくに財政的な学校後援団体として、父母の教育費負担＝税外負担の通路としての役割を担わせられる場合が多かった。
同時にそこにＰＴＡ改革の出発点もあったわけで、とくに1960年代にみられる改革運動のテーマは、この学校後援会からの脱皮と自主的民間的活動の創造にあったといってよい。
受験戦争の激化や子どもの非行化その他教育荒廃の問題が深刻であるだけに、いまＰＴＡが果たすべき役割は大きい。その組織の空洞化、活動の停滞などにより一方でＰＴＡ無用論も聞かれるが、教育荒廃に抗して、学級ＰＴＡ、専門部活動、地域ＰＴＡなどをとおして地道な活動を展開しているＰＴＡもみられる。→社会教育関係団体（ 小林文人） |
なお、ＰＴＡの全国組織には、日本ＰＴＡ全国協議会、全国高等学校ＰＴＡ連合会があります。
今日は、ここまでです。
2018年01月09日
【法】設立趣意書って何？
こんにちは！今日は、大学の事務局の方からのご質問です。
＜Ｑ＞設立趣意書って何？
設立趣意書について、教えて下さい。
＜Ａ＞
学校法人を設立する場合、所轄庁から寄附行為の認可を受けますが、所轄庁に認可申請する際に寄附行為と一緒に添付する書類の一つが設立趣意書です。
設立趣意書は、大学法人の場合は、学校法人を開設する開設年度の前々年度の３月末までに提出します（私学法施行規則第2条第１項）。知事所轄学校法人の場合は、所轄庁が定める日までに所轄庁に提出します（同条５項)。
今日は、ここまでです。
2018年01月05日
【法】私学法59条の別に定める法律とは？
こんにちは！今日は、会計士さんからのご質問です。
＜Ｑ＞私学法59条の別に定める法律とは？
私学法５９条の「別に法律で定めるところ」の法律ってなんですか？
| （助成） 第５９条 国又は地方公共団体は、教育の振興上必要があると認める場合には、別に法律で定めるところにより、学校法人に対し、私立学校教育に関し必要な助成をすることができる。 |
＜Ａ＞
（助成）
私学法第５９条に出てくる法律は、ほとんど私立学校振興助成法です。他にも産業教育振興法などがあります。
根拠は、松坂先生の逐条解説私立学校法にあります。ここでは、「そもそも５９条は、制定時においては私学助成の根拠規定であるとともに私学助成を受ける学校法人に対する所轄庁の権限等を規定するものであったが、昭和50年、私立学校振興助成法の制定により、同法に所轄庁の権限等に係る規定が移されたものである。」とあります。
今日は、ここまでです。
2017年12月26日
2017年12月25日
【学校種】特別支援学校って何ですか？
こんにちは！今日は、会計士さんからのご質問です。
＜Ｑ＞特別支援学校って何ですか？
学校法人立の特別支援学校について教えてください。
＜Ａ＞
学校法人会計の法規集では、対応できないので思いつくままのご回答です。
特別支援学校については、学校教育法や私立学校法から少し拾ってみます。
特別支援学校
（１）豆知識
平成18年6月の学校教育法等改正によって、従来の「盲学校」「聾学校」「養護学校」は特別支援学校になりました。
ですが、学校の名称は従来どおり「盲学校」「聾学校」｢養護学校｣と称することもできるとなっています。（2005年12月、 中教審答申）
都道府県には．必要な特別支援学校を設置しなければならないことになっていて（学校教育法第80条）学校数も公立が多いです。学校法人立の特別支援学校は少なく１３〜１４校と聞いています。
なお、従来の特殊学級は、特別支援学級に名称変更され、小学校、中学校、高等学校や中等教育学校に特別支援学級を設けることができることになっています。
（２）目的
特別支援学校は、視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者又は病弱者(身体虚弱者を含む｡)に対して幼稚園、小学校、中学校又は高等学校に準ずる教育を施すとともに、障害による学習上又は生活上の困難を克服し自立を図るために必要な知識技能を授けることを目的としています（学校教育法第72条）｡
数的には、知的障害、自閉症・情緒障害の生徒・児童が多くなっています。
２．私立学校法から
・特別支援学校は、学校教育法第1条に規定するいわゆる一条学校
・特別支援学校の所轄庁は、一都道府県知事
簡単にいうと学校法人立の特別支援学校は、私立幼稚園や私立高校と同じような位置づけです。
・特別支援学校は、経常費補助金の対象にも当然なります（私学助成法第9条）。
今日は、ここまでです。
2017年12月22日
【資金】（小科目）土地売却収入を追加することの是非
こんにちは！今日は、ある研修会でのご質問です。
＜Ｑ＞（小科目）土地売却収入を追加することの是非
高校法人です。土地を売却した場合、資金収支計算書の様式をみると施設売却収入にあたるようです。小科目を追加して土地売却収入を使ってもよいでしょうか？
＜Ａ＞
広場の事務局では、土地売却収入の小科目を追加しても良いと考えています。
改正基準では、（大科目）資産売却収入（小科目）施設売却収入をなっています。この理由は、資金収支計算書の（小科目）施設売却収入、（小科目）設備売却収入を活動区分資金収支計算書の（科目）施設設備売却収入に集計するためでした。
しかしながら知事所轄学校法人で（小科目）土地売却収入を追加することは、
�ヽ萋斡菠�資金収支計算書の作成が省略できること。（基準37条）
��貸借対照表の土地、固定資産明細表の土地とのつながりが見やすいこと（つまり、資金収支計算書とのつながりが感覚的に読みやすい）
��資金収支計算書では、小科目を追加できること。
※第一号様式（注）２
�つ名錙�土地売却代金は金額が大きいので独立した小科目を明示したいこと
このような理由で、土地売却収入の小科目を追加しても問題ないかと考えています。もちろん施設売却収入を使っても言っても良いのですが、土地売却収入の方が取引内容がはっきりとわかります。
今日は、ここまでです。
2017年12月21日
【こども園】「ならし保育」ってなあに？
こんにちは！今日は、認定こども園で会計士さんからのご質問です。
＜Ｑ＞「ならし保育」ってなあに？
こども園の「ならし保育」って何ですか？
＜Ａ＞
ならし保育学は、子どもが幼稚園やこども園に入園した直後、新しい環境になれるために保育時間をだんだん長くしていく保育のことですが、学校会計の法規集で見たことがありません。正確にお答えするための保育の専門書の力を借りてのご回答です。
まず、新版・保育用語辞典p300（編集代表 谷田貝公昭先生。Ｈ２８一藝社）です。
| ならし保育 子どもが初めての集団生活を送る幼稚園や保育所等に無理なく慣れていけるようにすることを目的として行われる保育のことである。 具体的には、保育時間を短時間から始めて少しずつ延ばしていく。また、保護者が可能であれば、子どもが保護者といっしょに保育室で過ごすなどする。保護者といっしょに過ごすことで子どもが安心するだけでなく、保護者が園への理解を深め安心することで、子どものさらなる安心へとつながる。 子どもの反応はさまざまであるため、ならし保育の進め方は一様でなく、一人ひとりの状況に応じて配慮していくことが求められる。その際、保護者との連絡を密にし、思いを共有しながら進めていくことが大切になる。保育者が保護者との関わりを深めることは、子どもの安心にもつながる。（小櫃智子） |
もう一つ「‘17年度版 幼稚園／保育士試験 役立つ保育・教育用語集」Ｐ150〜151（大阪教育図書）から引用です。
| 〔ならし保育〕 初めて親から離れて幼稚園・保育所などで過ごす子どもたちは、集団での園（所）生活や、環境の変化にとまどいを生じることがよくあります。そうした時に、子どもたちが園生活に少しでも慣れることを主たる目的として、行われる保育が「ならし保育」です。 ならし保育では、保育時間を通常より短くすることや、母親に子どもと一緒に保育室で過ごしてもらう等、子どもを園生活に慣らすニュアンスもあります。基本的には、子どもが無理なく園生活になじめるように配慮することが求められています。 |
今日は、ここまでです。
2017年12月20日
【資金収支】施設売却収入・設備売却収入の秘密
＜Ｑ＞施設売却収入・設備売却収入の秘密
資金収支計算書の収入の部の（大科目）資産売却収入の小科目が、従来は不動産売却収入と有価証券売却収入だったのですが、平成28年度施行（大学法人は平成27年度施行）の基準改正で、施設売却収入、設備売却収入、有価証券売却収入の３つに変わったのはどうしてですか？
※簡単説明図
| 前・資金収支計算書 | 現・資金収支計算書 |
| 資産売却収入 | 資産売却収入 |
| 不動産売却収入 | 施設売却収入 |
| 有価証券売却収入 | 設備売却収入 |
|
| 有価証券売却収入 |
＜Ａ＞
簡単に言うと、改正基準では資金収支計算書を組み替えて活動区分資金収支計算書を作ることになったのですが、この組み替え表示をするために小科目を改正しました。
活動区分資金収支計算書では、施設設備売却収入を真ん中の活動区分の（区分）施設整備等活動による資金収支の（科目）施設設備売却収入にとばすためです。
| 活動区分 | 科目 |
| 教育活動による資金収支 |
|
| 施設整備等活動による資金収支 | 施設設備売却収入 |
| その他の活動による資金収支 | 有価証券売却収入 |
今日は、ここまでです。
2017年12月19日
【寄付金】受配者指定寄付金と会社
こんにちは！今日は、大学との話からです。
＜Ｑ＞受配者指定寄付金と会社
学校が企業から寄付金をもらう場合、企業では受配者指定寄付金を選ぶのはどうしてですか？
＜Ａ＞
企業が学校に受配者指定寄付金を寄付した場合、企業では全額損金に算入されます。会社が支出する通常の寄付金だと全額損金に算入されません。比較すると企業では受配寄付金の方が、節税効果が高いと言うことになります。学校からすると受配者指定寄付金の方が企業に寄付のお願いがしやすいと言うわけです。
受配者指定寄附金は、日本私立学校振興・共済事業団を通ずる指定寄附金として、学校法人の設置する学校の教育に必要な費用や基金に充てるための寄附金です。受配者指定寄付金は、受配者（＝寄附先）を指定して日本私立学校振興・共済事業団を通じて寄附を行うもので広く私立学校の教育研究の振興に役立っています。私立学校振興助成法第15条（税法上の優遇措置）の実現です。細かなことですが、学校会計の用語では「寄付金」。税務用語では「寄附金」と微妙に字の違いが見られます。
今日は、ここまでです。
2017年12月18日
【資産】固定資産と消耗品費
こんにちは！地方の高校の方からのご質問です。
＜Ｑ＞固定資産と消耗品費
当年度用の文化祭の垂れ幕を１５万円で買いました。当校の固定資産計上金は１０万円なので備品計上した方が良いですか？
＜Ａ＞
固定資産への計上基準は、ご質問内容から�。隠伊�円以上に加えて、��耐用年数１年以上です。
今回は、当年度用の垂れ幕とのことで耐用年数１年未満と判断できそうです。そうすると今回は、消耗品費になるでしょう。
今日は、ここまでです。
2017年12月15日
【補助金】私学事業団に準ずる団体ってどこだ〜？？
こんにちは！今日は、大学法人の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【補助金】私学事業団に準ずる団体ってどこだ〜？？
学校会計の会計法規集を見ると、学校法人委員会実務指針第39号「寄付金収入に関する実務指針」の補助金の定義で、「補助金収入(国又は地方公共団体からの助成金のほか、国又は地方公共団体からの資金を原資とする間接的助成金である日本私立学校振興・共済事業団及びこれに準ずる団体からの助成金を含む。)」とありました。ここで、「日本私立学校振興・共済事業団及びこれに準ずる団体」ってどこのですか？
＜Ａ＞
学校会計の法規集でのご質問なので、まずは学校会計の法規集でご回答します。
学校法人委員会研究報告第31号「寄付金収入♂補助金収入伝聞する留意事項」とみると
| 本研究報告の補助金収入は、 イ．国又は地方公共団体の直接助成金 ロ．国又は地方公共団体の間接助成金(日本私立学校振興・共済事業団及びこれに準ずる団体からの助成金)に限られ、日本私立学校振興・共済事業団に準ずる団体とは、例えば、各都道府県の私学振興会及び私学協会等がこれに該当する。 |
ポイントは、国や地方公共団体からの資金を原資とする間接助成金を受ける団体の助成金を言うことです。財布が国や地公共団体の助成金を支給する団体です。
今日は、ここまでです。
2017年12月14日
【人件費】理事兼職員の給与
こんにちは！今日は、ある高校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞理事兼職員の給与
当法人では創業家出身の理事が事務職員を兼ねることになりました。しかしながら決めた給与について理事報酬と事務職員給与の区別がありません。理事に説明したいのですが、どうしたら良いでしょうか。何か正式な説明資料があれば助かります。
＜Ａ＞
学校の職員給与表又は職員給与の支給実態、から、事務職員として妥当とされる額を職員人件費とし、これを超える額については役員報酬として取り扱うことが妥当と考えられます。この計算によって役員部分の給与が生じない場合には役員報酬の支給がないものとして取り扱うこととなります。
説明資料としては、日本公認会計士協会の「人件費関係等について」(学校法人委員会研究報告第26号)のＱ８が参考になります。
| Ｑ8 常務理事が事務局長を兼務しているが、給与は、一括して支給している。役員報酬と職員人件費との区分はどのように行うか。
A 当該学校法人の職員給与表又は職員給与の支給実態、から、事務局長として妥当とされる額を職員人件費とし、これを超える額については役員報酬として取り扱うことが妥当と考えられる。この計算によって役員部分の給与が生じない場合には役員報酬の支給がないものとして取り扱うこととなる。 |
今日は、ここまでです。
2017年12月13日
【基本金】減少した第4号基本金を取り崩す理由って何？
こんにちは！大学の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞減少した第4号基本金を取り崩す理由って何？
平成２９年度の恒常的に保持すべき資金の額の計算額が、前年度の第４号基本金に比べて２０％を超えて減少した場合には第４号基本金を取り崩すのはどうしてですか？
＜Ａ＞
平成２９年度の恒常的に保持すべき資金の額の計算額が、前年度の第４号基本金に比べて２０％を超えて減少した場合には、もはや一時的な減少ではなく、法人の支出規模が減少したものとみなして、学校法人会計基準第31条第1項第1号に該当し、前年度の保持すべき資金の額と当年度の計算領との差額を取崩しの対象とすることになっています。
文科省の通知「恒常的に保持すべき資金の額について」の改正について(通知)(平25.9.2 25高私参第9号)で明示された会計処理です。
| 学校法人会計基準 （基本金の取崩し） 第31条 学校法人は，次の各号のいずれかに該当する場合には，当該各号に定める額の範囲内で基本金を取り崩すことができる。
|
今日は、ここまでです。
2017年12月12日
【寄付】科研費で買った機器備品
こんにちは！大学の職員の方からのご質問です。
＜Ｑ＞科研費で買った機器備品
研究者が科研費で買った備品は、学校に寄付することになっているというのは本当ですか？
＜Ａ＞
科研費については、事務局が精通している訳ではないのですが、「研究者が科研費で買った部品は、学校に寄付することになっている」と言うのは本当です。
というのは、科学研究費補助金取扱規程（昭和40年文部省告示第110号）の１８条に次のような規定があります。科研費補助金に買った備品等は研究機関に寄付することとあります。
| （設備等の寄付） 第１８条 第５条第１号に係る補助金（※科研費補助金のこと）の交付を受けた者が、補助金により設備等を購入したときは、直ちに、当該設備等を当該補助金の交付を受けた者が所属する研究機関（※大学の教員なら大学など）のうちから適当な研究機関を一以上選定して、寄付しなければならない。 2 第５条第１号に係る補助金の交付を受けた者は、設備等を直ちに寄付することにより研究上の支障が生じる場合において、文部科学大臣の承認を得たときは、前項の規定にかかわらず、当該研究上の支障がなくなるまでの間、当該設備等を寄付しないことができる。 |
事務局でも科研費補助金の説明会に出てみたいですね。
今日は、ここまでです。
2017年12月11日
【収入】特定求職者雇用開発助成金の収入科目
こんにちは！今日は、ある高校でのご質問です。
＜Ｑ＞特定求職者雇用開発助成金
本学ではハローワークの紹介でこの高齢者を雇用したこところ特定求職者雇用開発助成金を受給することになりました。収入科目は何になるでしょうか。補助金収入で良いですか？
＜Ａ＞
特定求職者雇用開発助成金は、高年齢者、障害者、母子家庭の母などの就職が特に困難な者を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して助成金でした。これらの方の雇用機会の増大を図ることを目的としています。
さて、学校会計の補助金収入は、国又は地方公共団体の財源で支給するものでした。そこで財源チェックです。
特定求職者雇用開発助成金の財源ですが、財源は、どうも事業主から支払われた雇用保険の掛金のようです。国や地方公共団体の資金が財源ではありません。このため、特定求職者雇用開発助成金は、補助金収入には該当しないで雑収入になります。
格言「補助金かどうかは財源チェック」ですね。
今日は、ここまでです。
2017年12月08日
2017年12月07日
【収入】授業料と学費軽減補助金
こんにちは！今日は、高校の事務長からのご質問です。
＜Ｑ＞授業料と学費軽減補助金
授業料の減免の会計処理で、県から補助金をもらう場合、間接的に減額する方法をとっている学校はありますか？
例えば、こんな感じ
授業料収入 １００
補助金収入 △２０ ８０
＜Ａ＞
学生生徒等の学費負担軽減のための補助金は、補助金収入に計上することになっていました。
１．一般的なルール
具体的な表示は、補助金収入に係る授業料収入等の減額表示に当たっては、
�ー�業料収入等から直接減額する方法、又は、
��学生生徒等納付金収入の中に「補助金による軽減額」等の控除項目を用いて間接的に減額する方法
の２つの方法がありました。
２．都道府県別ルール
都道府県によるどちらかの方法を指示して場合があります。
例えば、東京都は� �埼玉県は�△里茲Δ任后�
このへんを参考にして下さい。
今日は、ここまでです。
2017年12月06日
【学生募集】学納金と学生募集要項
こんにちは！今日は、大学の法人事務局の方からのご質問です。
＜Ｑ＞学納金と学生募集要項
新入生から受け取る学生生徒等納付金を学生募集要項に書くことは当たり前だと思うのですが、制度的に何か気をつけることはありましたっけ？？
＜Ａ＞
私学必携（第一法規）を全部読んだわけではないので、今日は、学校会計の法規集で読み取れる範囲でのご回答です。
そうすると大学の学生募集に際しては、皆様がよくご存じの文科省通知、「私立大学における入学者選抜の公正確保等について(通知)」（平14.10.1 14文科高第454号)に気になる留意事項の記載があります。
ここには、学納金と募集要項の解説があります。
| 3 学生の負担軽減 (1)学生納付金については、徴収の必要性を明確にするとともに、その額の抑制に努めること。 また、学生納付金については、すべて学生募集要項に明記すること。 (2) 学生の負担軽減を図ため、学校法人独自の奨学事業や学生納付金の減免又は分割納入等の措置を積極的に講ずるよう努めること。 また、これらの措置の具体的内容を学生募集要項に明確に記載すること。 |
今日は、シンプルにここまでです。
2017年12月05日
【人件費】「教員」兼務「職員」の人件費の取り扱い
こんにちは！今日は、ある高校でのご質問です。
＜Ｑ＞「教員」兼務「職員」の人件費の取り扱い
教員免許をもっている人を職員として採用したいのですが、来年、クラスが増えた場合、体育の授業も持ってもらおうかとも考えています。
職員兼務教員になってしまった場合の人件費は、教員人件費。それとも職員人件費ですか？
＜Ａ＞
原則的なご回答です。原則的と言うのは、各都道府県別の通知まですべて見ていませんので一般的な人件費のご回答（全国ルールのようなもの）です。
まず教員免許の有無にかかわらず、事務職員として任用された者に係る人件費は、職員人件費となります。
もし、職員として任用された者が、教員と職員とを兼務している場合は、それぞれの担当時間、職務内容、責任等によって、主たる職務と考えられる方に分類します。つまり、教員人件費と職員人件費に人件費の按分を行いません。言わば、割り切りルールです。
※同趣旨：「人件費関係等について」(学校法人委員会研究報告第26号)のＱ2
今日は、ここまでです。
2017年12月04日
【収入】障害者雇用調整金の受入科目
こんにちは！今日は、ある学校でのご質問です。
＜Ｑ＞障害者雇用調整金の受入科目
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構からもらう障害者雇用調整金の受入科目は、どうして補助金収入でなく雑収入なのですか？
＜Ａ＞
支給する財源が国や都道府県からの資金（間接助成を含む）は補助金収入です。では、障害者雇用調整金のお金の財源を遡って見てみましょう。
障害者雇用調整金の原資は、常時101人以上の常用雇用労働者を雇用する事業主のうち、法定障害者雇用率に満たない事業主から徴収した「障害者雇用納付金」からです。原資が、国や都道府県からの資金ではありません。このため障害者雇用調整金の受入科目は、雑収入になります。
| 財源 | 受入科目 |
| 支給する財源が国や都道府県からの資金（間接助成を含む） | 補助金収入 |
| 事業主から徴収した障害者雇用納付金 | 雑収入 |
今日は、ここまでです。
