2021年06月28日
【印紙税】収益事業で発行した領収書の印紙は要るの？要らないの？どうして？？
今日は、ある専修学校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞【印紙税】収益事業で発行した領収書の印紙は要るの？要らないの？どうして？？
学校法人が発行する領収書は、収益事業の場合も印紙が要りません。どうしてですか？
＜Ａ＞
学校法人が発行する領収書は、教育に関するものも収益事業に関するものも収入印紙が不要となっています。
学校法人は営業を目的としないため教育活動に伴って学校が発行した領収書は、「営業に関しない受取書」に当たると解されて収入印紙は要りません。（印紙税法別表第一課税物件表第17号文書の非課税物件欄２)。
また、印紙税法では、学校が収益事業を営んで発行した領収書も、営業に関しない受取書に該当すると判断され、印紙税はかかりません。つまり収入印紙は要りません。この部分は、文書に書いてあります。
根拠 ↓↓
|
印紙税法基本通達第17号文書 22 （公益法人が作成する受取書） 公益法人が作成する受取書は、収益事業に関して作成するものであっても、営業に関しない受取書に該当する。（基通） |
なお解釈は、印紙税の専門書の力をお借りします。
この公益法人とは、公益社団法人、公益財団法人、宗教法人、学校法人、医療法人、社会福祉法人などが入ります。そして、ここで学校法人の教育事業を遂行するための必要な資金を得る目的で、附随的に営利行為（収益事業）を行っても、ここまでは受取書の収入印紙は要らないといます（一部参考：「印紙税法基本通達逐条解説」p736。H16）
今日は、ここまでです。
2021年06月25日
【学校業界】私立学校の割合と特徴
こんにちは！今日は、高校法人の外部理事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【学校業界】私立学校の割合と特徴
今、私立学校は学校の何割ぐらいあるのでしょうか？
＜Ａ＞
地域差はありますが、全国レベルで学生生徒数をみると、大学・短大の学生の８割、高校生の３割、幼稚園の園児の９割が私立学校を利用しています。
私立学校は、国立や公立の学校に比べて、「建学の精神」に基づいて特色ある教育研究事業を行っています。法的にも 私立学校には、「自主性」と「公共性」の両面がバランスよく入っています（私学法1条参照）。
今日は、ここまでです。
2021年06月21日
【教育法規】校長の資格とは？
こんにちは！今日は、高校法人の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【教育法規】校長の資格とは？
高校の校長は、教員の免許状がなくてもなれるのですか？
＜Ａ＞
高校の校長は、教員の免許状がなくても、なれる場合があります。
＜少し説明＞
校長の資格については、学校教育法施行規則第20条〜22条にみることができます。
サブノート的にまとめると、
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学教法 施行規則 |
要点 |
備考 |
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第20条 【原則】 |
�ゞ疑μ筏�法による教諭の専修免許状または一種免許状を有し、
かつ、教育に関する職に５年以上あった者 |
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�◆峩軌蕕亡悗垢訖Α廚�１０年以上あった者。 |
この場合は、教員免許状がなくても校長になれる |
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21条 【私学の特例】 |
私立学校の設置者は、20条の規定により難い特別の事情があれば、５年以上教育に関するする職又は教育・学術に関する業務に従事し、かつ、教育に関し高い識見を有する者を校長として採用することができる |
この場合は、教員免許状がなくても校長になれる |
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21条 【民間校長】 |
学校の運営上特に必要がある場合には、前掲条件のほか、20条各号に掲げる資格を有する者と同等の資質を有すると認める者を校長として任命し又は採用することができる |
この場合も、教員免許状がなくても校長になれる。→民間校長を任用できる |
学校教育法施行規則の正確な原文は、こちら。↓↓
今日は、ここまでです。
2021年06月17日
【人件費】教員人件費と教員免許について（特別免許状・臨時免許状）
こんにちは！今日は、ある高校でのご質問です。
＜Ｑ＞教員人件費と教員免許について（特別免許状・臨時免許状）
ある都道府県の経常費補助金の交付要綱では、「本務教職員とは、正規の教員又は職員として雇用され、当該学校法人が加入している私立学校共済組合等に加入している者で、教員の場合、学校に１週間あたり５日（定時制にあっては４日）以上勤務し、当該学校種の普通免許状、特別免許状又は臨時免許状を有する者（平常勤務の際における給与の２割相当額以上の給与の支給を受けないものを除く）」となっています。ここで、特別免許状と臨時免許状について教えて下さい。
＜Ａ＞
教員免許状の種類には「普通免許状（専修・一種・二種）」「特別免許状」「臨時免許状」の３つがありました。ここでは、特別免許状と臨時免許状について簡単に説明します。
※教員免許状の種類
|
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普通免除状 |
特別免許状 |
臨時免許状 |
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区域 |
すべての都道府県 |
授与された都道府県 |
授与された都道府県 |
|
期間 |
１０年 |
１０年 |
３年 |
特別免許状は、主に社会人の方の学校への活用ということから始まりました。様々な経験や専門的な知識をもった人を学校の教育活動に協力してもらおうという趣旨です。特別免許状は、大学の教職課程を履修していなくとも，教育職員検定に合格することで授与される免許状です。
具体的には「英会話講師、外国人主任指導員，病棟等看護教務、税務署勤務， 看護師， 看護学校教員, 病院、銀行管理職、児童生徒相談員」などの職歴を持つ社会人に授与されています。高校では、特別免許状と持った英会話講師をよく見かけます。
※特別免許状の具体例
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教科 |
授与者の主な職歴 |
|
外国語（英語） |
ＡＬＴ、外国人講師、英会話講師、通訳・翻訳者 |
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看護 |
看護師、助産師 |
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理科 |
インターナショナルスクール理科教員 |
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自立活動 |
作業療法士、看護師 |
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工業 |
造船会社技師、土木施工管理技士 |
特別免許状は、地域の実情に応じて与えられるものですので、その都道府県でのみで有効となっています。普通免許状だと全国（すべての都道府県）で有効と言う点が大きく違います。有効期間は、普通免許状と同じく１０年です。
もっと詳しく知りたい方は、↓
特別免許状及び特別非常勤講師制度について (PDF:340KB) PDF
臨時免許状は、主に普通免許状を持つ教員がいない場合に与えられる助教諭の免許状です。普通免許状を持たない人に臨時に免許状を発行して学校で教育活動をしてもういます。過疎地域で教科の教員が確保できない場合などに利用されます。有効期限は、臨時と言うことで3年の短い期間となっています。
＜発展＞
教員の免許制度については、下記の説明が正確できれいです。
教員免許制度の概要（平成31年4月1日版） （PDF:148KB） PDF
今日は、ここまでです。
2021年06月14日
【認可外保育】企業主導型保育の監査など
こんにちは！今日は、短期大学法人の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【認可外保育】企業主導型保育の監査など
保育の質が課題と言う企業主導型保育ですが、現在、どのような監査があるのですか？
＜Ａ＞
国は子ども・子育て支援新制度が開始した翌年の２０１６年度から従業員向けの保育所（企業主導型保育施設）を始めました。企業主導型保育施設では、公益財団法人「児童育成協会」の審査に通れば助成金が交付されます。
さて、企業主導型保育施設の保育の質の向上、助成金の適正な使用を担保するため、�（欅虧未鮹羶瓦箸靴秦竿姪�な指導監査、�∪賁臈�財務監査、��専門的労務監査を実施しています。また、監査とは別の観点から、施設に対する助言・指導を行うため、�そ箍鷸愼海鮗損椶靴討い泙后�
※企業主導型保育施設の指導監査など
| 監査 | �（欅虧未鮹羶瓦箸靴秦竿姪�な指導監査 |
| �∪賁臈�財務監査 | |
| ��専門的労務監査 | |
| 指導 | �そ箍鷸愼� |
各別に少し説明します。
| �（欅虧未鮹羶瓦箸靴秦竿姪�な指導監査 | |
| 目的 | 適正な保育内容及び保育環境の確保のため、「企業主導型保育事業指導・監査実施要領」に基づき、計画的かつ継続的な立入調査を行い、利用児童の安全確保及び適正な施設運営を図る。 |
| 実施者 | 〇児童育成協会
児童育成協会からの委託 〇アデコ株式会社 〇パーソルワークデザイン株式会社・パーソルマーケティング株式会社（保育士等） ※委託先は令和２年度時点 |
| 実施頻度 | 毎年全ての施設に対して年１回実施 |
| 主な監査事項 | ・事業の実施者 ・利用者負担額等 ・開所時間・閉所時間 ・設備基準等 ・保育所運営に係る一般的事項 ・児童に係る関係書類 ・職員に係る関係書類 ・給食・衛生環境等 |
※企業主導型保育施設に対しては、地方自治体も認可外保育施設の指導監督基準を満たしているかの監査を実施しており、適宜連携を図ることとしている。
| �∪賁臈�財務監査 | |
| 目的 | 財務監査基準に基づき、財務面の監査に特化した指導監査を行い、助成金の不正使用や不適切な会計処理などが行われていないかを確認し、施設のおける助成金使用の透明性を図 る。 |
| 実施者 | 児童育成協会からの委託 〇EY新日本有限責任監査法人 ○有限責任あずさ監査法人 ○有限責任監査法人トーマツ （公認会計士、税理士等） ※委託先は令和２年度時点 |
| 実施頻度 | 令和５年度末までに全ての施設に対して実施 |
| 主な監査事項 | ・法人本部及び保育施設の基本的な内部統制及び内部統制状況 ・契約に関する規定の整備状況、取引先の選定・取引条件・承認手続き ・保護者からの徴収内容の適正 ・親族、役員、関係会社等との取引 ・決算書類（保育施設区分整理） ※上記は、令和３年度から開始する財務監査基準策定のためのモデル監査（R2.2〜3)における監査事項 |
| ��専門的労務監査 | |
| 目的 | 労務監査基準に基づき、職員の「労務環境」や「処遇改善」を重点的に確認し、保育施設の職員の働きやすい職場環境の醸成を促し、「保育の質」の向上を図る。 |
| 実施者 | 児童育成協会からの委託 〇全国社会保育労務士連合会 （社会保険労務士） |
| 実施頻度 | 令和５年度末までに全ての施設に対して実施 |
| 主な監査事項 | ・労務管理関連規定 ・労務管理体制 ・帳簿等の調製・保管 ・労働保険・社会保険 ・その他（同一労働同一賃金／高年齢者雇用） |
| �そ箍鷸愼� | |
| 目的 | 指導・監査とは別に、児童の安全等を確保する観点から、施設における保育内容等に関する助言・指導を行い保育の質の向上を図る。 |
| 実施者 | 〇児童育成協会（保育士や保育有識者等） |
| 実施頻度 | 必要に応じて実施 |
| 主な監査事項 | ・保育の状況 ・健康安全の状況 ・食事の状況 ・保護者等との連携等の状況 ・虐待防止 ・保育実践指導・監査 |
本日の参考資料は、内閣府の「子ども・子育て支援新制度説明会 」【都道府県等説明会】（2021.3.26開催）の下記資料です。
今日は、ここまでです。
2021年06月09日
【認可保育施設】認可保育施設の監査制度と頻度
こんにちは！短期大学法人の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【認可保育施設】認可保育施設の監査制度と頻度
認定こども園や保育所などの認可保育施設には毎年監査があるのですか？
＜Ａ＞
行政の監査には、主に都道府県が行う施設監査と市区町村が行う確認指導監査がありますが、ここでは施設監査についてみてみます。
子ども・子育て支援法関係3府省では、地方公共団体による保育施設等に対する実地監査の実施頻度として、児童福祉法施行令や国の各種監査関係通知に基づいて、ほとんどの認可保育施設において年1回以上の実地監査の実施を求めています。
参考：総務省「子育て支援に関する行政評価・監視」−保育施設等の安全対策を中心として−結果に基づく勧告(2018年11月）p139〜140
総務省｜子育て支援に関する行政評価・監視 −保育施設等の ...
ただ、監査の実際は、１年に1回以上まで、なかなか追いついていないようです。
監査制度を図解すると下記の図表のようになります。
認可保育施設の種別ごとの監査実施主体・実施頻度
| 保育施設等の種別 | 実施根拠 | 監査実施主体 | 監査実施頻度 （根拠法令又は通知） |
| 保育所 | 児童福祉法 | 都道府県等 | 1年に1回以上、実地につき検査させなければな |
| 幼保連携型認定こど も園 | 認定こども園法 | 都道府県等 | 定期的かつ計画的に行うこと ※児童福祉施設について1年に一度以上実地調査を行うこととの均衡に留意（幼保連携型認定こども園監査通知） |
| 幼稚園型認定こども園 | 学校教育法 ※「子ども・子育て支援新制度における指導監査等の実施について」（通知） | 都道府県 | 必要に応じて、実施する |
| 保育所型認定こども園 | 「子ども・子育て支援新制度における指導監査等の実施について」（通知） | （保育所として監査） ↓ 都道府県等 | （保育所として監査） ↓ 1年に1回以上、実地につき検査させなければな |
| 地方裁量型認定こども園 | 「子ども・子育て支援新制度における指導監査等の実施について」（通知） | （認可外保育施設として監査） ↓ 都道府県等 | （認可外保育施設として監査） ↓ 年1回以上行うことが原則（認可外保育施設指導監督の指針） |
| 地域型保育事業を行う者 | 児童福祉法 | 市町村
| 1年に1回以上、実地につき検査させなければならない（児童福祉法施行令第35条の4） |
今日は、ここまでです。
2021年06月07日
【News】文科省 「新型コロナウイルス下の学生生活に関する調査結果」
今日は、文科省の気になるニュースです。
文科省は、5月25日に今年3月に実施した「新型コロナウイルス下の学生生活に関する調査結果」を公表ししました。
この調査は、2021年3月5日から27日にかけて、無作為に抽出した学生約３０００人（有効回答者：１７４４人）を対象に、「１．オンライン授業について」「２．経済状況について」「３．悩み」「４．情報発信について」「５．退学・休学について」「６．国や学校などへの意見・要望など」について調査を行い、結果を公表しました。
この調査結果の中には、例えば「令和２年度後期に履修した授業のうち、オンライン授業がほとんど又はすべてだったと回答した学生は、全体の６割。」とありました。ホントかな？と言う感じがしました。それなら通信制の学校で間に合ってしまうのかな？？
ただ、調査結果は原文が一番なので、どうぞ下記を客観的にご覧ください。
新型コロナウイルス感染症の影響による学生等の新型 コロナウイルス感染症の影響による学生等の学生生活に関する調査（結果）
又は
https://www.mext.go.jp/content/20210525-mxt_kouhou01-000004520_1.pdf
今日は、今日はここまです。
2021年06月02日
【寄付金】受配者指定寄付金の会計処理
こんにちは！今日は、学校の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞受配者指定寄付金の会計処理
私学事業団の受配者指定寄付金の会計処理について教えて下さい。
＜Ａ＞
私学事業団の受配者指定寄付金なので、私学事業団の「受配者指定寄付金 事務の手引」を引用させていただきます。
| 8. 会計処理について Q8-1） 寄付者から受配者指定寄付金を利用する寄付金が学校法人に入金されました。 この場合の会計処理について教えてください。 また、事業団へ送金する際の会計処理についても教えてください。
|
| A ） 次のように処理してください。 〔学校法人入金時〕 受配者指定寄付金を利用する寄付金が寄付者から学校法人の口座に振り込まれたときは、「特別寄付金」とせずに「預り金」としてください。 （借方）現金預金 100 （貸方）預り金受入収入 100
〔事業団送金時〕 事業団の口座に寄付金を振り込む際は、「預り金」の支出となります。 （借方）預り金支払支出 100 （貸方）現金預金 100 なお、事業団が学校法人から送金された寄付金を保管している間は事業団の資金となりますので、学校法人が、配付決定の通知を受けるまでは、未配付の寄付金を決算時において「未収入金」等いかなる名称でも計上することはできません。
また、活動区分資金収支計算書の区分は「預り金受入収入」、「預り金支払支出」ともに「その他の活動による資金収支」に計上することとなります。
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| Q8-2） 事業団から受配者指定寄付金の配付を受けました。 この場合の会計処理について教えてください。
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| A ） 受配者指定寄付金の配付を現金で受けた場合は、施設設備拡充等を目的としたものは「施設設備寄付金（収入）」、それ以外は「特別寄付金（収入）」としてください。
現物による寄付の場合は、施設設備は事業活動収支計算書の「特別収支」の「現物寄付」に計上し、資産計上しない消耗品、雑誌等は「教育活動収支」の「現物寄付」として処理します。なお、事業団から配付を受けた時点で、その属する会計年度の寄付金としてください。
〔現金による寄付〕施設設備拡充が目的 資金収支計算書・事業活動収支計算書 （借方）現金預金 100 （貸方）施設設備寄付金（収入）100
〔現金による寄付〕上記以外の目的 資金収支計算書・事業活動収支計算書 （借方）現金預金 100 （貸方）特別寄付金（収入）100
〔現物による寄付〕例：教育研究用機器備品（資産計上） 資金収支計算書 仕訳なし 事業活動収支計算書 （借方）教育研究用機器備品100（貸方）（特別収支）現物寄付 100
〔現物による寄付〕例：消耗品（資産計上しない） 資金収支計算書 仕訳なし 事業活動収支計算書 （借方）消耗品費 100 （貸方）（教育活動収支）現物寄付 100 |
今日は、ここまでです。
2021年05月31日
子育て支援員とは？
こんにちは！今日は、短大の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞子育て支援員とは？
最近、保育士の他に子育て支援員をききました。どのようなお仕事ですか？
＜Ａ＞
１．子育て支援員の創設
子育て支援員は、2015年5月厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「子育て支援員研修事業の実施について」に添付された「子育て支援員研修事業実施要綱｣で創設されました。子育て支援員創設の背景には、待機児童の解消があります。
２．子育て支援員とは
子育て支援員とは、上の要綱に基づいて、都道府県や市町村（特別区を含む）により実施される基本研修と専門研修の全科目を修了し、「子育て支援員研修修了証書」の交付を受けたことにより、子育て支援員として子育て支援分野の各事業等に従事する上で必要な知識や技術等を修得したと認められる者（全国共通）です。
簡単に言うと、子育て支援員は、保育士と異なり国家資格ではありませんが、一定の研修を受け認められた保育の従事者・補助者と言えます。
※子育て支援員になるには
自治体の研修受講 → 修了証書の学校 → 子育て支援員に認定
３．活躍の場所
子育て支援員は、保育等施設（家庭的保育、事業所内保育、一時預かり事業）の保育従事者や放課後児童クラブ（いわるゆ学童）の補助員などとして活動しています。
今日は、ここまでです。
2021年05月28日
認定こども園の行政監査
こんにちは！今日は、短期大学法人の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞認定こども園の行政監査
認定こども園には、県の監査と市の監査がありますが、どういうことですか？
＜Ａ＞
新制度の認定こども園には、公費が投入されているため行政の監査があります。
具体的に監査の種類には、大きく都道府県の行う「施設監査」、市区村が行う「確認に係る指導監査」があります。
都道府県が行う「施設監査」は、各施設・事業の認可基準を満たしているかの監査です。
市町村が行う「確認に係る指導監査」は、運営基準や給付の観点から行われる監査です。
図表１：新制度における指導監査等について１
| 監査名 | 内容 | 実施者 |
| (1) 施設監査 | 各施設・事業の認可基準の観点からの監査 | 都道府県 |
| (2)➀ 確認に係る指導監査 | 特定教育・保育施設等の運営基準、給付の観点からの指導監査） | 市区町村 |
| (2)��業務管理体制の整備に係る検査 | （法令順守に係る業務管理体制の整備の観点からの検査） | 国､都道府県､市区町村 |
＜発展＞
認定こども園の監査制度の仕組みです。
内閣府のホームページを参考にしています。
資料7 新制度における指導監査等について
図表２：新制度における指導監査等について２
| 施設類型 | (1)施設監査 | (2)�ヽ稜Щ愼慨萄� | (2)��業務管理体制検査 |
| 都道府県 | 市区町村 | 国､都道府県､市区町村 | |
| 幼保連携型認定こども園 | 認定こども園法§19 | 支援法§14,38 | 支援法§56 |
| 保育所型 | 保育所と同じ （児童福祉法§46） | ||
| 幼稚園型 | 幼稚園と同じ （学校教育法） | ||
| 認定こども園 | 地方裁量型‥児童福祉法§59 ※認定こども園法には規定なし |
今日は、ここまでです。
2021年05月26日
日本の学校種別の学校数
こんにちは！高校の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞日本の学校種別の学校数
少子化と言いますが、現在、日本にが学校がどのくいありますか？
＜Ａ＞
学校の数は、地域性がありますが、全国的にみた学校の数は、学校基本調査で見ることができます。
まず、幼稚園から高校（高等専修学校含む）と各種学校です。全国的には、ざっくりした数字ですが。幼稚園こども園で1万校、幼保連携型認定こども園が６０００校。小学校は２万校、中学校は１万校で、高校は５０００校となっています。
表１初等中等教育機関，専修学校・各種学校の学校数
（出典：令和２年度学校基本調査2020.5.1現在）
|
区分 | 学校数（校） |
私立 の率 | ||||
| 計 | 国立 | 公立 | 私立 | |||
| 幼稚園 | (-372) 9,698 | (−) 49 | (-232) 3,251 | (-140) 6,398 | 66% | |
| 幼保連携型認定こ ども園 | (571) | (−) | (91) | (480) | 86% | |
| 5,847 | − | 834 | 5,013 | |||
| 小学校 | (-213) 19,525 | (-1) 68 | (-215) 19,217 | (3) 240 | 1% | |
| 中学校 | (-80) 10,142 | (-1) 69 | (-80) 9,291 | (1) 782 | 8% | |
| 義務教育学校 | (32) 126 | (1) 4 | (30) 121 | (1) 1 | 1% | |
| 高等学校 | (-13) 4,874 | (−) 15 | (-13) 3,537 | (−) 1,322 | 27% | |
| 中等教育学校 | (2) 56 | (−) 4 | (1) 33 | (1) 19 | 34% | |
| 特別支援学校 | (3) 1,149 | (−) 45 | (3) 1,090 | (−) 14 | 1% | |
| 専修学校 | (-22) 3,115 | (−) 9 | (−) 187 | (-22) 2,919 | 94% | |
|
| うち高等課程 | (4) | (−) | (−) | (4) | 98% |
| を置く学校 | 404 | 1 | 6 | 397 | ||
| 各種学校 | (-17) 1,102 | (−) − | (−) 6 | (-17) 1,096 | 99% | |
（注）( )は，前年度からの増減値である。
次は、高等教育機関です。大学数は、約８００校で私学が７７％です。短大は３２３校で、ほぼ私学です。専門学校（専修学校の専門課程）は、約３０００弱で私学が９３％です。
表２高等教育機関の学校数
|
区分 | 学校数（校） | 私立 の率 | |||
| 計 | 国立 | 公立 | 私立 | ||
| 大学 | (9) 795 | (−) 86 | (1) 94 | (8) 615 | 77% |
| 短期大学 | (-3) 323 | (−) − | (−) 17 | (-3) 306 | 95% |
| 高等専門学校 | (−) 57 | (−) 51 | (−) 3 | (−) 3 | 5% |
| 専門学校 | (-26) 2,779 | (−) 9 | (−) 184 | (-26) 2,586 | 93% |
（注）( )は，前年度からの増減値である。
今日は、ここまでです。
2021年05月25日
学校法人の外部理事について
こんにちは！ある学校法人に理事会にて、出席理事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞学校法人の外部理事について
学校法人では、外部理事を選ぶそうですが、どういうことですか？
＜Ａ＞
外部理事については平成16年の私学性改正で規定が追加されました。まず追加規定は、私学法38条第5項、第6項で外部理事だけでく外部監事についても同様の取り扱いです。ですから外部役員の追加規定と言えます。
１．第5項の趣旨
第5項は、理事と監事にはそれぞれ１名以上の外部の者を含まなければならないことになりました。この趣旨は、学校法人の運営に多様な意見を取り入れ，その経営機能を強化する観点から導入された規定と言えます
|
私立学校法 （役員の選任） 第38条 ‥‥‥‥ ５ 理事又は監事には、それぞれその選任の際現に当該学校法人の役員又は職員でない者が含まれるようにしなければならない。 |
個別の論点としては、
・非常勤の講師は外部役員とはなりません。
・規定上は「選任の際現に」とあるので学校法人の過去の退職者は外部者となりますが、この規定の趣旨を考えて、過去の一定の期間においても当該学校法人の役員又は職員でなかった者のうちから選出されることが望ましいと解されています。
２．第6項
第６項では、役員の再任では「最初の選任の際」、すまり役員スタート時点で外部役員であった場合には、引き続き外部役員とみなされます。
|
私立学校法 （役員の選任） 第38条 ‥‥‥‥ ６ 役員が再任される場合において、当該役員がその最初の選任の際現に当該学校法人の役員又は職員でなかつたときの前項の規定の適用については、その再任の際現に当該学校法人の役員又は職員でない者とみなす。 |
・ただし、従来、監事であった者が理事になるような場合には「再任」には当たりません。外部役員として取り扱うことはできない。（松坂先生ｐ292）
参考：私立学校法講座（小野先生p214）
逐条解説私立学校法（松坂先生p291〜292）
今日は、ここまでです。
2021年05月24日
【役員報酬】役員報酬基準の変更
こんにちは！専修学校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞【役員報酬】役員報酬基準の変更
役員報酬基準の変更は理事会決議で大丈夫ですか？
＜Ａ＞
令和元年の私立学校法の改正では、ガバナンス強化の観点から役員報酬基準の策定（同法第48条）等の規定が整備されました。
また、同元年の改正では、理事長が評議員会に意見聴取すべき事項として役員報酬支給基準が加えられ、評議員会の役割が強化されました（同法第42条��)。
このことから役員報酬基準の変更は、「評議員会の諮問→理事会決議」の流れが必要になるでしょう。
今日は、ここまでです。
2021年05月21日
小学校、中学校、高校の学校ごとの目的
こんにちは！ある学校法人の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞小学校、中学校、高校の学校ごとの目的
理事会の前に学校の目的を押さえておきたいと思うのですが、小学校、中学校、高校の学校ごとの目的がわかれば教えて下さい。
＜Ａ＞
学校教育法を参考にして学校種ごとの目的を押さえてはどうでしょうか。
まずは、学校会計の会計法規集からです。
| 学校種 | 目的 |
| 小学校 | 第29条 小学校は、心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育のうち基礎的なものを施すことを目的とする。 |
| 中学校 | 第45条 中学校は、小学校における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育を施すことを目的とする。 |
| 高校 | 第50条 高等学校は、中学校における教育の基礎の上に、心身の発達及び進路に応じて、高度な普通教育及び専門教育を施すことを目的とする。 |
この先の説明は、鈴木勲先生の逐条学校教育法の本を参考にします。
小学校、中学校、高校の各教育目的には、「普通教育」が出てきます。憲法26条及び教育基本法5条で規定している「普通教育」と同じです。
普通教育の内容については、学校教育法12条の義務教育の目標や小・中学校の目標に従って文部科学大臣が定める学習指導要領によって明らかになりますが、一般的には、すべての人間にとって日常の生活を営む上で共通的に必要とされる一般的・基礎的な知識技能を施し、人間として調和のとれた育成を目指すための教育であり、通常、専門教育と対置される概念です。（参考：鈴木先生の逐条解説p129〜130）
高校の目的に出てくる「専門教育」とは、通常は普通教育ないしは一般教育に対比され、専門的な知識及び技能を修得させる教育をいいます。
高等学校設置基準では、�’清函↓�工業、��商業、�た綮此↓ゲ板蹇↓Υ埜遏↓Ь霾鵝↓�福祉、��理数、��体育、��音楽、��美術、��外国語、��国際関係、�� その他専門教育を施す学科として適当な規模及び内容がある学科があります（6条�◆法�また、、専門教育とは必ずしも学習指導要領で規定される専門教育に関する教科・科目を履修することに限定されるものではなく、普通教育に関する教科・科目のうち、高度な内容のもの（数学�掘�音楽�靴覆鼻砲鰺�修することも含まれると解されます（参考：鈴木先生p468、470）。
それでは、理事会、頑張ってください。
＜発展１＞
学校種の範囲を広げて学校ごとの目的を見ておきます、
| 学校種 | 目的 |
| 幼稚園 | 第22条 幼稚園は、義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして、幼児を保育し、幼児の健やかな成長のために適当な環境を与えて、その心身の発達を助長することを目的とする。 |
| 小学校 | 第29条 小学校は、心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育のうち基礎的なものを施すことを目的とする |
| 中学校 | 第45条 中学校は、小学校における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育を施すことを目的とする。 |
| 義務教育学校 | 第49条の2 義務教育学校は、心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育を基礎的なものから一貫して施すことを目的とする。 |
| 高校 | 第50条 高等学校は、中学校における教育の基礎の上に、心身の発達及び進路に応じて、高度な普通教育及び専門教育を施すことを目的とする。 |
| 中等教育学校 | 第63条 中等教育学校は、小学校における教育の基礎の上に、心身の発達及び進路に応じて、義務教育として行われる普通教育並びに高度な普通教育及び専門教育を一貫して施すことを目的とする。 |
| 大学 | 第83条 大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。 �◆‖膤悗蓮△修量榲�を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。 |
| 高等専門学校 | 第115条 高等専門学校は、深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成することを目的とする。 �◆々眦�専門学校は、その目的を実現するための教育を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。 |
| 短期大学 | 第108条 大学は、第83条第1項に規定する目的に代えて、深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成することを主な目的とすることができる。 ２〜８（略） |
| 特別支援学校 | 第72条 特別支援学校は、視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者又は病弱者（身体虚弱者を含む。以下同じ。）に対して、幼稚園、小学校、中学校又は高等学校に準ずる教育を施すとともに、障害による学習上又は生活上の困難を克服し自立を図るために必要な知識技能を授けることを目的とする。 |
| 専修学校 | 第124条 第一条に掲げるもの以外の教育施設で、職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図ることを目的として次の各号に該当する組織的な教育を行うもの(当該教育を行うにつき他の法律に特別の規定があるもの及び我が国に居住する外国人を専ら対象とするものを除く。)は、専修学校とする。 一 修業年限が一年以上であること。 二 授業時数が文部科学大臣の定める授業時数以上であること。 三 教育を受ける者が常時四十人以上であること。 |
| 各種学校 | 第134条 第1条に掲げるもの以外のもので、学校教育に類する教育を行うもの(当該教育を行うにつき他の法律に特別の規定があるもの及び第124条に規定する専修学校の教育を行うものを除く。)は、各種学校とする。 ２〜３（略） |
＜発展２＞
学校教育法の上位の法律である教育基本法で教育の目的を見ておきます。
| （教育の目的） 第１条 教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。 |
シンプルにまとめると、教育の目的は人格の完成になっています。 教育基本法は、大学法人向けの寄附行為作例例に出てくるのですが、学校会計の法規集には掲載されていないのがちょっと残念です。
今日は、ここまでです。
2021年05月17日
【基本金】ちょっと微妙な基本金の繰延処理
今日は、ある高校でのご質問です。
＜Ｑ＞【基本金】ちょっと微妙な基本金の繰延処理
プール1,000を取り壊しました。ここでプールの基本金を取り崩すか、将来のことを考えて基本金を繰り延べるか迷っています。制度はどうなっていますか？
※基本金明細表のイメージ
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事項 |
要組入高 |
組入高 |
未組入高 |
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|
|
|
|
建物 |
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|
|
プール取壊し |
△1,000 |
|
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基本金の繰延 |
1,000 |
|
|
|
小計 |
0 |
0 |
|
＜Ａ＞
関連するＱ＆Ａが学校会計の法規集に見られます。
・研究報告第15号の「3-4 学生寮の廃止に伴う除却と基本金の組入れ及び取崩し」
・研究資料第1号の「第1号基本金を繰り延べた場合における資産の再取得計画 Ｑ６」
固定資産を除却した場合で教育水準の低下をもたらさない場合は、基準３１条により基本金を取り崩すことになっています。ただ、再取得計画がある場合は、基本金を繰り延べることができます。
研究報告15号の3-4では「除却又は売却した資産と同一種類の資産を再取得する場合に、資産を再取得するまで基本金を繰り延べる」とあります。ここで「再取得する」とは、具体的な計画の意思決定が必要でしょうか。また、その計画にはどの程度の具体性が必要かと言うことは問題になります。
この先の説明は、研究資料第1号のＱ６にあります。ここでは、
「基本的には、取得資産の種類や取得時期などを明確にした具体的な取得計画が策定されていることが望ましいが、計画が必ずしも個々の資産それぞれについて詳細に具体化されていなくとも、中長期計画等に基づき将来取得（あるいは将来的に維持）する意思を機関決定している場合には「再取得する」場合に該当するとしても差し支えないと考えられる。」とあります。
このあたりを参考に基本金の繰延の可否を決めることになるでしょう。
今日は、ここまでです。
2021年05月14日
過年度修正額の表示
こんにちは！今日は、ある高校でのご質問です。
＜Ｑ＞過年度修正額の表示
決算ですが過年度修正額の決算書での表示について教えて下さい。
＜Ａ＞
「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知）」（平25.9.2 25高私参第8号）に過年度修正額の表示説明があります。
原文：平25.9.2 25高私参第8号
まず資金収支計算書です。
|
４．過年度修正額 「過年度修正額」のうち、資金収入又は資金支出を伴うものについては、事業活動収支計算書においては小科目「過年度修正額」で処理することとなるが、資金収支計算書及び活動区分資金収支計算書においては、次のとおり処理するものとする。 （１）資金収支計算書においては、資金収入又は資金支出があった年度において、資金収入は大科目「雑収入」に小科目「過年度修正収入」を設け、資金支出は大科目「管理経費支出」に小科目「過年度修正支出」を設けて処理するものとする。 （２）活動区分資金収支計算書においては、資金収入又は資金支出があった年度において、「その他の活動による資金収支」に小科目「過年度修正収入」又は「過年度修正支出」を設けて処理するものとする。 |
事業活動収支計算書の説明部分です。
|
（３）特別収支 �� ‥‥ �� 特別収支には、「資産売却差額」、「施設設備寄付金」、「現物寄付」、「施設設備補助金」、「資産処分差額」、「過年度修正額」、「災害損失」及びデリバティブ取引の解約に伴う損失又は利益が該当するものとする。 ‥‥‥ |
基本に戻ると事業活動計算書では、もともと基準の「別表第二 事業活動収支計算書記載科目」や第五号様式に「過年度修正額」が出ています。
＜早わかり＞
１．資金収支計算書
|
部 |
大科目 |
小科目 |
|
収入の部 |
雑収入 |
過年度修正収入 |
|
支出の部 |
管理経費支出 |
過年度修正支出 |
２．活動区分資金収支計算書
|
教育活動による資金収支 |
|
|
|
施設整備等活動による資金収支 |
|
|
|
その他の活動による資金収支 |
収入 |
過年度修正収入 |
|
支出 |
過年度修正支出 |
３．事業活動収支計算書
|
教育活動収支 |
|
|
|
教育活動外収支 |
|
|
|
特別収支 |
事業活動収入 |
過年度修正額 |
|
事業活動支出 |
過年度修正額 |
今日は、ここまでです。
2021年05月13日
【表示チェック】活動区分資金収支計算書の注記チェック
こんにちは！今日は、ある高校でのご質問です。
＜Ｑ＞【表示チェック】活動区分資金収支計算書の注記チェック
活動区分資金収支計算書の注記をチェックしたいのですが、学校法人会計基準の第四号様式にはひな型が付いていません。どこかにありませんか？
|
基準 第五号様式 （注）３ 調整勘定等の項には、活動区分ごとに、資金収支計算書の調整勘定（期末未収入金、前期末前受金、期末未払金、前期末前払金等）に調整勘定に関連する資金収入（前受金収入、前期末未収入金収入等）及び資金支出（前期末未払金支払支出、前払金支払支出等）を相互に加減した額を記載する。また、活動区分ごとの調整勘定等の加減の計算過程を注記する。 |
＜Ａ＞
「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知）」（平25.9.2 25高私参第8号）に注記の様式があります。
|
１．活動区分ごとの調整勘定等の加減の計算過程の注記 新基準第４号様式の（注）３に定める活動区分ごとの調整勘定等の加減の計算過程の注記は、以下の例を参考に「活動区分資金収支計算書」の末尾に記載するものとする。 |
|
（注記例） |
||||
|
活動区分ごとの調整勘定等の計算過程は以下のとおり。 |
||||
|
（単位：円） |
||||
|
項目 |
資金収支計算書計上額 |
教育活動による資金収支 |
施設整備等活動による資金収支 |
その他の活動による資金収支 |
|
前受金収入 |
××× |
××× |
××× |
××× |
|
前期末未収入金収入 |
××× |
××× |
××× |
××× |
|
期末未収入金 |
△××× |
△××× |
△××× |
△××× |
|
前期末前受金 |
△××× |
△××× |
△××× |
△××× |
|
（何） |
(△)××× |
(△)××× |
(△)××× |
(△)××× |
|
収入計 |
(△)××× |
(△)××× |
(△)××× |
(△)××× |
|
前期末未払金支払支出 |
××× |
××× |
××× |
××× |
|
前払金支払支出 |
××× |
××× |
××× |
××× |
|
期末未払金 |
△××× |
△××× |
△××× |
△××× |
|
前期末前払金 |
△××× |
△××× |
△××× |
△××× |
|
（何） |
(△)××× |
(△)××× |
(△)××× |
(△)××× |
|
支出計 |
(△)××× |
(△)××× |
(△)××× |
(△)××× |
|
収入計 − 支出計 |
(△)××× |
(△)××× |
(△)××× |
(△)××× |
|
（注）該当する項目のみに数値を記入する。 今日は、ここまでです。 |
||||
2021年05月12日
【明細表】基本明細表の記載例はどこにあるの？
今日は、ある高校法人の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【明細表】基本明細表の記載例はどこにあるの？
基本金明細表の記載例があれば教えて下さい。
＜Ａ＞
基本金明細表は、基準の第十号様式なので、まずこの様式を確認します。
そして基本金明細表の代表的な記載例は、文科省通知（「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知）
（平17.5.13 17高私参第1号)の「別添１」です。
また、会計士協会の「学校法人計算書類の表示に関する研究報告」（学校法人委員会研究報告第33号)も参考になります。
今日は、ここまでです。
2021年05月10日
【明細表】人件費支出表の細分科目の表示
こんにちは！短期大学法人の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞人件費支出表の細分科目の表示
人件費支出表の下記の表示は正しいのですか？
|
科目 ＼ 部門 |
|
|
教員人件費支出 |
|
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本務教員 |
|
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本俸 |
|
|
期末手当 |
|
|
その他の手当 |
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|
所定福利費 |
|
|
私立大学退職金財団負担金 |
|
|
〇〇県私学退職金財団掛金 |
|
|
|
|
＜Ａ＞
正しいです。
＜少し説明＞
まず基本となる基準の第三号様式をみてみます。
|
科目 ＼ 部門 |
|
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教員人件費支出 |
|
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本務教員 |
|
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本俸 |
|
|
期末手当 |
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その他の手当 |
|
|
所定福利費 |
|
|
（何） |
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次は個別に気になる会計ルールを探して会計法規集をみていきます。
結論を先に言うと、大学が加入する私立大学退職金財団と高校・幼稚園が加入する〇〇県私学退職金団体は、財政運営方式が違うので掛金の表示は、別々の細分科目を使います。
私立大学退職金財団は修正賦課方式、都道府県の私学退職金団体は事前積立方式を採用しています。
１．私立大学退職金財団負担金（大学や短大の場合）
学校法人が私大退職金財団に支払う負担金、登録料、掛金等は、(大科目）人件饗支出に属する小科目のうちに適当な細分科目、例えば、「私立大学退職金財団負担金支出」等の小科目を設けて処理します。
参考：「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について（通知)」に関する実務指針
（学校法人委員会実務指針第44号)の「１−１−３私大退職金財団からの交付金等の会計処理及び表示」
２．〇〇県私学退職金財団掛金（幼稚園や高校の場合）
都道府県知事所轄の幼稚園や高校は、各都道府県の〇〇県私学退職金団体に加入します。退職金団体は社団のこともあれば財団のこともあります。
知事所轄の学校が負担する私学退職金団体に対する入会金、登録料や教職員の標準給与に対する負担金（出資金、会費又は掛金等の名称のものも含む｡）等の支出は、(大科目）人件費支出る小科目のうち例えば、「所定福利費支出｣、「私学退職金社団掛金支出」等の細分科目を設けて処理します。
参考：「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について（通知)」に関する実務指針（学校法人委員会実務指針第44号)の「１−１−４私学退職金団体からの交付金等の会計処理及び表示」
※早わかり：財政運営方式が違うので細分科目は別々
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科目 ＼ 部門 |
大学・短大の掛金 |
幼稚園・高校の掛金 |
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教員人件費支出 |
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本務教員 |
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本俸 |
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期末手当 |
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その他の手当 |
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所定福利費 |
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〇 |
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私立大学退職金財団負担金 |
〇 |
|
|
〇〇県私学退職金財団掛金 |
|
〇 |
|
|
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|
今日は、ここまでです。
2021年05月07日
【新制度園】決算書から基本保育料収入がなくなった件？
今日は、ある学校法人の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【新制度園】決算書から基本保育料収入がなくなった件？
令和2年度の決算書についての質問です。幼稚園型認定こども園の決算書は、昨年度まであった基本保育料収入がなくなっていました。間違いですか？どう言うことでしょう？
＜Ａ＞
令和元年10月（2019年10月）施行のいわるゆ幼児教育の無償化の影響と考えられます。
従来は、公定価格のうち保護者が支払う利用者負担額を、（大科目）学生生徒等納付金収入（小科目）基本保育収入して決算書に計上していました。
※2019.9までの会計処理
|
|
収入の種類 |
内容 |
会計処理 |
|
公定価格 |
施設型給付費 |
公費が市町村から出る |
（大科目）補助金収入 （小科目）施設型給付費収入 |
|
利用者負担額 |
所得に応じてご補者からもらう |
（大科目）学生生徒等納付金収入（小科目）基本保育料収入 |
ことろが、2019年10月から幼児教育の無償化が行われると、幼稚園型認定こども園では、公定価格のうち国が設定する利用者負担額がゼロになりました。保護者が払う利用者負担額がゼロなので、令和2年度の決算書に基本保育料収入が出てこなくなったのでしょう。
2019年10月から幼稚園が市町村から代理受領する給付額が子どもの保育のための費用額である公定価格と同額になりました。市町村は、国が設定する利用者負担額を上限に保育料額を決めるとされているので、国の基準額がゼロになれば、市町村の保育料もゼロになるという訳です。
※2019.10からの会計処理
|
|
収入の種類 |
内容 |
経理処理 |
|
公定価格 |
施設型給付費 |
公費が市町村から出る |
（大科目）補助金収入 （小科目）施設型給付費収入 |
|
利用者負担額 |
０円 |
→０円なので決算書から基本保育料収入がなくなった |
今日は、ここまでです。
2021年04月30日
【引当金】学校法人の退職給与引当金
こんにちは！今日は、事業会社の方からのご質問です。
＜Ｑ＞学校法人の退職給与引当金
私の会社では退職給付引当金ですが、学校法人では退職給与引当金です。こどで決まっているのですか？
＜Ａ＞
学校法人では、文科省の通知で、期末要支給額１００％を退職給与引当金で計上することになっています。
また、学校法人では財務の健全性を保つため、私立幼稚園や高校では各都道府県の私立学校退職金団体や私立大学では私立大学退職金団体に加入して、退職金の支給に備えて毎月掛金を払っています。また、自主的に退職金の積立（退職給与引当特定資産）をしています。
＜少し補足＞
退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について（通知）（平23.2.17 22高私参第11号)
| 1 統一の内容等 （1）退職給与引当金の計上基準 退職給与引当金の計上基準について、財団法人私立大学退職金財団（以下「私大退職金財団」という。）又は各都道府県ごとに設立された私立学校退職金団体（以下「私学退職金団体」という。）に加入している学校法人においては、以下の取扱いによること。それ以外の場合においても本通知の趣旨を踏まえ、明瞭かつ適切に処理すること。
1）各学校法人の退職給与規程等に基づいて算出した退職金の期末要支給額の100パーセントを退職給与引当金として計上すること。なお、私大退職金財団に加入している学校においては必要な調整計算を行い、いわゆる積立方式を採用している私学退職金団体に加入している学校においては、各団体から交付される額を控除すること。
2）平成22年度末における退職金の期末要支給額の100パーセントを基にして計算した額と、平成22年度末における退職給与引当金の残高との差額（以下「変更時差異」という。）については、大科目「人件費」のうちに、新たに小科目として「退職給与引当金特別繰入額」を設けて表示すること。 |
https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11402417/www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/1302501.htm
今日は、ここまでです。
2021年04月28日
最近の待機児童の数
こんにちは！今日は、幼稚園法人で評議員さんからのご質問です。
＜Ｑ＞最近の待機児童の数
待機児童は都道府県によって事情が違うと思うのですが、だいたいどんな感じなのですか？
＜Ａ＞
昨年度の話になってしまいますが、2020(令和2)年4月1日時点の待機児菫数は12,439人です。対前年で▲4333人でした｡待機児童の数としては、調査開始以来最少の結果です。
都道府県別の待機児童の人数です。出典は、厚労省の「保育所等関連状況取りまとめ（令和２年４月１日）」（2020.9.4公表）です。
保育所等関連状況取りまとめ(令和2年4月1日)
都道府県別の待機児童数
|
都道府県 |
待機児童数 |
待機児童率 |
|
| 人 | ％ |
| 北海道 | 134 | 0.15 |
| 青森県 | 0 | 0.00 |
| 岩手県 | 58 | 0.19 |
| 宮城県 | 340 | 0.76 |
| 秋田県 | 22 | 0.10 |
| 山形県 | 0 | 0.00 |
| 福島県 | 141 | 0.40 |
| 茨城県 | 193 | 0.32 |
| 栃木県 | 34 | 0.08 |
| 群馬県 | 14 | 0.03 |
| 埼玉県 | 1,083 | 0.80 |
| 千葉県 | 833 | 0.70 |
| 東京都 | 2,343 | 0.73 |
| 神奈川県 | 496 | 0.29 |
| 新潟県 | 3 | 0.00 |
| 富山県 | 0 | 0.00 |
| 石川県 | 0 | 0.00 |
| 福井県 | 0 | 0.00 |
| 山梨県 | 0 | 0.00 |
| 長野県 | 46 | 0.09 |
| 岐阜県 | 0 | 0.00 |
| 静岡県 | 122 | 0.18 |
| 愛知県 | 155 | 0.09 |
| 三重県 | 81 | 0.20 |
| 滋賀県 | 495 | 1.34 |
| 京都府 | 48 | 0.08 |
| 大阪府 | 348 | 0.18 |
| 兵庫県 | 1,528 | 1.31 |
| 奈良県 | 201 | 0.76 |
| 和歌山県 | 35 | 0.17 |
| 鳥取県 | 0 | 0.00 |
| 島根県 | 0 | 0.00 |
| 岡山県 | 403 | 0.82 |
| 広島県 | 39 | 0.06 |
| 山口県 | 17 | 0.06 |
| 徳島県 | 61 | 0.36 |
| 香川県 | 64 | 0.28 |
| 愛媛県 | 55 | 0.21 |
| 高知県 | 28 | 0.13 |
| 福岡県 | 1,189 | 0.94 |
| 佐賀県 | 49 | 0.20 |
| 長崎県 | 0 | 0.00 |
| 熊本県 | 70 | 0.12 |
| 大分県 | 10 | 0.04 |
| 宮崎県 | 14 | 0.04 |
| 鹿児島県 | 322 | 0.75 |
| 沖縄県 | 1,365 | 2.19 |
| 計 | 12,439 | 0.44 |
待機児童マップで見てみます。
2021年04月26日
【修学支援制度】給付型奨学金の決算処理の事務連絡
こんにちは！今日は、高等教育の修学支援制度から給付型奨学金の会計処理についてのニュースです。
２０２０年４月には国による高等教育の修学支援制度が始まりました。特に学校法人の会計処理に影響するのは、日本学生支援機構の給付型の奨学金です。
会計処理については、随時、文科省や私学事業団から説明があったのですが、各大学では、3月末から4月になり年度末決算の会計処理について悩む光景を見かけました。
先週、文科省と私学事業団から各大学・短期大学に決算処理についての事務連絡が伝達されました。念のために経理のご担当者の皆様へお知らせいたします。
↓↓↓ 情報量の関係で添付ファイルです。
■今回の事務連絡
20210419 文科省事務連絡 高等教育の修学支援新制度の授業料減免に係る会計処理について
20210419 私学事業団事務連絡 「経営実務Ｑ＆Ａ」について
■会計処理の基本
202012 高等教育の修学支援新制度にかかる会計処理（月報私学2020年12月号）より
今日は、ここまでです。
2021年04月23日
【ＩＣＴ】公立高校の学習用端末の整備状況
こんにちは！今日は、気になる話題から。
文科省は、先月、「高等学校における学習者用コンピュータの整備について」に公表しました。
ＧＩＧＡスクール構想で、文部科学省は３月１７日、全国の小中学校などの９７・６％が児童生徒にタブレットなどの学習用端末を３月中に配り終えるとの調査結果を公表しました。
では、高校では、どうでしょうか？
文科省の下記通知に見ることがででます。対象は、公立高校の場合です。
（通知）GIGAスクール構想における高等学校の学習者用コンピュータ等のＩＣＴ環境整備の促進について（令和3年3月12日）
端末整備状況について図表にしてみる（正確なデータは通知をご覧ください）
| Ｑ１：１人１台整備を目標」にしているか？ | Yes | ４２自治体 | ８９％ |
|
| 検討中 | ５自治体 | １１％ | 神奈川県など |
↓
Yesの自治体について
| Ｑ２：整備期間は？ | 令和２年度中 | １２自治体 | ２９％ | 群馬県など |
| 令和３年度中 | ５自治体 | １２％ | 大阪府など | |
| 令和３〜５年度 | ３自治体 | ７％ | 茨城県など | |
| 令和４〜６年度 | １３自治体 | ３１％ | 東京都など | |
| 検討中 | ９自治体 | ２１％ | 埼玉県・千葉県など |
| Ｑ３：費用負担は？ | 設置者負担 | １６自治体 | ３８％ | 群馬県・大阪府など |
| 保護者負担を原則 | １５自治体 | ３６％ | 東京都・埼玉県・茨城県・山梨県など | |
| 検討中 | １１自治体 | ２６％ | 千葉県・栃木県など |
2021年04月21日
【幼稚園】建設仮勘定の仕訳処理
こんにちは！幼稚園さんでのご質問です。
＜Ｑ＞建設仮勘定の仕訳処理
前年度から新園舎の建築を始め着手金を払いました。今年度は新園舎が完成し、残金を払いました。仕訳はどうなりますか。
＜Ａ＞
金額は、イメージがわきやすように勝手に入れました。
前年度の新園舎建築の着手金３００の支払いは、
建設仮勘定 ３００／現金預金 ３００
今年度の残金４００の支払い時は、
建物 ７００／現金預金 ４００
建設仮勘定 ３００
学校法人会計では、建物の建築代金について、建物が完成し引渡しされるまでに前払いした諸々の支出（手付金・内金など）を一時的に集計処理するために建設仮勘定を使っています。仮勘定は、最終的な勘定科目が決まっていない場合に使う一時的な勘定のことです。
基準では、建設仮勘定を｢建設中又は製作中の有形固定資産をいい、工事前払金、手付金等を含む｡」(別表第三)としています。
今日は、ここまでです。
2021年04月20日
【月報私学より５】休学者の在籍料の取り扱い
こんにちは！今日は、月報私学2021年2月号から「経営実務Ｑ＆Ａ」の計５問を順次紹介していきます。今日はその５回目です。
https://www.shigaku.go.jp/s_center_qa.htm
今回の「休学者の在籍料の取り扱い」については、私学事業団さんの補足説明があるのでご留意ください。
| 休学者の在籍料の取り扱い
Ａ５ 学校法人が在籍料を規程でどのように定めているかにより、会計処理が異なります。 �� 休学中は在籍料として授業料（の一部）を徴収する場合 （大科目）学生生徒等納付金（収入） （小科目）授業料（収入）
�� 休学中は在籍料として事務手数料を徴収する場合（授業料は０円） （大科目）手数料（収入） （小科目）法人が独自に設定する（休学時登録料収入など） が考えられます。 |
＜私学事業団の補足説明＞
| 経営実務Ｑ＆Ａ（令和3年2月号） 「Ｑ５ 休学者の在籍料の取り扱い」の補足説明
「月報私学」令和3年2 月号（第278 号）に掲載した経営実務Ｑ＆Ａのうち、「Ｑ５ 休学者の在籍料の取り扱い」について、内容の補足説明を致します。
令和3 年3月23 ⽇⽂部科学省⾼等教育局私学部私学⾏政課⻑より各文部科学大臣所轄学校法⼈理事⻑に対し、学生の休学中の在籍料等に係る通知が発出されました。 当該通知に従い、学内の規程を整え、適切に対応してください。 なお、知事所轄法人においては、所轄庁の指示がある場合にはその指示により対応してください。
2高私行第23号 令和3年3月23日 「学生の休学中の在籍料等に関する留意事項について（通知）」
3.休学中の学生は授業を受講しないことから、当該学生から授業料の名目で費用を徴収することは適当ではないこと。 |
学生の休学中の在籍料等に関する留意事項について – 文部科学省
＜事務局が勝手に少し説明＞
授業料の金額については、在学契約の内容によります。その在学契約の内容は、学則などの諸規程や募集要項になってきます。休学中の在籍料の取り扱いについては、考え方は同じはずですが、今回は文科省より指導通知が出ていますので、各学校法人は所轄庁の指導に従うことになるでしょう。
休学中の授業料の取り扱いについては、従来から会計処理の参考例は公表されていました。
| 授業料等の減免に関する会計処理及び監査上の取扱いについて（学校法人会計問答集(Q&A)第1号)
(答） 休学者については、学校法人の諸活動と係わりがない。つまり、教育サービスの提供がないのであるから不徴収部分について収支の計上を行うことは適当でない。半額徴収額については、授業料収入等、学生生徒等納付金収入に属する小科目で計上することになる。 |
この設問は、私学事業団さんの回答でいうと、�，両豺腓任后�
今日は、ここまでです。
2021年04月19日
【月報私学より４】看護専門学校廃止後の支出処理
こんにちは！今日は、月報私学2021年2月号から「経営実務Ｑ＆Ａ」の計５問を順次紹介していきます。今日はその４回目です。
https://www.shigaku.go.jp/s_center_qa.htm
| 看護専門学校廃止後の支出処理
Ａ４ 昭和55年11月４日文管企第２５０号「資金収支内訳表等の部門別計上及び配分について（通知）」において、「他 の部門の業務に属さない事項の処理に関すること」は学校法人部門の業務範囲であることが示されていることから、廃止部門の収支は原則的に学校法人部門に計上します。 ただし、看護学部事務室など、大学部門が当該業務を所轄する場合は、大学部門に計上してよいでしょう。 |
＜少し説明＞
基本は、基準にあります。
第ニ号様式（資金収支内訳表）の「（注）1 学校法人が現に有している部門のみを掲げる様式によるものとする。」の部分です。人件費支出内訳表、事業活動収支内訳表も同じです。
現に部門がない場合は、文部省通知により消去法で「学校法人部門」への計上となります。
私学事業団の「学校法人の経営に関する実務問答集」では、似た設問が掲載されています。
| 305 廃止された部門に係る収支の計上先
Ａ 「資金収支内訳表等の部門別計上及び配分について（通知）」（昭和55年11月4日 文部省管理局長通知 文管企第250号）の中で，「学校法人」部門の業務の範囲の一つに「他の部門の業務に属さない事項の処理に関すること」とあり，廃止した部門の収支は原則的にはこれに該当する。しかし，こうした証明書発行の手続きが，短期大学の窓口により行われること，また，専門学校卒業証明書の発行頻度や金額が少ないことも併せて考えれば，金額の重要性の観点から短期大学部門へ計上することも認められよう。 |
＜関連する会計ルール＞
・基準 第二号様式（注）１、第三号様式（注）１、第六号様式（注）１
・資金収支内訳表等の部門別計上及び配分について（通知）
（昭55.11.4文管企第250号)
今日は、ここまでです。
2021年04月17日
【月報私学より３】卒業生への支援
こんにちは！今日は、月報私学2021年2月号から「経営実務Ｑ＆Ａ」の計５問を順次紹介していきます。今日はその３回目です。
https://www.shigaku.go.jp/s_center_qa.htm
| 卒業生への支援
Ａ３ 在校生に対しての教育研究のためではなく、卒業生に対しての奨励金のため、奨学費支出にはなりません。 （大科目）管理経費（支出）（小科目）雑費（支出） など が妥当であると考えます。 |
今日は、特に追加説明はありません。私学事業団さんの回答のとおりです。
今日は、ここまでです。
2021年04月16日
【月報私学より２】有価証券の買い替え
こんにちは！今日は、月報私学2021年2月号から「経営実務Ｑ＆Ａ」の計５問を順次紹介していきます。今日はその２回目です。https://www.shigaku.go.jp/s_center_qa.htm
| 有価証券の買い替え
Ａ２ 有価証券の償還と購入は別々の取引になりますので、別々に表示する必要があります。 【償還】 （大科目）資産売却収入、（小科目）有価証券償還収入 など 【購入】 |
今日は、特に追加説明はありません。
今日は、ここまでです。
2021年04月15日
【月報私学より１】電子書籍端末の購入
こんにちは！今日は、月報私学2021年2月号から「経営実務Ｑ＆Ａ」の計5問を順次紹介していきます。今日はその1回目です。
https://www.shigaku.go.jp/s_center_qa.htm
| 電子書籍端末の購入
Ａ１ 法人の固定資産計上の基準で判断いただき、その基準金額を下回るようであれば （大科目）教育研究経費（支出）（小科目）消耗品費（支出） などが考えられます。 一方で、電子書籍端末がないと図書が閲覧できない場合、少額重要資産でとして計上することも考えられます。もし、少額重要資産とするのであれば、経理規程等に具体的な内容を明記することが望ましいでしょう。 |
＜少し説明＞
今、ＧＩＧＡスクール構想で、1人1台端末時代に入りました。全国の小中学校では、９７・６％が児童生徒にタブレットなどの学習用端末を３月中に配り終えると言います。
さて、今回の回答は、オーソドックスな綺麗な回答です。
ですが、端末の購入方法は様々のように感じます。
学校法人での購入か？保護者負担での購入か？
買い取りかリースか？レンタルか？割賦か？
学校負担の場合は、学生生徒へ貸与か？それともあげるのか？
中学・高校では保護者が負担する学年費と言う周辺会計で購入し、簿外処理のことがあるかもしれません。
実態に応じた適切な会計処理が必要になっています。
＜関連する会計ルール＞
・「基本金設定の対象となる資産及び基本金の組入れについて（報告)」について（通知）（昭49.2.14文管振第62号)
・固定資産に関するQ&A(学校法人委員会研究報告第20号) 1-5少額重要資産の判断
今日は、ここまでです。
2021年04月14日
文科省通知に付託を受けたような会計士協会の公表物は？
こんにちは！短大の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞文科省通知に付託を受けたような会計士協会の公表物は？
たまに文科省の通知で、実務上の取り扱いを会計士協会から公表すると言うような通知の文言がありましたが、どんな通知がありましたっけ？
＜Ａ＞
思いつくままです。網羅性の保証は、ありません。
| 文科省通知 | 通知の文言 | 付託を受けた会計士協会の公表物 |
| リース取引に関する会計処理について（通知） （平20.9.11 20高私参第2号) | なお、日本公認会計士協会がこの通知に係る実務指針等を公表する予定ですので、御参照ください。 | 「リース取引に関する会計処理について（通知)」に関する実務指針 （学校法人委員会報告第41号) |
| ソフトウエアに関する会計処理について（通知） （平20.9.11 20高私参第3号) | なお、日本公認会計士協会がこの通知に係る実務指針等を公表する予定ですので、御参照ください。 | 「ソフトウェアに関する会計処理について（通知)」に関する実務指針 （学校法人委員会実務指針第42号) |
| 退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について（通知）（平23.2.17 22高私参第11号) | なお、別途、日本公認会計士協会がこの通知に係る実務指針等を公表する予定ですので、御参照ください。 | 「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について（通知)」に関する実務指針 （学校法人委員会実務指針第44号) |
| 学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知） （平17.5.13 17高私参第1号) | �靴修梁� (1) 日本公認会計士協会が今回の改正に係る質疑応答に関する資料等を別途公表する予定であるので参照願いたいこと。 | ・基本金に係る実務上の取扱いについて（学校法人会計問答集 （Ｑ＆Ａ）第16号 平17.6.13 ↓ 平21.9.1改正 学校法人委員会研究報告第15号へ
・計算書類の注記事項の記載について（学校法人会計問答集（Ｑ＆Ａ）第17号 平17.6.13 ↓ 平21.9.1改正 学校法人委員会研究報告第16号へ |
| 学校法人会計基準の一部改正について（通知） （平25.4.22 25文科高第90号) | なお、本省令の施行のために必要な通知等については、今後発出することとしています。また、日本公認会計士協会においても、実務上の取り扱い等を公表する予定ですので、御承知おき願います。 | 「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知)」に関する実務指針（学校法人委員会実務指針第45号) |
| 学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知） （平25.9.2 25高私参第8号） | なお、日本公認会計士協会においても、実務上の取扱い等を公表する予定ですので、御承知おき願います。 | 「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知)」に関する実務指針（学校法人委員会実務指針第45号) |
今日は、ここまでです。
2021年04月13日
【監査】監査法人の顧問弁護士への質問書の様式
こんにちは！高校の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞監査法人の顧問弁護士への質問書の様式
会計士さんが決算監査に行なう顧問弁護士への質問書の具体的な様式はどこにありますか？
＜Ａ＞
顧問弁護士さんへの質問書の様式例は、下記にあります。
「確認及び顧問弁護士への質問に関するＱ＆Ａ(学校法人委員会研究報告第25号)」のＱ７にあります。
そして、具体的な様式例が、《別紙4顧問弁護士への質問害（白紙送付方式）の様式例》として紹介されています。
具体的な内容は、学校会計の法規集には必ず掲載されていますが、公認会計士協会のホームページからも見ることができます。
又は
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190424iff.html
こんな感じです。↓↓
| 確認及び顧問弁護士への質問に関するＱ＆Ａ (学校法人委員会研究報告第25号)
Ａ 質問書の送付の方法としては、以下の四つの方法が考えられる（実務指針73号第39項参照）。 (1) 白紙送付方式 (2) 要約書添付方式 (3) 案件名リスト方式 (4) 学校法人に重要な訴訟事件等がないと判断される場合でも、訴訟事件等の網羅性を検証するために、顧問弁護士への質問書に訴訟事件等はない旨を記載し、その記載に対して顧問弁護士の回答を得る方法 なお、参考として白紙送付方式を別紙としたが、質問書の送付の対象とする訴訟事件等の内容その他の個別的事情を勘案して、必要な修正を加えて利用することが考えられる（実務指針73号第52項参照）。 |
別紙4は、省略です。
今日は、ここまでです。
2021年04月12日
【補助金】補助金の計上区分
＜Ｑ＞【補助金】補助金の計上区分
決算にあたり補助金の計上区分を確認しています。事業活動収支計算書の補助金の計上区分で、教育活動収支の区分にくる補助金と特別収支の区分にくる補助金の区分方法を教えて下さい。
| ※事業活動収支計算書 【教育活動収支】 経常費等補助金 国庫補助金 地方公共団体補助金 【特別収支】 その他の特別収入 施設設備補助金 |
＜Ａ＞
それでは、基本に戻り基準を確認してみます。
(大科目)経常費等補助金‥設設備補助金以外の補助金をいう。
(小科目)施設設備補助金‥設備の拡充等のための補助金をいう。
↓
(文 意)はっきりと設備系のものは施設設備補助金。それ以外は、消去法で経常費等補助金になります。（参考：実務指針45号1-4）
(根 拠)
もう少し詳しい説明は、会計士協会の実務指針45号にります。
| １ 活動区分資金収支計算書 １−４ 補助金収入の区分 Ａ 第８号通知�毅押ァ複院豊�において、「経常費等補助金収入」とは、「補助金収入のうち、施設設備補助金収入を除いたものをいう」と定義され、また、同通知�毅押ァ複押豊い砲�いて、「施設設備補助金収入」とは、「施設設備の拡充等のための補助金収入をいう」と定義されている。 したがって、当該補助金交付の根拠法令、交付要綱等の趣旨から判断して施設設備のためという目的が明確な補助金収入のみ「施設整備等活動による資金収支」の活動区分に「施設設備補助金収入」の科目で計上し、それ以外の補助金収入は、「教育活動による資金収支」の活動区分に「経常費等補助金収入」の科目で計上する。 なお、活動区分資金収支計算書における「教育活動による資金収支」の活動区分の「経常費等補助金収入」は、事業活動収支計算書では、「教育活動収支」の「経常費等補助金」として計上する。また、活動区分資金収支計算書における「施設整備等活動による資金収支」の活動区分の「施設設備補助金収入」は、事業活動収支計算書では、「特別収支」の「施設設備補助金」として計上する。 |
今日は、ここまでです。
2021年04月08日
【決算で注意】月報私学2021.2号「休学者の在籍料の取り扱い」の補足説明
こんにちは！今日は、私学事業団の経営実務Ｑ＆Ａの補足情報です。
学校の皆様には、私学事業団さんの月報私学2021年2月号が届いているかと思います。この冊子のｐ４「経理実務Ｑ＆Ａ」に５つのＱ＆Ａが掲載されています。
このＱ＆Ａのうち「休学者の在籍料の取り扱い」に補足説明が掲載されました。
https://www.shigaku.go.jp/s_center_qa.htm
まずは、月報私学2021年2月号
|
Ａ５ 学校法人が在籍料を規程でどのように定めているかにより、会計処理が異なります。 �� 休学中は在籍料として授業料（の一部）を徴収する場合 （大科目）学生生徒等納付金（収入） （小科目）授業料（収入） �� 休学中は在籍料として事務手数料を徴収する場合（授業料は０円） （大科目）手数料（収入） （小科目）法人が独自に設定する（休学時登録料収入など） が考えられます。 |
＜私学事業団の補足説明＞
| 経営実務Ｑ＆Ａ（令和3年2月号） 「Ｑ５ 休学者の在籍料の取り扱い」の補足説明
「月報私学」令和3年2 月号（第278 号）に掲載した経営実務Ｑ＆Ａのうち、「Ｑ５ 休学者の在籍料の取り扱い」について、内容の補足説明を致します。
令和3 年3月23 ⽇⽂部科学省⾼等教育局私学部私学⾏政課⻑より各文部科学大臣所轄学校法⼈理事⻑に対し、学生の休学中の在籍料等に係る通知が発出されました。 当該通知に従い、学内の規程を整え、適切に対応してください。 なお、知事所轄法人においては、所轄庁の指示がある場合にはその指示により対応してください。
2高私行第23号 令和3年3月23日 「学生の休学中の在籍料等に関する留意事項について（通知）」
3.休学中の学生は授業を受講しないことから、当該学生から授業料の名目で費用を徴収することは適当ではないこと。 |
学生の休学中の在籍料等に関する留意事項について – 文部科学省
今日は、ここまでです。
2021年04月07日
【決算で注意】国からの助成金（小学校休業等対応助成金）の補足説明
こんにちは！今日は、「新型コロナウイルス感染症にかかる会計処理」の補足情報です。
学校の皆様には、私学事業団さんの月報私学2021年1月号が届いているかと思います。この冊子のｐ３「経理実務Ｑ＆Ａ」に「新型コロナウイルス感染症にかかる会計処理」と言うことで６つのＱ＆Ａが掲載されています。
このＱ＆Ａ「国からの助成金（小学校休業等対応助成金）」に補足説明が掲載されました。
https://www.shigaku.go.jp/s_center_qa.htm
まずは、月報私学2021年1月号
| 国からの助成金
Ａ５ 小学校休業等対応助成金とは、令和２年２月27日から３年２月末（予定）までに�［彁�休校した小学校等に通う子ども、��感染した子ども等、小学校等を休む必要がある子どもがいる従業員に対して、事業所が労働基準法で定められている以外の有給休暇を取得させた場合、支払った賃金相当額を助成するものです。「（大科目）補助金収入／経常費等補助金」、「（小科目）国庫補助金（収入）」などが妥当です。また、経常費補助金と区別するために、個別の小科目を設けることもできます（学校法人会計基準別表第一及び第二（注）１、小科目については、適当な科目を追加し、又は細分することができる）。
|
＜私学事業団の補足説明＞
| 経営実務 Q&A（令和3 年1 月号） 「Q５ 国からの助成金」の補足説明
「月報私学」令和3年1月号（第277号）に掲載した経営実務Q&Aのうち、「Q５国からの助成金」について、内容の補足説明を致します。
厚生労働省が新たに創設した、小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための助成金は、助成対象となる事業主が雇用する労働者が雇用保険被保険者か否かにより支給要領が異なります。 2つの助成金は名称が似ていますが、1月号のQ5は�，慮柩冓欷曳鑛欷閏坩奮阿凌佑坊犬觸�成金についてのQ&Aになります。
� 嵜祁織灰蹈淵Εぅ襯拘鏡�症による小学校休業等対応助成金」（Q５に記載） 対象：雇用保険被保険者以外 助成金の原資：国費 会計処理：（大科目）補助金収入/経常費等補助金、（小科目）国庫補助金（収入）などが妥当と考えられます。 支給決定金額は「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金支給決定通知書」で確認できます。
�◆嵶称�支援等助成金 新型コロナウイルス感染症小学校休業等対応コース」 対象：雇用保険被保険者 助成金の原資：事業主が負担する雇用保険料 会計処理：（大科目）雑収入、（小科目）両立支援等助成金（収入）など 雇用保険法に基づく雇用安定事業の枠組みの中での助成金で、原資には事業主が負担する雇用保険料が充当されます。国又は地方公共団体からの助成金には当てはまらないため、補助金収入には該当しません。また、還付金的性格を持つことから、寄付金収入も馴染まないと考えられます。したがって、（大科目）雑収入が妥当と考えられます。支給決定金額は「両立支援等助成金支給決定通知書」で確認できます。 ただし、知事所轄法人においては、所轄庁の指示がある場合にはその指示により処理してください。 なお、助成対象となる休暇取得の期間は令和3年3⽉末まで延⻑されております（令和3年3月25日現在）。 |
＜簡単に言うと＞
小学校等休業等対応助成金は、財源の違いにより、常勤の教職員分は、雑収入。アルバイト分は、国庫補助金収入になります。（先ほどまで逆表示で訂正しました。大変失礼いたしました。2021.4.7 PM4:20）
正確な判断は、支給決定通知書で確認します。
今日は、ここまでです。
2021年04月05日
【こども園】現在ある幼保連携型認定こども園の創設事情
こんにちは！今日は、短大の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【こども園】現在ある幼保連携型認定こども園の創設事情
平成27年度から新しい幼保連携型認定こども園ができましたが、どうしてですか？
＜Ａ＞
鈴木先生の逐条学校教育法p215を参考にしてサブノート的に説明いたします。
| 従来の認定こども園の課題 �，海譴泙任癲崘�定こども園制度」の改善が行われてきたが、依然として、幼稚園・保育所の制度を前提としていることによる二重行政があった �⇒鎮娜犒拭κ欅藹蠏診�定こども園の認可外の機能部分や地方裁量型認定こども園に対して財政支援が不十分であること等の課題が指摘されていた。 |
↓ 二重行政課の解消＝単一施設化
| 新しい幼保連携型認定こども園の創設 �，海里燭瓠⊃契�度における新たな幼保連携型認定こども園は、学校及び児童福祉施設である単一の施設として認可・指導監督を行うとともに、 ��財政支援についても「施設型給付」に一本化することで、二重行政の課題を解消することとしている。 |
↓ 新しい幼保連携型認定こども園の法的性格
| 新たな幼保連携型認定こども園は、幼稚園で行われている学校教育、保育所で行われている保育、地域の家庭における養育への支援を一体的に提供する施設である。 �）［Ь紊琉銘屬鼎韻砲弔い討蓮⊇�学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（通称：認定こども園法）に根拠を有するが、 �⇒鎮娜爐汎韻犬�教育基本法６条に基づく学校であり、 �Ｊ欅藹蠅汎韻犬�児童福祉法７条に基づく児童福祉施設及び社会福祉法２条に基づく第二種社会福祉事業である。 |
今日は、ここまでです。
2021年04月02日
【ＧＩＧＡスクール構想】公立中学校の1人1台端末
今日は、ＧＩＧＡスクール構想のニュースです。
【ＧＩＧＡスクール構想】公立中学校の1人1台端末
ＧＩＧＡスクール構想で、文科省は児童生徒1人1台端末の実現を目指していますが、ほぼ目標完成のようです。
文科省では、GIGA スクール構想の実現に向けた各自治体等のICT 環境整備の進捗状況について３月末時点の状況を把握するため、2月末現在で全国の自治体等を対象にした調査を公表しました。
・GIGAスクール構想の実現に向けた調達等に関する状況について
http://mailmaga.mext.go.jp/c/af1aaaiynQrVbbbI
（１）1人1台端末
この調査結果を、文部科学省は3月１７日、全国の公立小中学校などの９７・６％が児童生徒にタブレットなどの学習用端末を３月中に配り終えるとの調査結果を公表しました。
国では各自治体へ、児童・生徒の１人１台端末について、端末１台当たり最大４万５０００円の補助金を各自治体に支給するとしています。
（２）校内ＬＡＮ
校内ネットワーク環境の現状は、86.2%の学校が令和２年度内に、97.9%の学校は、ほぼ新学期から供⽤開始の⾒込みとなっています。
高校や大学では、この1人1台端末の影響を受けて授業のやり方も変わっていくことでしょう。
2021年03月31日
【資金収支計算書】前年度繰越資金の「差異」欄の書き方
こんにちは！今日は、高校の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞前年度繰越資金の「差異」欄の書き方
エクセルで資金収支計算書を清書しました。下記のような「前年度繰越支払資金」の差異欄の書き方は、誤りですよと会計士さんに言われました。
資金収支計算書の「前年度繰越支払資金」の差異欄の書き方を根拠も一緒に教えて下さい。
※資金収支計算書
| 科目 | 予算 | 決算 | 差異 |
| ……… | ……… | ……… | ……… |
| 前年度繰越支払資金 | １００ | １００ | ０ |
＜Ａ＞
学校法人会計基準の第一号様式（資金収支計算書）の様式が次のようになっています。
今日は、ここまでです。
2021年03月29日
【幼稚園・保育園】保育士や幼稚園教諭の養成カリキュラム
こんにちは！今日は、幼稚園の評議員の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【幼稚園・保育園】保育士や幼稚園教諭の養成カリキュラム
園長が実習の学生と話していた養成カリキュラムとは、どのようなものですか？
＜Ａ＞