2020年10月02日
【幼児教育】保育所と幼稚園が似ている理由
こんにちは！今日は、保育の専門学校の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【幼児教育】保育所と幼稚園が似ている理由
保育所が幼稚園に昔から似ていると言われているのは、どうしてでしょうか？
＜Ａ＞
昔からとあるので、ちょっと古い通知を参考にします。
旧文部省や旧厚生省の昭和38年の「幼稚園と保育所との関係について」通知にも説明があります。ここでは、「幼稚園は幼児に対し、学校教育を施すことを目的とし、保育所は、「保育に欠ける児童」の保育を行なうことを、その目的とするもので、両者は明らかに機能を異にするものである｡」とした上で、「保育所のもつ機能のうち、教育に関するものは、幼稚園教育要領に準ずることが望ましいこと。このことは、保育所に収容する幼児のうち幼稚園該当年齢の幼児のみを対象とすること｡」として、幼児教育の内容について保育所と幼稚園との間で整合性を図ることになりました。。
もう少し具体的に見てみます。
出典：「改訂・児童福祉法・母子及び寡婦福祉法・母子保健法・精神薄弱者福祉法の解説」1991厚生省児童家庭局 (編集)時事通信社 のp263からです。
| 三 保育所と幼稚園の相違 ‥‥‥‥ これに対して保育所は、保護者の労働、疾病等のため必要な保護養育を受けられない児童を、年齢を問わず預かって保護者に代わって保護養育にあたる児童の福祉を図ることを目的とする施設であって、たんに幼児教育を行う施設ではない。したがって保育所に入所することは、保育に欠ける児童の権利ともいうべきものである。また入所児童の保育についても一日八時間を原則とし、保護者の都合いかんにかかわらず、午前のみ預かり午後には帰宅させるようなことがあってはならないし、入所中の費用についても保護者に負担能力がないときは、国および地方公共団体が負担することとされている。しかしながら、保育所においても入所児童のたんなる保護だけでなく、その心身の健全な成育を図るため、健康、人間関係、環境、言葉および表現の五領域についての指導をも行うので、この点幼稚園と類似しているのは当然である。 |
保育所は、養護＋教育で、保育所保育指針。幼稚園は教育で幼稚園教育要領です。ですが、保育所も幼稚園の児童が集団生活をして教育を受ける面があるので、両者は、かなり似ている訳ですね。今では保育所保育指針と幼稚園教育要領は、かなりの部分で共通化していると言います。
今日は、ここまでです。
2020年09月30日
【ニュース】働き方改革と部活動改革の方向性
こにんちは！部活動のニュースです。中学・高校の教員の働き方改革の一環として部活動改革の方向性が文科省より示されました。
参考：教育家庭新聞2020.9.21号1面より。文字の強調は広場の事務局がしました。
| 休日の部活動の主体は学校から地域に移行する 文部科学省は先頃、学校の働き方改革の一環としての部活動改革の概要を公表した。特に中高校の教員の長時間勤務の一因とされる部活動の指導について、「休日に教員が部活動の指導に携わらない環境」をつくることが目的。すでに導入が始まっている部活動指導員の活用を軸に、地域の人材確保等の、環境を整備し、２０２３年度からの実施を目指す。 部活改革のポイントは2点ある。 まず休日の部活動について、「学校部活動」から「地域部活動」へと2023年度以降、段階的に移行すること。 2点目は「合理的で効率的な部活動」の推進。‥‥ |
新聞記事の原文にあたる文科省のサイトです。
※学校における働き方改革推進本部（第4回）の資料（学校の働き方改革を踏まえた部活動改革についてのとりまとめ等）はこちら ↓↓
https://www.mext.go.jp/content/20200901-mxt_kouhou01-100002242_7.pdf
今日は、ここまでです。
2020年09月29日
【ニュース】学校基本調査（速報版）
こにんちは！今年も学校基本調査（速報版）が公表されているので、少しだけ見ておきましょう。小学校や中学校の生徒数が過去最小になっているのが気になります。
学校基本調査（速報版）の数値を学校種別にみてみます。
＜ 在学者数＞
| 学校種 | 状況 |
| 幼稚園 | 107万８千人で，前年度より６万７千人減少。 |
| 幼保連携型認定こども園 | 75万８千人で，前年度より６万３千人増加し，過去最多。 |
| 小学校 | 630万１千人で，前年度より６万８千人減少し，過去最少。 |
| 中学校 | 321万１千人で，前年度より７千人減少し，過去最少。 |
| 高等学校 | 309万２千人で，前年度より７万６千人減少。 |
| 中等教育学校 | ３万２千人で，前年度より３百人増加。 |
| 特別支援学校 | 14万５千人で，前年度より４百人増加し，過去最多。 |
| 専修学校 | 66万１千人で，前年度より１千人増加。 うち高等課程は，３万４千人で，前年度より１千人減少。 |
| 各種学校 | 10万５千人で，前年度より１万２千人減少し，過去最少。 |
| 大学全体 | 291万６千人で，前年度より３千人減少。 |
| 短期大学学生数 | 10万８千人で，前年度より５千人減少。 |
| 高等専門学校学生数 | ５万７千人で，前年度より２百人減少。 |
出典：
令和２年度学校基本調査（速報）の公表について (PDF:185KB)
又は
https://www.mext.go.jp/content/20200825-mxt_chousa01-1419591_8.pdf
今日は、ここまでです。
2020年09月28日
【ニュース】高等教育の修学支援新制度の対象機関（確認大学等）の公表
こんにちは！今日は、ニュースです。
＜高等教育の修学支援新制度の対象機関（確認大学等）の公表（令和2年9月11日）＞
文部科学省は９月11日、令和２年の高等教育の修学支援新制度の対象機関（確認大学等）について公表しました。
大学か短期大学で１０８２校が申請し、１０６０校（要件確認割合98.0%）が要件を満たすことが確認されました。
高等専門学校は申請した５７校すべてで要件が確認されました。
専門学校は２６８８校が申請し、１９６７校（要件確認割合73.2%）が支援対象となりました。専門学校では、新規確認校数が、２８４校と他の学校種に比べて多くなっています。
| 高等教育の修学支援新制度 | ||||||
| 機関要件の確認（更新）申請・審査の概要 | ||||||
| 令和2年9月11日 | ||||||
| 区分 |
|
|
|
|
| （参考） |
| 学校数 | Aのうち確認校数 | 新規確認校数 | Bのうち確認取消し校数 | 要件確認校数 | 要件確認割合 | |
| (R2.4.1) | (R2.4.1) |
| ||||
| A | B |
|
| C | C/A | |
| 大学・短期大学 | 1,082 | 1,051 | 13 | 4 | 1,060 | 98.0% |
| 高等専門学校 | 57 | 57 | − | − | 57 | 100% |
| 専門学校 | 2,688 | 1,689 | 284 | 6 | 1,967 | 73.2% |
| （注１）学校数には大学院大学（25校）、募集停止決定済(82校)、休校状態（95校）を含まない。また、廃校又は統廃合により確認校でなくなる予定の14校（短期大学2校、専門学校12校）も含まない。 | ||||||
参考：
【教育】
・高等教育の修学支援新制度の対象機関（確認大学等）の公表（令和2年9月11日）
http://mailmaga.mext.go.jp/c/afuwaaihjZz13ebL
今日は、ここまでです。
2020年09月25日
【私学法】インターネットの計算書類の公表期間って？
こんにちは！大学の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【私学法】インターネットの計算書類の公表期間って？
大学がインターネットで公表する計算書類は、何年分公表するのすか？
＜Ａ＞
まず、改正私学法63条の２（情報公開）の確認です。
ここでは、「文部科学大臣が所轄庁である学校法人は、寄附行為、監査報告書、財産目録等のうち文部科学省令で定める書類及び役員に対する報酬等の支給の基準を公表しなければならないものとすること。（第63条の2）」とあります。
そして、私学部長通知で（元文科高518号 令和元年9月27日）で、「第63条の2の公表は､インターネットの利用により行うものとすること（第7条第1項関係）。」※ここでの第7条第1項は、私学法施行規則第7条第1項のことです。 としています。
決算書類の事務所への備置き及び閲覧については、私学法第47条第2項で、「作成の日から５年間」との規定があるのですが、63条の２については、期間の定めがありません。
困った時に松坂先生の逐条解説（「逐条解説私立学校法三訂版」）p640です。
| （注）財産目録等の事務所への備置き及び閲覧については、第四十七条第二項において「作成の日から五年間」との規定があるが、本条の規定については期間に関する定めはなく、常に公表が必要である。 |
この文意の解釈は、文科省の通知や事務連絡でもう少し説明を聞きたいところですが、わかるのはこここまでです。
今日は、ここまでです。
2020年09月24日
【幼児教育】幼児期の終わりまでに育ってほしい姿（１０の姿）
こんにちは！今日は幼稚園法人の評議員さんからのご質問です。
＜Ｑ＞幼児期の終わりまでに育ってほしい姿（１０の姿）
評議員会で話の出た「１０の姿」って何ですか？
＜Ａ＞
１０の姿は、園児が卒園までに育ってほしい姿のことを言っています。
＜少し解説＞
保育学用語辞典（監修：秋田喜代美。2019中央法規出版）p87からの引用させていただきます。
| 幼児期の終わりまでに育ってほしい姿 ねらいおよび内容に基づく活動全体を通して資質・能力が育まれている小学校就学時の子どもの具体的な姿であり、保育者が指導を行う際に考盧するもの。2017（平成29）年に告示された｢幼稚園教育要領」「保育所保育指針」｢幼保連携型認定こども園教育・保育要領」において新たに示された。 「健康な心と体」「自立心」「協同性」｢道徳性・規範意識の芽生え」「社会生活との関わり」「思考力の芽生え」「自然との関わり・生命尊重」「数量や図形、標識や文字などへの関心・感覚」「言葉による伝え合い」「豊かな感性と表現」の10項目で示されており、「10の姿」ともいわれる。到達目標ではないこと、それぞれの項目を個別に指導するものではないことに留意が必要である。小学校教育との接続において、小学校教師と子どもの成長を共有するために活用することも期待されている。〈野澤祥子〉 |
他にも文科省の次のパンフレットも参考になります。
幼稚園教育パンフレット（※幼児期の終わりまでに育って
今日は、ここまでです。
2020年09月23日
「子どものための現金給付」（＝児童手当）について
こんにちは！今日は、幼稚園法人の理事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞「子どものための現金給付」（＝児童手当）について
子ども・子育て支援法の「子どものための現金給付」（＝児童手当）について教えて下さい。
＜Ａ＞
子ども・子育て支援法では、現金給付として児童手当があり（同法9条）、その支給は児童福祉法によります（同条9条）
| 第２章 子ども・子育て支援給付 第１節 通則 （子ども・子育て支援給付の種類） 第８条 子ども・子育て支援給付は、子どものための現金給付、子どものための教育・保育給付及び子育てのための施設等利用給付とする。
第２節 子どものための現金給付 第９条 子どものための現金給付は、児童手当（児童手当法）に規定する児童手当をいう。以下同じ。）の支給とする。 第10条 子どものための現金給付については、この法律に別段の定めがあるものを除き、児童手当法の定めるところによる。 |
これを受けて児童福祉法1条です。
| 第１章 総則 (目的) 第１条 この法律は、子ども・子育て支援法第７条第１項に規定する子ども・子育て支援の適切な実施を図るため、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とする。 |
児童手当の大まかな内容です。
１．支給対象
中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童を養育している方
２．支給額
| 児童の年齢 | 児童手当の額（１人当たり月額） |
| ０歳から３歳未満 | 一律15,000円 |
| ３歳以上小学校修了前 | 10,000円（第３子以降は15,000円） |
| 中学生 | 一律10,000円 |
※手当を受ける者の扶養親族等の数に応じて所得制限限度額がある。児童を養育している方の所得が所得制限限度額以上の場合は、特例給付として児童1人につき月額5,000円が支給される。
３． 支給時期
原則として、毎年6月、10月、2月に、それぞれの前月分までの手当を支給します。
例）６月の支給日には、２〜５月分の手当を支給します。
※内閣府のパンフレット↓↓
今日は、ここまでです。
2020年09月18日
幼稚園の学級編制
こんにちは！今日は幼稚園法人の評議員さんからのご質問です。
＜Ｑ＞幼稚園の学級編制
高校では、40人学級ですが、幼稚園はどうですか？
＜Ａ＞
幼稚園では、設置基準で、幼稚園の学級編成は、学級の幼児数は35人以下とし（3条）、学年の初めの日の前日において同じ年齢にある幼児で編制することを原則とすることになっています（4条）。
| 幼稚園設置基準 第2章 編制 （1学級の幼児数） 第3条 1学級の幼児数は、35人以下を原則とする。 （学級の編制） 第4条 学級は、学年の初めの日の前日において同じ年齢にある幼児で編制することを原則とする。 |
今日は、ここまでです。
2020年09月17日
【報道】大学等における後期授業の実施方針の調査について - 文部科学省
こんにちは！今日は、ニュースです。
新聞やテレビで盛んに報道された大学の後期授業の対面・オンライン調査（文科省）の原文をみておきましょう。
大学等における後期授業の実施方針の調査について - 文部科学省
又は
https://www.mext.go.jp/content/20200915_mxt_kouhou01-000004520_1.pdf
一部です。
今日は、ここまでです。
2020年09月16日
【私学法】閲覧用の計算書類の備え置き期間
こんにちは！高校の事務長さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【私学法】閲覧用の計算書類の備え置き期間
閲覧の対象になる決算書は、何年間、事務所に備えおくのですか？
＜Ａ＞
私学法47条の閲覧規定ですね。
新しい私学法４７条では、学校法人は，次の書類を各事務所に５年間備え置かなければならないことになりました。令和２年４月施行の私学法改正で５年間と定められました。それ以前は、期間の定めはありませんでした。
・財産目録
・貸借対照表
・収支計算書
・事業報告書
・役員等名簿
・監査報告書
・役員報酬等支給基準
| （財産目録等の備付け及び閲覧） 第47条 学校法人は、毎会計年度終了後2月以内に、文部科学省令で定めるところにより、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。次項及び第3項において同じ。）を作成しなければならない。 ２ 学校法人は、前項の書類、第37条第3項第4号の監査報告書及び役員に対する報酬等の支給の基準（以下「財産目録等」という。）を、作成の日から５年間、各事務所に備えて置き、請求があつた場合（都道府県知事が所轄庁である学校法人の財産目録等（役員等名簿を除く。）にあつては、当該学校法人の設置する私立学校に在学する者その他の利害関係人から請求があつた場合に限る。）には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。 ３ 前項の規定にかかわらず、学校法人は、役員等名簿について同項の請求があつた場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。 |
今日は、ここまでです。
2020年09月15日
【私学法】閲覧用の計算書類
こんにちは！高校の事務長さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【私学法】閲覧用の計算書類
事務所に備え置く閲覧の対象になる決算書などの書類は何でしたっけ？
＜Ａ＞
私学法から拾える事務所に備え置く閲覧対象書類です。
私学法33条や47条を読むと次のように読めるのですが、正確な諸点は私学法の原文でご確認下さい。
※ご参考：事務所に備え置く閲覧用の書類一覧
| 書類名 | 根拠 | 閲覧対象者 | |
| 幼稚園・高校 | 大学 | ||
| １ 寄附行為 | 私学法33条�◆�※2020.4施行改正私学法 | 誰でも | 誰でも |
| ２ 財産目録 | 私学法47条�� | 利害関係人 | |
| ３ 貸借対照表 | 私学法47条�� | ||
| ４ 収支計算書 | 私学法47条�� | ||
| ５ 事業報告書 | 私学法47条�� | ||
| ６ 役員等名簿 (住所除。47条��) | 私学法47条�◆�※2020.4施行改正私学法 | 誰でも | |
| ７ 監事の監査報告書 | 私学法47条�� | 利害関係人 | |
| ８ 役員報酬等支給基準 | 私学法47条�◆�※2020.4施行改正私学法 | ||
今日は、ここまでです。
2020年09月14日
【学年】学校が4月始まりの理由とは？？
こんにちは！今日は、高校関係者の集まりでの話題です。
＜Ｑ＞【学年】学校が4月始まりの理由とは？？
学校が4月始まりの理由は、そもそも何でしょうか？
＜Ａ＞
まず、学校教育法施行規則59条の確認です。
| 第３節 学年及び授業日 【学年】 第59条 小学校の学年は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。 |
他の学校種にも準用規定があります。※39条（幼稚園）、79条（中学校）、79条の8（義務教育学校）、104条（高校）、113条（中等教育学校）、135条（特別支援学校）、179条(高等専門学校）
細かいことを言うと、単位制高等学校（103条� 法⊇ざ版�限が３年を超える定時制の課程では例外があります（104条�◆法�
さて、4月始まりの理由ですが、学校教育法の専門書（「学校校教育法ハンドブツク」編集：清水俊彦。H22（株)教育開発研究所）p79によると
| ‥‥4月スタートになった理由は、陸軍との人材獲得競争や行政の会計年度に合わせることなどであったが、‥‥。また、 明治当初は1年ではなく、半年進級制であった。教員数を減らすために学年制になるわけだが、児童の生まれ月による発達・理解度の差を考えればありえる選択肢だろう。 |
とあります。
＜少し発展：大学の場合＞
また、大学は学校教育法163条で「大学の学年の始期及び終期は、学長が定める。」となっています。つまり大学の学年は「４月１日に始まり‥‥」と法定されているわけではないようです。この当りの事情は、文科省の高等教育局長通知にみることができます。
| 学校教育法施行規則の一部を改正する省令及び大学院設置基準の一部を改正する省令等の施行について（抄）（平19.12.14 19文科高575号 文部科学省高等教育局長通知）） （抜粋です↓） 第一 学校教育法施行規則の一部を改正する省令（平成19年文部科学省令第38号） （１）改正の概要 我が国の大学と我が国と学年暦が異なる諸外国の学校との間の交流の円滑化や、大学入学における選択肢の多様化等の観点から、秋季入学を各大学においてより柔軟に導入できるよう、大学の学年の始期及び終期は、学長が定めるものとしたこと。（第70条の9〔現行163条〕関係） （２）留意事項 １ 今回の改正により、各大学の判断により、学年の始期を4月以外と定めることが可能となること。なお、学年の終期は、学生の在学関係を継続させる必要があるため、学年が正確に一年間となるよう定めるよう留意すること。 ２ 今後とも、各大学の判断により、学年の途中においても学期の区分に従い学生を入学させ及び卒業させることができること。したがって、原則として4月に学生を受け入れ、一部を秋季等にも受け入れる場合には、従来どおり、学年の始期は4月と定めることが適当であること。一方、原則として10月等に学生を受け入れ、一部を4月等にも受け入れようとする場合には、学年の始期を10月等と定めることが適当であること。 ３ 学年については、学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第2号）第4条第1項の規定により、学則に記載することとされていることから、学年の始期を4月以外に変更する場合には、学則の変更が必要となること。この場合、公私立大学にあっては、学校教育法施行令（昭和28年政令第340号）第26条第1項第3号又は学校教育法施行規則第2条第1号の規定に基づき、文部科学大臣への届出が必要となること。 ４ ‥‥‥ |
今日は、ここまでです。
2020年09月11日
ややこしい一時預かり事業
こんにちは！今日は、幼稚園の顧問税理士さんからのご質問です。
＜Ｑ＞ややこしい一時預かり事業
私学助成を受ける幼稚園ですが、一時預かり事業がややこしいです。少し説明して下さい。
＜Ａ＞
私学助成園の預かり保育は、従来の私学助成の補助を使った預かり保育と、新制度の地域子ども・子育て支援事業の一時預かり事業（幼稚園型）があります。
まず、地域子ども・子育て支援事業の一時預かり事業の定義です。一時預かり事業とは、「家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児について、主として昼間において、認定こども園、幼稚園保育所、地域子育て支援拠点その他の場所において、一時的に預かり、必要な保護を行う事業」です。
一時預かり事業の一般型は、保育所等に在籍していない児童に対して緊急一時的に保育を言います。従来の保育園の一時保育です。
一時預かり事業（幼稚園型��）は、幼稚園のままで、2歳児保育を預かる保育です。2018年度の創設されました。「子育て安心プラン」の実施計画を立てた市区町村を対象に、保育を必要とする2歳児（3号認定子ども）を定期的に預かる仕組みです。
まとめは、内閣府の「子ども・子育て支援新制度説明会」都道府県等説明会・2020年2月21日の資料がわかりやすいです。図表は少しはみ出します。
※参考文献：保育白書2020／全国保育団体連絡会保育研究所 編集
今日は、ここまでです。
2020年09月10日
預かり保育と学校教育法
こんちは！今日は、幼稚園の顧問税理士さんからのご質問です。
＜Ｑ＞預かり保育と学校教育法
預かり保育は、園長先生の言っていた学校教育法に定められているのですか？
＜Ａ＞
預かり保育は、学校教育法に定めがあると言うよりも解釈で学校教育法の中に含まれていたと思います。学校教育法25条です。
| 〔保育内容〕 第25条 幼稚園の教育課程その他の保育内容に関する事項は、第22条及び第23条の規定に従い、文部科学大臣が定める。 |
↓次は、学校教育法22条、23条
| 第３章 幼稚園 〔幼稚園の目的〕 第22条 幼稚園は、義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして、幼児を保育し、幼児の健やかな成長のために適当な環境を与えて、その心身の発達を助長することを目的とする。
〔幼稚園教育の目標〕 第23条 幼稚園における教育は、前条に規定する目的を実現するため、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。 一 健康、安全で幸福な生活のために必要な基本的な習慣を養い、身体諸機能の調和的発達を図ること。 二 集団生活を通じて、喜んでこれに参加する態度を養うとともに家族や身近な人への信頼感を深め、自主、自律及び協同の精神並びに規範意識の芽生えを養うこと。 三 身近な社会生活、生命及び自然に対する興味を養い、それらに対する正しい理解と態度及び思考力の芽生えを養うこと。 四 日常の会話や、絵本、童話等に親しむことを通じて、言葉の使い方を正しく導くとともに、相手の話を理解しようとする態度を養うこと。 五 音楽、身体による表現、造形等に親しむことを通じて、豊かな感性と表現力の芽生えを養うこと。 |
預かり保育が出てきません。そこで、鈴木先生の逐条解説です。25条の解説部分です。
| 一 本条は、幼稚園の教育課程その他の保育内容は文部科学大臣が定めること、文部科学大臣がこれを定めるに当たっては法22条及び23条の幼稚園の目的、幼稚園教育の目標に従って定めなければならないことを規定している。 二 平成19年6月の本法改正前は、単に「保育内容に関する事項」について文部科学大臣が定めることとされていたが、「保育内容」にはすべての園児を対象とした教育課程に基づく教育のみならず、教育課程外の希望する園児を対象にした、いわゆる預かり保育も含める取扱いを行っていたため、平成19年の本法の改正において、預かり保育についても文部科学大臣が必要な事項を定めることを明確化するため、「保育内容」との規定が「教育課程その他の保育内容」に改められた。 三 ‥‥‥。なお、社会状況の変化に伴い、この四時間を標準として定められた通常の教育時間の終了後等に、地域の実態や保護者の要請により、希望する幼児に対して引き続き教育活動を行うこと（いわゆる「預かり保育」）についても幼稚園教育要領で規定されている。「預かり保育」は、幼稚園における正規の教育課程外の教育活動であるが、近年保護者のニーズや実施する園は増加しており、幼稚園が行う教育活動として適切な活動となるよう留意事項などについて示されている。 |
やはり25条の解釈の中に「預かり保育」がありました。
今日は、ここまでです。
2020年09月09日
【私学助成園】ややこしい預かり保育
こんにちは！今日は、幼稚園の顧問税理士さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【私学助成園】ややこしい預かり保育
私学助成を受ける幼稚園ですが、預かり保育の制度ややこしいです。預かり保育の種類ってあるのですか？
＜Ａ＞
私学助成園の明かり保育は、従来の私学助成の補助を使った預かり保育と、子ども子育て支援新制度の地域子ども・子育て支援事業の一時預かり事業（幼稚園型） があります。
＜少し説明＞
１．制度
私立幼稚園では、まず従来からの預かり保育があります。さらに、私立幼稚園では、子ども・子育て支援新制度のい一時預かり事業（幼稚園型。市区町村が実施主体）を行っている場合があります。
新制度に移行した幼稚園は一時預かり事業への移行が原則とされていまずが、移行が困難な場合の経過措置として私学助成の預かり保育補助を継続している園もあります。
また、新制度に移行していない私学助成の私立幼稚園でも、一時預かり事業の受託は可能です。
※私学助成園の２つの預かり保育
| 私学助成園の２つの預かり保育 | |
| 従来からの預かり保育 | 一時預かり事業（幼稚園型） |
２．実際
2019年度の調査によれば、預かり保育実施園8,097園のうち、私学助成を受けて実施している園が3,747園（46.3％)、一時預かり事業（幼稚園型）で実施している園が2,366園(29.2％） と、約半数は私学助成で預かり保育を実施しています。
※幼稚園における預かり保育実施状況
|
| 実施園数 | 実施園数のうち、私学助成(特別補助）を受けている園数 | 実施園数のうち、−時預かり事業(幼稚園型）を実施している園数 |
| 公立 | 2,251園(70.5％） | −(−） | 1,023園(45.4％） |
| 私立 | 5,846園(96.9％） | 3,747園(64.1％） | 1,343園(23.0％） |
| 計 | 8,097園(87.8％） | 3,747園(46.3％） | 2,366園(29.2％） |
資料:2019(令和元）年度幼児教育実態調査（文部科学省）
（参考：「保育白書2020」p118／全国保育団体連絡会保育研究所 編集）
今日は、ここまでです。
2020年09月08日
教育委員会の「教育に関する法人」って何？？
こんにちは！こんにちは！今日は、高校法人の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞教育委員会の「教育に関する法人」って何？？
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の21条（教育委員会の職務権限）では、「十六 教育に関する法人に関すること。」と書いてあるのですが、これって学校法人のことですか？
| 地方教育行政の組織及び運営に関する法律 （教育委員会の職務権限） 第21条 教育委員会は、当該地方公共団体が処理する教育に関する事務で、次に掲げるものを管理し、及び執行する。 一 教育委員会の所管に属する第三十条に規定する学校その他の教育機関（以下「学校その他の教育機関」という。）の設置、管理及び廃止に関すること。 ‥‥‥‥‥ 十六 教育に関する法人に関すること。 ‥‥‥‥‥ |
＜Ａ＞
「十六 教育に関する法人に関すること。」の法人には、学校法人は含まれません。
＜少し解説＞
学校会計の法規集では、対応できないので法律の解説書を部分引用させていただきます。
※「逐条解説地方教育行政の組織及び運営に関する法律 第四次新訂」（2015第一法規）のp232を部分引用させていただきます。
| 本号は、教育に関する法人の事務は、教育委員会が処理することを定めたものである。また、関係法律によれば、都道府県の教育委員会のみが行う事務である。 私立学校法第４条によれば、学校法人の所轄庁は、私立大学及び私立高等専門学校以外の私立学校を設置する法人については都道府県知事とされており、‥‥‥したがって、本号に「教育に関する法人」とあるものの、学校法人、宗教法人については教育委員会の所掌事務ではない。‥‥‥ 教育に関する法人としては、教育振興、育英奨学、学校後援、青少年育成、スポーツ振興、芸術・文化振興、文化財保護などを目的とするものがほとんどであるが、近年、公益法人の持つ運営の弾力性、効率性等に着目して、地方公共団体が資金の出捐、職員の派遣等により公益法人の設立・運営に関与し、例えば、教育文化施設や体育・スポーツ施設の運営、学校建設など、行政事務を公益法人に行わせる例が多く見られる。 |
今日は、ここまでです。
2020年09月07日
【所轄庁】都道府県知事vs教育委員会
こんにちは！今日は、高校法人の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【所轄庁】都道府県知事vs教育委員会
私立高校の所轄庁は都道府県知事で、どうして県の教育委員会ではないのですか？
＜Ａ＞
所轄庁といえば、私学法の4条でした。
少し説明します。
・以前は、私立高校の所轄庁は、都道府県知事が教育委員会の議論がありましたが、昭和23年に文部次官通達（※「私立学校の所管について」昭和23年発学568号都道府県教育委員会、都道府県知事宛文部次官通知）が発出され、私立大学以外の私立学校の所管が都道府県知事であることが明らかにさました。
・次の参考図書は、「私立学校法逐条解説」p17（昭45文部省私学法令研究会）です。
都道府県知事を所轄庁とし、都道府県教育委員会を所轄庁としなかった理由は、都道府県段階では私立学校の数が公立学校に比して少ないため、軽視されるのではないかという懸念があったため等によるといわれています。
都道府県教育委員会を所轄庁としなかった理由として上記のほか「教育委員会が元来、公立学校の所轄庁として構案されたものである」等の理由を挙げるものもあります。（日本私学団体総連合会編「私立学校法解説」p39、安嶋「私立学校行政の過去と現在」雑誌私学振興14号）
＜もっと詳しく＞
１．もっと詳しく知りたい方は、
・松坂先生の「逐条解説私立学校法三訂版」ｐ21-25
・小野先生の「私立学校法講座令和2年改訂版」p58〜60
２．教育委員会の復習
| 地方教育行政の組織及び運営に関する法律 （教育委員会の職務権限） 第21条 教育委員会は、当該地方公共団体が処理する教育に関する事務で、次に掲げるものを管理し、及び執行する。 一 教育委員会の所管に属する第三十条に規定する学校その他の教育機関（以下「学校その他の教育機関」という。）の設置、管理及び廃止に関すること。 二 教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の用に供する財産（以下「教育財産」という。）の管理に関すること。 三 教育委員会及び教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の職員の任免その他の人事に関すること。 四 学齢生徒及び学齢児童の就学並びに生徒、児童及び幼児の入学、転学及び退学に関すること。 五 教育委員会の所管に属する学校の組織編制、教育課程、学習指導、生徒指導及び職業指導に関すること。 六 教科書その他の教材の取扱いに関すること。 七 校舎その他の施設及び教具その他の設備の整備に関すること。 八 校長、教員その他の教育関係職員の研修に関すること。 九 校長、教員その他の教育関係職員並びに生徒、児童及び幼児の保健、安全、厚生及び福利に関すること。 十 教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の環境衛生に関すること。 十一 学校給食に関すること。 十二 青少年教育、女性教育及び公民館の事業その他社会教育に関すること。 十三 スポーツに関すること。 十四 文化財の保護に関すること。 十五 ユネスコ活動に関すること。 十六 教育に関する法人に関すること。 十七 教育に係る調査及び基幹統計その他の統計に関すること。 十八 所掌事務に係る広報及び所掌事務に係る教育行政に関する相談に関すること。 十九 前各号に掲げるもののほか、当該地方公共団体の区域内における教育に関する事務に関すること。 |
今日は、ここまでです。
2020年09月04日
【監査報告書】国立大学の監査報告書と私立大学の監査報告書
こんにちは！大学関係者の会合でののご質問です。
＜Ｑ＞国立大学の監査報告書と私立大学の監査報告書
公認会計士の監査で、私立大学の監査報告書は、令和元年度から変わりましたが、国立大学は令和2年度からというのは本当ですか？
＜Ａ＞
本当です。
＜少しだけ説明＞
国立大学法人の監査報告書が変わるので、令和2年度からになります。
↓↓正確な情報は、日本公認会計士協会から入手下さい。
国立大学法人等の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例
私立大学の監査報告書は、こちら
↓↓
私立学校振興助成法に基づく監査上の取扱い及び監査報告書の文例
今日は、ここまでです。
2020年09月03日
【保育所】私立保育所の委託費とは？
こんにちは！専修学校法人の理事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞私立保育所の委託費とは？
私立の保育園には、市町村から委託費が払われるそうですが、どういう仕組ですか？
＜Ａ＞
保育所については、児童福祉法24条1項で「市町村に保育の実施義務」が定められています。私立保育所の場合は、市町村が行うべき保育を私立保育所に委託することになります。
| 第24条 市町村は、この法律及び子ども・子育て支援法の定めるところにより、保護者の労働又は疾病その他の事由により、その監護すべき乳児、幼児その他の児童について保育を必要とする場合において、次項に定めるところによるほか、当該児童を保育所（認定こども園法第3条第1項の認定を受けたもの及び同条第11項の規定による公示がされたものを除く。）において保育しなければならない。 |
そして、私立保育所を運営するための費用については、保育の実施義務を担う市町村からの委託費として支給されることになっています（子ども･子育て支援法附則6条）。
園児の保護者からすると、子どもの私立保育所に入れたい場合は、保育所ではなく市町村に申し込み、市町村と契約し保育サービスを受けることになります。保護者は保育料を市町村に支払います＝市町村が保育料の徴収を行います。
附則6条を見てみますが、ややこしいので（ ）は事務局で短縮します。
| 附則 （保育所に係る委託費の支払等） 第６条 市町村は、児童福祉法第24条第1項の規定により保育所における保育を行うため、当分の間、保育認定子どもが、特定教育・保育施設（「特定保育所」という。）から特定教育・保育を受けた場合については、当該特定教育・保育（「支給認定保育」という。）に要した費用について、１月につき、第27条第3項第1号に規定する特定教育・保育に通常要する費用の額を勘案して内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額に相当する額（「保育費用」という。）を当該特定保育所に委託費として支払うものとする。この場合において、第27条の規定は適用しない。 |
委託費（＝保育費用）は公定価格によって算定されます。私立保育所の委託費は、委託という性格上、一定の使途範囲が定められています。
今日は、ここまでです。
2020年09月02日
最近の幼稚園無償化の会計処理
こんにちは！幼稚園の顧問税理士さんからのご質問です。
＜Ｑ＞最近の幼稚園無償化の会計処理
最近の幼稚園無償化の会計処理で気をつけることはありますか？
＜Ａ＞
施設等利用給付については、会計処理と言うよりも業務連絡的な事務連絡が出ているので、見ておくと良いでしょう。
↓
「新型コロナウィルス感染症により保育所等が臨時休園等した場合の「利用者負担額」及び「子育てのための施設等利用給付』等の取扱いについて』にかかるFAQについて（事務連絡：令和2年3月4日／令和2年5月29日最終改訂）
今日は、ここまでです。
2020年08月13日
2020年08月10日
【大学】秋入学のその後
こんにちは！今日は、大学法人の元理事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【大学】秋入学のその後
4月に緊急事態宣言の頃話題になった秋入学の話は、文科省が検討することになったと思うのですが、どうなったのですか？
＜Ａ＞
文科省で検討している状況は、webサイトに「秋季入学に関する検討について」が公表されているので、ここで見るのが参考になります。最新の改定は、2020.8.3のようです。
https://www.mext.go.jp/a_menu/shukinyugaku/index.html
今日は、ここまでです。
2020年08月07日
【学生】学生アルバイトさんのための周知「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」
こんにちは！今日は、念のための周知を促進するためのニュースです。
文科省では、7月31日に事務連絡「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金に関する学生等への周知について（依頼）」を発出しました。
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は、雇用保険に加入していない昼間学生アルバイトの方も対象になるため学校から学生への周知を呼びかけました。
新型コロナウイルス感染症の影響による学生アルバイト休業に対する国からの支援「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」の申請受付が、7月10日より厚生労働省・都道府県労働局で開始されています。
↓↓
https://www.mext.go.jp/content/20200804-mxt_kouhou01-000004520_1.pdf
※厚生労働省新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
TEL ０１２０−２２１−２７６（月〜金8:30〜20:00、土日祝8:30〜17:15）
なお、この給付金は、所得税・住民税は非課税です。
今日は、ここまでです。
2020年08月03日
【公簿、法定表簿】生徒の出席簿
こんにちは！今日は、銀行出身の事務長さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【公簿・法定表簿】生徒の出席簿
前回の県の指導検査では、県の方が生徒の出席簿をチェックしたと聞きました。どうしてですか？
＜Ａ＞
私は県の人ではないので、一般的なお答えです。
理由は２つ考えられます。
１．経常費補助金の基礎データ
経常費補助金の算定にあたり生徒割の計算で、生徒の実在性を確認する必要があること。
２．公簿・法定表簿
校長は、校長は常にその学校に在学する学齢児童・生徒の出席状況を明らかにしておかなければないため（学校教育法施行令第19条）、校長は出席簿を作成しなければならないことになっています（学校教育法施行規則第25条）。
つまり、生徒の出席簿は、法律上必要な、生徒の出席状況を記録する公簿になっています。
| 学校教育法施行令 第19条 小学校、 中学校、 中等教育学校及び特別支援学校の校長は、常に、その学校に在学する学齢児童又は学齢生徒の出席状況を明らかにしておかなければならない。 学校教育法施行規則 第25条 校長（学長を除く。）は、当該学校に在学する児童等について出席簿を作成しなければならない。 |
また、学校教育法施行規則28条第1項で、生徒の出席簿は、いわゆる法定表簿にもなっています。
今日は、ここまでです。
2020年07月30日
【役員】監事の仕事とは？
こんにちは！高校法人でもご質問です。
＜Ｑ＞【役員】監事の仕事とは？
6月の理事会で新監事に就任しました。監事の仕事を教えて下さい。
＜Ａ＞
監事の仕事は、実務的にはいろいろな説明でできそうです。そこで今回は割り切って、私学法の37条第3項の監事の７つの法定職務を参照して監事の仕事とします。
| １ 学校法人の業務を監査すること。 |
| ２ 学校法人の財産の状況を監査すること。 |
| ３ 理事の業務執行の状況を監査すること。 |
| ４ 学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出すること。 |
| ５ 第１号から第３号までの規定による監査の結果、学校法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを所轄庁に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。 |
| ６ 前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること。 |
| ７ 学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること |
今日は、ここまでです。
2020年07月29日
【大学】大学の受験資格＝入学資格
こんにちは！今日は、高校でもやりとりです。
＜Ｑ＞【大学】大学の受験資格＝入学資格
今の大学の受験資格は、どうなっているのですか？
＜Ａ＞
大学の受験資格を大学の入学資格に置き換えて回答します。
一番シンプルなお答えは、学校教育法90条第1項にあります。
| （１）高等学校又は中等教育学校の卒業者 |
| （２）通常の過程による12年の学校教育修了者(通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む｡) |
| （３）文部科学大臣の定めにより、上記と同等以上の学力があると認められた者 |
この条文の説明を具体的な生徒像で説明します。「別冊法学セミナー 新基本法コンメンタール教育関係法」（H27日本評論社）のp151〜152を参考にさせていただきました。それでは、
| 大学入学資格者 | 具体的な生徒 |
| （１）高等学校又は中等教育学校の卒業者 |
|
| （２）・通常の過程による12年の学校教育修了者 | 特別支援学校の高等部や高等専門学校の３年時修了者 |
| ・通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者 | 高等学校や中等教育学校後期課程の定時制・通信制課程の修了者 |
| （３）高等学校卒業者等と同等以上の学力があると認められる者 | 学教法施行規則150条に７類型がある。 |
（３）の「高等学校卒業者等と同等以上の学力があると認められる者」は、学教法施行規則150条が具体的に７類型を定めています。原文は長いので、短縮して7類型をあげてみます。説明は意訳しています。
| ７類型 | 具体的な生徒 |
| �ヽ姐颪砲�ける12年の学校教育課程の修了者もしくはこれに準ずる者 | ・18歳以上で外国での検定試験合格者。 ・外国の高等学校修了者で日本の大学入学準備教育課程等を修了したもの。 ・日本にある外国の学校で、高等学校に相当する課程を修了したもの。 |
| ��高等学校の課程と同等の課程を有する在外教育施設の当該課程修了者 |
|
| ��指定された専修学校の高等課程修了者 | 文科大臣に指定されて高等専修学校の卒業生。 ※高等専修学校には、修業年限が３年以上であること、課程修了に必要な総授業時数が2590時間以上等の基準がある。 |
| �な孤�科学大臣の指定した者 | 在留中の日本人の子どものための日本人学校の生徒。 ※文部科学大臣に認定された在外教育施設のうち高等部を持は、2013年4月現在で７校です。 |
| �ス眦�学校卒業程度認定試験等合格者
| いわゆる高認の合格者生。 ※以前は大検と言われました |
| �θ瑤啼�学をした者が後に転学等を希望する場合、その大学において認めた者 |
|
| ��大学における個別の入学資格審査によって認めた者 |
|
今日は、ここまでです。
2020年07月28日
【法定表簿】往復文書処理簿
こんにちは！今日は、ある高校の銀行出身の事務長さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【法定表簿】往復文書処理簿
学校には、どうして往復文書処理簿があるのでしょうか？
＜Ａ＞
学校教育法施行規則第28条第1項で学校が備え置くべき表簿（いわゆる法定表簿）を7項目定めていますが、この一つに往復文書処理簿があります。
法定表簿は、学校を円滑に管理・運営していくため定められた書類や記録です。
| 学校教育法施行規則 第28条 学校において備えなければならない表簿は、概ね次のとおりとする。 一 学校に関係のある法令 二 学則、日課表、教科用図書配当表、学校医執務記録簿、学校歯科医執務記録簿、学校薬剤師執務記録簿及び学校日誌 三 職員の名簿、履歴書、出勤簿並びに担任学級、担任の教科又は科目及び時間表 四 指導要録、その写し及び抄本並びに出席簿及び健康診断に関する表簿 五 入学者の選抜及び成績考査に関する表簿 六 資産原簿、出納簿及び経費の予算決算についての帳簿並びに図書機械器具、標本、模型等の教具の目録 七 往復文書処理簿 ２ 前項の表簿（第24条第2項の抄本又は写しを除く。）は、別に定めるもののほか、5年間保存しなければならない。ただし、指導要録及びその写しのうち入学、卒業等の学籍に関する記録については、その保存期間は、20年間とする。 ３ 学校教育法施行令第31条の規定により指導要録及びその写しを保存しなければならない期間は、前項のこれらの書類の保存期間から当該学校においてこれらの書類を保存していた期間を控除した期間とする。 |
今日は、ここまでです。
2020年07月27日
【学校種】専修学校と各種学校の相違
こんにちは！今日は、高校の総務の方とのやりとりです。
＜Ｑ＞【学校種】専修学校と各種学校の相違
本校の卒業生は、大学・短大・専門学校に進学しますが、専門学校と各種学校の違いがピンときません。少し教えて下さい。
＜Ａ＞
専門学校は、専修学校の専門課程のことです。今日は、専修学校と各種学校の相違を表でまとめてみます。
参考資料は、ちょっと古いのですが「全国専門・各種学校案内」（2015年1月。一ツ橋書店）p5を参考に少し加筆しました。
| 項目 | 専門学校設置基準 | 各種学校規程など |
| 修業年限 | 1年以上（専門課程は2年以上） | 1年以上 |
| ただし、簡易に修得できる技術等については3カ月以上1年未満 | ||
| 年間授業時間数 | 800 時間以上、夜間は450時間以上 | 680時間以上 |
| 1年未満の場合は修業年限に応じて授業時間数を減じる | ||
| 収容定員 | 40人以上の在学生 | 学校が定める |
| 教員数 | 生徒定員80人までは最低3人 | 必要な教員3人以上を置く |
| 81名以上の場合は、課程区分、教育目的に応じて増加率を想定 |
| |
| 教員の資格 | 高等課程‥短大卒・実務経験2年以上 | 専門的な知識技術・技能などを持つ者 |
| 専門課程大卒‥実務経験2年以上 | ||
| 一般課程‥高卒・実務経験4年以上 | ||
| 入学資格 | 高等課程（中卒以上） | 各種学校が定める |
| 専門課程（高卒以上） | ||
| 学科 | 目的に応じた分野区分ごとに組織を置き、この組織に学科を置く | 規定はない |
| 規模 | − | 比較的小さい |
| 入学 | − | 願書を提出すれば入学できる |
| 入学時期 | − | 随時入学可能、または年2回以上としているところが多い |
今日は、ここまでです。
2020年07月22日
【被災関係】大雨による被災と教科書の無償提供
こんにちは！今日は、高校関係者からのご質問です。
＜Ｑ＞【被災関係】大雨による被災と教科書の無償提供
大雨で床上浸水した生徒がいます。この生徒は教科書等も水に浸かり使用できなくなったため、学校ではこの生徒に教育的配慮から教科書類を無償提供するつもりです。この場合の経費処理はどうなるのでしょうか？
＜Ａ＞
今回の教科書類の無償提供は、（大科目）教育研究経費の（小科目）奨学費になるでしょう。
被災に伴う教科書類の無償提供なので緊急性が感じられますが、校内手続きをしては、予備費を使い校長決裁による支出になるでしょう。
今日は、ここまでです。
2020年07月21日
【公益認定基準】公益法人の清算と学校法人
こんにちは！今日は、大学法人の総務の方からのご質問です。
＜Ｑ＞公益法人の清算と学校法人
公益法人を清算する場合、残った財産は、学校法人などに寄付できると聞いたのですが。本当ですか？
＜Ａ＞
本当です。
公益認定法（※公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律）5条十八を見てみます。ここでは、公益法人を清算する場合、残余財産を学校法人、社会福祉法、等に帰属させる旨を定款に定めることとしています。
| 公益法人法 （公益認定の基準） 第五条 十八 清算をする場合において残余財産を類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは前号イからトまでに掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に帰属させる旨を定款で定めているものであること。 |
今日は、ここまでです。
