2019年05月16日
【決算での質問13】私大退職金財団の掛金の表示
こんにちは！今日は、大学の総務の方からの御質問です。
＜Ｑ＞【決算での質問13】私大退職金財団の掛金の表示
私大退職金財団には、毎月掛金を払いますが、どうして決算書の人件費支出内訳表の表示になると（細分科目）私立大学退職金財団負担金になるのでしょうか？
＜Ａ＞
学校法人が私大退職金財団に支払う負担金は（加入金（財団設立当初において支出した加入金相当額の寄付金を含む｡)、登録料、掛金及び特別納付金をいう。）
つまり、負担金は、掛金を含むより広い概念になっているからです。
今日は、ここまでです。
2019年05月15日
【至急】幼児教育の無償化情報はどこにあるの？？
こんにちは！今日は、幼稚園関係者の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【至急】幼児教育の無償化情報はどこにあるの？？
先週、幼児教育の無償化が決まりました。具体的な内容を知りたいのですが、何かないでしょうか？
＜Ａ＞
事務局がおすすめなのは、下記情報です。
内閣府が平成31年2月18日に開催した「子ども・子育て支援新制度 地方自治体担当者向け説明会」です。動画と会議資料の入手ができます。
内閣府、文科省、厚労省は、都道府県等に向けて事務連絡を発出し、この会議資料を幼稚園等に周知するように求めています。（※「幼児教育・保育の無償化に関する子ども・子育て支援新制度都道府県等説明会資料の周知及びいわゆる幼児教育類似施設への対応について（依頼）」事務連絡平成31年3月5日）
↓↓
又は
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/administer/setsumeikai/index.html
これから情報がドンドン出てくるでしょう。
今日は、ここまでです。
2019年05月14日
【決算での質問12】私立大学退職金財団負担金の表示
こんにちは！今日は、大学の経理の方からの御質問です。
＜Ｑ＞【決算での質問12】私立大学退職金財団負担金の表示
人件費支出内訳表では、私立大学退職金財団に支払う負担金については、所定福利費とは別に「私立大学退職金財団負担金」と独立した科目を用いて表示していますが良いのでしょうか？
＜Ａ＞
私立大学退職金財団に支払う負担金については、所定福利費とは別に「私立大学退職金財団負担金」等の独立した科目を用いて表示します。
＜少し解説＞
1．結論部分は、「私立大学退職金財団及び私立学校退職全団体に対する負担余等に関する会計処理に関するQ&A」(研究報告第22号)のＱ４にあります。要旨です。
大学が私大退職金財団に支払う負担金は、（小科目）教員人件費支出又は（小科目）職員人件費支出の細分科目のうち、適当な細分科目、例えば、「私立大学退職金財団負担金支出」等を設けて処理することになっています。（実務指針第44号1−1-3）
表示場所は、人件費支出内訳表の所定福利費の後に私立大学退職金財団負担金支出と表示します。
他方、都道府県の私学退職金団体に対する負担金等の支出については、例えば、「所定福利費支出｣、「私学退職金社団掛金支出」等の細分科目を設けて処理する（実務指針第44号1−1-4) とされていますが、大部分の学校法人においては「所定福利費」
に含めて表示されています。
以上から、原則として私大退職金財団に支払う負担金は「所定福利費」とは別個の細分科目で表示されます。
２．少し補足
・別立て表示の理由
退職金団体への掛金（負担金）の会計処理は、都道府県と大学では異なる財政方式のため、人件費支出内訳表の細分科目が異なっています。
・表示場所
旧「私立大学退職金財団に対する負担金等に関する会計処理及び監査上の取扱いについて」（H58.3.29。学校法人委員会報告第29号）の解説2．（1）部分です。
| 2．会計処理及び表示 (1)負担金について 公開草案の段階では，掛金についての解釈がむしろ一種の共済制度に対する掛捨保険料であるという考え方が示されていた。これは草案の解説でも述べているように，短期的かつ形式的な観点からみた場合のことであるが，本報告では掛金について長期的かつ実質的な観点からこれは退職金の支払と同一の性格を持つものであるという点が強調されることとなった。この変更は，退職給与引当金の計上方法についての草案の手直しにつながっている。 この負担金については人件費の中に独立した細分科目を用いて表示することとされているが，具体的には「人件費支出内訳表」において，「所定福利費」と並んでその後に表示されることになろう。（←多分、ここが表示の原点） |
今日は、ここまでです。
2019年05月13日
【News】初等教育と無償化と高等教育の負担軽減！！
こんにちは！今日は、教育関係法規のニュースです。国会の経過を気にしていたのですが、先週末、一部の法律が参議院で可決されました。
今回、国会で成立した法律は、下記です。
・子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案
・大学等における修学の支援に関する法律案
参議院の議案情報（ 議案情報 ）で法律案の閲覧ができます。
※気になる教育関係法規（閣法）
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| 議案件名 | 衆議院 | 参議院 |
| １ | 子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案 | 2019.4.11 本会議通過 | 2019.5.10 本会議通過 |
| ２ | 大学等における修学の支援に関する法律案 | 2019.4.11 本会議通過 | 2019.5.10 本会議通過 |
| ３ | 学校教育法等の一部を改正する法律案 ・学校教育法の一部改正 ・国立大学法人法の一部改正 ・私立学校法の一部改正 ・独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の一部改正 など | 2019.4.11 本会議通過 | 参議院で審議中 |
＜少しコメント＞
１．子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案
認可保育所や一部の幼稚園、認定こども園に通う３〜５歳児は、世帯年収に関係なく全額無料になります。０〜２歳児は住民税非課税世帯が対象です。
認可外施設は、原則として国の指導監督基準を満たすことが条件ですが、法施行後５年間は基準を満たさない認可外保育施設も無償化の対象になります。
今年の１０月１日から施行されます。あっという間に新制度が始まります。
財源は、消費税１０％の引上げ分です。
制度がより明確になると幼稚園や認定こども園では補正予算を立てる必要が出てくるでしょう。
２．大学等における修学の支援に関する法律案
住民税非課税世帯の学生を中心に、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校の授業料など負担軽減を図ります。高等教育は、無償化というより負担軽減です。
支援対象になる大学・短大・専門学校かどうかで学校には、学校側に機関要件があります。高校でお会いした先生は、「支援対象校になっているかどうかで、大学などの選別が進むかもしれません。」との意見も伺いました。設置学校に大学（短大含む）、高等専門学校、専門学校を設置する学校法人の経営者の方には検討が必要でしょう。
申し上げたいのは、高等教育史上最大の予算７６００億円がついています。財源は、１０％に引き上げた消費税の増税分です。施行は２０２０年４月からです。あっという間に２０２０年４月になります。理事長先生には、情報伝わっていますか？大丈夫ですか？！制度の利用は大切です！
３．学校教育法等の一部を改正する法律案
平成31年 2月12日に閣議決定された法律案です。この中に私立学校法の改正が含まれています。学校法人の運営に影響ある法律改正です。
国立大学ではアンブレラ方式（一法人複数大学）などの改正があります。
先月の４月に衆議院を通過して、参議院で現在審議中と言うことになっているのですが、まだ参議院での具体的な動きがみえません。
まだ、国会審議中ですが、施行予定は来年２０２０年４月からです。
今日は、ここまでです。
2019年05月10日
【決算での質問11】夜間部の部門表示
こんにちは！今日は、大学の監事さんからの御質問です。
＜Ｑ＞【決算での質問11】夜間部の部門表示
本大学の場合、昼間部と夜間部に分けて資金収支内訳表を作っていますか、どこで決まっているのでしょうか？
＜Ａ＞
昼間部と夜間部の部門表示については、学校法人会計基準には定めがありません。ただ、実務では昼間部と夜間部に分かて資金収支内訳表を作成します。
私学事業団の「実務問答集」の「289 昼夜開講制・夜間主コ−スを設置する場合の部門処理」では、昼間部と夜間部に分ける理由を、「学部の部門設定については認可の形式に従うことになる。」との説明がみられ参考になります。
今日は、ここまでです。
2019年05月09日
【決算での質問10】付随事業の部門表示
こんにちは！今日は、大学の経理の方からの御質問です。
＜Ｑ＞【決算での質問10】付随事業の部門表示
補助活動事業のような付随事業で部門表示しなくてはいけないものは、どのような場合ですか？
＜Ａ＞
ご質問の回答は「文部科学大臣所轄学校法人が行う付随事業と収益事業の扱いについて（通知)」（H21.2.26。20文科高第855号）に書いてあります。
下記� ↓◆↓�の全てに該当する付随事業は、資金収支内訳表及び消費収支内訳表に部門を設けて表示すること。
保育事業については、在学者又は教職員及び役員が養育する者以外の者を主たる対象者とする場合には、�∨瑤廊�に該当しない場合であっても、部門を設けて表示すること。
� ↓◆↓�のいずれかに該当する場合であって、かつ、組織、施設等において独立的に活動を営む場合には、部門を設けて表示することが望ましい。
| �〆潦惻塰瑤篭疑Π�及び役員以外の者を主たる対象者として行う事業 |
| ��校舎（法人本部棟を含む） とは別に施設を設け行う事業 |
| ��事業を行うに際して、行政機関の許認可を必要とする事業 |
補助活動は、主として在学者を対象とするものであり、学校法人会計基準第5条に定める「食堂その他教育活動に付随する活動」は、補助活動を指す。なお、教職員及び役員が当該活動の対象者に併せ含まれても良い。
同条において、「食堂その他教育活動に付随する活動」の収入と支出は、純額をもって表示することができることとしているが、当該活動が、上記�◆↓�のいずれかに該当する場合であって、かつ、組織、施設等において独立的に活動を営む場合には、部門を設けて表示することが望ましく、その場合には、原則どおり、総額をもって表示すること。
ここで通知は、終わりですが。無理して図解してみます。
※早わかり：付随事業の部門表示
|
| 1．付随事業 | 2-1保育事業 | 2-2保育事業 | 3．付随事業 |
| �‖仂櫃�外部者 | 〇 | 〇or× | 〇 | 1つ以上〇 |
| �∋楡澆�別 | 〇 | 〇 | × | |
| �５�認可事業 | 〇 | 〇 | × | |
| ＋追加条件 |
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|
| 組織、施設等において独立的に活動を営む |
| 【結論】 部門表示 | 部門表示が望ましい （better） | 部門表示する (Must) | 部門表示する (Must) | 部門表示が望ましい （better） |
こんな感じでしょうか。かえって分かりづらいでしょうか？
今日は、ここまでです。
2019年05月08日
【決算での質問９】借入金明細表の書き方２
こんにちは！今日は、高校の事務長からのご質問です。
＜Ｑ＞【決算での質問９】借入金明細表の書き方２
本高校では、エクセルで借入金明細表を作っています。今年度は、市中金融機関からの借入金はありません。この場合、借入金明細表の「小計」欄は、空欄でも良いでしょうか？それとも、「０」と書きました。
＜Ａ＞
借入金明細表は、借入金を「公的金融機関」、「市中金融機関」、「その他」の３区分に分けて作成することになっています。もし、各区分の借入金がない場合でも、各欄の小計に「０」と記入することになっています。
ですから、「市中金融機関」の小計欄も「０」と記入します。
今日は、ここまでです。
2019年05月07日
【決算での質問８】借入金明細表の書き方1
こんにちは！今日は、高校の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【決算での質問８】借入金明細表の書き方1
借入金明細表では、決算末に返済期限が１年以内になった長期借入金の金額については、長期借入金から返済期限が1年以内の長期借入金に振替ます。この場合、振り返る借入金に※印を付けます。ですが、この※印をつけるルールはどこに書いてあるのですか？
＜Ａ＞
日本公認会計士協会の学校法人委員会研究報告第33号「学校法人計算書類の表示に関する研究報告」に下記定めがあります。
| 2．借入金明細表 (l) 長期借入金のうち、その分割返済期限が貸借対照表日後1年以内に到来するものは、借入金明細表の「返済期限が1年以内の長期借入金」の区分に記載する。 （2） 当期末において、新たに返済期限が1年以内の長期借入金となった金額については、長期借入金の当期減少額欄及び短期借入金（返済期限が1年以内の長期借入金）の当期増加額欄のそれぞれの金額の頭に※印を付してその関連を明確にする。 なお、長期借入金の期限前返済があったときは、長期借入金の当期減少額欄に前記※印金額と区分して二段書表示する。また、前記※印金額は資金収支と関連がないため、当期増加額欄及び当期減少額欄の合計（小計及び計を含む｡）においても※印を付した金額とその他の金額とを区分して二段書表示する。 |
この研究報告第33号は、もともと学校会計委員会報告第20号「学校法人計算書類の表示について（その1）｣（S50.5.7日本公認会計士協会）の改訂版です。
このため研究報告は、監査現場で必ずしも強制力を持つものではありませんが、もともとの委員会報告20号が監査現場で強制力を持つ指針であるため、借入金明細表の長期から短期への振替は、対応関係を※印で表して二段書きすることになっています。
今日は、ここまでです。
2019年04月24日
【監査】私学事業団からの残高確認書
こんにちは！今日は、初めて学校法人監査をする会計士さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【監査】私学事業団からの残高確認書
残高確認を実施しますが、私学事業団さんからの残高確認は、私学事業団所定の書式で返送されてきます。よいのでしょうか？
＜Ａ＞
日本私立学校振興・共済事業団（略して、私学事業団）に関しても、通常の銀行用の残高確認書を私学事業団に送付します。
ただ、私学事業団からは、会計士側の残高確認書の回答欄に記載がなく、回答書とともに私学事業団発行の残高証明書（正式名称は、貸付金残高証明書）が監査人宛てに返送されてきます。この方法は、私学事業団と日本公認会計士協会との申し合わせに決まっている方法です。ですから会計士サイドでは、私学事業団の残高確認は、事業団所定の残高証明書を回答書として扱うことになります。
なお、「確認について」（学校法人委員会研究報告第25号)のＱ3を参照のこと。
今日は、ここまでです。
2019年04月23日
【決算での質問７】お金の寄付と現物寄付の表示の違い
こんにちは！今日は、高校の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【寄付金】お金の寄付と現物寄付の表示の違い
事業活動収支計算書の「お金の寄付」と「現物の寄付」の表示方法の違いがよくわかりません。
＜Ａ＞
（１）お金の寄付（寄付金）の表示
お金の寄付（寄付金）については、寄付者の意思を尊重して会計処理をします。
施設設備の拡充等のための寄付金は、特別収支の施設設備寄付金に計上します。それ以外の寄付金は、教育活動収支の（大科目）寄付金の（小科�供貌段夢麌婉發�（小科目）一般寄付金に計上します。
ここで、寄付者の意思は、寄付金趣意書、寄付金申込書等により、可能な限り明確にすることが望ましいのですが、もし寄付者の意思が明確でない場合は、（割り切って）教育活動収支の一般寄付金とすることに決めています。
早わかりで言うと、お金の寄付（寄付金）は、寄付者の意思（取引の入口）で判断するわけです。
（２）現物寄付の表示
現物寄付は、事業活動収支計算書だけに登場します。ただ、同じ小科目名は「現物寄付」でも表示場所が、教育活動収支と特別収支に別れます。現物寄付の表示区分に注意です。
物の寄付（現物寄付）は、いただいた現物寄付を固定資産計上する場合は、特別収支の現物寄付に計上します。それ以外の現物寄付は、教育活動収支の現物寄付に計上します。
現物寄付の表示は、早わかりで言うと、学校側の会計処理（取引の出口）で決定します。
今日は、ここまでです。
2019年04月22日
【決算での質問６】為差損損の表示
こんにちは！今日は、短期大学でのご質問です。
＜Ｑ＞【決算での質問６】為替換算差額（為差損損）の表示
海外研修の仮払金を精算したところ、為替の損が２００出ました。決算書では、どのように表示するのでしょうか？
＜Ａ＞
事業活動収支計算書では、（大科目）その他の教育活動外支出。（小科目）為替差損又は為替換算差額となるでしょう。
＜説明＞
為替差損の説明は、学校法人会計基準にはありませんが、実務指針45号2-1に少し説明があります。ここでは、「2−1 教育活動外収支に計上される財務活動」の回答で、「外国通貨及び外貨預金の本邦通貨への交換や外貨建債権債務の決済の際に生ずる為替換算差額、外貨建債権債務等につき期末日の為替相場に換算する場合に生ずる為替換算差額等については、「教育活動外収支」に計上する。」とあります。為替換算差額を財務活動の一環として、教育活動外収支に計上するわけです。
ですが、大科目の指定までありません。教育活動外収支の部の事業活動支出の大科目は、「借入金等利息」と「その他の教育活動外支出」の2つです。ここで「借入金等利息」の小科目は、借入金利息と学校債利息に限定されています。ですから大科目は、（大科目）その他の教育活動外支出になります。
為替の換算損は、外貨建取引等会計処理基準（大蔵省企業会計審議会）を参考にすると、為替差損と表示されます。ただ、学校法人会計では、為替換算差額の表示でも良いでしょう。実務指針45号2-1は、（小科目）為替差損と表示を指定していません。
※基準の事業活動収支計算書の教育活動外収支（第五号様式の抜粋）です。
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| 科目 | 予算 | 決算 | 差異 |
| 教育活動外収支 | 事業活動収入の部 | 受取利息・配当金 |
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| 第3号基本金引当特定資産運用収入 |
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| その他の受取利息・配当金 |
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| その他の教育活動外収入 |
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| 収益事業収入 |
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| （何）←為替差益、為替換算差額 |
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| 教育活動収入計 |
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| 事業活動支出の部 | 借入金等利息 |
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| 借入金利息 |
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| 学校債利息 |
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| その他の教育活動外支出 |
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| （何）←為替差損、為替換算差額 |
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| 教育活動外支出計 |
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| 教育活動外収支差額 |
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また、資金収支計算書では、換算差額の分だけ支払資金が減少するので、（大科目）管理経費支出（小科目）為替差損支出又は為替差損のような科目が想定されます。資金収支計算書の小科目なので、為替差損としないで為替差損支出としたいところです。基準の第一号様式や別表第一では、資金収支計算書の支出の部の科目は、すべて「○○支出とな」っているからです。
最後に資金収支計算書の科目例の実際例のお話を少しします。学校では為替換算差額が僅少なことから実務では為替差益なら（大科目）雑収入の（小科目）その他の雑収入。為替差損なら（大科目）管理経費支出の（小科目）雑費支出に入っていることが多いようです。
＜発展＞
また、私学事業団の実務問答集の「154 外貨預⾦の評価損益の計上区分」には、同じようなＱＡがありますので、参考にするのも良いでしょう。
今日は、ここまでです。
2019年04月19日
【決算での質問５】基本金の過年度修正の表示
こんにちは！今日は、ある高校でのご質問です。
＜Ｑ＞【決算での質問５】基本金の過年度修正の表示
昨年度の第一号基本金の計算に誤りがあることが判明したので、今年度の決算で基本金の修正をします。そこで、事業活動収支計算書の様式をみて特別収支の部に「過年度修正額」の科目を使おうとおもいましたが、会計士さんより基本金取崩額を使って下さいと言われました。どういうことですが？
＜Ａ＞
事業活動収支計算書は、事業活動収入と事業活動支出を、「教育活動収支」と「教育活動外収支」と「特別収支」の3区分にわけました。確かに様式の特別収支の部には、（小科目）過年度修正額があります。しかし、基本金の組入額や取崩額は、事業活動収入にも事業活動支出にも該当しませんので、基本金の過年度修正額は、基本金取崩額や基本金組入額合計に含めて表示することになります。
より具体的には、過年度の基本金の計算に誤りがあった場合には正しい額に修正します。この場合、修正年度の基本金明細表では、過年度に基本金の過大計上があった場合にはその修正額は取崩対象額に含めます。また逆に、基本金の過少計上があった場合には修正額は組入対象額に含めて把握します。その結果、基本金組入額合計か基本金取崩額が算出され、事業活動収支計算書に計上されることになります。
今日はここまでです。
2019年04月18日
【決算での質問４】補助活動事業の総額表示と純額表示
こんにちは！今日は、ある高校でのご質問です。
＜Ｑ＞【決算での質問４】補助活動事業の総額表示と純額表示
今年度の決算では、補助活動収入を純額表示から総額表示にすることになっています。
昨年度までは、収入と支出（経費・人件費）を相殺して、収入超過の場合は補助活動事業収入、支出超過の場合は補助活動事業支出で表示していました。
今年度は、補助活動事業の収支はマイナスで、純額表示出れば補助活動支出の状態です。総額表示にすると、人件費はどうなるのでしょうか？経費扱いの事業活動支出の一部が、人件費に移るのは変な感じがします。
※例
| 事業活動収支計算書 | 純額表示 | 補助活動事業の内訳 | |
| 補助活動支出 | ２００ | 補助活動収入 人件費 管理経費 | １０００ ５００ ７００ |
＜Ａ＞
（大科目）管理経費（小科目）補助活動事業支出を表額表示にした場合の人件費部分は、（大科目）人件費に振り返られることになります。こちらが学校法人会計の原則表示です（基準５条）。
今日は、ここまでです。
2019年04月17日
【決算での質問３】減価償却額の訂正
こんにちは！今日は、ある高校でのご質問です。
＜Ｑ＞【決算での質問３】減価償却額の訂正
計算書類を確認しています。前年度購入の建物附属設備で耐用年数誤りが発見され、償却不足120,000円が発見されました。
当年度の減価償却が800,000円なので減価償却額を920,000円計上しようと思います。宜しいでしょうか？？
＜Ａ＞
前年度の減価償却計算で減価償却額の計算誤りがあり、減価償却額の不足分が発見された場合は、当年度での修正は過年度修正額で修正します。
今年度分の減価償却額は、減価償却額を計上し、過年度修正収入と区別します。
等の計算誤りを当年度に修正した場合などが考えられる。
仕訳例です。
| 借方 | 貸方 | ||
| 減価償却額 | 900,000 | 減価償却累計額 | 1,200,000 |
| 過年度修正額 | 120,000 |
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なお、学校法人会計基準での別表第二では、過年度修正額の定義があります。
| 大科目 | 小科目 | 備考 |
| その他の特別収入 | 過年度修正額 | 前年度以前に計上した収入又は支出の修正額で当年度の収入となるもの。 |
| その他の特別支出 | 過年度修正額 | 前年度以前に計上した収入又は支出の修正額で当年度の支出となるもの。 |
今日は、ここまでです。
2019年04月16日
【決算での質問２】資産売却収入と資産売却差額
＜Ｑ＞【決算での質問２】資産売却収入と資産売却差額
計算書類を確認しています。３０年度は車両を４０万円（購入価額２００万円。簿価１円）で売りました。そこで、期中は次の仕訳をしました。
| 借方 | 貸方 | ||
| 普通預金 | 400,000 | 車両売却収入 | 400,000 |
ですか、事業活動収支計算書に資産売却差額399,999円が出てきません。どうしてでしょうか？？
＜Ａ＞
決算整理仕訳が入っていません。
会計ソフトの入力方式にもよりますが、例えば次のような非資金仕訳が追加で必要です。
| 借方 | 貸方 | ||
| 車両売却収入 | 400,000 |
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| 減価償却累計額 | 1,999,999 | 車両 | 2,000,000 |
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| 車両売却差額 | 399,999 |
今日は、ここまでです。
2019年04月15日
【決算での質問１】期末未収入金と未収入金の違い
こんにちは！今日は、ある高校でのご質問です。
＜Ｑ＞【決算での質問１】期末未収入金と未収入金の違い
計算書類を確認しています。資金収支計算書が期末未収入金３００ですが、貸借対照表の未収入金は５００あります。うまく両未収入金の違いが説明できません。学校では、徴収不能引当金を計上していないので、両未収入金は、一致して良さそうな気がするのですが？
※イメージ図
| 資金収支計算書 | 貸借対照表 | 差異 | ||
| 期末未収入金 | ３００ | 未収入金 | ５００ | ２００ |
＜Ａ＞
資金収支元帳の期末未収入金と総勘定元帳の未収入金を見て、両未収入金を比べて見ると違うがわかってくるでしょう。
徴収不能額や徴収不能引当金がないのに、両未収入金が違う場合は、おそらく次のような事情です。
資金収支計算書は、当年度の諸活動の収入の内容と現金預金の顛末を表していますので、期末未収入金３００は、当年度の活動から生まれました（当年度分のみ）。
これに対して、貸借対照表は、設立以来の資産の累積残高を表しています。つまり、未収入金５００の内訳は、当年度の活動から生まれた３００（当年度分）とそれ以前の年度からの未回収分の残り２００（繰越分）からなっていると考えられます。
今日は、ここまでです。
2019年04月12日
【人件費】保育園の保育士さんの人件費の会計処理？？
こんにちは！今日は、幼稚園法人の顧問税理士さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【人件費】保育園の保育士さんの人件費の会計処理？？
幼稚園法人では、認可幼稚園と認可保育所を設置しています。ただ、保育園の先生のお話だと保育所は、教育施設とのことですが、学校法人会計では保育園の先生の人件費を職員人件費にしているのですが、良いのでしょうか？
＜Ａ＞
保育所の保育士さん人件費は、学校法人会計では職員人件費で会計処理することになっています。
＜少し解説＞
昨今、幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領の３法令が同時に改訂されました。ここでは幼稚園も保育所も幼保連携型認定こども園も、日本の大切な幼児教育施設として位置づけられました。
保育園の園長先生からすると保育園では、従来から教育を行っているとおっしゃることでしょう。
さて、教育施設の側面を持つ保育所ですが、保育士さんの人件費を職員人件費にする理由としてすぐ思い浮かぶのは、2つです。
1．学校法人会計基準の定義から
別表第一 資金収支計算書記載科目（第１０条関係）の抜粋です。教員人件費と職員人件費の説明があります。
| 小科目 | 備考 |
| 教員人件費支出 | 教員（学長、校長又は園長を含む。以下同じ。）に支給する本俸、期末手当及びその他の手当並びに所定福利費をいう。 |
| 職員人件費支出 | 教員以外の職員に支給する本俸、期末手当及びその他の手当並びに所定福利費をいう。 |
これをみると、経費の教育研究経費と管理経費の区分のような分け方を人件費はしていません。教員の人件費は、教員人件費。それ以外の職員の人件費は職員人件費となっています。
保育士は、児童福祉法の第7節に出てきます。保育士の定義は18条の4にあります。
| 児童福祉法第18条の4 |
保育士資格は、国家資格の一つですが、教員免許状（幼稚園教諭免許状）はありません。学校法人会計では、保育士さんは教員でないので、基準・別表での定義から職員人件費と扱うことになります。
2．研究報告21号
「学校法人の設置する認可保育所に係る会計処理に関するQ&A」（学校法人委員会研究報告第21号)の4-6では，保育士の人件費は職員人件費で処理することとしています。
ここでの説明は、
| 「児童福祉施設最低基準」（昭和23年12月29日厚生省令第63号）により、保育所には、乳幼児の数に応じて定められた数の保育士を置かなければならないとされているが、保育事業は教育事業そのものではなく付随事業であり、保育士の人件費は、第330号通知により、職員人件費として処理する。 |
とあります。
しかし、実際、第330号通知を読んでも、「保育士の人件費は、職員人件費として処理する」とは、はっきりとは書いてありません。330号通知では、学校法人の設置する認可保育所は、認可保育所は学校法人が行う教育研究事業と密接な関連を有する、いわゆる「附帯事業」と位置付け、「認可保育所に係る収支は、資金収支計算書及び消費収支計算書に教育研究に関連する科目としては計上しないこと」とは書かてありますが。
今日は、ここまでです。
2019年04月11日
【チェック】計算書類を確認したい。
こんにちは！今日は、ある県の専修学校法人さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【チェック】計算書類を確認したい。
平成30年度は、県に計算書類を提出することになりました。初めての県への提出です。学校法人会計の専用ソフトで決算書を作りますが、少し心配です。計算書類がきちんと出来ているか確認する方法がないでしょうか？
＜Ａ＞
計算書類の形式的なチェックをするなら、「計算書類の様式等のチェックリスト及び科目別のチェックリスト」（学校法人委員会研究報告第8号)が便利です。最新版の研究報告を日本公認会計士協会のホームページから入手するのが良いでしょう。
できたら今年度は、学校法人会計の法規集を購入するとまた役立ちます。代表的な、法規集です。
| 書名 | 学校法人会計監査六法 2019年版 | 学校法人会計要覧 〈平成31年版〉 |
| 編集者 | 日本公認会計士協会【編】 | 学校経理研究会【編】 |
| 価格 | \5,400（本体\5,000） | \5,184（本体\4,800） |
| 出版社 | 日本公認会計士協会（2019/03） | 学校経理研究会（2019/03） |
| お薦め度 | ・専門家向け ・公認会計士向け | ・読みやすい |
今日は、ここまでです。
2019年04月10日
【注記】継続法人の前提の注記とは？？
こんにちは！今日は、ある大学の銀行出身の理事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【注記】継続法人の前提の注記とは？？
学校法人でも経営困難な法人では、決算書に継続法人の前提の注記が書かれるとのことですが、少し説明して下さい。
＜Ａ＞
企業会計では「継続企業の前提」に関する注記を決算書に記載します。
学校法人の決算書は、法人が倒産することなく将来に渡り教育研究事業を継続するという前提で作成されています。継続法人の前提と言います。しかし、実際は、経営破綻が迫っている法人があるかも知れません。そこで単純に法人の通常の決算書を公表させるだけでは，利害関係者への情報提供として十分とは言えません。そこで、継続法人の前提に重要な疑義を抱かせる事象や状況が決算日にあって、それを解消したり、改善対応応したりしてもなお決算日が過ぎた後にも重要な不確実性が認められる場合には、決算書の利用者に特別に注意喚起するため決算書に「継続法人の前提」の注記を書くことが望ましいとされています。簡単に言うと、継続法人の前提の注記は、学校法人では、財務指標が極端な悪化したり、財政破綻の可能性が高い場合に決算書に書くことになる強烈なイエローカードです。
企業会計では、「継続企業の前提」。社会福祉法人では、「継続事業の前提」と言っています。学校法人の場合は、学校法人会計基準の枠内では、強制力ある継続法人の前提の規定はありません。しかし、会計士協会の研究報告第１６号「計算普類の注記事項の記載に関するQ&A」のＱ３０（その他考えられる注記事項）で記載が望ましいとされています。↓
| (2) その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項 ……… ��継続企業の前提について いわゆる「継続企業の前提」については、従来、学校法人では該当事例がほとんどなく開示の慣行も成熟していない。また、どのような状態が、いわゆる「継続企業の前提」に重要な疑義を生じさせるような場合に該当するのか等の詳細な検討が行われていない。しかし、学校法人がいわゆる「継続企業の前提」に重要な疑義を生じさせるような場合に該当しているという状況を自ら認識し、何らかの対策等を自主的に行っている場合には、自主的に講じている対策等を注記することが望まれる。 |
もし、現状の会計ルールから継続企業の前提に関する注記の記載を検討する場合は、学校財規を参考にするのが良いでしょう。
| (継続法人の前提に関する注記） 第17条 貸借対照表日において、債務超過等財務指標の悪化の傾向、重要な債務の不履行等財政破綻の可能性その他有価証券発行学校法人が将来にわたって事業を継続するとの前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況が存在する場合には、次に掲げる事項を注記しなければならない。 一 当該事象又は状況が存在する旨及びその内容 二 継続法人の前提に関する重要な疑義の存在 三 当該事象又は状況を解消又は大幅に改善するための経営に携わる者の対応及び経営計画 四 当該重要な疑義の影響を財務諸表に反映しているか否か |
より具体的な記載例は、企業会計の決算書が参考になるでしょう。例えば、大塚家具さんには、継続企業の前提に関する注記が記載されています（平成30年12月期）。
今日は、ここまでです。
2019年04月09日
【会計ルール】実務指針45号の強制力について
こんにちは！今日は、大学の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞実務指針45号の強制力について
会計士さんが、「実務指針４５号※は決算に当たり強制力をもっています」と言うのですがどういうことですか？
※実務指針45号について
| 略称 | 正式名称 |
| 実務指針45号 | 「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知)」に関する実務指針（H26.1.14 学校法人委員会実務指針第45号) |
＜Ａ＞
平成25年3月に改正省令（改正学校法人会計基準）が公表されました。
この省令については、この省令発出の後、文部科学省の私学部長通知や参事官通知は発出れました。この両通知で、実務上の取扱い等は日本会計士協会で公表される予定とされました。この文部科学省の諸通知の付託を受けて日本公認会計士協会が実務指針45号を公表しました。つまり、簡単に言うと、日本公認会計士協会の学校法人委員会が公表した実務指針第45号は、文部科学省の付託を受けた公表物なので、会計処理の適用に当たり強制力を持つことになります。
＜少し解説＞
公認会計士協会の公表物は、法律でも文部科学省令でもないのですが、会計処理の適用に当たり強制力をもつことが、あります。どうしでしょうか？ 今回は、日本公認会計士協会が公表した実務指針45号についてのご質問です。
実務指針45号が強制力を持つのは、文部科学省の付託を受けた会計処理適用の公表物だからです。時系列で検証してみます。
まず、平成27年3月30日に文部科学省令13号（簡単に言うと平成27年改正学校法人会計基準）が公表されました。
そして、翌月文部科学省の私学部長から90号通知が発出されました。ここでは、
| なお、本省令の施行のために必要な通知等については、今後発出することとしています。また、日本公認会計士協会においても、実務上の取扱い等を公表する予定ですので、御承知おき願います。 |
さらに、半年後の9月2日に文部科学省の高等教育局私学部参事官から8号通知、9号通知が発出されました。ここでは、
| なお、日本公認会計士協会においても、実務上の取扱い等を公表する予定ですので、御承知おき願います。 |
そして、翌年の平成26年1月14日に実務指針45号が「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知)」に関する実務指針が公表されたと言う流れです。
今日は、ここまでです。
2019年04月08日
【科目】過年度修正額と過年度修正収入・支出の相違
こんにちは！今日は、高校法人さんでのご質問です。
＜Ｑ＞過年度修正額と過年度修正収入・支出の相違
科目で過年度修正額と過年度修正収入・支出の違いが良くわかりません？？
＜Ａ＞
過年度修正額は、学校法人会計基準「別表第二 事業活動収支計算書記載科目」に出てきます。つまり、過年度修正額は、事業活動収支計算書の科目です。
過年度修正収入と過年度修正支出は、「収入」や「支出」が付く科目です。収入、支出が付く科目は、資金収支計算書の科目です。過年度修正収入と過年度修正支出は、8号通知で指示されました（平25.9.2 25高私参第8号）。
＜早わかり＞
8号通知を図解します。
| 資金 収支 |
| 資金 収支計算書 | 活動区分資金 | 事業活動 収支計算書 | ||
| あり | 収入 | 過年度修正収入 | その他活動 | 過年度修正収入 | 特別収支 | 過年度修正額 |
| 支出 | 過年度修正支出 | 過年度修正支出 | 過年度修正額 | |||
| なし | 収入 | − | − | − | 過年度修正額 | |
| 支出 | − | − | − | 過年度修正額 | ||
8号通知
| ４．過年度修正額 「過年度修正額」のうち、資金収入又は資金支出を伴うものについては、事業活動収支計算書においては小科目「過年度修正額」で処理することとなるが、資金収支計算書及び活動区分資金収支計算書においては、次のとおり処理するものとする。 （１）資金収支計算書においては、資金収入又は資金支出があった年度において、資金収入は大科目「雑収入」に小科目「過年度修正収入」を設け、資金支出は大科目「管理経費支出」に小科目「過年度修正支出」を設けて処理するものとする。 （２）活動区分資金収支計算書においては、資金収入又は資金支出があった年度において、「その他の活動による資金収支」に小科目「過年度修正収入」又は「過年度修正支出」を設けて処理するものとする。 |
今日は、ここまでです。
2019年04月05日
【平成30年度決算】認定こども園の会計処理の変更は、あり？なし？
こんにちは！今日は、学校法人立の認定こども園さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【平成30年度決算】認定こども園の会計処理の変更は、あり？なし？
これから決算作業を進めるのですが、認定こども園関係の会計処理で今年、変わった部分はありますか？
＜Ａ＞
学校法人立の認定こども園さんについて平成30年度は、特に会計処理の変更はありませんでした。
| 内閣府関係 | 決算前に内閣府のＦＡＱのチェックは、必須です。内閣府では「自治体向けFAQ【第17版】」を、2019(平成31)年2月13日に公表しました。ただ、ここでは会計基準の変更はありませんでした。 |
| 会計士協会関係 | 平成30年度は、認定こども園関係で、会計士協会からの新たな公表物はありませんでした。 |
今日は、ここまでです。
2019年04月04日
【特定資産】特定資産と積立金の相違？
こんにちは！今日は、高校の校長先生とのやりとりです。
＜Ｑ＞特定資産と積立金の相違？
学校の決算書で、特定資産というのは、積立金の理解で良いですか＞
＜Ａ＞
会計用語の特定資産は、日常用語の積立金の理解で良いでしょう。
＜Ａ＞
積立金は、日常使う言葉です。敢えて辞書で調べてみると、【積立金】�＼僂瀘�てておく金銭。つみきん。（広辞苑第六版より引用）とあります。
学校法人会計では、特定資産は、「使途が特定された預金等」（基準別表第三）と定義されています。ですから、使途が特定された預金以外にも国債などの有価証券の含むわけです。代表は、減価償却引当特定資産、退職給与引当特定資産と言うように引当特定資産も前に〇〇〇と目的を明示することになっています。
企業会計の詳しい人は、例えば、任意積立金と言うように積立金は貸借対照表の純資産の部。積立預金や保険積立金は資産の部に来ますが、名称が似ているだけで、純資産と部と資産の部の科目なので両者の内容は全く別です。ややこしくなるので、もうここでは止めます。
ところで、積立金ですが、私学法の関係では、たまにみかける用語です。すこしうっかりの部分でしょうか。
大学法人向けの寄附行為作成例です。
| (諮問事項) 第22条次の各号に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聞かなければならない。 (1) 予算、借入金(当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。)及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分
(積立金の保管) 第30条 基本財産及び運用財産中の積立金は、確実な有価証券を購入し、又は確実な信託銀行に信託し、又は確実な銀行に定期預金とし、若しくは定額郵便貯金として理事長が保管する。
(経費の支弁) 第31条 この法人の設置する学校の経営に要する費用は、基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金から生ずる果実、授業料収入、入学金収入、検定料収入その他の運用財産をもって支弁する。 |
もっとシンプルなのは、情報公開通知（※私立学校法の一部を改正する法律等の施行に伴う財務情報の公開等について（通知） Ｈ16.7.23 16文科高第304号)の財産目録の様式参考例です。
| (二）運用財産 1 預金、現金 現金 現金手許有高 普通預金 2 積立金 3 有価証券 利付国債 |
今日は、ここまでです。
2019年04月03日
【人件費】ややこしい本務・兼務の区別？？
こんにちは！学校の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【人件費】ややこしい本務・兼務の区別？？
学校法人の経理では、どうも本務兼務の区別がシックリきません。どうしてでしょうか？
＜Ａ＞
学校会計では、人件費の本務と兼務、経費の教育と管理の区分は、わかりづらい場合があります。今日は、人件費の方です解説です。
学校法人の教職員の人件費は、本務と兼務に分けます。日常用語では、本務と兼務は、常勤か非常勤かと言う勤務形態の違いでしょうか。
ただ、学校法人会計では、経常費補助金の交付要綱などの指示がある場合、本務兼務を交付要綱などに従って本務と兼務と区別します。ですが、この交付要綱の指示が全国統一でなく微妙に異なるため、本務・兼務の定義も微妙に異なってきます。ここが、本務と兼務の区分が少しややこしくなる原因になっています。
少し復習しておきます。解説は研究報告26号「人件費関係等について」（H26.7.29）のＱ12にあります。
| ■一般的なルール 本務兼務の区分は、学校法人の正規の教職員として任用されているか否かによる。 |
↓正直、まだ不親切な説明かも？？
↓補助金の交付要綱の指示があれば、そちらが優先。例えば
| ■大学 私立大学経常費補助金取扱要領では、専任の教職員として発令され、当該学校法人から主たる給与の支給を受けているとともに、当該私立大学等に常時勤務している者を専任教職員としている。私立大学等の場合、この専任教職員は原則として本務者となる。 |
ただ、知事所轄学校法人では、各都道府県の私立学校経常費補助金交付要綱の専任教職員の要件が、私立大学の場合と必ずしも同じではありません。また各都道府県によっても異なります。このため専任教職員か否かで、本務、兼務の区分の基準とならない場合が出てきます。「専任≒本務」と言う訳です。
例えば、東京都は、次のように本務教職員の要件を下記にようにはっきりと定めています。
| ■東京都 東京都においては、私立学校経常費補助金交付要綱において、本務教職員とは、正規の教員又は職員として雇用され、当該学校法人が加入している私立学校共済組合等に加入している者で、教員の場合、学校に１週間あたり５日（定時制にあっては４日）以上勤務し、当該学校種の普通免許状、特別免許状又は臨時免許状を有する者（平常勤務の際における給与の２割相当額以上の給与の支給を受けないものを除く）となっています。 |
単純化してしまうと、東京の本務者は、
「本務者＝私学共済加入＋週5日勤務＋教員免許」と言うことになります。
今日は、ここまでです。
2019年04月02日
【内訳表】資金収支計算書と資金収支内訳表の違い？
こんにちは！今日は、大学法人の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞資金収支計算書と資金収支内訳表の違い？
資金収支内訳表と資金収支計算書を比べると、資金収支内訳表では資金収支計算書の科目が途中から省略されています。どうしてですか？
＜Ａ＞
今日の回答は、基準が誕生した当時に解説資料でお答えします。
三角先生の基準詳説（昭47年8月）の
| 資金収支計算の目的は二つあるが、内訳表は、第13条第１項にも明示されているとおり、当該会計年度の活動に対応する収入支出の部門ごとの状況を表示するためのものであって、支払資金の収入支出のてん末を部門ごとに表示する目的まではもたない。従って、支払資金の収支のてん末をみるためにのみ必要とされる科目は、資金収支計算書にのみ必要であって、内訳表では必要でないとして削除されている。 なおこのため、内訳表においては、収入の部と支出の部の合計額は一致することを当然に予定していない。 |
図解しておきます。
※資金収支計算書と内訳表の目的の違い
| 2大目的 | 資金収支計算書 | 資金収支内訳表 |
| 1．諸活動のすべての表示 | 〇 | 〇 |
| 2．支払資金の顛末表示 | 〇 | × |
今日は、ここまでです。
2019年03月29日
【専門職大学】専門職大学が出来るまで
こんにちは！今日は、大学法人の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞専門職大学が出来るまで
専門学校の一条校化の動きがいつの間にか大学法人中心の専門職大学に移行してしまったような感じがするのですが、何があったのですか？
＜Ａ＞
来月から３つの専門職大学が開学します。
ですが、今日のご質問のお答えはちょっと難しいので、専門職大学が出来るまでの制度の流れを専門学校新聞から引用させていただき（H31.1.15号ｐ８）、参考回答とさせていただきます。赤字部分は事務局が色づけしました。
専門職大学等の開学まで
| 年 | 出来事 |
| ２００６ | ▽全国専修学校各種学校総連合会の総会で、中込三郎会長が専門学校の〃一条校化〃を打ち出す（6月） ▽教育の憲法といわれる「教育基本法」が６０年ぶりに改正され、教育目標の一つに「職業及び生活との関連重視」が盛り込まれる（12月） |
| ２００８ | ▽塩谷立文部科学大臣が「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」中央教育審議会に諮問（12月） |
| ２００９ | ▽中央教育審議会に「キャリア教育・職業教育特別部会」が設置され、キャリア教育・職業教育について本格的な議論がスタート（１月） |
| ２０１２ | ▽中央教育審議会が「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」答申まとめる。「職業実践的な教育に特化した枠組みについて」明記（１月） ▽中央教育審議会の答申「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」を受けて、専修学校の質の保証・向上に関する調査研究協力者会議が文部科学省に設置された。専修学校の質保証・向上に向けて�＼貊こ惺擦亮�己評価学校関係者評価等の改善・充実について��教職員の資質向上等に関する取り組みの改善・充実について��質保証等に係る専修学校設置基準の在り方�い修梁勝櫃砲弔い童‘い�行われた（４月） ▽自民党の安倍晋三総裁が政権公約を発表。「職業教育に特化した新しい高等教育機関の創設」盛り込む（11月） |
| ２０１３ | ▽専修学校の質の保証・向上に関する調査研究協力者会議が「職業実践専門課程」の創設について〜職業実践的な教育に特化した枠組みの趣旨を生かした先導的試行〜（報告）まとめる（７月） ▽新たな枠組みの先導的試行「職業実践専門課程」の認定に関する規程官報で告示（８月） |
| ２０１４ | ▽教育再生実行会議が第５次提言に「実践的な行う新たな高等教育機関の制度化」盛り込む（７月） |
| ２０１５ | ▽実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議が「審議のまとめ」公表。「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の創設」を謡い、新たな機関を既存の大学等と比肩する高等教育機関と位置付ける必要性から、新機関を大学体系の中に位置づける方向を基本としている（３月） ▽下村博文文部科学大臣が中央教育審議会に「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関」の制度化について諮問。具体的な諮問事項は「個人の能力と可能性を開花させ、全員参加による課題解決社会を実現するための教育の多様化と質保証の在り方について」（４月） ▽中央教育審議会に「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関」の制度化を検討する特別部会設置。部会長に永田恭介筑波大学学長を選任し、新機関の制度設計スタート（５月） |
| ２０１６ | ▽中央教育審議会の第１０７回総会で「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関」の創設を馳浩文部科学大臣に答申（５月） |
| ２０１７ | ▽専門職大学を創設する「学校教育法の一部を改正する法律（案）を閣議決定（３月） ▽「学校教育法の一部を改正する法律（案）」が参議院本会議で採決され、賛成多数で可決・成立（５月） ▽文部科学省が専門職大学・短期大学の設置基準を官報で公示（９月） ▽専門職大学・短期大学の申請受付スタート（11月） ▽林芳正文部科学大臣が専門職大学・短期大学16校（私立）の設置認可を大学設置・学校法人審議会に諮問（12月） |
| ２０１８ | ▽大学設置・学校法人審議会が平成３１年４月に開設される専門職大学１校の設置認可を柴山昌彦文科大臣に答申（10月） ▽柴山昌彦文部科学大臣が平成３２年度の開学を目指す専門職大学１５校、専門職短期大学５校の設置認可を大学設置学校法人審議会に諮問（11月） ▽大学設置・学校法人審議会が平成訓年４月に開設される専門職大学１校、専門職短期大学１校の設置認可を柴山昌彦文科大臣に答申(11月) |
| ２０１９ | ▽専門職大学・短期大学開学（4月) |
今日は、ここまでです。
2019年03月28日
【固定資産】第二園舎の建物設計料
＜Ｑ＞第二園舎の建物設計料
第二園舎を竣工するのですが、建築士さんに支払った建物の設計料の会計処理はどうしたら良いでしょうか？
＜Ａ＞
まず一般論では、固定資産の取得価額には、原則としてその資産の購入代価、その付随費用及び事業の用に供するために直接要した費用が含まれます。
今回の第二園舎の建物設計費用は、建物建設に直接必要な支出ですので、経費処理しないで建物の取得価額に含めて減価償却を行うことになります。
＜発展＞
固定資産の取得価額についての詳細説明は学校会計には、ありません。
ですが割と税法が参考になります。例えば、↓↓
・法人税法施行令第５４条（減価償却資産の取得価額）
・法人税法基本通達 第３節 固定資産の取得価額等
今日は、ここまでです。
2019年03月27日
【基本金】建設仮勘定と基本金の取崩し
こんにちは！地方の専門学校でのご質問です。
＜Ｑ＞【基本金】建設仮勘定と基本金の取崩し
隣地に新教室を建設中のため前年度の決算では建設仮勘定を基本金に組入れました。ところが事情が代わり建物は竣工したのですが社会福祉法人に売却することになりました。この場合、昨年、基本金に組み入れた基本金の金額は、どうなるのでしょうか？やはり取り崩すのでしょうか？
＜Ａ＞
基本金を取崩すケースは、基準31条にありました。基本どおり基準を確認してみます。
| （基本金の取崩し） 第31条 学校法人は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に定める額の範囲内で基本金を取り崩すことができる。 一 その諸活動の一部又は全部を廃止した場合 その廃止した諸活動に係る基本金への組入額 二 その経営の合理化により前条第一項第一号に規定する固定資産を有する必要がなくなった場合 その固定資産の価額 三 前条第一項第二号に規定する金銭その他の資産を将来取得する固定資産の取得に充てる必要がなくなった場合 その金銭その他の資産の額 四 その他やむを得ない事由がある場合 その事由に係る基本金への組入額 |
今回は、基準31条��2号に該当し、建設仮勘定のうち基本金に組み入れた金額は、取り崩すことになります。
今日は、ここまでです。
2019年03月26日
【減価償却】利用しない建物の減価償却
こんにちは！今日は、高校でのご質問です。
＜Ｑ＞利用しない建物の減価償却
クラブ活動で使う部室を立てたのですが、事情が代わり使用しないことになりました。現在、建物は未使用で、使用目的が決まっていません。減価償却は、どうなるのでしょうか。
＜Ａ＞
建物のうち，時の経過により、その価値が減少するので未使用期間についても減価償却を行います。
また、主たる使途が未定の状態であることから大科目は管理経費になるでしょう。
（関連：学校法人委員会研究報告第20号 固定資産に関するQ&Aの3-4、3-6）
今日は、ここまでです。
2019年03月25日
【就学前教育】「子ども」の定義が違う？
＜Ｑ＞「子ども」の定義が違う？
認定こども園法と子ども子育て支援法では、「子ども」の定義が違うって本当ですか？
＜Ａ＞
よく気づきましたね！ 確かに認定こども園法と子ども子育て支援法では、「子ども」の定義が違います。
| 法令名 | 認定子ども園法 ※正式名称 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律
| 子ども・子育て支援法 |
| 「子ども」の定義 | （定義） 第２条 この法律において「子ども」とは、小学校就学の始期に達するまでの者をいう。 | （定義） 第６条 この法律において「子ども」とは、１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある者をいい、「小学校就学前子ども」とは、子どものうち小学校就学の始期に達するまでの者をいう。 |
今日は、ここまでです。
