2017年01月19日

【部門】「学校法人」部門に入れる収支って何?

部門こんにちは!今日は、ある県の改正基準の研修会で幼稚園法人さんからの御質問です。

 

<Q>「学校法人」部門は入れる収支って何?

 資金収支内訳表で学校法人の部門には、何か入るのですか?

 

<A>

 学校法人の部門に入れる業務は、大学法人向けの文部省通知ですが、学校会計では法人部門の業務を決めるルールになっています。ここでは、学校法人部門の業務が限定列挙されています。ですからこの限定列挙された業務遂行のための収入と支出が学校法人部門に入れるべき収入と支出になります。

※資金収支内訳表等の部門別計上及び配分について(通知)(昭55.11.4文管企第250号)

 

 それでは、文管企第250号を利用しての回答です。

まず、学校法人部門の業務です。

3.「学校法人」部門の取扱い

(1)「学校法人」部門の業務の範囲は、次に掲げる業務とする。

 ア 理事会及び評議員会等の庶務に関すること

 イ 役員等の庶務に関すること

 ウ 登記、認可、届出その他の法令上の諸手続に関すること

 エ 法人主催の行事及び会議に関すること

 オ 土地の取得又は処分に関すること(他の部門の所掌に属するものを除く。)

 力 法人運営の基本方針(将来計画、資金計画等)の策定事務に関すること

 キ 学校、学部・学科(学部の学科を含む。)等の新設事務に関すること

 ク その他「学校法人」部門に直接かかわる庶務・会計・施設管理等に関すること

 ケ 他の部門の業務に属さない事項の処理に関すること

 

次は、学校法人部門に入れる収入や支出です。

(2)「学校法人」部門に直接計上する収入額又は支出額は、3の(1)に掲げる業務の運営に必要な収入額又は支出額で次に掲げるものとする。

 

ア 収入

(ア)「学校法人」部門の業務の運営に必要な建物、設備に係る使用料収入及び資産売却収入並びに「学校法人」部門の業務の運営に関連して生ずる雑収入

(イ)土地の処分等に係る売却等収入(他の部門に属するものを除く。)

(ウ)「学校法人」部門の業務に係る支出に充てるものとして収受された寄附金収入、借入金等収入

(エ)「学校法人」部門の業務に係る支出に充てるものとして収益事業会計から繰入れられた収入

(オ)(1)の()()の支出に充てるものとして運用している預金・有価証券等に係る受取利息、配当金収入及び当該有価証券売却収入

(力)学校、学部・学科(学部の学科を含む。)等の新設に係る支出に充てるものとして収受された寄附金収入等

 

イ 支出

(ア)学校法人の役員等の報酬等の支出

(イ)理事会及び評議員会等の開催経費の支出

(ウ)主として「学校法人」部門の業務に従事する職員の人件費支出

(エ)「学校法人」部門の業務の運営に必要な建物設備の取得・保全に係る支出

(オ)土地の取得又は保全に係る支出(他の部門に属するものを除く。)

(力)「学校法人」部門の業務に係るものとして運用している借入金等の利息支出及び返済支出

(キ)学校、学部・学科(学部の学科を含む。)等の新設に係る支出

(ク)その他3の(1)に掲げる業務の運営に直接必要な支出

 

今日は、ここまでです。



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2017年01月18日

【寄附行為】最上位の学内規程

no1こんにちは!今日は、専門学校の経理の方からのご質問です。

 

<Q>最上位の学内規程

 法人の規程集で寄附行為が最上位の規程であることを説明したいのですが、根拠はどこにありあすか?

 

<A>

 学内の規程集で、寄附行為だけ作成(私学法30条)も変更(私学法45条)も所轄庁の認可が必要となっており、学校法人運営の根本規則となっています。

 

<追加説明>

 やはり上手な説明は、法律の専門書のお力をお借りします。

「解説私立学校法」p8991H27。俵正市先生)より

 

2学校法人の根本規則

 寄附行為は、国の憲法にも比すべき、学校法人の根本規則である。この点を次にみてみる。

(1)学校法人設立の根源

 学校法人が設立されるためには、まず、所轄庁により寄附行為が認可されなければならない(私学法30)。寄附行為が認可された後に、設立の登記をすることによって、学校法人が成立する(同法33)。このように、寄附行為は学校法人設立の根源をなしている。寄附行為の変更(文部科学省令で定める事項に係るものを除く。)についても、所轄庁の認可を受けなければ、その効力を生じない(同法45)

 

(2)形式的効力の優先

 学校法人は、その内部で各種の規則を定めるが、寄附行為の規定に反する諸規則の規定は、その効力を有さないこととなる。上位の規則に下位の規則が反し得ないとする効力を、形式的効力というが、寄附行為は、その作成、変更に所轄庁の認可を必要とするので、学内諸規定は、これに反することができず、学内規定の中で、最も高い形式的効力を有している。

 

(3)学校法人運営の準則

 学校法人の運営は、寄附行為に基づいてなされなければならない。学校法人の管理機関の選任、理事会の開催、予算、決算等すべて寄附行為の定めるところによる。

 

(4)紛争解決の規範

 学校法人及びその役員等に関して紛争が生じたときは、寄附行為が紛争解決の規範となる。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年01月17日

【私学法】理事の「忠実義務」と「善管注意義務」の違いって何?

理事こんにちは!今日は、高校の事務長さんからのご質問です。

 

<Q>理事の「忠実義務」と「善管注意義務」の違いって何?

 私は高校法人の理事をしておりますが、私学法が改正されて理事に忠実義務が課せられました。この忠実義務ですが、いわゆる善管注意義務とはどこが違うのですか??

 

<A>

 最高裁の裁判例では、忠実義務は,委任契約上の善管注意義務を明確にしたものであり,それとは別の高度の義務を課したものではないとされています(昭45.6.24)。最高裁の裁判例は、言わば同質説で通説(又は多数説)となっています。

※最高裁判例(昭和45624日)事件名:取締役の責任追及請求

 商法254条ノ2の規定(取締役の忠実義務)は、同法2543項民法644条に定める善管義務を敷衍し、かつ一層明確にしたにとどまるのであって、所論のように、通常の委任関係に伴う善管義務とは別個の、高度な義務を規定したものとは解することができない。

 

<少し解説>

 まず、新しい私学法の確認です。

(忠実義務)

40条の2理事は、法令及び寄附行為を遵守し、学校法人のため忠実にその職務を行わなければならない。

 新しい私学法は、やはり松坂先生の逐条解説私立学校法(H28年版)の力をお借りします。40条の2の【解説】(p285286)からの引用です。

三 学校法人の理事は、法人の機関として、法人との間における委任類似の契約によって選任せられるから、委任の本旨に従って「善良なる管理者の注意(民法第644条)」をもって職務を行なわなければならないことは従前通りである。

 「善良なる管理者の注意義務(善管注意義務)」とは、委任を受ける者の職業や専門家としての能力、社会的及び経済的地位等から考えて通常期待される程度の注意義務を意味しており、受任者はこの善管注意義務をもって、受任者としての職務を行わなければならない。

 

四 善管注意義務に加えて、平成26年の一部改正において新たに理事の忠実義務を規定したことについては、善管注意義務とともに忠実義務が明文で規定されている会社法の取締役の例が参考になる。

 すなわち、会社法においては、株式会社と取締役との関係について「委任に関する規定に従う」と規定した上で、取締役の忠実義務を規定している。(平成17年の会社法制定以前の商法においても、それぞれ第254条第3項及び第254条ノ3において同旨の規定が置かれていた。)会社法において、民法上の善管注意義務に重ねて忠実義務を規定した趣旨については、「委任関係に伴う善管注意義務を取締役につき強行規定とする点にあるに過ぎない(江頭「株式会社法」404頁ごとされている。すなわち、会社と取締役との間に契約等をしたとしても、取締役は忠実義務を負わないこととすることはできないとするところに忠実義務を規定する意義が存する。

 学校法人においても、本条の規定により、理事の善管注意義務を免除する等の契約があったとしても、理事は忠実義務、ひいては、それと同質である善管注意義務を負わなければならないこととなる。これは、報酬の有無や常勤非常勤の別を問わないものであり、無報酬の学外の非常勤理事であっても忠実義務を負うこととなる。

 

五 学校法人の理事に課せられた忠実義務の内容については、民法上の善管注意義務と同様に、学校法人の理事である者の職業や専門家としての能力、社会的及び経済的地位等から考えて通常期待される程度の注意義務をもって、理事としての職務を行うべきであることを意味する。

 松坂先生の逐条解説私立学校法、制度趣旨が良くわかり、おすすめです。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年01月16日

【税務】学校説明会の手伝い謝礼

説明会こんにちは!今日は、大学の経理の方からのご質問です。

 


<Q>学校説明会の手伝い謝礼

 大学では、学生募集の学校説明会で在学生に半日程度の手伝いをしてもらい、謝礼としてクオカード2000円分を手渡しています。

 このクオカード2000円分は、源泉所得税の対象になるのでしょうか。

 

<A>

 学校説明会の手伝いを在校生にしてもらいクオカード2000円を支給するのは、労務の対価と考えられます。支給の形態は現物給与(経済的利益)です。

 労務の対価と考えられると給与所得になります。給与所得の源泉徴収税額表には甲、乙、丙(日額表)の各欄が設けられていていますが(所法185、所令309、所基通185-8)、今回は丙欄の適用となります。

 ただし、丙欄は9200円未満の場合は、源泉所得税がありません。

 この結果、クオカード2000円分は税務上は給与所得なのですが、源泉徴収税額は出てこないと言うことになります。

 

<少しだけ補足>

 パートやアルバイトに、給与を支払う際に源泉徴収する税額は、一般の社員と同様に「給与所得の源泉徴収税額表」の「月額表」又は「日額表」の「甲欄」又は「乙欄」を使って求めます。

 次の場合は、丙欄を使います。

(1) 雇用契約の期間があらかじめ定められている場合には、2か月以内であること。

(2) 日々雇い入れている場合には、継続して2か月を超えて支払をしないこと。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年01月13日

【機関比較】学校法人vs社会福祉法人vs公益財団法人(2/2)

基本金の組入と取崩こんにちは!今日は、大学関係者の集まりでの話題から。

 

<Q>【機関比較】学校法人vs社会福祉法人vs公益財団法人(2/2)

 今、社会福祉法が改正されて社会福祉法人の機関の制度変更が大きくあったそうです。社会福祉法人制度の機関改正は公益財団法人を参考にしているそうです。

 それでは、学校法人の制度を社会福祉法人や公益財団法人を比較するとどうなっているのですか?

 

<A>

 御質問にお答えするには、回答が大きくなってしまします。

 今日は、文科省が進めている「私立大学等の振興に関する検討会議」第2回会議(平成28524日)での配布資料(資料1 学校法人のガバナンス・マネジメントの状況等に関する参考資料)を参考にしての御回答です。

 

 学校法人の機関制度を社会福祉法人、公益財団法人と比較してみます。

 容量の関係2分割での掲載です。

 

【会計監査人】

 

学校法人

社会福祉法人

公益財団法人

根拠法

私立学校法

(改正)社会福祉法

一般社団・財団法人法及び公益法人認定法

会計監査人

規定なし

※私立学校振興助成法の規定により、文科相所轄法人については1,000万円以上の助成を受けている場合は公認会計士又は監査法人の監査報告書を所轄庁に届出

・政令で定める基準を超える法人は必置

 

・原則必置(政令で定める基準(損益計算書の収益の部若しくは費用及び損失の部に計上した額の合計額が1,000億円以上又は貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が50億円以上)に達しない場合を除く。)

・評議員会の決議によって選任・解任

・評議員会の決議によって選任・解任

・監事によって解任

 

今日は、ここまでです。



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2017年01月12日

【機関比較】学校法人vs社会福祉法人vs公益財団法人(1/2)

基本金の組入と取崩こんにちは!今日は、大学関係者の集まりでの話題から。

 

<Q>【機関比較】学校法人vs社会福祉法人vs公益財団法人(1/2)

 今、社会福祉法が改正されて社会福祉法人の機関の制度変更が大きくあったそうです。社会福祉法人制度の機関改正は公益財団法人を参考にしているそうです。

 それでは、学校法人の制度を社会福祉法人や公益財団法人を比較するとどうなっているのですか?

 

<A>

 御質問にお答えするには、回答が大きくなってしまします。

 今日は、文科省が進めている「私立大学等の振興に関する検討会議」第2回会議(平成28524日)での配布資料(資料1 学校法人のガバナンス・マネジメントの状況等に関する参考資料)を参考にしての御回答です。

 

 学校法人の機関制度を社会福祉法人、公益財団法人と比較してみます。

 容量の関係2分割での掲載です。

 

【理事・理事会関係】

 

学校法人

社会福祉法人

公益財団法人

根拠法

私立学校法

(改正)社会福祉法

一般社団・財団法人法及び公益法人認定法

理事

定数

5人以上

6人以上

3人以上

職務・権限・義務(主なもの)

寄附行為の定めるところにより、

 −法人を代表

 −理事長を補佐して学校法人の業務を掌理

・法人の業務を執行(理事長及び理事会の決議によって法人の業務を執行する理事として選任された者)

・法人の業務を執行(代表理事及び理事会の決議によって法人の業務を執行する理事として選定された者)

・忠実義務

・忠実義務

 

・忠実義務

・利益相反行為の制限

・利益相反行為の制限

・利益相反行為の制限

・善管注意義務

・善管注意義務

・自己の職務の執行状況の理事会への報告(理事長・業務執行理事)

・自己の職務の執行状況の理事会への報告(代表理事・業務執行理事)

責任(主なもの)

規定なし

・法人及び第三者に対する損害賠償責任

・法人及び第三者に対する損害賠償責任

選任

・設置する私立学校の校長等

・評議員のうちから寄附行為の定めるところにより選任された者

・その他寄附行為の定めるところにより選任された者

※一名以上は外部理事

・社会福祉事業の経営に関する識見を有する者

・当該法人が行う事業の区域における福祉に関する実情に通じている者

・当該法人が施設を設置している場合は当該施設の管理者

→上記の者が理事に含まれることが必要、評議員会の決議によって選任

評議員会の決議によって選任

解任

規定なし

・職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき

・心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき

→評議員会の決議によって解任

・職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき

・心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき

→評議員会の決議によって解任

任期

規定なし

2年以内(定款の定めにより短縮可)

2年以内(定款の定めにより短縮可)

理事長

法人を代表し、その業務を総理

・法人の業務を執行

・法人の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する

・法人の業務を執行

・法人の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する

理事会

・法人の業務を決定

・法人の業務執行の決定

・法人の業務執行の決定

・理事の職務の執行を監督

・理事の職務の執行の監督

・理事の職務の執行の監督

 

・理事長の選定及び解職

・代表理事の選定及び解職

役員への親族等の選任の制限

各役員について、その配偶者又は三親等以内の親族が一人を超えて含まれてはならない。(つまり2人まで)

・理事のうちには、各理事について、その配偶者若しくは三親等以内の親族その他各理事と特殊の関係がある者が三人を超えて含まれ、又は当該理事並びにその配偶者若しくは三親等以内の親族その他各理事と特殊の関係がある者が理事の総数の三分の一を超えて含まれてはならない。

各理事について、

・当該理事及びその配偶者又は三親等内

の親族(当該理事と特別の関係がある者を含む。)である理事の合計数

・他の同一の団体の理事又は使用人その

他これに準ずる相互に密接な関係にある

者である理事の合計数が理事の総数の三分の一を超えないものであること。

 

【監事関係】

 

学校法人

社会福祉法人

公益財団法人

根拠法

私立学校法

(改正)社会福祉法

一般社団・財団法人法及び公益法人認定法

監事

定数

2人以上

2人以上

1人以上

職務・権限・義務(主なもの)

・法人の業務を監査

 

・理事の職務の執行を監査

 

・理事の職務の執行を監査

 

・法人の財産の状況の監査

 

 

・監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に提出

・監査報告書の作成

 

・監査報告の作成

 

・善管注意義務

 

・善管注意義務

 

・理事会に出席して意見を述べる

・理事会への出席義務

・理事会への出席義務

・法人の業務又は財産に関し不正行為又は法令等に違反する重大な事実を発見したときは、所轄庁又は理事会及び評議員会に報告

・理事会への報告義務(理事が不正の行為をし、若しくはするおそれがあると認めるとき、又は法令等に違反する事実等がある

と認めるとき)

・理事会への報告義務(理事が不正の行為をし、若しくはするおそれがあると認めるとき、又は法令等に違反する事実等があると認めるとき)

責任(主なもの)

規定なし

・法人及び第三者に対する損害賠償責任

・法人及び第三者に対する損害賠償責任

選任

・評議員会の同意を得て理事長が選任

※一名以上は外部監事

・社会福祉事業について識見を有する者

・財務管理について識見を有する者

→上記の者が含まれることが必要、評議員会の決議によって選任

評議員会の決議によって選任

解任

規定なし

・職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき

・心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき

→評議員会の決議によって解任

・職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき

・心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき

→評議員会の決議によって解任

任期

規定なし

2年以内(定款の定めにより短縮可)

4年以内(定款の定めにより2年以内まで短縮可)

兼職禁止

理事、評議員、当該法人職員との兼職禁止

理事、評議員、当該法人職員との兼職禁

当該法人又はその子法人の理事又は・使用人との兼職禁止

役員への親族等の選任の制限

各役員について、その配偶者又は三親等以内の親族が一人を超えて含まれてはならない。

・監事のうちには、各役員について、その配偶者又は三親等以内の親族その他各役員と特殊の関係がある者が含まれてはならない。

 

 

【評議員・評議員会関係】

 

学校法人

社会福祉法人

公益財団法人

根拠法

私立学校法

(改正)社会福祉法

一般社団・財団法人法及び公益法人認定法

評議員

定数

理事の二倍を超える数

理事の定数を超える数

3人以上

職務・権限・義務(主なもの)

規定なし

・善管注意義務

・善管注意義務

責任(主なもの)

規定なし

・法人及び第三者に対する損害賠償責任

・法人及び第三者に対する損害賠償責任

選任

・当該学校法人の職員/25歳以上の卒業生のうちから寄附行為の定めるところにより選任された者

・その他寄附行為の定めにより選任された者

・社会福祉法人の適正な運営に必要な識見を有する者のうちから、定款の定めるところにより選任

規定なし

解任

規定なし

規定なし

規定なし

任期

規定なし

4年以内(定款の定めにより6年以内まで伸長可)

4年以内(定款の定めにより6年以内まで伸長可)

兼職禁止

・監事との兼職禁止

※理事と評議員は兼任可

・理事、監事、当該法人職員との兼職禁止

当該法人又はその子法人の理事、監事又は使用人との兼職禁止

親族等の選任の制限

規定なし

評議員のうちには、各役員又は各評議員について、その配偶者又は三親等以内の親族その他各役員又は各評議員と特殊の関係がある者が含まれてはならない。

規定なし

評議員会

位置付け

・必置

・必置

・必置

諮問機関

・議決機関

・議決機関

審議/決議事項

(主なもの)

【理事長があらかじめ評議員会の意見を聞くもの】※寄附行為で定めることにより決議事項とすることも可

・予算、借入金、重要な資産の処分

・事業計画

・寄附行為の変更

・合併

【理事長が評議員会への報告及び意見聴取を行うもの】

・決算及び事業実績

・定款の変更

・理事、監事、会計監査人の選任、解任

・理事、監事の報酬の決定(定款に額が定められていないときに限る。)

・定款の変更

・理事、監事、会計監査人の選任、解任

・理事、監事の報酬の決定(定款に額が定められていないときに限る。)

 

今日は、ここまでです。



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2017年01月11日

【国立大学】国立大学は何月決算?

会計年度こんにちは!今日は、大学関係者の会合での御質問です。

 

<Q>国立大学は何月決算?

 国立大学の決算も3月決算ですか?

 

<A>

 国立大学の決算は、学校法人会計の法規集では対応できません。そこで、「国立大学法人法コンメンタール」(H24。編者:国立大学法人法制研究会)の力をかります。

 

 独立行政法人通則法第36条は、独立行政法人の事業年度は毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わること(第1項)、ただし、最初の事業年度については、その成立の日に始まり翌年の3月31日(1月1日から3月31日までの間に成立した法人にあってはその年の3月31日)に終わるものとすること(第2項)を規定している。これは、独立行政法人は独立採算が前提ではなく、国からの財源措置を当然に予定しており、財政法(昭和22年法律第34号)第11条に規定されている国の会計年度に合わせることが合理的であることから設けられた規定である。

 国立大学法人等についても、同様の枠組みであるため、本条を準用することとしている。さらに、国立大学法人等の場合は、同種の法人が多数設立されることから、各国立大学法人等間における財政状態及び運営状況の比較可能性の確保という観点からも、各国立大学法人等の事業年度を統一することとしている。(出展:国立大学法人法コンメンタールP292)

 

 これから、国立大学法人は国の会計年度に併せて3月決算でした。それと連結決算日も3月になります。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)◎ 法人運営 

2017年01月10日

【収入】保育士資格取得特例講座の受講料

講義こんにちは!今日は、都内の短期大学の方からのご質問です。

 

<Q>保育士資格取得特例講座の受講料

 認定こども園の関係で当短期大学では、当方の短期大学において保育士資格取得特例講座(学則上では在籍学生の位置づけではありません)を行っています。この講座の受講生からの受講料は、(大科目)付随事業・収益事業収入(小科目)公開講座収入で良いのでしょうか?

 

<A>

 保育士資格取得特例講座は単位の取得ができる科目等履修生としてとらえています。

 学校法人会計基準別表第一では「授業料収入…聴講料、補講料等を含む。」となっております。そこで、学校教育法にも定めのある科目等履修生からもらう受講料を(大科目)学納金収入(小科目)授業料収入と判断しました。

 このため保育士資格取得特例講座は、(大科目)付随事業・収益事業収入(小科目)公開講座収入とはしません。

 

(ほぼ同趣旨:事業団の「実務問答集《改正会計基準対応版》」のQ14 保育免許取得講座の受講料)

 

 今日は、ここまでです。



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2017年01月06日

【監査】会計士の手の内「詳細テスト」って何?

監査5こんにちは!今日は、高校の方からのご質問です。

 

<Q>会計士の手の内「詳細テスト」って何?

 会計士さんが言う詳細テストって何ですか?

 

<A>

 詳細テストは、経費支払いについて請求書と照合したり、預金残高について銀行に残高確認状を発送し、残高を照合し確認します。このように監査で確認したい諸点(アサーションと言います)を直接的な証拠で個別に確認する手続を詳細テストと言います。

 

<少し説明>

 詳細テストは、監査基準委員会報告書に出て来ます。

 監査基準委員会報告書の体系及び用語(監査基準委員会報告書序)

No

用語

定義又は説明

備考

135

詳細テスト

Test of detail

実証手続のうち、分析的実証手続以外の手続をいう。

監基報330第3項

 

これだけでは、詳細テストが消去法的な定義なのでわかりません。そこで、

No

用語

定義又は説明

備考

118

実証手続

Substantive procedure

アサーション・レベルの重要な虚偽表示を看過しないよう立案し実施する監査手続をいい、以下の二つの手続で構成する。

‐楮戰謄好函兵莪種類、勘定残高、開示等に関して実施する。)

∧析的実証手続

監基報330第3項

となっていますが、監査基準委員会報告書は監査専門の公認会計士向けの説明なので専門用語が多くわかりづらいです。

 

 そこで、日常用語で割り切って砕いて説明します。正確性より理解優先です。

 例えば、決算書の数字が正しいかどうかを上記で出てきた実証手続で確認しようとします。この場合、2つの監査手続を使います。

 (析的実証手続…鳥の目で決算書を見下ろすようなチェック。

 ⊂楮戰謄好函牒,乃い鼎い唇枉鐡世砲弔い童鎚娘莪を証拠資料と確認します。

 

 通常、決算数値は、限られた時間で全部の取引を個別チェックすることは困難ですので、分析的実証手続はメイン手続、詳細テストがサブ手続になります。

 

 もう一つ踏み込んで具体例で説明すると。

確認したい諸点

(アサーション)

分析的実証手続

詳細テスト

人件費計上額の網羅性

人件費総額、教職員数、平均給与額を前年度と比較する。

一部教職員について人件費額を給与台帳と照合する。

 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)◎ 監査 

2017年01月05日

【教育】シンプルに「シラバス」って何?

シラバスこんにちは!今日は、会計士さんからの御質問です。

 

<Q>シンプルに「シラバス」って何ですか?

 学校の人が言っていた「シラバス」って何ですか?

 

<A>

 シラバスは、ー業進行表と⇒修を決める際の資料の2つの意味があります。各大学のシラバスを実際にみるとイメージがよくわかります。

 

<少しだけ説明>

 学校会計の法規集では、全くお答えできないので、まず代表的なシラバスの定義のご紹介です。

 中央教育審議会大学分科会の「学士課程教育の構築に向けて(審議のまとめ)」(平成20410日)に用語解説があります。

 【シラバス】(p22、24、25等)

 各授業科目の詳細な授業計画。一般に、大学の授業名、担当教員名、講義目的、各回ごとの授業内容、成績評価方法・基準、準備学習等についての具体的な指示、教科書・参考文献、履修条件等が記されており、学生が書く授業科目の準備学習等を進めるための基本となるもの。

 また、学生が講義の履修を決める際の資料になるとともに、教員相互の授業内容の調整、学生による授業評価等にも使われる。

 

次は、教育学小辞典(H23学陽書房)を引用させていただきます。

シラバス(syllabus

教育学小辞典p192(学陽書房)。H23」を箇条書きに書き直し

事務局のコメント

・授業内容・計画を予告し通知する書面。語源はラテン語で、一覧表・誤謬表等を指す。

日米で、シラバスの意味に違う部分があるようです。

・アメリカ→ヽ銅業科目の詳細な授業計画

・日本→ヽ銅業科目の詳細な授業計画、⇒修を決める際の資料(上記の中教審の用語定義)

参考:「大学教員準備講座」p28玉川大学出版部。H22

・日本では高等学校でも用いられるが、近年は授業改善の一環として特に大学教育の場で推奨され、また普及するようになった。

・高校では、2006年に起こった高等学校必履修科目未履修問題の関係で、履修状況のチェックにも利用されているそうです。

・「大学設置基準等の一部を改正する省令等の施行について」(H19.7.3文部科学省高等教育局長通知)には、「

学修の成果に係る評価等の基準については、各大学が作成するいわゆるシラバスに記載する」などちらほらシラバスが登場します。

・印刷して全学生に一斉に配られる「講義概要」・「履習要項」とは異なり、講義・授業の目標・目的、時限ごとあるいは週ごとの教授内容、成績評価の方法・基準、準備学習、テキスト・参考文献、履修上の注意等を学期初めに明示し、学生たちの登録・履修の参考となることをめざす。

学生からすると学習手引書になり、履修の手引き書になります。

 

・通常、授業科目ごとに、個々の担当教員によって開講時に配られると言われる。

 

・教員の側からすれば学生へのアカウンタビリテイ(説明責任)の遂行手段の一つともなり、教員・受講生間の契約書の一種と見なされるという(アメリカ)

日本でも同様に考えられます。

・また教員集団によるシラバスの相互点検は、教育内容の重複を防ぎ精選をはかる貴重な機会となる。他方、学生たちによる授業評価の基礎ともなる。→大学(寺崎昌男)

 

 

今日は、ここまでです。



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2016年12月28日

【ニュース】平成28年度私立高等学校等授業料等の調査結果について

家計3 こんにちは! 文科省か「平成28年度私立高等学校等授業料等の調査結果について」が公表されました。学校種別の私立学校の平均授業料等がわかり私立学校の平均像を知るのに便利です。

 

 この調査結果は、都道府県の協力により、平成28年度の私立の幼稚園、小学校、中学校及び高等学校(全日制)における入学時の初年度生徒等納付金の一人当たりの平均額について、とりまとめたものです。

 なお、平成27年度及び平成28年度の私立幼稚園の調査対象園については、「子ども・子育て支援新制度」(平成27年度施行)に移行していない私立幼稚園です。

 

1 平成28年度私立高等学校等の生徒等納付金平均額(年額)

区分

授業料

入学料

施設整備費等

対前年度増減率

幼稚園

274,395

57,802

33,617

365,814

1.7

小学校

429,050

186,833

192,467

808,350

0.4

中学校

411,146

187,998

183,869

783,013

0.0

高等学校
(全日制)

393,524

162,122

169,048

724,694

0.3

出典:http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/1380903.htm

今日は、ここまでです。



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2016年12月27日

【こども園】幼稚園型認定こども園の経費の教管区分

基本金の組入と取崩こんにちは!幼稚園型認定こども園さんからの御質問です。

 

<Q>幼稚園型認定こども園の経費の教管区分

 幼稚園型認定こども園ですが、経費を教育と管理に分ける方法を教えて下さい。

 

<A>

 少しややっこしい経費の教管区分の問題ですね。

 幼稚園型認定こども園では、下記の経費を除き、教育研究経費をすることになっています。回答自体はシンプルです。

 ‐赦461127日雑管第118号「教育研究経費と管理経費の区分について(報告)」について(通知)の別紙1.7.に該当する経費

◆|楼莊進欅藥業の経費

 地域子ども・子育て支援事業等の経費

 ◆↓は教育事業ではないので、管理経費になる訳です。

 

<参考>

内閣府 自治体向けFAQ(第14版)

 新制度における幼保連携型認定こども園は、教育・保育施設(支援法第7条第4項)として教育・保育を一体的に提供していることから、学校法人会計基準により計算書類を作成する場合、基本的に管理経費に該当する経費等(昭和461127雑管第118号「教育研究経費と管理経費の区分について(報告)」について(通知)の別紙1.7.に該当する経費及び地域型保育事業並びに地域子ども・子育て支援事業等(新制度移行後も私学助成を受けて預かり保育及び子育て支援活動等を実施する場合の当該事業を含む。)に係る経費)を除き、教育研究経費として取り扱うこととします。なお、都道府県知事を所轄庁とする学校法人にあっては、従来どおり、教育研究経費の科目及び管理経費の科目に代えて、経費の科目を設けることができます。

 

 今日は、ここまでです。



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2016年12月26日

【収入】障害者雇用調整金支給金の会計処理

障害者こんにちは!今日は、短期大学法人さんからの御質問です。

 

<Q>障害者雇用調整金支給金の会計処理

 この度、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構より「障害者雇用調整金支給決定通知書」が届き、障害者雇用調整支給金が支給されることになりました。

 この場合、学校法人が受け取る調整支給金は支給決定支給通知があるので補助金で良いのですか?

 

<A>

 決定支給通知と言うと、ついつい補助金を連想してしまったのでしょうか。

 そこで、まず補助金収入の定義を確認してみます。定義は、「寄付金収入に関する実務指針」(学校法人委員会実務指針第39号)から拾います。

寄付金収入に関する実務指針(学校法人委員会実務指針第39号)

補助金収入(国又は地方公共団体からの助成金のほか、国又は地方公共団体からの資金を源資とする間接的助成金で、ある日本私立学校振興・共済事業団及びこれに準ずる団体からの助成金を含む。)

 

 さて、障害者雇用調整金の源資は、事業主事業主から徴収した「障害者雇用納付金」でした。このため、障害者雇用調整金は、源資が国または地方公共団体からの資金ではなく間接的助成金にも該当しないので「補助金収入」には該当せず「雑収入」になります。

 障害者雇用調整金について、下記のサイトで内容が確認できます。

 http://www.jeed.or.jp/disability/koyounoufu/about_noufu.html

 

 今日は、ここまでです。



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2016年12月22日

【有価証券】非上場株式の評価方法

評価方法こんにちは!高校法人の方からのご質問です。

 

<Q>非上場株式の評価方法

 寄付でもらった非上場株式があるのすが、業績が厳しく年度末に評価換えしないといけないのか迷っています。

 非上場株式の評価は、帳簿価額でするのですか?非常価格がありません。古い会社なので、大きな含み益があります。

 

<A>

 市場価格のない株式の実質価額は改正基準の第8号通知に改訂あるように「一般に公正妥当と認められた企業会計の基準に従い作成された財務諸表を基礎とした1株当たりの純資産額」を時価とみなします。

 ここであくまでも財務諸表は基礎にするものなので、より実態に近い財政状態を算定するため、発行会社の財務諸表を無条件に使用するのではなく、発行会社の保有する資産等を時価評価して算定することも考えられることになっています(実務指針454-6市場価格のない株式の評価)。

 したがって、財務諸表で資産等の時価評価が行われていない場合は、その会社の土地の含み損益等、時価評価のための資料が合理的に入手可能であれば、これを考慮して実質価額を算定することになります。

 

 今日は、ここまでです。



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2016年12月21日

【株式】非上場株式の評価換えの要否?

株式3こんにちは!高校法人の方からのご質問です。

 

<Q>非上場株式の評価換えの要否?

 学校では、第三セクターの株式の寄付を受けて所有しているのですが、年度末の評価はどうしたら良いのですか? 評価を変えるのか心配ですが、どうしたら良いのでしょうか?

 

<A>

 学校法人会計基準では、その27条で「有価証券については、取得価額で評価しているが、取得価額と比較してその時価が著しく低くなった場合には、その回復が可能と認められるときを除き、時価によって評価するものとしている」としています。この27条の趣旨は、「時価の変動が常である有価証券については,取得価額に比し実質的な価値が著しく低くなった場合は,時価によって評価することとして,資産の確実な有高を把握し,表示しようとするもの」(野崎先生p96)でした。

 

 そして、有価証券の評価換えをする場合の取扱いは、改正基準の8号通知にみられます。

(2)市場価格のない有価証券のうち、株式については当該株式の発行会社の実質価額(一般に公正妥当と認められた企業会計の基準に従い作成された財務諸表を基礎とした1株あたりの純資産額)を時価とみなすものとし、取得価額に比べて50%以上下落した場合には、十分な証拠によって裏付けられない限り、その回復が可能とは認めないものとする。

 これから、まず第三セクターの会社の決算書をもらい1株あたりの純資産額を計算します。その1株あたりの純資産額がみなし時価になります。

 次にみなし時価を1株あたりの帳簿価額と比較して50%以上下落しているか確認して評価換えの要否を検討してきます。

 

 今日は、ここまでです。



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2016年12月20日

【通知】有価証券の評価換え

有価証券こんにちは!高校法人の方からのご質問です。

 

<Q>有価証券の評価換え

 改正基準では、有価証券の評価換えの解説が出ていますが、新しい会計処理が出たのですか?

 

<A>

 有価証券の評価換えについての解説は8号通知や実務指の45号にあったかと思います。新しい会計処理を示すものではありません。従来からの会計処理を明確にしたものです。

 

<少し解説>

 学校法人会計基準では、その27条で「有価証券については、取得価額で評価しているが、取得価額と比較してその時価が著しく低くなった場合には、その回復が可能と認められるときを除き、時価によって評価するものとしている」としていました。この27条の趣旨は、「時価の変動が常である有価証券については,取得価額に比し実質的な価値が著しく低くなった場合は,時価によって評価することとして,資産の確実な有高を把握し,表示しようとするもの」(野崎先生p96)でした。

 しかしながら、従来その具体的な取扱いが明確でない部分がありました(正確には、従来から会計士協会の「有価証券の評価等について」(学校法人会計問答集(Q&A)第13号)があったのですが、法規や通知ではないため強い強制力がありませんでした)。

 そこで、文科省通知で不明確な部分が残らないように改めて具体的な処理の基準を明示ことなりました。

 

 今日は、ここまでです。



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2016年12月19日

【法】そもそもPTAなど「人格のない社団」って何?

PTA2こんにちは!今日は、地方の高校での御質問です。

 

<Q>そもそもPTAなど「人格のない社団」って何?

 最近、会計士監査で周辺会計が注目されていますが、そもそもPTAなどの「人格のない社団」って何ですか?

 

<A>

 人格のない社団についての定義は、学校会計の法規集では税務編で見かけるので、まずは税務から見ていきます。

 

(1)税務の場合

 法人税では、「人格のない社団等」とは法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものをいい(法人税法第2)、法人とみなして法人税法の規定が適用することになっています。(法人税法第3)

 そして「等」をとって定義を煮詰めると、「法人でない社団」とは、多数の者が一定の目的を達成するために結合した団体のうちで法人格を有しないものであるから、単なる個人の集合体ではなく、団体としての組織を有して統一された意思の下にその構成員の個性を超越して活動を行うものであると定義されます(法人税法基本通達1−1−1)

 さらに「法人税法基本通達逐条解説」(H23版)とみてみると、

 私法上にいう人格のない社団(いわゆる権利能力なき社団)とは、

ゞζ韻量榲のために結集した人的結合体であって、

団体としての組織を備え、

そこには多数決の原則が行われ、

す柔員の変更にかかわらず団体そのものが存続し、

イ修料反イ砲茲辰涜緝修諒法、総会の運営、財産の管理等団体としての主要な点が確定しているものをいう

 とされているが(昭39.10.15最高判)、税法上の考え方も同じことであるので、本通達においてはそのことが明らかにされている。

 税務をみていたら法律的な定義もわかりました。

 

(2)事務局補足

 「人格のない社団」の人格は、法律的には権利能力のことをいいます。

 人格のない社団を文字どおり解釈すると、「実質的には社団法人と同じ実態をもちながら法人格のない団体」と読めそうです。

 日常用語では、任意団体といったりします。銀行では、預金通帳と作る場合は法人格がないので「団体名+代表者○○○」となります。

 学校関係の人格のない社団の具体例としては、PTA、保護者会、同窓会、後援会、生徒会などが思い浮かびます。

 

 やはり、最後に法律を少しだけみてみます。

(3)法律編「権利能力なき社団」

 一定目的の下に接合した集団でありながら権利能力を持たないもの。法人となれるものでも手続未了のものなどはこれに当たる。

 権利能力なき社団はその実質からして、できるだけ社団法人に近い取扱いをさせることが適当である。すなわち、社員の多数決で意思を決定し、代表者によって行動する。その財産は社団自身のものであり、債務も同様である。その構成員は会費その他団体の規則で定まった以上の責任を負わないものとされている。

 なお、権利能力なき社団の財産を公示するためには、預金などでは代表者の肩書きを付ける。しかし、土地・建物については、この方法が認められていないために、代表者の個人名義で信託的に登記するより方法がない。

(出典:「図解法律用語」p226自由国民社。H23年)

権利能力なき社団 

 今日は、ここまでです。



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2016年12月16日

【人件費】本務と兼務の区分がハッキリしない理由!!

給料2こんにちは!今日は、高校の方からのご質問です。

 

<Q>【人件費】本務と兼務の区分がハッキリしない理由!!

 当高校では、本務教員と兼務教員の区別を、常勤か非常勤かによって区分しているのですが、学校法人会計の研修会では、別の説明をしているようでしっくりきません。

 教員人件費と職員人件費の本務と兼務の区分基準は、どうしてややこしのですか?

 

<A>

 教員と職員の人件費を本務と兼務の区分基準がややこしいのは、所轄庁の指示する区分基準が統一されていないためです。

 

<説明>

本務と兼務の区分基準

(1)一般論

 本務教員と兼務教員、又は本務職員と兼務職員の区分基準は、本務兼務の区分は、学校法人の正規の教職員として任用されているか否かによります。つまり辞令で判断するわけです。

 

 しかし次に説明するように、本務,兼務の区分については計算書類の作成の目的から所轄庁より受ける経常費補助金の交付要綱など準拠するため全国統一のルールではないのです。ここが、本務と兼務の区分基準がはっきりしない理由です。

 

(2)大学の場合

 大学などの場合は、私立大学経常費補助金取扱要領は、専任の教職員として発令され、当該学校法人から主たる給与の支給を受けているとともに、当該私立大学等に常時勤務している者を専任教職員としている。私立大学等の場合、この専任教職員は原則として本務者となります。

 

(3)知事所轄学校法人の場合

 知事所轄学校法人では、各都道府県における私立学校経常費補助金交付要綱に基づいて定められる専任教職員の要件が、私立大学等の場合と必ずしも同でなく、また各都道府県によっても異なるので、専任の教職員か否かで、本務、兼務の区分の基準とならない場合が考えられます。

 例えば、東京都においては、私立学校経常費補助金交付要綱において、正規の教員又は職員として雇用され、当該学校法人が加入している私立学校教職員共済組合に加入している者で、教員の場合、学校に1週間あたり5日(定時制にあっては4日)以上勤務し、当該学種の普通免許状を有する(平常勤務の際における給与の2割相当額以上の給与の支給を受けない者を除く)となっています。

 

 今日は、ここまでです。

 

 関連質問:「人件費関係等について」(学校法人委員会研究報告第26号)のQ12



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2016年12月15日

【注記】「学校法人間の取引の注記の取引例

注記こんにちは!高校法人の方からのご質問です。

 

<Q>「学校法人間の取引の注記の取引例

 学校法人会計の研修会に行ってきましたが、新しい注記「学校法人間の取引」となるのは、どんな場合ですか?

 

<A> 

 基本的に、重要性ある学校法人間の財政的な取引は、すべて基本します。

 そうは言ってもピンとこないかも知れないので注記になりそうな取引を下記に書いてみます。

注記となりそうな学校法人間の取引

出典

・資金の貸付け、借入れ

8号通知

・寄付金(現物寄付を含む)

・人件費等の負担

・債務保証

・固定資産等の売買及び賃貸借

実務指針45

5-4

 

 

 

・学校債の発行、引受

・担保提供、受入れ

 ※「取引の内容」の欄に、その旨、担保資産の種類と金額(担保の提供を受けている場合には債務の額)を記載します。

 

 今日は、ここまでです。



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2016年12月14日

【注記】「基準改正」と「2.重要な会計方針の変更等」

注記こんにちは!高校法人の方からのご質問です。

 

<Q>「基準改正」と「2.重要な会計方針の変更等」

 学校法人会計の研修会に行ってきましたが、平成28年度決算では、「2.重要な会計方針の変更等」の注記が必要ですと説明を受けました。どういう事ですか?

 

<A>

 知事所轄学校法人では、平成28年度より改正学校法人会計基準が適用されます。そこで、下記の注記が必要となります。注記例は、文科省の8号通知の注記例です。

2.重要な会計方針の変更等                                    

 学校法人会計基準の一部を改正する省令(平成25年4月22日文部科学省令第15号)に基づき、計算書類の様式を変更した。なお貸借対照表(固定資産明細表を含む。)について前年度末の金額は改正後の様式に基づき、区分及び科目を組み替えて表示している。                                        

 

<少し補足>

 学校法人会計基準では、「重要な会計方針の変更等」の注記を求めています(基準34条◆法

 会計方針の変更と言うのは、従来採用していた一般に公正妥当と認められる会計方針から他の一般に公正妥当と認められる会計方針に変更することをいいます。重要な会計方針を変更したときは、変更の旨、変更理由及び当該変更が計算書類に与える影響額を注記します。会計方針は、正当な理由により変更を行う場合を除き、毎期継続して適用します。

 この正当な理由による会計方針の変更に該当するものの一つに「_餬彜霆狹の改正に伴う会計方針の変更」があります。

 これは、会計基準等の改正によって特定の会計処理の原則及び手続が強制される場合や、従来認められていた会計方針を任意に選択する余地がなくなる場合など、会計基準等の改正に伴って会計方針の変更を行うことをいいます。会計基準等の改正には、既存の会計基準等の改正又は廃止のほか、新たな会計基準等の設定が含まれます。

 学校法人会計基準は、昭和4641日文部省令第18号ですが、昭和25422日文部省令第18号で、改正基準に改正されました。

 

 今日は、ここまでです。



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2016年12月13日

【税金】年末調整って何だ?

経理こんにちは!今日は、幼稚園の理事さんからの御質問です。

 

<Q>年末調整って何だ?

 経理の方がやっている年末調整ってなんですか?

 

<A>

 今日は、早わかり(正確なお答えよりも分かりやすさを重視)の御回答です。

 

 年末調整は、毎月給与から天引きしている所得税について12月に行う所得税の精算手続です。いわば、年末調整は給与計算の決算のようなものです。

 暦年の最終月の給与支払い時に行う所得税の精算手続なので「年末調整」と呼ばれています。

 

 今日は、ここまでです。



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2016年12月12日

【有価証券】投資信託の分配金(普通分配金vs特別分配金)

投資信託こんにちは!今日は、専修学校法人さんからの御質問です。

 

<Q>投資信託の分配金(普通分配金vs特別分配金)

 投資信託でもうら普通分配金と特別分配金の会計処理は違うと聞いたのですが、どう言うことですか?

 

<A>

 投資信託の仕組みは、簡単に言うと外部委託して資産運用を行い分配金をもらいます。

この場合、早わかりで言うと儲けの部分は、普通分配金。元本の払い戻しの部分を特別分配金と言います。そう言うわけで、例えば、資産の運用実績が悪いと儲けの部分の普通分配金がなく、元本の払戻分(特別分配金)だけと言うことになったりするわけです。

 

 このため、普通分配金と特別分配金の会計処理が異なるわけです。

 普通分配金は、資金の運用実績の儲け部分なので大まかな科目としては「受取利息・配当金」で、貸借対照表の有価証券は増減しません。

 特別資信託の特別分配金は,「投資信託元本の払戻し」を「投資信託の一部売却」ととらえて、貸借対照表の有価証券が減額することになります。

 ですから、資金収支計算書上は大科目「資産売却収入」の区分に小科目「投資信託特別分配金収入」等の科目で処理します。事業活動収支計算書は、「資産処分差額」の区分に小科目「投資信託処分差額」等の科目で処理します。

 

 そう言えば、「有価証券の会計処理等に関するQ&A」(学校法人委員会研究報告第29号)のQ12にも同じような御質問がありました。

 

 今日は、ここまでです。



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2016年12月05日

【年金】共済年金か厚生年金か?

年金こんにちは!今日は、高校の経理の方からのご質問です。

 

<Q>共済年金か厚生年金か?

 私たちが受け取る年金は、従来は共済年金と言いましたが、今は厚生年金になったのですか?

 

<A>

 年金制度は、ややっこしい部分があるので、今日は、簡便回答です。

 

 従来、会社などの民間企業に勤めている方は厚生年金に加入し、私立学校の教職員の方は私立学校振興・共済事業団の共済年金に加入していました。

 しかし、「被用者年金一元化法」が平成27101日から施行されて、これまで民間サラリーマンについて適用されていた厚生年金保険が私学教職員及び公務員にも適用されることになりました。つまり、平成2710月からは、私学の教職員も厚生年金に加入することとなり、2 階部分の年金は厚生年金に統一されました。

 

もっと詳しく知りたい方は、↓↓

http://www.shigakukyosai.jp/ichigenka/gaiyo.html

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)◎ 法人運営 

2016年12月02日

【省令】大学設置基準について

法律こんにちは!今日は、税理士事務所の方からのご質問です。

 

<Q>大学設置基準について

 大学の方が言う「大学設置基準」は誰が決めて、誰が変更するのですか?

 

<A>

 大学設置基準は、学校会計の法規にも掲載されています。

 

 大学設置基準は、昭和31年文部省令第28に定めがあります。大学設置基準は文部科学省の定めた省令で、国会で定められた法律とは違うのですが、国の行政機関が制定する「命令」(国会の議決によらず行政機関が制定する法規)です。

 目次です。

  第1章 総則(第1条〜第2条の2

  第2章 教育研究上の基本組織(第3条〜第6条)

  第3章 教員組織(第7条〜第13条)

  第4章 教員の資格(第13条の2〜第17条)

  第5章 収容定員(第18条)

  第6章 教育課程(第19条〜第26条)

  第7章 卒業の要件等(第27条〜第33条)

  第8章 校地、校舎等の施設及び設備等(第34条〜第40条の4 

  第9章 事務組織等(第41条・第42条)

  第10章 共同教育課程に関する特例(第43条〜第49条)

  第11章 国際連携学科に関する特例(第50条〜第56条)

  第12章 雑則(第57条〜第60条)

 

 学校教育法第3では、「学校を設置しようとする者は、学校の種類に応じ、文部科学大臣の定める設備、編制その他に関する設置基準に従い、これを設置しなければならない。」と定められています。これを受けて、学校の教育水準を一定に保つため、学校の種別ごとに次のような設置基準が定められていて、大学設置基準もその一つです。

 ・大学設置基準(昭和31年文部省令第28号)

 ・大学通信教育設置基準(昭和56年文部省令第33号)

 ・大学院設置基準(昭和49年文部省令第28号)

 ・短期大学設置基準(昭和50年文部省令第21号)

 ・高等専門学校設置基準(昭和36年文部省令第23号)

 ・高等学校設置基準(昭和23年文部省令第1号)

 ・幼稚園設置基準(昭和31年文部省令第32号)

 

 省令である大学設置基準省令の改正は、審議会(「中央教育審議会」のこと。学校教育法施行令42条)に諮問して答申を受け、審議会の答申を踏まえて文部科学省が行います(〔大学設置基準についての諮問〕学校教育法第94条)。

 

 今日は、ここまでです。



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2016年12月01日

【季節の休憩室】今日から12月。ポインセチアの花。

こんにちは!今日から12月。

12月の花には「ポインセチア」を選びました。

ポインセチア



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2016年11月30日

【税】本人に渡す源泉徴収票とマイナンバー

寄付金こんにちは!今日は、幼稚園さんでの御質問です。

 

<Q>本人に渡す源泉徴収票とマイナンバー

 12月の年末調整した後、当園では給料を払うときの給与明細と一緒に源泉徴収票を本人に渡す予定です。

 この際、源泉徴収票にはマイナンバーをつけるのでしょうか?

 

<A>

 税法では、本人に対して交付する源泉徴収票には、マイナンバー(個人番号)の記載はしません。

 

 もっと詳しく知りたい方は↓↓

 https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/FAQ/houteichosho_qa.htm

 

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)◎ 税務 

2016年11月29日

【法律】退学者の未収入金

回収こんにちは!今日は、専修学校法人での御質問です。

 

<Q>退学者の未収入金

 退学者の未収入金が残っており、督促しても回収が進みません。もし、法的手段を取るとどう言う方法があるのですか?

 

<A>

 定番の御質問ですが、学校会計の法規集では対応できないので専門書の力を借りてのご回答です。

 

(1)全体の流れ

 通常の請求書を送付すること以外にも、支払督促の申立て、訴訟提起等が考えられます。

 

(2)まずは支払の請求

 まず、学生・生徒及び保護者に対し、授業料が未納となっている旨を知らせる文書を送付するなどして、支払いを促すことが考えられます。

 しかし、何度送付しても支払わない場合、除籍等により在学契約を終了させて未回収債権の増加を防ぐとともに、滞納部分については法的手続きを検討せざるを得ません。

 

(3)支払督促

 簡便な法的手段としては、支払督促の申立てがあります。

 これは、支払督促申立書という書類を裁判所へ提出することで、実質的な審理をせずに、裁判所から債務者に対して支払督促という書類を送達する手続です。裁判所から書類が送られることによる心理的効果は大きく、送達された直後に債務者が任意で支払いに応じることも珍しくありません。債務者が任意に支払わない場合には、仮執行宣言という手続を経て、債務者に対して強制執行ができるようになります。

 

(4)通常訴訟

 次に、通常訴訟の提起も考えられます。

 支払督促と比べると費用・手間がかかるので、未納になっている授業料の金額が大きいときに選択すべき手段といえます。なお、学校側が支払督促を選択した場合でも、債務者が異議を申し立てると、通常訴訟に移行します。

 

 (5)保証人にも法的手段

 最後に、いずれの手段においても、主たる債務者である学生・生徒だけでなく、保証人に対しても同様の法的手段を取ることができます。

(以上のほとんどの引用先、「私学経営の法律相談■僉A学生・生徒管理」p76〜77弁護士の小国隆輔先生。H25法友社。見出しは事務局加筆)

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)◎ 法人運営 

2016年11月25日

【こども園】保育教諭の人件費の表示

教育実習生こんにちは!認定こども園の経理の方からの御質問です。

 

<Q>保育教諭の人件費の表示

 幼保連携型認定こども園の保育教諭の人件費は、教員人件費ですか?それとも職員人件費ですか?

 

<A>

 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第14条第10項では、「保育教諭は、園児の教育及び保育をつかさどる。」と規定しており、保育教諭は教育に従事する教員であることから、学校法人会計では保育教諭の人件費は「教員人件費」に計上することになります。

 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)《特集》子ども・子育て 

2016年11月24日

【こども園】 保育教諭って何?

教育実習生こんにちは!今日は、会計士さんからの御質問です。

 

<Q>幼保連携型こども園の保育教諭って何ですか?

 幼保連携型こども園こども園の保育教諭って何ですか?

 


<A>

1.保育教諭とは

 改正認定こども園法によって新しく創設された「幼保連携型認定こども園」は、学校教育(幼稚園)と保育(児童福祉施設)を一体的に提供する施設であるため、勤務する職員には、原則として保育士資格と幼稚園教諭免許を併せて持つこととしています。この両方をもち、認定こども園に勤務する職員のことを「保育教諭」と言います。

 

2.資格の併有状況

 「幼稚園教諭免許・保育士資格の併有状況」平成22年の調査資料によると、保育所に勤める保育士で幼稚園教諭免許を有するものは約76%、幼稚園に勤務する幼稚園教諭で保育士資格を有しているものは約75%となっていました。

出典:http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/094/shiryo/attach/1328044.htm

 

3.幼稚園教諭免許状の保有者の保育士資格取得特例

 そこで新たな幼保連携型認定こども園への円滑な移行を進めるため、改正認定こども園法の施行後5年間(平成31年度末まで)は、幼稚園教諭免許状か保育士資格のいずれかを持っていれば、保育教諭として勤務できる経過措置を設けて、この場合は、にもう一方の免許・資格を取得する必要があるとしました。

 経過措置期間中に、保育所または幼稚園における勤務経験を評価することにより、もう一方の免許・資格取得に必要な単位数等を軽減する特例を設け、免許・資格の併有を促進しています。具体的には、

保育士としての勤務経験を評価し、幼稚園教諭免許状の取得に必要な単位数を軽減します

幼稚園教員としての勤務経験を評価し、保育士資格の取得に必要な単位数を軽減します

 

 今日は、ここまでです。

 

<参考図>内閣府のホームページより
資料9 認定こども園法改正に伴う幼稚園教諭免許状及び保育士資格
保育教諭



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2016年11月22日

【固定資産】耐震補強工事の会計処理

耐震補強工事こんにちは!今日は、高校法人での御質問です。

 

<Q>耐震補強工事の会計処理

 他校より遅れましたが、この度耐震補強工事をしました。耐震補強工事代金は、修繕費ですか? それとも固定資産計上ですか?

 

<A>

 原状回復なら修繕費として事業活動経費。価値アップなら固定資産です。

 今回の耐震補強工事は、建物を新築時の状態の戻すと言うよりも、建物の強度を高めてあり価値アップを判断されます。従って、耐震補強工事は通常固定資産計上することになります。
 
 今日は、ここまでです。
 



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)★ 固定資産