2020年09月16日
【私学法】閲覧用の計算書類の備え置き期間
こんにちは！高校の事務長さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【私学法】閲覧用の計算書類の備え置き期間
閲覧の対象になる決算書は、何年間、事務所に備えおくのですか？
＜Ａ＞
私学法47条の閲覧規定ですね。
新しい私学法４７条では、学校法人は，次の書類を各事務所に５年間備え置かなければならないことになりました。令和２年４月施行の私学法改正で５年間と定められました。それ以前は、期間の定めはありませんでした。
・財産目録
・貸借対照表
・収支計算書
・事業報告書
・役員等名簿
・監査報告書
・役員報酬等支給基準
| （財産目録等の備付け及び閲覧） 第47条 学校法人は、毎会計年度終了後2月以内に、文部科学省令で定めるところにより、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。次項及び第3項において同じ。）を作成しなければならない。 ２ 学校法人は、前項の書類、第37条第3項第4号の監査報告書及び役員に対する報酬等の支給の基準（以下「財産目録等」という。）を、作成の日から５年間、各事務所に備えて置き、請求があつた場合（都道府県知事が所轄庁である学校法人の財産目録等（役員等名簿を除く。）にあつては、当該学校法人の設置する私立学校に在学する者その他の利害関係人から請求があつた場合に限る。）には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。 ３ 前項の規定にかかわらず、学校法人は、役員等名簿について同項の請求があつた場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。 |
今日は、ここまでです。
2020年09月15日
【私学法】閲覧用の計算書類
こんにちは！高校の事務長さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【私学法】閲覧用の計算書類
事務所に備え置く閲覧の対象になる決算書などの書類は何でしたっけ？
＜Ａ＞
私学法から拾える事務所に備え置く閲覧対象書類です。
私学法33条や47条を読むと次のように読めるのですが、正確な諸点は私学法の原文でご確認下さい。
※ご参考：事務所に備え置く閲覧用の書類一覧
| 書類名 | 根拠 | 閲覧対象者 | |
| 幼稚園・高校 | 大学 | ||
| １ 寄附行為 | 私学法33条�◆�※2020.4施行改正私学法 | 誰でも | 誰でも |
| ２ 財産目録 | 私学法47条�� | 利害関係人 | |
| ３ 貸借対照表 | 私学法47条�� | ||
| ４ 収支計算書 | 私学法47条�� | ||
| ５ 事業報告書 | 私学法47条�� | ||
| ６ 役員等名簿 (住所除。47条��) | 私学法47条�◆�※2020.4施行改正私学法 | 誰でも | |
| ７ 監事の監査報告書 | 私学法47条�� | 利害関係人 | |
| ８ 役員報酬等支給基準 | 私学法47条�◆�※2020.4施行改正私学法 | ||
今日は、ここまでです。
2020年09月14日
【学年】学校が4月始まりの理由とは？？
こんにちは！今日は、高校関係者の集まりでの話題です。
＜Ｑ＞【学年】学校が4月始まりの理由とは？？
学校が4月始まりの理由は、そもそも何でしょうか？
＜Ａ＞
まず、学校教育法施行規則59条の確認です。
| 第３節 学年及び授業日 【学年】 第59条 小学校の学年は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。 |
他の学校種にも準用規定があります。※39条（幼稚園）、79条（中学校）、79条の8（義務教育学校）、104条（高校）、113条（中等教育学校）、135条（特別支援学校）、179条(高等専門学校）
細かいことを言うと、単位制高等学校（103条� 法⊇ざ版�限が３年を超える定時制の課程では例外があります（104条�◆法�
さて、4月始まりの理由ですが、学校教育法の専門書（「学校校教育法ハンドブツク」編集：清水俊彦。H22（株)教育開発研究所）p79によると
| ‥‥4月スタートになった理由は、陸軍との人材獲得競争や行政の会計年度に合わせることなどであったが、‥‥。また、 明治当初は1年ではなく、半年進級制であった。教員数を減らすために学年制になるわけだが、児童の生まれ月による発達・理解度の差を考えればありえる選択肢だろう。 |
とあります。
＜少し発展：大学の場合＞
また、大学は学校教育法163条で「大学の学年の始期及び終期は、学長が定める。」となっています。つまり大学の学年は「４月１日に始まり‥‥」と法定されているわけではないようです。この当りの事情は、文科省の高等教育局長通知にみることができます。
| 学校教育法施行規則の一部を改正する省令及び大学院設置基準の一部を改正する省令等の施行について（抄）（平19.12.14 19文科高575号 文部科学省高等教育局長通知）） （抜粋です↓） 第一 学校教育法施行規則の一部を改正する省令（平成19年文部科学省令第38号） （１）改正の概要 我が国の大学と我が国と学年暦が異なる諸外国の学校との間の交流の円滑化や、大学入学における選択肢の多様化等の観点から、秋季入学を各大学においてより柔軟に導入できるよう、大学の学年の始期及び終期は、学長が定めるものとしたこと。（第70条の9〔現行163条〕関係） （２）留意事項 １ 今回の改正により、各大学の判断により、学年の始期を4月以外と定めることが可能となること。なお、学年の終期は、学生の在学関係を継続させる必要があるため、学年が正確に一年間となるよう定めるよう留意すること。 ２ 今後とも、各大学の判断により、学年の途中においても学期の区分に従い学生を入学させ及び卒業させることができること。したがって、原則として4月に学生を受け入れ、一部を秋季等にも受け入れる場合には、従来どおり、学年の始期は4月と定めることが適当であること。一方、原則として10月等に学生を受け入れ、一部を4月等にも受け入れようとする場合には、学年の始期を10月等と定めることが適当であること。 ３ 学年については、学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第2号）第4条第1項の規定により、学則に記載することとされていることから、学年の始期を4月以外に変更する場合には、学則の変更が必要となること。この場合、公私立大学にあっては、学校教育法施行令（昭和28年政令第340号）第26条第1項第3号又は学校教育法施行規則第2条第1号の規定に基づき、文部科学大臣への届出が必要となること。 ４ ‥‥‥ |
今日は、ここまでです。
2020年09月11日
ややこしい一時預かり事業
こんにちは！今日は、幼稚園の顧問税理士さんからのご質問です。
＜Ｑ＞ややこしい一時預かり事業
私学助成を受ける幼稚園ですが、一時預かり事業がややこしいです。少し説明して下さい。
＜Ａ＞
私学助成園の預かり保育は、従来の私学助成の補助を使った預かり保育と、新制度の地域子ども・子育て支援事業の一時預かり事業（幼稚園型）があります。
まず、地域子ども・子育て支援事業の一時預かり事業の定義です。一時預かり事業とは、「家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児について、主として昼間において、認定こども園、幼稚園保育所、地域子育て支援拠点その他の場所において、一時的に預かり、必要な保護を行う事業」です。
一時預かり事業の一般型は、保育所等に在籍していない児童に対して緊急一時的に保育を言います。従来の保育園の一時保育です。
一時預かり事業（幼稚園型��）は、幼稚園のままで、2歳児保育を預かる保育です。2018年度の創設されました。「子育て安心プラン」の実施計画を立てた市区町村を対象に、保育を必要とする2歳児（3号認定子ども）を定期的に預かる仕組みです。
まとめは、内閣府の「子ども・子育て支援新制度説明会」都道府県等説明会・2020年2月21日の資料がわかりやすいです。図表は少しはみ出します。
※参考文献：保育白書2020／全国保育団体連絡会保育研究所 編集
今日は、ここまでです。
2020年09月10日
預かり保育と学校教育法
こんちは！今日は、幼稚園の顧問税理士さんからのご質問です。
＜Ｑ＞預かり保育と学校教育法
預かり保育は、園長先生の言っていた学校教育法に定められているのですか？
＜Ａ＞
預かり保育は、学校教育法に定めがあると言うよりも解釈で学校教育法の中に含まれていたと思います。学校教育法25条です。
| 〔保育内容〕 第25条 幼稚園の教育課程その他の保育内容に関する事項は、第22条及び第23条の規定に従い、文部科学大臣が定める。 |
↓次は、学校教育法22条、23条
| 第３章 幼稚園 〔幼稚園の目的〕 第22条 幼稚園は、義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして、幼児を保育し、幼児の健やかな成長のために適当な環境を与えて、その心身の発達を助長することを目的とする。
〔幼稚園教育の目標〕 第23条 幼稚園における教育は、前条に規定する目的を実現するため、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。 一 健康、安全で幸福な生活のために必要な基本的な習慣を養い、身体諸機能の調和的発達を図ること。 二 集団生活を通じて、喜んでこれに参加する態度を養うとともに家族や身近な人への信頼感を深め、自主、自律及び協同の精神並びに規範意識の芽生えを養うこと。 三 身近な社会生活、生命及び自然に対する興味を養い、それらに対する正しい理解と態度及び思考力の芽生えを養うこと。 四 日常の会話や、絵本、童話等に親しむことを通じて、言葉の使い方を正しく導くとともに、相手の話を理解しようとする態度を養うこと。 五 音楽、身体による表現、造形等に親しむことを通じて、豊かな感性と表現力の芽生えを養うこと。 |
預かり保育が出てきません。そこで、鈴木先生の逐条解説です。25条の解説部分です。
| 一 本条は、幼稚園の教育課程その他の保育内容は文部科学大臣が定めること、文部科学大臣がこれを定めるに当たっては法22条及び23条の幼稚園の目的、幼稚園教育の目標に従って定めなければならないことを規定している。 二 平成19年6月の本法改正前は、単に「保育内容に関する事項」について文部科学大臣が定めることとされていたが、「保育内容」にはすべての園児を対象とした教育課程に基づく教育のみならず、教育課程外の希望する園児を対象にした、いわゆる預かり保育も含める取扱いを行っていたため、平成19年の本法の改正において、預かり保育についても文部科学大臣が必要な事項を定めることを明確化するため、「保育内容」との規定が「教育課程その他の保育内容」に改められた。 三 ‥‥‥。なお、社会状況の変化に伴い、この四時間を標準として定められた通常の教育時間の終了後等に、地域の実態や保護者の要請により、希望する幼児に対して引き続き教育活動を行うこと（いわゆる「預かり保育」）についても幼稚園教育要領で規定されている。「預かり保育」は、幼稚園における正規の教育課程外の教育活動であるが、近年保護者のニーズや実施する園は増加しており、幼稚園が行う教育活動として適切な活動となるよう留意事項などについて示されている。 |
やはり25条の解釈の中に「預かり保育」がありました。
今日は、ここまでです。
2020年09月09日
【私学助成園】ややこしい預かり保育
こんにちは！今日は、幼稚園の顧問税理士さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【私学助成園】ややこしい預かり保育
私学助成を受ける幼稚園ですが、預かり保育の制度ややこしいです。預かり保育の種類ってあるのですか？
＜Ａ＞
私学助成園の明かり保育は、従来の私学助成の補助を使った預かり保育と、子ども子育て支援新制度の地域子ども・子育て支援事業の一時預かり事業（幼稚園型） があります。
＜少し説明＞
１．制度
私立幼稚園では、まず従来からの預かり保育があります。さらに、私立幼稚園では、子ども・子育て支援新制度のい一時預かり事業（幼稚園型。市区町村が実施主体）を行っている場合があります。
新制度に移行した幼稚園は一時預かり事業への移行が原則とされていまずが、移行が困難な場合の経過措置として私学助成の預かり保育補助を継続している園もあります。
また、新制度に移行していない私学助成の私立幼稚園でも、一時預かり事業の受託は可能です。
※私学助成園の２つの預かり保育
| 私学助成園の２つの預かり保育 | |
| 従来からの預かり保育 | 一時預かり事業（幼稚園型） |
２．実際
2019年度の調査によれば、預かり保育実施園8,097園のうち、私学助成を受けて実施している園が3,747園（46.3％)、一時預かり事業（幼稚園型）で実施している園が2,366園(29.2％） と、約半数は私学助成で預かり保育を実施しています。
※幼稚園における預かり保育実施状況
|
| 実施園数 | 実施園数のうち、私学助成(特別補助）を受けている園数 | 実施園数のうち、−時預かり事業(幼稚園型）を実施している園数 |
| 公立 | 2,251園(70.5％） | −(−） | 1,023園(45.4％） |
| 私立 | 5,846園(96.9％） | 3,747園(64.1％） | 1,343園(23.0％） |
| 計 | 8,097園(87.8％） | 3,747園(46.3％） | 2,366園(29.2％） |
資料:2019(令和元）年度幼児教育実態調査（文部科学省）
（参考：「保育白書2020」p118／全国保育団体連絡会保育研究所 編集）
今日は、ここまでです。
2020年09月08日
教育委員会の「教育に関する法人」って何？？
こんにちは！こんにちは！今日は、高校法人の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞教育委員会の「教育に関する法人」って何？？
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の21条（教育委員会の職務権限）では、「十六 教育に関する法人に関すること。」と書いてあるのですが、これって学校法人のことですか？
| 地方教育行政の組織及び運営に関する法律 （教育委員会の職務権限） 第21条 教育委員会は、当該地方公共団体が処理する教育に関する事務で、次に掲げるものを管理し、及び執行する。 一 教育委員会の所管に属する第三十条に規定する学校その他の教育機関（以下「学校その他の教育機関」という。）の設置、管理及び廃止に関すること。 ‥‥‥‥‥ 十六 教育に関する法人に関すること。 ‥‥‥‥‥ |
＜Ａ＞
「十六 教育に関する法人に関すること。」の法人には、学校法人は含まれません。
＜少し解説＞
学校会計の法規集では、対応できないので法律の解説書を部分引用させていただきます。
※「逐条解説地方教育行政の組織及び運営に関する法律 第四次新訂」（2015第一法規）のp232を部分引用させていただきます。
| 本号は、教育に関する法人の事務は、教育委員会が処理することを定めたものである。また、関係法律によれば、都道府県の教育委員会のみが行う事務である。 私立学校法第４条によれば、学校法人の所轄庁は、私立大学及び私立高等専門学校以外の私立学校を設置する法人については都道府県知事とされており、‥‥‥したがって、本号に「教育に関する法人」とあるものの、学校法人、宗教法人については教育委員会の所掌事務ではない。‥‥‥ 教育に関する法人としては、教育振興、育英奨学、学校後援、青少年育成、スポーツ振興、芸術・文化振興、文化財保護などを目的とするものがほとんどであるが、近年、公益法人の持つ運営の弾力性、効率性等に着目して、地方公共団体が資金の出捐、職員の派遣等により公益法人の設立・運営に関与し、例えば、教育文化施設や体育・スポーツ施設の運営、学校建設など、行政事務を公益法人に行わせる例が多く見られる。 |
今日は、ここまでです。
2020年09月07日
【所轄庁】都道府県知事vs教育委員会
こんにちは！今日は、高校法人の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【所轄庁】都道府県知事vs教育委員会
私立高校の所轄庁は都道府県知事で、どうして県の教育委員会ではないのですか？
＜Ａ＞
所轄庁といえば、私学法の4条でした。
少し説明します。
・以前は、私立高校の所轄庁は、都道府県知事が教育委員会の議論がありましたが、昭和23年に文部次官通達（※「私立学校の所管について」昭和23年発学568号都道府県教育委員会、都道府県知事宛文部次官通知）が発出され、私立大学以外の私立学校の所管が都道府県知事であることが明らかにさました。
・次の参考図書は、「私立学校法逐条解説」p17（昭45文部省私学法令研究会）です。
都道府県知事を所轄庁とし、都道府県教育委員会を所轄庁としなかった理由は、都道府県段階では私立学校の数が公立学校に比して少ないため、軽視されるのではないかという懸念があったため等によるといわれています。
都道府県教育委員会を所轄庁としなかった理由として上記のほか「教育委員会が元来、公立学校の所轄庁として構案されたものである」等の理由を挙げるものもあります。（日本私学団体総連合会編「私立学校法解説」p39、安嶋「私立学校行政の過去と現在」雑誌私学振興14号）
＜もっと詳しく＞
１．もっと詳しく知りたい方は、
・松坂先生の「逐条解説私立学校法三訂版」ｐ21-25
・小野先生の「私立学校法講座令和2年改訂版」p58〜60
２．教育委員会の復習
| 地方教育行政の組織及び運営に関する法律 （教育委員会の職務権限） 第21条 教育委員会は、当該地方公共団体が処理する教育に関する事務で、次に掲げるものを管理し、及び執行する。 一 教育委員会の所管に属する第三十条に規定する学校その他の教育機関（以下「学校その他の教育機関」という。）の設置、管理及び廃止に関すること。 二 教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の用に供する財産（以下「教育財産」という。）の管理に関すること。 三 教育委員会及び教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の職員の任免その他の人事に関すること。 四 学齢生徒及び学齢児童の就学並びに生徒、児童及び幼児の入学、転学及び退学に関すること。 五 教育委員会の所管に属する学校の組織編制、教育課程、学習指導、生徒指導及び職業指導に関すること。 六 教科書その他の教材の取扱いに関すること。 七 校舎その他の施設及び教具その他の設備の整備に関すること。 八 校長、教員その他の教育関係職員の研修に関すること。 九 校長、教員その他の教育関係職員並びに生徒、児童及び幼児の保健、安全、厚生及び福利に関すること。 十 教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の環境衛生に関すること。 十一 学校給食に関すること。 十二 青少年教育、女性教育及び公民館の事業その他社会教育に関すること。 十三 スポーツに関すること。 十四 文化財の保護に関すること。 十五 ユネスコ活動に関すること。 十六 教育に関する法人に関すること。 十七 教育に係る調査及び基幹統計その他の統計に関すること。 十八 所掌事務に係る広報及び所掌事務に係る教育行政に関する相談に関すること。 十九 前各号に掲げるもののほか、当該地方公共団体の区域内における教育に関する事務に関すること。 |
今日は、ここまでです。
2020年09月04日
【監査報告書】国立大学の監査報告書と私立大学の監査報告書
こんにちは！大学関係者の会合でののご質問です。
＜Ｑ＞国立大学の監査報告書と私立大学の監査報告書
公認会計士の監査で、私立大学の監査報告書は、令和元年度から変わりましたが、国立大学は令和2年度からというのは本当ですか？
＜Ａ＞
本当です。
＜少しだけ説明＞
国立大学法人の監査報告書が変わるので、令和2年度からになります。
↓↓正確な情報は、日本公認会計士協会から入手下さい。
国立大学法人等の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例
私立大学の監査報告書は、こちら
↓↓
私立学校振興助成法に基づく監査上の取扱い及び監査報告書の文例
今日は、ここまでです。
2020年09月03日
【保育所】私立保育所の委託費とは？
こんにちは！専修学校法人の理事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞私立保育所の委託費とは？
私立の保育園には、市町村から委託費が払われるそうですが、どういう仕組ですか？
＜Ａ＞
保育所については、児童福祉法24条1項で「市町村に保育の実施義務」が定められています。私立保育所の場合は、市町村が行うべき保育を私立保育所に委託することになります。
| 第24条 市町村は、この法律及び子ども・子育て支援法の定めるところにより、保護者の労働又は疾病その他の事由により、その監護すべき乳児、幼児その他の児童について保育を必要とする場合において、次項に定めるところによるほか、当該児童を保育所（認定こども園法第3条第1項の認定を受けたもの及び同条第11項の規定による公示がされたものを除く。）において保育しなければならない。 |
そして、私立保育所を運営するための費用については、保育の実施義務を担う市町村からの委託費として支給されることになっています（子ども･子育て支援法附則6条）。
園児の保護者からすると、子どもの私立保育所に入れたい場合は、保育所ではなく市町村に申し込み、市町村と契約し保育サービスを受けることになります。保護者は保育料を市町村に支払います＝市町村が保育料の徴収を行います。
附則6条を見てみますが、ややこしいので（ ）は事務局で短縮します。
| 附則 （保育所に係る委託費の支払等） 第６条 市町村は、児童福祉法第24条第1項の規定により保育所における保育を行うため、当分の間、保育認定子どもが、特定教育・保育施設（「特定保育所」という。）から特定教育・保育を受けた場合については、当該特定教育・保育（「支給認定保育」という。）に要した費用について、１月につき、第27条第3項第1号に規定する特定教育・保育に通常要する費用の額を勘案して内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額に相当する額（「保育費用」という。）を当該特定保育所に委託費として支払うものとする。この場合において、第27条の規定は適用しない。 |
委託費（＝保育費用）は公定価格によって算定されます。私立保育所の委託費は、委託という性格上、一定の使途範囲が定められています。
今日は、ここまでです。
2020年09月02日
最近の幼稚園無償化の会計処理
こんにちは！幼稚園の顧問税理士さんからのご質問です。
＜Ｑ＞最近の幼稚園無償化の会計処理
最近の幼稚園無償化の会計処理で気をつけることはありますか？
＜Ａ＞
施設等利用給付については、会計処理と言うよりも業務連絡的な事務連絡が出ているので、見ておくと良いでしょう。
↓
「新型コロナウィルス感染症により保育所等が臨時休園等した場合の「利用者負担額」及び「子育てのための施設等利用給付』等の取扱いについて』にかかるFAQについて（事務連絡：令和2年3月4日／令和2年5月29日最終改訂）
今日は、ここまでです。
2020年08月13日
学校が夏休みに入りました！
2020年08月10日
【大学】秋入学のその後
こんにちは！今日は、大学法人の元理事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【大学】秋入学のその後
4月に緊急事態宣言の頃話題になった秋入学の話は、文科省が検討することになったと思うのですが、どうなったのですか？
＜Ａ＞
文科省で検討している状況は、webサイトに「秋季入学に関する検討について」が公表されているので、ここで見るのが参考になります。最新の改定は、2020.8.3のようです。
https://www.mext.go.jp/a_menu/shukinyugaku/index.html
今日は、ここまでです。
2020年08月07日
【学生】学生アルバイトさんのための周知「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」
こんにちは！今日は、念のための周知を促進するためのニュースです。
文科省では、7月31日に事務連絡「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金に関する学生等への周知について（依頼）」を発出しました。
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は、雇用保険に加入していない昼間学生アルバイトの方も対象になるため学校から学生への周知を呼びかけました。
新型コロナウイルス感染症の影響による学生アルバイト休業に対する国からの支援「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」の申請受付が、7月10日より厚生労働省・都道府県労働局で開始されています。
↓↓
https://www.mext.go.jp/content/20200804-mxt_kouhou01-000004520_1.pdf
※厚生労働省新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
TEL ０１２０−２２１−２７６（月〜金8:30〜20:00、土日祝8:30〜17:15）
なお、この給付金は、所得税・住民税は非課税です。
今日は、ここまでです。
2020年08月03日
【公簿、法定表簿】生徒の出席簿
こんにちは！今日は、銀行出身の事務長さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【公簿・法定表簿】生徒の出席簿
前回の県の指導検査では、県の方が生徒の出席簿をチェックしたと聞きました。どうしてですか？
＜Ａ＞
私は県の人ではないので、一般的なお答えです。
理由は２つ考えられます。
１．経常費補助金の基礎データ
経常費補助金の算定にあたり生徒割の計算で、生徒の実在性を確認する必要があること。
２．公簿・法定表簿
校長は、校長は常にその学校に在学する学齢児童・生徒の出席状況を明らかにしておかなければないため（学校教育法施行令第19条）、校長は出席簿を作成しなければならないことになっています（学校教育法施行規則第25条）。
つまり、生徒の出席簿は、法律上必要な、生徒の出席状況を記録する公簿になっています。
| 学校教育法施行令 第19条 小学校、 中学校、 中等教育学校及び特別支援学校の校長は、常に、その学校に在学する学齢児童又は学齢生徒の出席状況を明らかにしておかなければならない。 学校教育法施行規則 第25条 校長（学長を除く。）は、当該学校に在学する児童等について出席簿を作成しなければならない。 |
また、学校教育法施行規則28条第1項で、生徒の出席簿は、いわゆる法定表簿にもなっています。
今日は、ここまでです。
2020年07月30日
【役員】監事の仕事とは？
こんにちは！高校法人でもご質問です。
＜Ｑ＞【役員】監事の仕事とは？
6月の理事会で新監事に就任しました。監事の仕事を教えて下さい。
＜Ａ＞
監事の仕事は、実務的にはいろいろな説明でできそうです。そこで今回は割り切って、私学法の37条第3項の監事の７つの法定職務を参照して監事の仕事とします。
| １ 学校法人の業務を監査すること。 |
| ２ 学校法人の財産の状況を監査すること。 |
| ３ 理事の業務執行の状況を監査すること。 |
| ４ 学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出すること。 |
| ５ 第１号から第３号までの規定による監査の結果、学校法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを所轄庁に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。 |
| ６ 前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること。 |
| ７ 学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること |
今日は、ここまでです。
2020年07月29日
【大学】大学の受験資格＝入学資格
こんにちは！今日は、高校でもやりとりです。
＜Ｑ＞【大学】大学の受験資格＝入学資格
今の大学の受験資格は、どうなっているのですか？
＜Ａ＞
大学の受験資格を大学の入学資格に置き換えて回答します。
一番シンプルなお答えは、学校教育法90条第1項にあります。
| （１）高等学校又は中等教育学校の卒業者 |
| （２）通常の過程による12年の学校教育修了者(通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む｡) |
| （３）文部科学大臣の定めにより、上記と同等以上の学力があると認められた者 |
この条文の説明を具体的な生徒像で説明します。「別冊法学セミナー 新基本法コンメンタール教育関係法」（H27日本評論社）のp151〜152を参考にさせていただきました。それでは、
| 大学入学資格者 | 具体的な生徒 |
| （１）高等学校又は中等教育学校の卒業者 |
|
| （２）・通常の過程による12年の学校教育修了者 | 特別支援学校の高等部や高等専門学校の３年時修了者 |
| ・通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者 | 高等学校や中等教育学校後期課程の定時制・通信制課程の修了者 |
| （３）高等学校卒業者等と同等以上の学力があると認められる者 | 学教法施行規則150条に７類型がある。 |
（３）の「高等学校卒業者等と同等以上の学力があると認められる者」は、学教法施行規則150条が具体的に７類型を定めています。原文は長いので、短縮して7類型をあげてみます。説明は意訳しています。
| ７類型 | 具体的な生徒 |
| �ヽ姐颪砲�ける12年の学校教育課程の修了者もしくはこれに準ずる者 | ・18歳以上で外国での検定試験合格者。 ・外国の高等学校修了者で日本の大学入学準備教育課程等を修了したもの。 ・日本にある外国の学校で、高等学校に相当する課程を修了したもの。 |
| ��高等学校の課程と同等の課程を有する在外教育施設の当該課程修了者 |
|
| ��指定された専修学校の高等課程修了者 | 文科大臣に指定されて高等専修学校の卒業生。 ※高等専修学校には、修業年限が３年以上であること、課程修了に必要な総授業時数が2590時間以上等の基準がある。 |
| �な孤�科学大臣の指定した者 | 在留中の日本人の子どものための日本人学校の生徒。 ※文部科学大臣に認定された在外教育施設のうち高等部を持は、2013年4月現在で７校です。 |
| �ス眦�学校卒業程度認定試験等合格者
| いわゆる高認の合格者生。 ※以前は大検と言われました |
| �θ瑤啼�学をした者が後に転学等を希望する場合、その大学において認めた者 |
|
| ��大学における個別の入学資格審査によって認めた者 |
|
今日は、ここまでです。
2020年07月28日
【法定表簿】往復文書処理簿
こんにちは！今日は、ある高校の銀行出身の事務長さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【法定表簿】往復文書処理簿
学校には、どうして往復文書処理簿があるのでしょうか？
＜Ａ＞
学校教育法施行規則第28条第1項で学校が備え置くべき表簿（いわゆる法定表簿）を7項目定めていますが、この一つに往復文書処理簿があります。
法定表簿は、学校を円滑に管理・運営していくため定められた書類や記録です。
| 学校教育法施行規則 第28条 学校において備えなければならない表簿は、概ね次のとおりとする。 一 学校に関係のある法令 二 学則、日課表、教科用図書配当表、学校医執務記録簿、学校歯科医執務記録簿、学校薬剤師執務記録簿及び学校日誌 三 職員の名簿、履歴書、出勤簿並びに担任学級、担任の教科又は科目及び時間表 四 指導要録、その写し及び抄本並びに出席簿及び健康診断に関する表簿 五 入学者の選抜及び成績考査に関する表簿 六 資産原簿、出納簿及び経費の予算決算についての帳簿並びに図書機械器具、標本、模型等の教具の目録 七 往復文書処理簿 ２ 前項の表簿（第24条第2項の抄本又は写しを除く。）は、別に定めるもののほか、5年間保存しなければならない。ただし、指導要録及びその写しのうち入学、卒業等の学籍に関する記録については、その保存期間は、20年間とする。 ３ 学校教育法施行令第31条の規定により指導要録及びその写しを保存しなければならない期間は、前項のこれらの書類の保存期間から当該学校においてこれらの書類を保存していた期間を控除した期間とする。 |
今日は、ここまでです。
2020年07月27日
【学校種】専修学校と各種学校の相違
こんにちは！今日は、高校の総務の方とのやりとりです。
＜Ｑ＞【学校種】専修学校と各種学校の相違
本校の卒業生は、大学・短大・専門学校に進学しますが、専門学校と各種学校の違いがピンときません。少し教えて下さい。
＜Ａ＞
専門学校は、専修学校の専門課程のことです。今日は、専修学校と各種学校の相違を表でまとめてみます。
参考資料は、ちょっと古いのですが「全国専門・各種学校案内」（2015年1月。一ツ橋書店）p5を参考に少し加筆しました。
| 項目 | 専門学校設置基準 | 各種学校規程など |
| 修業年限 | 1年以上（専門課程は2年以上） | 1年以上 |
| ただし、簡易に修得できる技術等については3カ月以上1年未満 | ||
| 年間授業時間数 | 800 時間以上、夜間は450時間以上 | 680時間以上 |
| 1年未満の場合は修業年限に応じて授業時間数を減じる | ||
| 収容定員 | 40人以上の在学生 | 学校が定める |
| 教員数 | 生徒定員80人までは最低3人 | 必要な教員3人以上を置く |
| 81名以上の場合は、課程区分、教育目的に応じて増加率を想定 |
| |
| 教員の資格 | 高等課程‥短大卒・実務経験2年以上 | 専門的な知識技術・技能などを持つ者 |
| 専門課程大卒‥実務経験2年以上 | ||
| 一般課程‥高卒・実務経験4年以上 | ||
| 入学資格 | 高等課程（中卒以上） | 各種学校が定める |
| 専門課程（高卒以上） | ||
| 学科 | 目的に応じた分野区分ごとに組織を置き、この組織に学科を置く | 規定はない |
| 規模 | − | 比較的小さい |
| 入学 | − | 願書を提出すれば入学できる |
| 入学時期 | − | 随時入学可能、または年2回以上としているところが多い |
今日は、ここまでです。
2020年07月22日
【被災関係】大雨による被災と教科書の無償提供
こんにちは！今日は、高校関係者からのご質問です。
＜Ｑ＞【被災関係】大雨による被災と教科書の無償提供
大雨で床上浸水した生徒がいます。この生徒は教科書等も水に浸かり使用できなくなったため、学校ではこの生徒に教育的配慮から教科書類を無償提供するつもりです。この場合の経費処理はどうなるのでしょうか？
＜Ａ＞
今回の教科書類の無償提供は、（大科目）教育研究経費の（小科目）奨学費になるでしょう。
被災に伴う教科書類の無償提供なので緊急性が感じられますが、校内手続きとしては、予備費を使い校長決裁による支出になるでしょう。
今日は、ここまでです。
2020年07月21日
【公益認定基準】公益法人の清算と学校法人
こんにちは！今日は、大学法人の総務の方からのご質問です。
＜Ｑ＞公益法人の清算と学校法人
公益法人を清算する場合、残った財産は、学校法人などに寄付できると聞いたのですが。本当ですか？
＜Ａ＞
本当です。
公益法人認定法（※公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律）5条十八を見てみます。ここでは、公益法人を清算する場合、残余財産を学校法人、社会福祉法、等に帰属させる旨を定款に定めることとしています。
| 公益法人認定法 （公益認定の基準） 第五条 十八 清算をする場合において残余財産を類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは前号イからトまでに掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に帰属させる旨を定款で定めているものであること。 |
今日は、ここまでです。
2020年07月20日
【ＩＣＴ関係】ＧＩＧＡスクール構想とは
今日は、高校法人の監査さんとのやり取りからです。
＜Ｑ＞【ＩＣＴ関係】ＧＩＧＡスクール構想とは
理事会で話の出た、「ＧＩＧＡスクール構想」とは、どういうものでしょうか？
＜Ａ＞
ＧＩＧＡスクール構想は、文科省が2019年に提唱したＩＣＴ教育の方法です。
ＧＩＧＡとは、「Global and Innovation Gateway for All」の略語で、敢えて直訳すると「すべての人のための世界的なおよび革新的な出入口」となります。
具体的には、
・校内ネットワークの構築（校内LANの整備）
・生徒児童1人１台端末の整備（小中学生１人に１台のパソコン配備を目指す）等の施策が提言されています。
今年７月に公表された新しい文部科学書では、コロナ禍の中で文科省はＧＩＧＡスクール構想を加速する学びの保障をしたいとしています。
今日は、ここまでです。（下記は、文部科学白書より↓）
2020年07月17日
【学校種】各種学校について
こんにちは！今日は、高校法人の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【学校種】各種学校について
専門学校とは別に各種学校がありますが、各種学校について教えて下さい。
＜Ａ＞
学校会計の法規集を使って、学校教育法や私立学校法を拾い読みすればある程度、説明できるのですが、正確な各種学校の情報については、「改訂版教職用語辞典」p60（令和元年。一藝社）の各種学校の項を引用させていただきます。
| ■各種学校 各種学校とは、学校教育法(134条）によると、「第1条に掲げるもの以外のもので、学校教育に類する教育を行うもの」を指す。学校教育法の第1条には小学校、中学校など同法のいう学校が定義されている（いわゆる「一条校｣)。また、1975 (昭和50)年の同法改正により専修学校が制度化されたことに伴い、各種学校は一条校と専修学校「以外」のものとなった。 各種学校は、一条校と比較してゆるやかな規制の下で運営されていることから、時代の要請に柔軟に対応し、多様な社会的需要に応えてきた。 教育課程の分野・領域では、工業(土木、電気)、農業、医療(看誰、はり・きゅう）、衛生(理容、調理)、教育・社会福祉、商業実務、家政(料理、ファッション)、文化・教養(音楽、美術、スポーツ） とともに、各種学校のみにある課程（予備校、自動車者操縦、外国人学校）などからなる。その数としては1200校程度であり、自動車教習所や外国人学校が多い。 ⇒−条校 （藤井穂高） |
今日は、シンプルにここまでです。
2020年07月16日
【法定表簿】学籍簿の保管
こんにちは！今日は、会計士さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【法定表簿】学籍簿の保管
校長先生が学籍簿は長い間保存すると言っていましたが、どのくらい保存するのですか？
＜Ａ＞
学籍簿の正式名称は、現在は指導要録と言います。そして、指導要録とその写しのうち、入学・卒業等の学籍に関する記録は20年間､指導要録のうちの指導に関する記録は、5年間保存することになっています(学校教育法施行規則第28条第2項)。
指導要録は、学籍や指導の過程・結果の記録するものですが、外部への証明書類の原簿となる重要な書類です。
※指導要録の保存期間
| 表簿 | 保存期間 |
| 指導要録（学籍に関する記録） | 20年間（学校教育法施行規則28�◆� |
| 指導要録（指導に関する記録） | 5年間（学校教育法施行規則28�◆� |
生徒の学籍に関する記録には、生徒の氏名・性別・生年月日・住所、保護者の氏名・住所、入学前の経歴、入学・編入学等、転入学、転学・退学等、卒業、進学先などが記録されます。
今日は、ここまでです。
2020年07月15日
【保育】素話とは何か？
こんにちは！今日は、会計士さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【保育】素話とは何か？
認定こども園の先生が言っていた「素話」（すばなし）って何ですか？
＜Ａ＞
素話は、幼児教育・保育の現場で、先生が園児に絵本や紙芝居などを使わないで物語のお話をしてあげることを言っています。
子どもたちが大人の物語を聞きながらイメージを描き、楽しむところに教育的な意義があります。
割と保育士の受験生が使う言葉のような気もします（実技試験の言語表現）。
＜きちんとした説明です＞
きちんとした説明は、「改訂新版保育用語辞典」（2019.3 一藝社 編集代表：谷田貝公昭）のp244〜245です。
| ■素話 Story telling 絵本や道具を用いずに声だけで物語を聞かせること。口演童話ともいう。 子どもにお話をすることは昔から家庭で行われてきたが、1900年前後から童話作家やお話の専門家が学校などでおおぜいの子どもたちに語り聞かせる活動として広がった。 その後、口演童話の専門家ではない保育者や教師などによって語り聞かせが行われるようになり、こちらを素話と呼んで口演童話と区別することもある。 現在、素話は保育・教育の現場で再評価され、推奨されている。 素話の題材は、童話・昔話・創作物など幅広い。素話には次のような長所がある。�〇劼匹發�絵本の絵や文字などに気を取られずにお話に集中できる。�∋劼匹發�各自の想像力を働かせてお話を楽しめる。��声からの情報が中心であるため、言葉の響きやリズムに関心を持ちやすい。 また、語り手の大人にとっては、子どもの反応をよく知ることができ、子どもと直接触れ合ってお話の世界を共有することができるという利点がある。子どもの発達段階によっては、理解力や想像力が不十分なために素話を楽しむのが難しいことがあるため、最初は身近な題材を選んだり、単純で繰り返しの多いものから入ったりする工夫が必要である｡(大滝まり子） |
今日は、ここまでです。
2020年07月14日
【注記】関連当事者との取引の注記の要否
＜Ｑ＞【注記】関連当事者との取引の注記の要否
当法人の理事よりグランドを借りて賃料を払っていました。決算では、関連当事者との取引の注記をしています。
この理事が６月に理事を退任し、学校の関連当事者からはずれました。この場合、来年の決算では、関連当事者との取引の注記はどうなりますか？
＜Ａ＞
注記について迷ったら、会計士協会の研究報告第16号「計算書類の注記事項の記載に関するQ&A」が便利です。
今回は、この研究告報告のQ24とQ26を参考にします。
関連当事者との取引は、取引に窓意性の介入する余地があるため特に透明性が要求されています。したがって、関連当事者が自己又は第三者のために学校法人と取引を行った場合には、取引内容を貸借対照表の末尾に注記して学校法人の計算書類の透明性を高めることになっています。（参考：研究報告第16号のQ24）
このため、会計年度中に理事が理事を退任し関連当事者でなくなった場合でも、関連当事者に該当している期間（今回は4月〜6月分）の賃借料の支払取引は注記することになるでしょう。（参考：同上のQ26）
今日は、ここまでです。
2020年07月13日
【学校法人】教育事業、収益事業、付随事業の関係
こんにちは！今日は、短大の方からのご質問です。
＜Ｑ＞教育事業、収益事業、付随事業の関係
学校法人会計で出てくる、教育事業、収益事業、付随事業の関係がわかりません。
＜Ａ＞
学校法人が行うことができる事業は、私立学校を設置し運営する事業（教育研究事業）と収益を目的とする事業（収益事業）の二種類ですが、教育研究事業の中に、純粋な教育研究事業と教育研究に付随して行われる事業（付随事業）があるものと解されています。（参考：松坂先生。逐条解説Ｐ170）
※学校法人が行うことのできる事業の図解
| ３つの事業 | 説明 | |
| 教育研究事業 | 純粋な教育研究事業 |
|
| 付随事業 | 教育研究に付随して行われる事業 | |
| 収益事業 | 私学法26条 | |
＜少し説明＞
学校会計の法規集を使っても、教育事業、収益事業、付随事業の関係がわかります。
まず、文科省の収益事業告示（※文部科学大臣の所轄に属する学校法人の行うことのできる収益事業の種類を定める件（昭25.11.8文告第68号。最終改正Ｈ28.6.23)です。収益事業と付随事業の定義らしきものがあります。
| 第1条 私立学校法第26条第1項の規定により文部科学大臣の所轄に属する学校法人の行うことのできる収益事業（当該学校法人の設置する学校の教育の一部として又はこれに付随して行われる事業を除く。以下「収益事業」という｡） |
付随事業については、もっと詳しい内容が、いわゆる付随事業・収益事業通知（※文部科学大臣所轄学校法人が行う付随事業と収益事業の扱いについて（通知）（平21.2.26 20文科高第855号））にあります。ここには、付随事業の説明がたくさんあります。ただ通知の分量が多いので、ここでは、詳細は書けないので学校法人会計基準が出てくる部分だけ紹介します。
| なお、学校法人会計基準（昭和46年文部省令第18号）上の付随事業の扱いは、次のとおりである。 付随事業は、「補助活動」と「補助活動以外の活動」からなる。 補助活動は、主として在学者を対象とするものであり、学校法人会計基準第5条に定める「食堂その他教育活動に付随する活動」は、補助活動を指す。なお、教職員及び役員が当該活動の対象者に併せ含まれても良い。 |
最後に、教育事業、付随事業、収益事業の関係で学校法人の計算書類でざっと見てみます。
※学校法人の教育事業、付随事業、収益事業の決算書の位置
事業活動収支計算書
| 教育活動収支 | 大科目 | 小科目 | 備考 |
| 学生生徒等納付金収入 |
|
| |
| 手数料収入 |
|
| |
| 特別寄付金収入 |
|
| |
| 一般寄付金収入 |
|
| |
| 経常費等補助金収入 |
|
| |
| 付随事業収入 | 補助活動収入 | 食堂、売店、寄宿舎等教育活動に付随する活動に係る事業の収入をいう。 | |
| 附属事業収入 | 附属機関（病院、農場、研究所等）の事業の収入をいう。 | ||
| 受託事業収入 | 外部から委託を受けた試験、研究等による収入をいう。 | ||
| 雑収入 |
|
| |
| 教育活動外収支 | その他の教育活動外収入
| 収益事業収入 | 収益事業会計からの繰入収入をいう。 |
収益事業会計（基準3条）
| ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ |
今日は、ここまでです。
2020年07月10日
【税金】私立大学の受託研究と法人税
こんにちは！今日は、大学の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【税金】私立大学の受託研究と法人税
私立大学が行う受託研究は、法人税法の収益事業の一つの「請負業」に当たらないと聞いたのですが、ホントですか？
＜Ａ＞
私立大学が行う受託研究については、従来は、法人税法上の収益事業の一つの「請負業」として受託研究費に対して法人税が課されていました。
しかし、平成14年度より、私立大学（短期大学を含む。）の受託研究については原則として法人税法の課税対象から除外されることになりました（※「私立大学における受託研究について（通知）」Ｈ14.4.4 14文科高第26号）。
さらに平成29年には除外の範囲が拡大されました（※「私立大学が行う受託研究に係る法人税の非課税措置に関する税制改正について（通知）」Ｈ29.4.3 29文科高第10号）。
詳しくは、下記の通知に詳しく説明があります。
私立大学における受託研究について（Ｈ14.4.4 14文科高第26号通知）
今日は、ここまでです。
2020年07月09日
【法人税】学生寮と収益事業課税
こんにちは！今日が、ある大学でのご質問です。
＜Ｑ＞【法人税】学生寮と収益事業課税
当大学が経営する学生寮について法人税の申告が必要なのか迷っています。判断の手がかりになるものがあれば教えて下さい。
＜Ａ＞
法人税法の収益事業の範囲には、「旅館業」がありますが、学校法人の営む学生寮が旅館業に該当するかどうかについては、法人税基本通達「(学校法人等の経営する寄宿舎)15-1-41」が参考になります。
| 法人税法・基本通達 第15章 公益法人等及び人格のない社団等の収益事業課税 第1節 収益事業の範囲 第16款 旅館業 (学校法人等の経営する寄宿舎) 15−1−41 学校法人等が専らその学校に在学する者を宿泊させるために行う寄宿舎の経営は、令第5条第1項第15号《旅館業》の旅館業に該当しないものとする。 ただし、令第5条第1項第30号《技芸教授業》の技芸教授業を行う公益法人等が当該技芸教授業に付随して行う寄宿舎の経営については、この限りでない。 |
わかりやすく言い換えてみます。
学校法人がもっぱら在校生を対象に行う学生寮の経営は、教育事業の付随行為であり、その教育事業が収益事業でない限り、学生寮の経営は旅館業とはなりません。また、学校が経営するが学生寮は、通常、利益が生ずるものは少ないので課税上の弊害もないと考えられます。
逆に、学校法人が法人税法の収益事業の一つの「技芸教授業」に該当する事業に付随して行う学生寮の経営は、こちらは教育事業の付随行為ではないので旅館業に該当します。
（参考：p1432 九訂版「法人税基本通達逐条解説」（2019.7。税務研究会出版局）
今日は、ここまでです。
2020年07月08日
【借入】つなぎ資金の借入と評議員会の諮問の要否
こんにちは！今日は、高校の総務の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【借入】つなぎ資金の借入と評議員会の諮問の要否
今年の9月に12月に経常費補助金が入ってくるまでつなぎ資金を銀行より借りたいと思うのですが、評議員会の諮問がいらないというのは本当ですか？
＜Ａ＞
評議員会の諮問事項は、私学法42条にありました。
| 第42条 次に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ、評議員会の意見を聴かなければならない。 一 第45条の2第1項の予算及び事業計画 二 第45条の2第2項の事業に関する中期的な計画 三 借入金（当該会計年度内の収入をもつて償還する一時の借入金を除く。）及び重要な資産の処分に関する事項 |
45条�，�3号では、「借入金（当該会計年度内の収入をもつて償還する一時の借入金を除く。）」とあります。
そうすると、今回の借入金については、年度内のつなぎ資金なので45条��3号の評議員会の諮問事項には、なりません。ただ、45条��1号の予算での審議事項にはなりますので、借入金の個別の諮問事項にはならないのですが、予算書（当初予算や補正予算）としての諮問事項にはなってくるでしょう。
今日は、ここまでです。
2020年07月07日
【監査】公認会計士の監査報告書の様式や文言
こんにちは！今日は、高校法人さんからのご質問です。
＜Ｑ＞公認会計士の監査報告書の様式や文言
決算書に会計士さんの監査報告書を付けるのですが、文言が例年と違います。どうしたのですか？
＜Ａ＞
今回の公認会計士（監査法人）の監査報告書は、新しい様式になっています。
例年と文言の監査報告書で大丈夫でしょう。
新しい監査報告書の雛形は、日本公認会計士協会のホームページ内でみることができます。
日本公認会計士協会（学校法人委員会）は、2020年４月９日に開催された常務理事会の承認を受けて「学校法人委員会実務指針第36号「私立学校振興助成法に基づく監査上の取扱い及び監査報告書の文例」を改正しました。
私立学校振興助成法に基づく監査上の取扱い及び監査報告書の文例
又は
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200420avg.html
今日は、ここまでです。
2020年07月06日
【校長】校長、副校長、教頭について
こんにちは！今日は、会計士さんからのご質問です。
＜Ｑ＞校長、副校長、教頭について
高校には、校長先生の他、副校長、教頭先生がいますが、どう違うのですか？
＜Ａ＞
一般論で気づいた点を説明します。
校長は、いわゆる一号理事になるので（私学法38条１項1号)、私学法からみても必要な先生です。
ただ、校長、副校長、教頭言われると、その職務は学校教育法37条をみることになります。ここは小学校の説明の条文ですが、高校には62条で準用する形をとっています。
| 職名 | 学教法 | 職務 |
| 校長 | 37条�� | 校長は、校務をつかさどり、所属職員を監督する。 |
| 副校長 | 37条�� | 副校長は、校長を助け、命を受けて校務をつかさどる。 |
| 37条�� | 副校長は、校長に事故があるときはその職務を代理し、校長が欠けたときはその職務を行う。 | |
| 教頭 | 37条�� | 教頭は、校長及び副校長を助け、校務を整理し、及び必要に応じ児童の教育をつかさどる。 |
| 37条�� | 教頭は、校長及び副校長に事故があるときは校長の職務を代理し、校長及び副校長が欠けたときは校長の職務を行う。 |
組織図で言うと、教頭→副校長→校長の順に上位職になっていきます。
もう少し補足すると、副校長は、必要がある場合におかれる職です（37条�◆�高校60条�◆法�そして､もし副校長を置いた場合、教頭を置かないことができます（37条��、高校60条��）
今日は、ここまでです。
2020年07月03日
【監事】1人だけの監事監査報告書
こんにちは！今日は、幼稚園法人さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【監事】1人だけの監事監査報告書
県には、計算書類に合わせて会計士の監査証明書と監事の監査報告書を提出することになっているのですが、今年度は、監事の体調が悪く監査ができず、監事の監査報告書が１人だけとなってしまいました。大丈夫でしょうか？
＜Ａ＞
私学法で監事は２名以上となっているので２名の監事報告書が望ましいのですが、事情によっては１名分の監事報告書でも法的には大丈夫なようです。
今回のご質問は、私学事業団の経営に関する実務問答集を参考にしていますので、正確は内容は、下記を参考に最終判断して下さい。
| 私学事業団の経営に関する実務問答集 443 監事が⼀⼈で行った監査 Ｑ 寄附行為で監事を2名と定めているが、内1名が長期病気療養中のため決算監査は1 名で行った。この監査は有効か。 Ａ 監事1名による監査も有効である。 監事は2人以上置かれ（私立学校法第35条第1項）、全員がその職務を遂行することが望ましいが、監査機関たる性質上、各自がそれぞれ単独に職務を行うことができるのであって、必ずしも監事全員が共同して職務を行わなければならないものではない。 質問のように、物理的事由により職務遂行が不可能と認められる場合には、事前に他の監事にその職務を依頼する手続をするのが望ましいが、事後、監査報告書の承認又は意見添付の手続を取っても差し支えない。 |
今日は、ここまでです。
2020年07月02日
【公立大学】公立大学法人の会計制度
こんにちは！今日は、公立大学法人の准教授さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【公立大学】公立大学法人の会計制度
公立大学法人の会計制度は、どのようになっているのですか？
＜Ａ＞
公立大学法人の会計制度は、独立行政法人及び国立大学法人の会計制度を参考に作られました。
公立大学法人の具体的な会計基準には、
・地方独立行政法人会計基準
・同注解
・｢地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解｣に関するＱ＆Ａ
などがあります。
地方独立行政法人会計基準の概要は、総務省のホームページがわかりやすいです。
地方独立行政法人会計基準の概要
今日は、ここまでです。
2020年06月30日
【高校】私立高校の実質無償化とは？
こんにちは！今日は、専修学校法人の理事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【高校】私立高校の実質無償化とは？
私立高校の実質無償化ということを聞きますが、何を言っているのでしょうか。
＜Ａ＞
現在、高校生には、国から授業料の支援については高等学校等就学支援金が、授業料以外（教科書費、修学旅行費等）の支援については高校生等奨学給付金の支給があります。
特に就学支援金については、2020年4月から制度が改正され、年収約590万円未満の世帯の私立高校へ通う生徒への支援が手厚くなり、高校の実質無償化といわれることが多くなりました。
また、別途、都道府県により追加の助成金が支給されることがあり、高校生の経済的な負担がかなり軽減されています。
例えば、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、福井県、静岡県、愛知県の７都県では国の就学支援金に上乗せする形で助成金を支給し、実質無償化する対象世帯を広げています（この部分：3月29日の日経記事「私立高の実質無償化世帯、７都県、独自に対象拡大、本社調査、公私の格差是正。」を参考にしています）。
＜少し補足＞
正確な情報は、文科省のホームページが便利です。
高校生等への修学支援：文部科学省
今日は、ここまでです。
2020年06月29日
【退職給与引当金】過大だった退職給与引当金の減額仕訳
こんにちは！ある高校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞【退職給与引当金】過大だった退職給与引当金の減額仕訳
この度、退職給与引当金の計上金額が大きすぎることが判明しました。退職給与引当金を減額する仕訳はどうなりますか？
＜Ａ＞
過大な退職給与引当金を減額する仕訳は、原因によります。
１．過年度の計算間違い
過大な退職給与引当金が生じた原因が、過年度の計算誤りだった場合は、事業活動収支計算書の特別収支に（大科目）その他の特別収入（小科目）過年度修正額の非資金仕訳になります。
２．計算間違いでない
過大な退職給与引当金が生じた原因が、過年度の計算誤りだった場合ではなく、例えば、今年度退職金制度が改正され、退職給与引当金が過大と計算された場合は、事業活動収支計算書では教育活動収支の（大科目）雑収入（小科目）退職給与引当金戻入額の非資金仕訳になるでしょう。
今日は、ここまでです。
2020年06月24日
留学生３０万人計画とは
＜Ｑ＞留学生３０万人計画とは
新聞で留学生が３０万人と超えたとありましたが、留学生３０万人計画って何ですか？
＜Ａ＞
ご質問は、学校会計の法規集では対応できないので、大学事典（Ｈ３０平凡社）p857を引用させてもらいます。
| 留学生30万人計画（抜粋）
2008年に福田首相が公表した、2020年を目処に外国人留学生を30万人に増加させる政府計画。 1983年の中曾根首相の｢留学生10万人計画｣に続く政策で、経済産業省の策定への参加が示すように、目的は教育学術面での国際貢献のみならず、少子化が進む日本にとっては優れた人的資源としての留学生の確保にある。 |
文科省のサイトもわかりやすいです。
「留学生30万人計画」骨子の策定について：文部科学省
日本学生支援機構の「外国人留学生在籍状況調査」では、国内の高等教育機関等（日本語学校含む）における外国人留学生（在留資格「留学」で滞在している外国人学生）の5月1日時点の在籍状況等を調査しています。
ここでは、2019（令和元）年5 月1 日現在の外国人留学生数は312,214 人（対前年比13,234 人（4.4％）増）であり、留学生数の多い国・地域は中国124,436 人（対前年比9,486 人増）、ベトナム73,389 人（対前年比1,035 人増）、ネパール26,308 人（対前年比1,977 人増）で、アジアからの留学生が多いです。
※在学段階別留学生数
| 在学段階 | 留学生数 | 前年度比 | ||
| （人） | 構成比 | （人） | 増減率 | |
| 大学院 | 53,089 | 17% | 2,905 | 6%↑ |
| 大学（学部） | 89,602 | 29% | 4,745 | 6%↑ |
| 短期大学 | 2,844 | 1% | 405 | 17%↑ |
| 高等専門学校 | 506 | 0% | 4 | 1%↑ |
| 専修学校(専門課程) | 78,844 | 25% | 11,369 | 17%↑ |
| 準備教育課程 | 3,518 | 1% | 82 | 2%↑ |
| 日本語教育機関 | 83,811 | 27% | 6,268 | 7%↑ |
| 計 | 312,214 | 100% | 25,778 |
|
どうもコロナ禍で２０２０年は外国人留学生が減少に転じる恐れが高いと言います。
今日は、ここまでです。
2020年06月23日
【基本金】基本金組入額と取崩額の表示
こんにちは！今日は、幼稚園法人でのご質問です。
＜Ｑ＞【基本金】基本金組入額と取崩額の表示
事業活動収支計算書で基本金組入額や基本金取崩額は、引くのですか足すのですか？
＜Ａ＞
学校法人会計基準の第５号様式（事業活動収支計算書）を見てみましょう。
事 業 活 動 収 支 計 算 書
令和◯◯年４月１日から
令和◯◯年３月３１日まで
（単位：円）
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| 予算 | 決算 | 差異 |
| ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ | ‥‥‥ | ‥‥‥ | ‥‥‥ |
| 基本金組入前当年度収支差額 |
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| 基本金組入額合計 | △ | △ |
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| 当年度収支差額 |
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| 前年度繰越収支差額 |
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| 基本金取崩額 |
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| 翌年度繰越収支差額 |
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これを見てもわかるように、基本金組入額は△で表示して、収支差額を押し下げます（プラスに働く）。基準本文で言うと21条。
逆に、基本金取崩額は、そのまま表示して収支差額を押し上げます（マイナスに働く）。基準本文で言うと22条。
今日は、ここまでです。
2020年06月22日
【税金】共済掛金の追加負担と源泉所得税
今日は、幼稚園法人でのご質問です。
＜Ｑ＞【税金】共済掛金の追加負担と源泉所得税
幼稚園を経営する学校法人では、教職員に給与を払う場合、本人が負担する社会保険料の一部を園が負担しています。普通は、本人５０％負担、幼稚園５０％負担なのですが、私達の幼稚園では、本人負担４０％、幼稚園６０％の負担をしています。
この場合、幼稚園が追加で負担する社会保険料の１０％は、諸手当として源泉税の対象になるのでしょうか？
＜Ａ＞
今日のご質問は、「給与等に係る経済的利益」のご質問になります。
教職員が負担すべき社会保険料の部分を幼稚園が負担すると、幼稚園の増加負担により教職員に経済的利益について給与課税の問題が生じます。
ただし、教職員が受ける社会保険料の経済的利益が、月額300円以下であれば課税の対象とされないことになっています。（所得税基本通達36-32 課税しない維済的利益…使用者が負担する少額な保険料等）
| 所得税基本通達 （課税しない経済的利益……使用者が負担する少額な保険料等） 36−32 使用者が役員又は使用人のために次に掲げる保険料又は掛金を負担することにより当該役員又は使用人が受ける経済的利益については、その者につきその月中に負担する金額の合計額が300円以下である場合に限り、課税しなくて差し支えない。ただし、使用者が役員又は特定の使用人(これらの者の親族を含む。)のみを対象として当該保険料又は掛金を負担することにより当該役員又は使用人が受ける経済的利益については、この限りでない。（昭46直審(所)19、昭63直法6−7、直所3−8改正） (1) 健康保険法、雇用保険法、厚生年金保険法又は船員保険法の規定により役員又は使用人が被保険者として負担すべき保険料 (2) 生命保険契約等又は損害保険契約等に係る保険料又は掛金(36−31から36−31の7までにより課税されないものを除く。) (注) 使用者がその月中に負担する金額の合計額が300円以下であるかどうかを判定する場合において、上記の契約のうちに保険料又は掛金の払込みを年払、半年払等により行う契約があるときは、当該契約に係るその月中に負担する金額は、その年払、半年払等による保険料又は掛金の月割額とし、使用者が上記の契約に基づく剰余金又は割戻金の支払を受けたときは、その支払を受けた後に支払った保険料又は掛金の額のうちその支払を受けた剰余金又は割戻金の額に達するまでの金額は、使用者が負担する金額には含まれない。 |
今日は、ここまでです。
2020年06月19日
【ニュース】新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた学校法人の登記に関する取扱いについて
こんにちは！今日は、資産の総額の登記のニュースです。文科省の2020.6.17発出の事務連絡です。
すでに資産の総額の登記を終わっている学校法人は関係ありませんが、コロナウイルスの関係の資産の総額の登記が終わっていない学校法人には関係のあるニュースです。
| 事務連絡 令和２年６月17 日 各文部科学大臣所轄学校法人担当課 各都道府県私立学校主管部課 御中
文部科学省高等教育局私学部私学行政課
新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた学校法人の登記に関する取扱いについて
新型コロナウイルス感染症の発生等により各学校法人において円滑な業務の遂行に一定の影響が生じている現状に鑑み，当課より，「新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた学校法人の運営に関する取扱いについて」（本年３月11 日付け事務連絡）及び「新型コロナウイルス感染症の発生等に伴う私立学校法等における期限の定めのある規定の取扱いについて」（本年４月７日付け事務連絡）により，学校法人の運営について柔軟な取扱いをお知らせしてきたところです。 今般，組合等登記令（昭和39 年政令第29 号）第３条第３項に規定する資産の総額の変更の登記について，その期限を過ぎて登記申請がされた場合であっても，各法務局・地方法務局において，上記事務連絡において示した取扱いを踏まえた対応がされることを確認したので，お知らせします。 また，各都道府県私立学校主管部課におかれては所轄の学校法人に対して周知いただきますようお願いします。
（参考条文） ○組合等登記令（昭和39 年政令第29 号） 抄 （変更の登記） 第三条・２ （略） ３ 第一項の規定にかかわらず、資産の総額の変更の登記は、毎事業年度末日現在により、当該末日から三月以内にすれば足りる。
|
まだ、文科省のＷＥＢサイトから拾えないので、今日は、「岩手県私立学校関係通知」のサイトを利用いたしました。
↓↓
新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた学校法人の登記に関する取扱いについて （zip154.9KB）
先立って、学校法人と同じように組合等登記令に従い資産の総額の登記をする社会福祉法人宛にも厚労省から類似の通知が発出されていました。
「新型コロナウイルス感染症の発生に伴う社会福祉法人の運営に関する取扱いについて（その３）」厚生労働省社会・援護局福祉基盤課2020.6.5事務連絡
↓↓
新型コロナウィルス感染症の発生に伴う社会福祉
今日は、ここまでです。
2020年06月18日
【用語】留年とは何か？
今日は、専門学校の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【用語】留年とは何か？
留年について教えて下さい。
＜Ａ＞
留年は、文字通りその学年のとどまることです。生徒や学生が進級・卒業するのに必要な単位を取得できないと、同じ学年（原級）にとどまることと言います。
教育用語としては、原級留置と言います。大学では、大学や専門学校では留年と言うことが多いのですが、日常生活では落第と言った方がピンとくるでしょうか。
また、留年中の学費については、学校では学則や理事会制定に定めるおくことになるでしょう。
＜発展＞
留年は、学校会計の法規集では、なかなかお目にかかれません。そこで、留年の正確な説明は、教育用語辞典をみてみます。
| 第3版 学校教育辞典p761（H26。教育出版株式会社） 留年 卒業や課程の修了に必要な単位を取得していないため、次学年への進級や、卒業を認められず、 引き続き当該課程にとどまり、 あるいは在学したりすることである。義務教育諸学校や学年制と単位制を併用している高等学校で、 引き続き同一学年にとどまる場合は、原級留置もしくは落第と呼ぶのに対して、便宜的に学年制をとっているものの、単位制を基本とする大学において、一定の修業年限の間に、所定の科目の単位が修得されないで引き続き在学する場合を留年といっている。 留年の形態には、大まかに、課程留年と卒業延期の二つがあり、前者については、一般教育科目の履修を中心とするいわゆる教養課程から専門科目の履修を中心とする専門課程への進級の際に教養課程にとどまる形態と、後者については、 当該大学の卒業基準を満たさず引き続き在学する形態に区分できる。留年問題を複雑にしているものには種々あるが、学力不足等による落第一留年に加えて、近年、司法試験や公務員・教員採用試験等の目的達成のためのいわば自主的留年等がかなり見られる。（諏訪伸夫） |
もう一つは原級留置です。
| 改訂版 教職用語辞典p176（2019年7月。株式会社一藝社） 原級留置 学校教育法施行規則によると、学校では各学年の課程の修了や卒業を認める場合には、児童生徒の平素の成績を評価して定めなければならない。成績の不振、長期の欠席などによって学年の課程を修了したと認められない場合に、その学年に留め置く措置を原級留置という。学年の課程を修了したとして進級させるかどうかは上に述べたように学校の裁量に委ねられている。そのため、進級もその対義となる原級留置も法令では定められていないが、公立学校の場合は教育委員会規則である学校管理規則で定められている場合が多い。 日本の義務教育は年齢主義であるため、小学校や中学校での原級留置はきわめてまれであるといわれている。高等学校では毎年2万人前後（高校生全体の0.5〜0.6％）に対し原級留置が行われている。 なお、原級留置は学年ごとに決められた課程を学修していく学年制の学校において行われるもので、単位制の学校（大学や一部の高等学校）では通常行われない。（大谷奨） |
今日は、ここまでです
2020年06月17日
【借入金】借入金の「借換え」と「借替え」
こんにちは！今日は、専修学校法人でもご質問です。
＜Ｑ＞【借入金】借入金の「借換え」と「借替え」
既存の借入金の返済期日が来ました。銀行と相談して、既存の借入金の返済を新規の借入金で返済したことにしました。
この場合、普通は、借入金の「借り換え」ですか？それとも借入金の「借り替え」ですか？
＜Ａ＞
学校会計の法規集や企業会計の法規集に定義が出ている訳ではないので、まず手元の広辞苑第六版で「かりかえ」で調べてみます。
| かり‐かえ【借換え】 新たに借りて、前に借りたものを返却すること。 新起債をもって既発公社債の償還に充当すること。 広辞苑より引用 |
広辞苑では、借換えです。確かに会社では借入金の借換え、社債の借換えと言う言い方をします。
借り替えは、使わないか言えば会計法規集で使わないわけではありません。「社債の一部が、予定された償還期日前の繰上償還、もしくは借替などによって減少するときには‥」（連続意見書第五 繰延資産について）との利用例もあります。
ただ、使用頻度で言うと通常は、借入金の「借り換え」、「借換え」、「借換」になるでしょう。
もう一つ「替」と「換」の語源を漢和辞典で見てみます。
語源（角川新字源改訂新版 H29）
| 換 | とりかえる「意」を表す（p556） |
| 替 | 廃止する、ひいて「かえる」の意味を表す。（p631） |
やはり同じような意味です。
今日は、ここまでです。
2020年06月16日
【退職所得】退職所得控除額の計算で使う勤続年数について
今日は、ある高校でのご質問です。
＜Ｑ＞【退職所得】退職所得控除額の計算で使う勤続年数について
退職所得控除の計算をしています。この場合は、本には勤続年数の計算で1年未満の端数は、切り上げて計算するとあります。例示もあり、10年3ヶ月の勤続年月なら切り上げて11年になるとあります。
ですが、もし10年と1日に勤務でも11年で計算して良いでしょうか？？
＜Ａ＞
退職所得に対する所得税の課税は、退職金が教職員の永年の勤務に対する後払いの労務の対価であり、また、また一時に支給されることや老後の生活保障の原資ということから、他の所得に比べて税の負担が軽減されています。
さて、今回の退職所得控除額の計算で使う勤続年数ですが、税務は、租税法律主義ですので、基本に戻り法令を確認してみます。
そうすると、所得税法施行令では、退職所得控除額の基礎年数になる勤続年数の計算で、「一年未満の端数を生じたときは、これを一年として同項の勤続年数を計算する。」（所得税法施行令69条�◆砲箸△蠅泙垢里如�10年と1日の勤務では、退職所得控除額の計算に使え勤続年数の取扱は、切り上げて11年で計算します。端数は納税者有利にと言う趣旨でしょう。
| 所得税法施行令 第四款 退職所得 （退職所得控除額に係る勤続年数の計算） 第69条 ‥‥‥‥ ２ 前項各号の規定により計算した期間に一年未満の端数を生じたときは、これを一年として同項の勤続年数を計算する。 |
今日は、ここまでです。
2020年06月15日
【ＩＣＴ教育】タブレット端末の会計処理
こんにちは！今日は、ある高校でのご質問です。
＜Ｑ＞【ＩＣＴ教育】タブレット端末の会計処理
本高校では、入学時に全員にタブレット端末を貸与し、卒業時に生徒にタブレットを無料であげています。他校では、通常、どういう会計処理をしていますか？
＜Ａ＞
タブレット端末の会計処理については、タブレット販売業者の方が様々な形態の契約方法をもってくるので、会計処理は一つではないでしょう。
通常の会計処理を言うことであれば、私学事業団の実務問答集※「181 学生に貸与するパソコン」が参考になります。
※学校法人の経営に関する実務問答集《改正会計基準対応版》
| 181 学生に貸与するパソコン Ｑ 短期大学の授業においてパソコンを利用するため、新入生に対して、学校が購入したノート型パソコンを貸与し、卒業時にそのパソコンを全員に無償で譲渡することにした。この場合、どのように処理すべきか。
Ａ 原則としてはパソコン購入時において、「教育研究用機器備品」として貸借対照表に資産計上し、減価償却して、譲渡時（卒業時）に除却するのが妥当である。その場合、購入したパソコンは、備品番号を付け備品台帳に記録し、貸与した学生からは、借用書を受け取り、貸出簿を整理する等物品管理をすることとなろう。また、パソコン貸与の規程等を整備する必要がある。 なお、学生に在学中貸与するのは単なる形式であり、備品台帳に記録する等の物品管理を全く行わず、教材として使用させた時点で実質的に譲渡したとみられる場合は、消耗品とみなし、「（大科目）教育研究経費（支出）」、「（小科目）消耗品費（支出）」として計上することも考えられる。 |
今日は、ここまでです。
2020年06月12日
【制作費用】ソフトの開発費用
こんにちは！今日は、ある大学でのご質問です。
＜Ｑ＞【制作費用】ソフトの開発費用
ソフトの作成を外部業者に頼んでいます。開発は、翌年度にずれ込みそうです。年度末の会計処理は、建設仮勘定ですか？それとも前払金ですか？
＜Ａ＞
ソフトウエア開発のために支出した金額は、前払金として処理します。
建設仮勘定は、有形固定資産の制作の場合に使います。
＜参考＞
別表第三 貸借対照表記載科目（第33条関係）
| 小科目 | 備考 |
| 建設仮勘定 | 建設中又は製作中の有形固定資産をいい、工事前払金、手付金等を含む。 |
別表第一 資金収支計算書記載科目（第10条関係）
| 小科目 | 備考 |
| 建設仮勘定支出
| 建物及び構築物等が完成するまでの支出をいう。 |
今日は、ここまでです。
2020年06月10日
【大学】私費外国人留学生の入学資格や試験内容について
こんにちは！今日は、ある大学の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【大学】私費外国人留学生の入学資格や試験内容について
海外からの留学生を受け入れたいのですが、私費外国人留学生の入学資格や試験内容はどんな感じになっていますか？
＜Ａ＞
今日のご質問は、学校会計の法規集ではお答えできないので、「2020年度版 私費外国人留学生のための大学入学案内」公益財団法人アジア学生文化協会 (著・編集)の��-61ページを参考にさせていただきます。
１．入学資格
私費外国人留学生として日本の大学に人学するためには､一般的には以下のような資格が求められています。
| 外国において、学校教育における12年の課程を修了した者(12年未満の課程の場合は、さらに、指定された準備教育課程又は研修施設の課程を修了する必要がある。） |
| 外国における、12年の課程修了相当の学力認定試験に合格した18歳以上の者(12年未満の課程の場合は、さらに、指定された準備教育課程又は研修施設の課程を修了する必要がある。） |
| 外国の大学入学資格である国際バカロレア、アビトゥア、バカロレア、GCEAレベルを保有する者 |
| 国際的な評価団体(WASC、CIS、ACSI)の認定を受けた教育施設の12年の課程を修了した者 |
詳細は文部科学省のウェブサイト「大学入学資格について」をご覧ください。
又は
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shikaku/07111314.htm
２．試験内容
日本の多くの大学は、外国人留学生のための特別選考を設定しています。試験内容は以下のようなものがあります。
・書類審査
・大学独自の学科試験
・面接
・小論文
・英語の能力判定試験
・日本留学試験(EJU)
・日本語能力試験
もちろん、実際の試験内容は各大学、学部によって異なります。自分の志望する大学はどんな試験が必要か、募集要項を見て確認することになります。
今日は、ここまでです。
2020年06月08日
【NEWS】「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』
こんにちは！今日は、各大学や専門学校で見られる学生支援緊急給付金給付事業（「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』）について
国は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、更なる状況の悪化に伴い、特に家庭から自立した学生等において、大学等を中退せざるを得ないような事態も想定され、これに対する対応を早急に検討する必要あるため「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』を創設しました。
| 項目 | 内容 |
| ◇対象学生 | 国公私立大学(大学院含む)・短大・高専・専門学校※留学生を含む（日本語教育機関を含む） |
| ◇対象者 | 約４3万人（見込み） |
| ◇給付額 | 住民税非課税世帯の学生２０万円 上記以外の学生１０万円 |
| ◇給付要件 | 本事業は、家庭から自立してアルバイト等により学費を賄っていることや、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でその収入が大幅に減少していることなどの要件を設定していますが、最終的には、大学側が学生の自己申告状況等に基づき総合的に判断を行います。 |
| ◇申 請 | 申請は通っている学校に行います。学校は、学生等からの申請を受け付け、選考のうえ、推薦リストをJASSO（ 独立行政法人日本学生支援機構）に提出します。JASSOは、学校からの推薦を受け、速やかに推薦された学生等に対して支給（振込み）します。 |
正確な情報や各学校や文科省のホームページにあります。
「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』 - 文部科学省
又は
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/mext_00686.html
今日は、ここまでです。
2020年06月05日
【私学法】理事、評議員の特別の利害関係
こんにちは！ある高校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞【私学法】理事、評議員の特別の利害関係
理事については、「理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。」とあるのですが（私学法36条�А法�評議員会の評議員については、特別の利害関係を考えなくて良いのでしょうか。
＜Ａ＞
本年4月施行の改正私学法で、「評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができないものとすること。（第41 条��）」と新設条文ができましたので、評議員についても、特別の利害関係を考慮することが必要です。
＜少し発展＞
私学法41条��の趣旨は、松坂先生の逐条解説（三訂版）p357に助けてもらいます。
| 当該特別利害関係評議員の職務執行について善管注意義務の誠実な履行を期待することが困難であると考えられることから、事前予防的指置として評議員会の議決から排除し、学校法人の適正な意思決定を確保しようとするものである。 |
今日は、ここまでです。
2020年06月04日
【人件費】ある？ない？ その他の人件費！
こんにちは！今日は、個人立の幼稚園さんでのご質問です。
＜Ｑ＞【人件費】ある？ない？ その他の人件費！
委託契約の職員の人件費を、人件費支出内訳表で「その他の人件費」で表示できますか？
※イメージ
| 人件費支出内訳表 教員人件費支出 職員人件費支出 役員報酬支出 退職金支出 （何） ⬅その他の人件費支出？ |
＜Ａ＞
資金収支計算書にも人件費支出内訳表にも、（大科目）人件費支出の小科目の最後に（何）と書いてあります。ここの（何）は何でしょうか？
学校法人会計基準の様式には（何）とあり、小科目の加筆ができることになっているのですが、通常はあまり出てきません。
大規模大学では、年金制度が充実していて、「年金」、「年金給付金支出」、「退職年金確定拠出金支出」のような年金制度に関する支出科目を見かけることがあります。
ただ、小規模の幼稚園では、通常は（大科目）人件費支出の（小科目）（何）を使うことは出てこないでしょう。ですから「その他の人件費支出」は使いません。
今日は、ここまでです。
2020年06月03日
【都内の幼稚園】本務と兼務の分け方
＜Ｑ＞【都内の幼稚園】本務と兼務の分け方
都内の幼稚園の場合、教員人件費や職員人件費の本務と兼務は、どうわけるのですか？
＜Ａ＞
本問の回答は、会計士協会の公表物（「人件費関係等について」学校法人委員会研究報告第26号)にあります。
| Ｑ１２ 本務教員と兼務教員、又は本務職員と兼務職員の区分はどのような基準で行うか。 Ａ 本務兼務の区分は、学校法人の正規の教職員として任用されているか否かによる。 私立大学経常費補助金取扱要領では、専任の教職員として発令され、当該学校法人から主たる給与の支給を受けているとともに、当該私立大学等に常時勤務している者を専任教職員としている。私立大学等の場合、この専任教職員は原則として本務者となる。 知事所轄学校法人では、各都道府県における私立学校経常費補助金交付要綱に基づいて定められる専任教職員の要件が、私立大学等の場合と必ずしも同一ではなく、また各都道府県によっても異なるため、専任の教職員か否かをもって、本務、兼務の区分の基準となし得ない場合が考えられる。 例えば、東京都においては、専任の教職員の要件を備えた者であっても学枚法人が正規の教職員として雇用した者でない場合は本務者ではない旨を定めている。 したがって、本務、兼務の区分は基本的には学校法人との身分関係が正規であるかどうかによることが妥当と考えられる。 |
東京都の場合を少し加筆します。
東京都の場合は、私立学校経常費補助金交付要綱で、本務教職員とは、正規の教員又は職員として雇用され、当該学校法人が加入している私立学校共済組合等に加入している者で、教員の場合、学校に１週間あたり５日（定時制にあっては４日）以上勤務し、当該学校種の普通免許状、特別免許状又は臨時免許状を有する者（平常勤務の際における給与の２割相当額以上の給与の支給を受けないものを除く）となっています。
今日は、ここまでです。
