2017年02月16日
【子ども】小規模保育事業（小規模認可保育園）の会計処理
こんにちは！ ある県の研修会での御質問です。
＜Ｑ＞小規模保育事業の会計処理
小規模保育事業の会計処理を教えてください。
＜Ａ＞
小規模保育事業は、平成２７年４月から始まった子ども・子育て支援新制度の中で、市町村の認可事業（地域型保育事業）の１つとして新たに作られた事業です。小規模認可保育園です。
| 地域型保育事業 | 小規模保育事業 |
| 家庭的保育事業 | |
| 事業所内保育事業 | |
| 居宅訪問型保育事業 |
小規模認可保育園では、０〜２歳児を対象とした、定員６〜１９人の比較的小さな施設であり、規模の特性を生かしたきめ細かな保育を実施しています。
いわば従来の無認可保育所が小規模の認可保育所になったような感じで、施設型給付費（補助金に相当）が支給されます。
久しぶりに子ども・子育て支援新制度の全体像を図解してみました。
さて、小規模保育事業の会計処理です。
小規模保育事業は、地域型保育事業の１つですが、地域型保育事業については先月、会計士協会から研究報告第21号「学校法人の設置する認可保育所に係る会計処理に関するＱ＆Ａ」が改正されて公表されておりますので、これを利用します。
| ２−16 地域型保育事業 Ｑ 地域型保育事業を実施する場合の会計処理はどうなりますか。 Ａ 基本的には、認可保育所の会計処理に準じる。 給付金については、資/収（大科目）「補助金収入」（小科目）「保育給付費収入」、利用者負担については、資/収（大科目）「付随事業・収益事業収入」（小科目）「補助活動収入」となると考えられる。 また、一つの部門を設けて表示することとなる（２−１「認可保育所の収支」を参照）。 |
認可保育所の会計処理は、全部説明できないので研究報告第21号を参照下さい。日本公認会計士協会のホームページから入手できます。
今日は、ここまでです。
2017年02月15日
【子育て】今さらですが「預かり保育」の総整理
こんにちは！今日は、会計士さんからのご質問です。
＜Ｑ＞今さらですが「預かり保育」の総整理
新制度では、預かり保育がどうなっているかわかりません。体系的に整理してください。
＜Ａ＞
内閣府の資料を再整理してみました。
出典は、平成27年1月22日開催、内閣府「子ども・子育て会議（第21回）、子ども・子育て会議基準検討部会（第25回）合同会議」の配付資料７「資料7 地域子ども・子育て支援事業について」を参考にしました。
資料7 地域子ども・子育て支援事業について（PDF形式：509KB）
今日は、ここまでです。
2017年02月14日
【事/収】できるか「特別収支の部」の省略？
こんにちは！今日は、高校の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞できるか「特別収支の部」の省略？
当法人では事業活動収支計算書の特別収支の部が出てこない予定です。決算では省略して良いのでしょうか？
＜Ａ＞
事業活動収支計算書の特別収支の部は、該当取引がなくても第五号様式の一部であり省略できません。
なお、「学校法人会計基準の改正に関する説明会」（H26.2私学部参事官私学経営支援企画室財務調査係）への質問回答集のＱ９もほぼ同趣旨です。
| Ｑ９．「事業活動収支計算書」において、特別収支に該当する項目がない場合に、「特別収支の部」を省略できますか。 Ａ９．今回の会計基準の改正は、「事業活動収支計算書」に区分経理の概念を導入するなど、一般にわかりやすく、経営判断に資するものとすることを目的にしています。 この観点から、特別収支に該当する項目の有無、また、例えば、大科目「資産処分差額」の有無などの情報が明示的にあった方がわかりやすく、他の学校法人との比較もしやすいため、様式の一部である「特別収支の部」は省略できませんし、特別収支に該当する項目がなくても、大科目は省略できないという考え方で処理を統一することといたします。 （以下、省略） |
今日は、ここまでです。
2017年02月13日
【科目】やっぱりダメなの大科目の追加？
＜Ｑ＞やっぱりダメなの大科目の追加？
改正基準では、大科目を追加できないとのことですが本当ですか？
＜Ａ＞
改正基準と言うよりも従来からの取扱いでも、一般の学校法人では大科目の追加はできませんでした。※「学校法人会計基準の改正に関する説明会」への質問回答集のＱ９もほぼ同趣旨 H26.2私学部参事官私学経営支援企画室財務調査係）
ただ、数としては少ないのですが大学の附属病院では、「付随事業・収益事業収入」の大科目の次に、「医療収入」の大科目を設けることができます。
| 「大学の附属病院に係る計算書類の記載方法について（通知）」(平25.11.27。25高私参第15号)より抜粋 （１）資金収支計算書 大学の附属病院における医療に係る収入については、大科目「付随事業・収益事業収入」の中に中科目「医療収入」を設けて処理するものとする。ただし、学校法人において特に必要がある場合は、「付随事業・収益事業収入」の大科目の次に、「医療収入」の大科目を設けて処理することができる。
（３）事業活動収支計算書 医療収入及び医療経費は教育活動収支に該当するものとし、医療収入は大科目「付随事業収入」の中に中科目「医療収入」を設けて処理するものとする。ただし、学校法人において特に必要がある場合は、「付随事業収入」の大科目の次に、「医療収入」の大科目を設けて処理することができる。 |
今日は、ここまでです。
2017年02月10日
【科目】幼稚園の経費科目
こんにちは！今日は、幼稚園の顧問税理士さんからの御質問です。
＜Ｑ＞幼稚園の経費科目
幼稚園は規模が小さいと思うのですが、経費科目について何か特例があれば教えてください。
＜Ａ＞
まず、学校法人共通のルールとして学校法人会計基準には経費科目の容認規定があります。
| 基準別表第一（注）、別表第二（注） ２ 小科目に追加する科目は、形態分類による科目でなければならない。ただし、形態分類によることが困難であり、かつ、金額が僅少なものについては、この限りでない。 |
例えば、運動会のポスターを書くためにポスター用紙を買った場合、本来の形態分類ならば消耗品費となるのですが、金額が大きくなければ行事費でも良いと言うわけです。
次は、幼稚園法人のみの経費科目の文科省の特例通知です。
| 「小規模法人における会計処理等の簡略化について（報告)」について（通知） （昭49.3.29文管振第87号） (4)幼稚園のみを設置する学校法人にあっては、運動会、学芸会等日常の教育活動の一環としての諸行事に係る経費並びに保育研修会、楽器指導講習会等教職員の資質向上のための研修会、講習会等への参加に係る経費については、それぞれ形態分類によらない小科目を設定することができる。ただし、これらの小科目の金額が多額となる場合は、その小科目の内訳を形態分類により表示することが適当である。 |
基準の別表第一、第二の(注)２をより具体的に説明しています。
今日は、ここまでです。
2017年02月09日
【収入】落とした未収入金が入金された！
こんにちは！今日は、ある私立大学の付属大学病院の方からの御質問です。
＜Ｑ＞落とした未収入金が入金された！
大学病院では徴収不能額として落とした未収入金の回収は、ままあります。この場合は、改正基準では特別収支の過年度修正額として受け入れていますが何となくピンときません。雑収入のような気もします。過年度修正額の会計処理が正しい根拠を教えてください。
＜Ａ＞
会計士協会の実務指針第45号は、文科省の通知に付託を受けまとめられた改正基準の説明文書です。
この45号の「２−５ 過年度修正額の範囲」では、過年度修正額の範囲の例として「過年度に徴収不能額として処理した債権を当年度に回収した場合」をあげています。
過年度で未収入金を徴収不納額として会計処理し決算理事会で承認されて、未収入金の取扱いは確定しました。ですから、その後、その未収入金が回収されたら雑収入ではなく過年度修正額になるわけです。
今日は、ここまでです。
2017年02月08日
【事/収】予算欄の予備費と事業活動支出計
こんにちは！今日は、高校法人の事務長からの御質問です。
＜Ｑ＞予算欄の予備費と事業活動支出計
事業活動収支計算書の末尾には（参考）として事業活動支出計を注記しますが、ここには予算欄の予備費は加えるのですか？
＜Ａ＞
学校法人会計基準には事業活動収支計算書の（参考）注記について予算欄の予備費の取扱いの定めがありません。
しかし、8号通知には、予算欄の予備費の未使用額を（参考）注記の事業活動支出計に含めると指示があるので、これに従うことになります。
| 学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知） （25高私参8号 平成25年9月2日）
（４）表「（参考）」 新基準第５号様式に定める「（参考）」の表中の「事業活動収入計」には「教育活動収入計」、「教育活動外収入計」及び「特別収入計」を合計した金額を、「事業活動支出計」には「教育活動支出計」、「教育活動外支出計」及び「特別支出計」を合計した金額を表示するものとする。なお、予算欄については、「予備費」の未使用額を含めるものとする。 |
今日は、ここまでです。
2017年02月07日
【寄付金】寄付の意思がはっきりしない寄付金！
こんにちは！今日は、高校法人の経理の方からのよくあるご質問です。知事所轄法人では改正基準適用初年度なので、寄付金・補助金の勘違いに注意です。
＜Ｑ＞寄付の意思がはっきりしない寄付金！
寄付金をもらったのですが、寄付の目的が書いてありません。会計処理はどうしたらよいのでしょうか？根拠も含めて教えてください。
＜Ａ＞
学校法人会計基準の別表第二を確認してみましょう。科目の定義が書いてあります。
| 区分 | 大科目 | 小科目 | 備考 |
| 教育活動収支 | 寄付金 | 特別寄付金 | 施設設備寄付金以外の寄付金をいう。 |
| 一般寄付金 | 用途指定のない寄付金をいう | ||
| 特別収支 | その他の特別収入 | 施設設備寄付金 | 施設設備の拡充等のための寄付金をいう。 |
別表第二から、寄付者の意思が施設設備拡充等のためであることが明確な寄付金のみを事業活動収支計算書における「特別収支」の「その他の特別収入」に「施設設備寄付金」として計上します。それ以外の寄付金は「教育活動収支」の「寄付金」に「特別寄付金」又は「一般寄付金」として計上します。
寄付者の意思をまず、寄付金申込書等で確認します。それでもやはり寄付者の意思が明確でない場合は、「教育活動収支」の「特別寄付金」か「一般寄付金」として計上することになります。
同趣旨の設問が、実務指針45号の「２−２寄付金の区分」にあります。
今日は、ここまでです。
2017年02月06日
【法規】理事会や評議員会の議事録規定
こんにちは！今日は、ある市の方からのご質問です。
＜Ｑ＞理事会や評議員会の議事録規定
改正社会福祉法では、理事会や評議員会について議事録の規定があるのですが、私立学校法ではどうですか？
＜Ａ＞
私立学校法では、議事録の定めはありません。
通常、理事会や評議員会の議事録は寄附行為で定めることになります。
＜少し説明＞
改正社会福祉法では、評議員会の議事録（第45条の11）や理事会の議事録（第45条の14、15）に定めがあります。
他方、私立学校法では議事録についての定めはありませんが寄附行為に理事会、評議員会の議事録についての規定をおいて法人の管理運営が適切に行われるようにすることが望ましいと考えられています（参考：小野先生p119）。
実際の「学校法人寄附行為作成例」（昭38.3.12私大審議会決定)では、評議員会や理事会の議事録の規定が見られます。
| 「学校法人寄附行為作成例」（昭38.3.12私大審議会決定) 第3章 役員及び理事会 （議事録） 第19条議長は，理事会の開催の場所及び日時並びに議決事項及びその他の事項について，議事録を作成しなければならない。 ２議事録には，出席した理事全員が署名押印し，常にこれを事務所に備えて置かなければならない。
第4章 評議員会及び評議員 （議事録） 第21条第19条の規定は，評議員会の議事録について準用する。この場合において，同条第２項中「出席した理事全員」とあるのは，「議長及び出席した評議員のうちから互選された評議員2人以上」と読み替えるものとする。 |
今日は、ここまでです。
2017年02月03日
【運営】評議員会の性格はどっち？
こんにちは！今日は、大学の方からのご質問です。
＜Ｑ＞評議員会の性格はどっち？
当法人の評議員会は、理事会の諮問機関です。ですが、他法人では一部の事項については評議員会を議決機関としたり、有名大手大学では評議員会が議決機関そのものだと聞きました。
このへんの事情を教えてください。
＜Ａ＞
評議員会は、理事会の諮問機関が原則ですが、寄附行為で定めれば議決機関となることもできます（私学法４２条）。ただ、実例では、諮問機関としての評議員会が多いです。
評議員会の性格については、松坂先生の逐条解説私立学校法p309のお力をお借りします。松坂先生は、福田繁・安嶋彌著「私立学校法詳説」p174玉川大学出版部を引用されています。
| 学校法人は、特別の法人とはいえ、その本質においては財団法人的なものである。従って、学校法人の基本をなすものは、寄附者の出捐した財産であり、寄附者の設立精神である。そして、これらが基本となって、学校法人の運営がなされるべきものである。しかるに、評議員会を議決機関としてその権限を一律に強化することは、財団法人的性格をもつ学校法人の社団法人化という傾向を伴うものであって、ここに基本的な矛盾を生ずる。私立学校法が原則として評議員会を諮問機関としたのは、このような理由に基くものである。
しかるに、早稲田大学、慶應大学その他の大学を設置する財団法人においては、現在、評議員会といったものが相当強力な機関となっている。これは、 （一）大隈、福澤等の建学の精神は別として、当初に出損された設立者の財産が、現在の資産において占める比率は、微々たるものにすぎないということ、 （二）現在の資産のほとんどは、設立後において財団自らが生み出したものであり、あるいは卒業生その他の寄附をまつものであるということに、基く。また、 （三）これらの大学が、社団的といっては言葉が当たらないかもしれないが、事実上そのような性格を多分に有していることは、争えないように思われる。これらの大学において、評議員会といったものが強力な機関になっているのは、このような事実に基くものであろう。
私立学校法は、そこで以上の（一）から（三）までに掲げられた事項を、必要な場合には、寄附行為をもって評議員会の議決を要するものとすることができることとして（法42条2項）、以上の諸点の調和を図つたのである。 |
もう一つ小野先生の私立学校法講座p211も引用させていただきます。
| 評議員会が諮問機関とされたのは、学校法人の性格が寄附者の出捐財産をもとにした財団的なものであるため、評議員会の権限を一律に強化して議決機関とし、その社団法人化を招くことを防止したものである。一方で、学校法人の現有資産に占める寄附者の出捐財産の割合が少なくなっている場合には、学校法人の社団的性格が強まり、その実情に応じた法人運営を行う方が適切である場合もあるので、私立学校法第42条第２項において評議員会を議決機関とし得る旨の規定を設けて、両者の調整を図ったものであるとされている（文部省私学法令研究会編著『私立学校法逐条解説』pl44)。 |
どちらも同じ趣旨の説明です。
今日は、ここまでです。
2017年02月02日
【会計用語】減価償却の語源とホントの意味？！
こんにちは！今日は、ある県の決算書の読み方研修会での後で、幼稚園の園長先生からの御質問です。
＜Ｑ＞減価償却の語源とホントの意味？！
減価償却は日常で使わない言葉ですが、語源と言うか、本当の意味を教えて下さい？
＜Ａ＞
広辞苑を利用しての御回答です。
まず、「減価償却」です。
| 減価償却 | 使用および時の経過のため固定資産に生ずる減価を、各決算期ごとに費用として記帳していくこと。 |
次は、減価です。
| 減価 | �…蟆舛魍箘�きすること。又は、その値段。 ��価額を減少すること。また、その値。 |
そして、償却です。
| 償却 | �，弔阿覆ぁ塀�い）かえすこと。借金を返すこと。 ��減価償却の略 |
これから減価償却の意味を整理すると。
減価＝価額を減少すること。償却＝償い返すこと。
これから減価償却は、「固定資産の価値を減らして」、「その分だけの金額をつぐない返すこと＝減価分を積み立てること。」と整理されます。
今日は、ここまでです。
2017年02月01日
【季節の休憩室】今日から２月！「マーガレット」の花
こんにちは！今日から２月。
２月の花には「マーガレット」を選びました。
2017年01月31日
【表示】減価償却額の表示
こんにちは！今日は、ある県の決算書の読み方研修会での後で、幼稚園の園長先生からの御質問です。
＜Ｑ＞減価償却額の表示
決算書では、減価償却額はどこにありますか？
＜Ａ＞
減価償却額は、事業活動収支計算書に（大科目）教育研究経費又は（大科目）管理経費の小科目として表示されています。教育研究会費と管理経費を区別しないで（大科目）経費として、その小科目としていることもあります。
＜少し補足＞
学校法人会計基準で減価償却額を整理しております。
別表第二 事業活動収支計算書記載科目（第19条関係）
| 教育活動収支
| 事業活動支出
| 大科目 | 小科目 | 備考 |
| 教育研究経費 | 減価償却額 | 教育研究用減価償却資産に係る当該会計年度分の減価償却額をいう。 | ||
| 管理経費 | 減価償却額 | 管理用減価償却資産に係る当該会計年度分の減価償却額をいう。 |
今日は、ここまでです。
2017年01月30日
【保育所】認可、認証、無認可の違ってどこ？
こんにちは！今日は、会計士さんからのご質問です。
＜Ｑ＞認可、認証、無認可の違ってどこ？
認可保育園、認証保育園、無認可保育園の違いを教えてください。
＜Ａ＞
どこまで説明したらよいのかわかりませんが、昨年H28.10.29の朝日新聞の切り抜き「はぐぐむ」を参考にさせていただきます。
|
| 認可保育園 | 認証保育園 | 無認可保育園 |
|
| 基準は国の最低基準 | 東京都の基準 (下記はＡ型) | 国の認可、自治体の認証がない保育園 ※基準は厚労省の「指導監督基準」 |
| 有資格者割合 | 原則、全員保育士 | ６割以上が保育士か看護士 | １／３以上は保育士か看護士 |
| 子ども1人当たりの面積 | 年齢などにより１．６５〜３．３�� | 年齢などにより１．９８〜３．３�� | 年齢にかかわらず１．６５〜３．３�� |
| 保育料 | 親の所得に応じる | 都が決めた上限額を超えない範囲で園が自由設定 | 園が自由設定 |
今日は、ここまでです。
2017年01月27日
【表示】徴収不能引当金の表示〔科目別間接表示表の可否〕
こんにちは！今日は、ある県の学校会計の研修会での御質問です。
＜Ｑ＞徴収不能引当金の表示〔科目別間接表示表の可否〕
貸借対照表で未収入金の徴収不能引当金は、企業会計で言う間接控除法を使うことはできます。昨日の続きです。
※貸借対照表のイメージ
| 科目 | 本年度末 | 前年度末 |
| 未収入金 徴収不能引当金 | １００ △２０ ８０ | （略） |
＜Ａ＞
基本となる学校法人会計基準を確認します。
| （重要な会計方針等の記載方法） 第３４条 (略) ４ 金銭債権については、徴収不能引当金の額を控除した残額を記載し、徴収不能引当金の合計額を脚注として記載するものとする。ただし、必要がある場合には、当該金銭債権の属する科目ごとに、徴収不能引当金の額を控除する形式で記載することができる。 |
基準第34条1項第４号の但し書きから、必要がある場合には、控除した結果の残額のみを記載する形式ではなく、当該金銭債権の属する科目ごとに徴収不能引当金の額を控除する形式で記載することができることになっています。いわゆる企業会計で言う「科目別間接控除法」で企業会計原則〔注17〕にありました。
ただし、学校会計では、数的には前段にある原則の直接減額法が多いです。
今日は、ここまでです。
2017年01月26日
【資産】減価償却額の表示方法〔科目別間接表示表の可否〕
こんにちは！今日は、ある県の学校会計の研修会での御質問です。
＜Ｑ＞減価償却額の表示方法〔科目別間接表示の可否〕
貸借対照表で減価償却累計額の表示方法は、企業会計で言う間接控除法を使うことはできます。
※貸借対照表のイメージ
| 科目 | 本年度末 | 前年度末 |
| 建 物 減価償却累計額 構築物 減価償却累計額
| １００ △２０ ８０ ３０ △１０ ２０
| （略） |
＜Ａ＞
基本となる学校法人会計基準を確認します。
| （重要な会計方針等の記載方法） 第３４条 (略) ３ 減価償却資産については、当該減価償却資産に係る減価償却額の累計額を控除した残額を記載し、減価償却額の累計額の合計額を脚注として記載するものとする。ただし、必要がある場合には、当該減価償却資産の属する科目ごとに、減価償却額の累計額を控除する形式で記載することができる。 |
基準第34条1項第3号の但し書きから、必要がある場合には，控除した結果の残額のみを記載する形式ではなく、減価償却資産の種類ごとにその取得価額の下にその控除科目として当該資産ごとの減価償却額の累計額を記載する形式によることができる。いわゆる企業会計で言う「科目別間接控除法」で企業会計原則〔注17〕にありました。
ただし、学校会計では、数的には前段にある原則の直接減額法が多いです。
今日は、ここまでです。
2017年01月25日
【税】初めての固定資産税！
こんにちは！今日は、ある県の学校会計の研修会での御質問です。
＜Ｑ＞初めての固定資産税！
専修学校法人を設立しましたが償却資産申告書が届きました。学校の場合、固定資産税はかかるのですか。
＜Ａ＞
専修学校法人が所有する資産で、「設置する学校において直接保育または教育の用に供する不動産」は固定資産税が非課税になっています。
ここで、少しだけ注意点です。
（１）直接保育又は教育の用に供する場合が非課税
（２）不動産の所在地の市区町村に対し，固定資産税・都市計画税非課税申告書を提出する。
（３）固定資産税は、地方税なので各自治体で微妙に手続が異なるかもしれない。
開設初年度だと自治体の現地調査もあったりしますので、一度市区町村の固定資産税担当課に相談されるとよいでしょう。
＜少し解説＞
学校会計の法規集では対応できないので、地方税の専門書を引用します。大蔵財務教会の「図解地方税」（平成28年度版）です。
次に掲げる固定資産については、その固定資産の性格又はその固定資産の供される用途の特質にかんがみ、固定資産税が非課税とされています（地法348�◆銑�、地法附則14)。
ただし、市町村は、固定資産を有料で借り受けた者がこれを次の�，�ら�欧泙任坊任欧觚把蟷饂困箸靴道藩僂垢訃豺腓砲�いては、当該固定資産の所有者に固定資産税を課税することができます（地法348�△燭世圭�)。
また、市町村は、�，�ら�欧泙任坊任欧觚把蟷饂困�それぞれ定められている目的以外の目的に使用されている場合には、これらの固定資産に対し、固定資産税を課税することとされています（地法348��)。
|
| 固定資産の性格又は用途による非課税 |
| �� | 学校法人又は私立学校法第64条第４項の法人（�欧砲�いて「学校法人等」といいます｡）が設置する学校において直接保育又は教育の用に供する固定資産 |
| �� | 学校法人等が設置する寄宿舎で学校教育法第１条の学校又は同法第82条の２の専修学校に係るものにおいて直接その用に供する固定資産 |
| 26 | 学校法人、社会福祉法人その他就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第３条第１項若しくは第３項の認定又は同法第17条第１項の設置の認定を受けた者が同法に規定する認定こども園の用に供する固定資産 |
（出典：図解地方税p448〜450）
今日は、ここまでです。
2017年01月24日
【幼稚園】経費の教管区分
こんにちは！今日は、学校法人会計の研修会での幼稚園法人さんからの質問です。
＜Ｑ＞ 経費科目の教管区分
経費を教育研究経費支出と管理経費支出に別ける場合の目安と案分の基準についてに教えて下さい。
＜Ａ２＞
経費の教育・管理の区分は、経費の具体的な使途がわからないと、科目名を聞いただけでは判断できません。
実務では、経費の教育・管理の区分は事実認定が幼稚園により必ずしも均一ではないので悩ましい部分があります。
まず、経費の教育・管理の区分の基本ルールは文部省の古い通知「雑管第118号通知」です。
ここでは、「管理経費を７つに限定列挙」して、次に「残りの経費は主たる使途を法人が自主的に判断」して教育・管理を判断します。
| 教育研究経費と管理経費の区分について 次の各項に該当することが明らかな経費は、これを管理経費とし、それ以外の経費については主たる使途に従って教育研究経費と管理経費のいずれかに含めるものとする。 １．役員の行なう業務執行のために要する経費および評議員会のために要する経費 ２．総務・人事・財務・経理その他これに準ずる法人業務に要する経費 ３．教職員の福利厚生のための経費 ４．教育研究活動以外に使用する施設、設備の修繕、維持、保全に要する経費(減価償却費を含む。) ５．学生生徒等の募集のために要する経費 ６．補助活動事業のうち食堂、売店のために要する経費 ７．附属病院業務のうち教育研究業務以外の業務に要する経費
|
なお、主たる使途によっても区分しがたい経費、例えば光熱水費支出や通信運搬費支出であれば、教育研究施設と管理施設の面積比、使用時間、生徒数や教員・職員の人数比等の実態にあった合理的な基準で按分計算してもよいことになっています。
最終的には主たる使途で法人が自主的に教育研究経費と管理経費の区分を判断するといっても、実務処理では、どうしても不明瞭感がある支出が残る場合があります。この場合は、以前あった同じような支出例を探して参考にしたり、支出した部署を考慮して考えたり、按分計算したり、次回困らないように経理細則で割り切って決めるなどして、教育研究経費と管理経費の区分を決めていきます。
今日は、ここまでです。
2017年01月23日
【幼稚園】経費科目の処理
こんにちは！今日は、ある県の改正基準の研修会で幼稚園法人さんからの御質問です。
＜Ｑ＞ 経費科目の処理
従前に比べて、経費支出の科目が大巾に減少したのですが通信費、修繕費等はどこに入れたらよいでしょうか？
＜Ａ＞
大幅に経費支出が減少しても従来から通信費、修繕費の小科目を持っていれば、継続して（小科目）通信費、（小科目）修繕費を使います。
特に通信費や修繕費は例年金額の大小を問わず例年支出されるものなので、このままの小科目がよいでしょう。
今日は、幼稚園法人さんなのでシンプルな質問でした。
今日は、ここまでです。
2017年01月20日
【認定こども園】幼保連携認定こども園の部門表示と経費区分
こんにちは！今日は、ある県の改正基準の研修会で認定こども園さんからの御質問です。
＜Ｑ＞幼保連携認定こども園の部門表示と経費区分
幼保連携認定こども園は、幼稚園と保育園（３号分）に別けた上でなおかつ、上記の経費区分に別けることになるのですか。
＜Ａ３＞
従来は、学校法人が幼稚園と認可保育園を設置した場合は、幼稚園を1部門とし、認可保育園も1部門としました（文科330号通知）。そして認可保育所は教育事業ではなく附帯事業なので経費は管理経費にしていました。
１．部門の取扱い
しかし、学校法人立の幼保連携認定こども園は、私立学校法の学校なので（私学法２条）なので、学校会計では幼稚園と保育園（３号分）にわけません。幼保連携型認定こども園は、学校であると同時に児童福祉施設としての位置づけをもつ単一の部門となりました。
２．経費区分の取扱い
さて、経費区分ですが、ここは内閣府ＦＡＱから「自治体向けFAQ」の「会計基準・外部監査」の部分を参考にしての御回答です。
「経費区分ですが、新制度における幼保連携型認定こども園は、教育・保育施設（支援法第７条第４項）として教育・保育を一体的に提供していることから、学校法人会計基準により計算書類を作成する場合、基本的に管理経費に該当する経費等（昭和46年11月27日雑管大118号「教育研究経費と管理経費の区分について（報告)」について（通知）の別紙１.〜7.に該当する経費及び地域型保育事業並びに地域子ども・子育て支援事業等（新制度移行後も私学助成を受けて預かり保育及び子育て支援活動等を実施する場合の当該事業を含む｡）に係る経費）を除き、教育研究経費として取り扱うこととします。
なお、都道府県知事を所轄庁とする学校法人にあっては、従来どおり、教育研究経費の科目及び管理経費の科目に代えて、経費の科目を設けることができます。」
簡単に言うと従来の幼稚園と同じような会計処理になります
今日は、ここまでです。
2017年01月19日
【部門】「学校法人」部門に入れる収支って何？
こんにちは！今日は、ある県の改正基準の研修会で幼稚園法人さんからの御質問です。
＜Ｑ＞「学校法人」部門は入れる収支って何？
資金収支内訳表で学校法人の部門には、何か入るのですか？
＜Ａ＞
学校法人の部門に入れる業務は、大学法人向けの文部省通知ですが、学校会計では法人部門の業務を決めるルールになっています。ここでは、学校法人部門の業務が限定列挙されています。ですからこの限定列挙された業務遂行のための収入と支出が学校法人部門に入れるべき収入と支出になります。
※資金収支内訳表等の部門別計上及び配分について（通知）（昭55.11.4文管企第250号）
それでは、文管企第250号を利用しての回答です。
まず、学校法人部門の業務です。
| ３．「学校法人」部門の取扱い （１）「学校法人」部門の業務の範囲は、次に掲げる業務とする。 ア 理事会及び評議員会等の庶務に関すること イ 役員等の庶務に関すること ウ 登記、認可、届出その他の法令上の諸手続に関すること エ 法人主催の行事及び会議に関すること オ 土地の取得又は処分に関すること（他の部門の所掌に属するものを除く。） 力 法人運営の基本方針（将来計画、資金計画等）の策定事務に関すること キ 学校、学部・学科（学部の学科を含む｡）等の新設事務に関すること ク その他「学校法人」部門に直接かかわる庶務・会計・施設管理等に関すること ケ 他の部門の業務に属さない事項の処理に関すること |
次は、学校法人部門に入れる収入や支出です。
| （２）「学校法人」部門に直接計上する収入額又は支出額は、３の（１）に掲げる業務の運営に必要な収入額又は支出額で次に掲げるものとする。
ア 収入 （ア）「学校法人」部門の業務の運営に必要な建物、設備に係る使用料収入及び資産売却収入並びに「学校法人」部門の業務の運営に関連して生ずる雑収入 （イ）土地の処分等に係る売却等収入（他の部門に属するものを除く。） （ウ）「学校法人」部門の業務に係る支出に充てるものとして収受された寄附金収入、借入金等収入 （エ）「学校法人」部門の業務に係る支出に充てるものとして収益事業会計から繰入れられた収入 （オ）（１）の(ア)〜(ク)の支出に充てるものとして運用している預金・有価証券等に係る受取利息、配当金収入及び当該有価証券売却収入 （力）学校、学部・学科（学部の学科を含む｡）等の新設に係る支出に充てるものとして収受された寄附金収入等
イ 支出 （ア）学校法人の役員等の報酬等の支出 （イ）理事会及び評議員会等の開催経費の支出 （ウ）主として「学校法人」部門の業務に従事する職員の人件費支出 （エ）「学校法人」部門の業務の運営に必要な建物設備の取得・保全に係る支出 （オ）土地の取得又は保全に係る支出（他の部門に属するものを除く。） （力）「学校法人」部門の業務に係るものとして運用している借入金等の利息支出及び返済支出 （キ）学校、学部・学科（学部の学科を含む｡）等の新設に係る支出 （ク）その他３の（１）に掲げる業務の運営に直接必要な支出 |
今日は、ここまでです。
2017年01月18日
【寄附行為】最上位の学内規程
＜Ｑ＞最上位の学内規程
法人の規程集で寄附行為が最上位の規程であることを説明したいのですが、根拠はどこにありあすか？
＜Ａ＞
学内の規程集で、寄附行為だけ作成（私学法30条）も変更（私学法45条）も所轄庁の認可が必要となっており、学校法人運営の根本規則となっています。
＜追加説明＞
やはり上手な説明は、法律の専門書のお力をお借りします。
| 「解説私立学校法」p89〜91（H27。俵正市先生）より
２学校法人の根本規則 寄附行為は、国の憲法にも比すべき、学校法人の根本規則である。この点を次にみてみる。 （１）学校法人設立の根源 学校法人が設立されるためには、まず、所轄庁により寄附行為が認可されなければならない（私学法30条)。寄附行為が認可された後に、設立の登記をすることによって､学校法人が成立する（同法33条)。このように、寄附行為は学校法人設立の根源をなしている。寄附行為の変更（文部科学省令で定める事項に係るものを除く｡）についても、所轄庁の認可を受けなければ、その効力を生じない（同法45条)。
（２）形式的効力の優先 学校法人は、その内部で各種の規則を定めるが、寄附行為の規定に反する諸規則の規定は、その効力を有さないこととなる。上位の規則に下位の規則が反し得ないとする効力を、形式的効力というが、寄附行為は、その作成、変更に所轄庁の認可を必要とするので、学内諸規定は、これに反することができず、学内規定の中で、最も高い形式的効力を有している。
（３）学校法人運営の準則 学校法人の運営は、寄附行為に基づいてなされなければならない。学校法人の管理機関の選任、理事会の開催、予算、決算等すべて寄附行為の定めるところによる。
（４）紛争解決の規範 学校法人及びその役員等に関して紛争が生じたときは、寄附行為が紛争解決の規範となる。 |
今日は、ここまでです。
2017年01月17日
【私学法】理事の「忠実義務」と「善管注意義務」の違いって何？
こんにちは！今日は、高校の事務長さんからのご質問です。
＜Ｑ＞理事の「忠実義務」と「善管注意義務」の違いって何？
私は高校法人の理事をしておりますが、私学法が改正されて理事に忠実義務が課せられました。この忠実義務ですが、いわゆる善管注意義務とはどこが違うのですか？？
＜Ａ＞
最高裁の裁判例では、忠実義務は，委任契約上の善管注意義務を明確にしたものであり，それとは別の高度の義務を課したものではないとされています（昭45.6.24)。最高裁の裁判例は、言わば同質説で通説（又は多数説）となっています。
※最高裁判例（昭和45年6月24日）事件名： 取締役の責任追及請求
| 商法254条ノ2の規定（取締役の忠実義務）は、同法254条3項民法644条に定める善管義務を敷衍し、かつ一層明確にしたにとどまるのであって、所論のように、通常の委任関係に伴う善管義務とは別個の、高度な義務を規定したものとは解することができない。 |
＜少し解説＞
まず、新しい私学法の確認です。
| (忠実義務） 第40条の２理事は、法令及び寄附行為を遵守し、学校法人のため忠実にその職務を行わなければならない。 |
新しい私学法は、やはり松坂先生の逐条解説私立学校法（H28年版）の力をお借りします。40条の２の【解説】（p285〜286）からの引用です。
| 三 学校法人の理事は、法人の機関として、法人との間における委任類似の契約によって選任せられるから、委任の本旨に従って「善良なる管理者の注意（民法第644条）」をもって職務を行なわなければならないことは従前通りである。 「善良なる管理者の注意義務（善管注意義務）」とは、委任を受ける者の職業や専門家としての能力、社会的及び経済的地位等から考えて通常期待される程度の注意義務を意味しており、受任者はこの善管注意義務をもって、受任者としての職務を行わなければならない。
四 善管注意義務に加えて、平成26年の一部改正において新たに理事の忠実義務を規定したことについては、善管注意義務とともに忠実義務が明文で規定されている会社法の取締役の例が参考になる。 すなわち、会社法においては、株式会社と取締役との関係について「委任に関する規定に従う」と規定した上で、取締役の忠実義務を規定している。（平成17年の会社法制定以前の商法においても、それぞれ第254条第3項及び第254条ノ3において同旨の規定が置かれていた。）会社法において、民法上の善管注意義務に重ねて忠実義務を規定した趣旨については、「委任関係に伴う善管注意義務を取締役につき強行規定とする点にあるに過ぎない（江頭「株式会社法」404頁ごとされている。すなわち、会社と取締役との間に契約等をしたとしても、取締役は忠実義務を負わないこととすることはできないとするところに忠実義務を規定する意義が存する。 学校法人においても、本条の規定により、理事の善管注意義務を免除する等の契約があったとしても、理事は忠実義務、ひいては、それと同質である善管注意義務を負わなければならないこととなる。これは、報酬の有無や常勤非常勤の別を問わないものであり、無報酬の学外の非常勤理事であっても忠実義務を負うこととなる。
五 学校法人の理事に課せられた忠実義務の内容については、民法上の善管注意義務と同様に、学校法人の理事である者の職業や専門家としての能力、社会的及び経済的地位等から考えて通常期待される程度の注意義務をもって、理事としての職務を行うべきであることを意味する。 |
松坂先生の逐条解説私立学校法、制度趣旨が良くわかり、おすすめです。
今日は、ここまでです。
2017年01月16日
【税務】学校説明会の手伝い謝礼
＜Ｑ＞学校説明会の手伝い謝礼
大学では、学生募集の学校説明会で在学生に半日程度の手伝いをしてもらい、謝礼としてクオカード２０００円分を手渡しています。
このクオカード２０００円分は、源泉所得税の対象になるのでしょうか。
＜Ａ＞
学校説明会の手伝いを在校生にしてもらいクオカード２０００円を支給するのは、労務の対価と考えられます。支給の形態は現物給与（経済的利益）です。
労務の対価と考えられると給与所得になります。給与所得の源泉徴収税額表には甲、乙、丙（日額表）の各欄が設けられていていますが（所法185、所令309、所基通185-8)、今回は丙欄の適用となります。
ただし、丙欄は９２００円未満の場合は、源泉所得税がありません。
この結果、クオカード２０００円分は税務上は給与所得なのですが、源泉徴収税額は出てこないと言うことになります。
＜少しだけ補足＞
パートやアルバイトに、給与を支払う際に源泉徴収する税額は、一般の社員と同様に「給与所得の源泉徴収税額表」の「月額表」又は「日額表」の「甲欄」又は「乙欄」を使って求めます。
次の場合は、丙欄を使います。
(1) 雇用契約の期間があらかじめ定められている場合には、2か月以内であること。
(2) 日々雇い入れている場合には、継続して2か月を超えて支払をしないこと。
今日は、ここまでです。
2017年01月13日
【機関比較】学校法人vs社会福祉法人vs公益財団法人（２／２）
こんにちは！今日は、大学関係者の集まりでの話題から。
＜Ｑ＞【機関比較】学校法人vs社会福祉法人vs公益財団法人（２／２）
今、社会福祉法が改正されて社会福祉法人の機関の制度変更が大きくあったそうです。社会福祉法人制度の機関改正は公益財団法人を参考にしているそうです。
それでは、学校法人の制度を社会福祉法人や公益財団法人を比較するとどうなっているのですか？
＜Ａ＞
御質問にお答えするには、回答が大きくなってしまします。
今日は、文科省が進めている「私立大学等の振興に関する検討会議」第2回会議（平成28年5月24日）での配布資料（資料1 学校法人のガバナンス・マネジメントの状況等に関する参考資料）を参考にしての御回答です。
学校法人の機関制度を社会福祉法人、公益財団法人と比較してみます。
容量の関係2分割での掲載です。
【会計監査人】
|
| 学校法人 | 社会福祉法人 | 公益財団法人 |
| 根拠法 | 私立学校法 | （改正）社会福祉法 | 一般社団・財団法人法及び公益法人認定法 |
| 会計監査人 | 規定なし ※私立学校振興助成法の規定により、文科相所轄法人については1,000万円以上の助成を受けている場合は公認会計士又は監査法人の監査報告書を所轄庁に届出 | ・政令で定める基準を超える法人は必置
| ・原則必置（政令で定める基準（損益計算書の収益の部若しくは費用及び損失の部に計上した額の合計額が1,000億円以上又は貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が50億円以上）に達しない場合を除く。） |
| − | ・評議員会の決議によって選任・解任 | ・評議員会の決議によって選任・解任 | |
| − | − | ・監事によって解任 |
今日は、ここまでです。
2017年01月12日
【機関比較】学校法人vs社会福祉法人vs公益財団法人（１／２）
＜Ｑ＞【機関比較】学校法人vs社会福祉法人vs公益財団法人（１／２）
今、社会福祉法が改正されて社会福祉法人の機関の制度変更が大きくあったそうです。社会福祉法人制度の機関改正は公益財団法人を参考にしているそうです。
それでは、学校法人の制度を社会福祉法人や公益財団法人を比較するとどうなっているのですか？
＜Ａ＞
御質問にお答えするには、回答が大きくなってしまします。
今日は、文科省が進めている「私立大学等の振興に関する検討会議」第2回会議（平成28年5月24日）での配布資料（資料1 学校法人のガバナンス・マネジメントの状況等に関する参考資料）を参考にしての御回答です。
学校法人の機関制度を社会福祉法人、公益財団法人と比較してみます。
容量の関係2分割での掲載です。
【理事・理事会関係】
|
| 学校法人 | 社会福祉法人 | 公益財団法人 | |
| 根拠法 | 私立学校法 | （改正）社会福祉法 | 一般社団・財団法人法及び公益法人認定法 | |
| 理事 | 定数 | 5人以上 | 6人以上 | 3人以上 |
| 職務・権限・義務（主なもの） | 寄附行為の定めるところにより、 −法人を代表 −理事長を補佐して学校法人の業務を掌理 | ・法人の業務を執行（理事長及び理事会の決議によって法人の業務を執行する理事として選任された者） | ・法人の業務を執行（代表理事及び理事会の決議によって法人の業務を執行する理事として選定された者） | |
| ・忠実義務 | ・忠実義務
| ・忠実義務 | ||
| ・利益相反行為の制限 | ・利益相反行為の制限 | ・利益相反行為の制限 | ||
| − | ・善管注意義務 | ・善管注意義務 | ||
| − | ・自己の職務の執行状況の理事会への報告（理事長・業務執行理事） | ・自己の職務の執行状況の理事会への報告（代表理事・業務執行理事） | ||
| 責任（主なもの） | 規定なし | ・法人及び第三者に対する損害賠償責任 | ・法人及び第三者に対する損害賠償責任 | |
| 選任 | ・設置する私立学校の校長等 ・評議員のうちから寄附行為の定めるところにより選任された者 ・その他寄附行為の定めるところにより選任された者 ※一名以上は外部理事 | ・社会福祉事業の経営に関する識見を有する者 ・当該法人が行う事業の区域における福祉に関する実情に通じている者 ・当該法人が施設を設置している場合は当該施設の管理者 →上記の者が理事に含まれることが必要、評議員会の決議によって選任 | 評議員会の決議によって選任 | |
| 解任 | 規定なし | ・職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき ・心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき →評議員会の決議によって解任 | ・職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき ・心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき →評議員会の決議によって解任 | |
| 任期 | 規定なし | 2年以内（定款の定めにより短縮可） | 2年以内（定款の定めにより短縮可） | |
| 理事長 | 法人を代表し、その業務を総理 | ・法人の業務を執行 ・法人の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する | ・法人の業務を執行 ・法人の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する | |
| 理事会 | ・法人の業務を決定 | ・法人の業務執行の決定 | ・法人の業務執行の決定 | |
| ・理事の職務の執行を監督 | ・理事の職務の執行の監督 | ・理事の職務の執行の監督
| ||
| − | ・理事長の選定及び解職 | ・代表理事の選定及び解職 | ||
| 役員への親族等の選任の制限 | 各役員について、その配偶者又は三親等以内の親族が一人を超えて含まれてはならない。（つまり２人まで） | ・理事のうちには、各理事について、その配偶者若しくは三親等以内の親族その他各理事と特殊の関係がある者が三人を超えて含まれ、又は当該理事並びにその配偶者若しくは三親等以内の親族その他各理事と特殊の関係がある者が理事の総数の三分の一を超えて含まれてはならない。 | 各理事について、 ・当該理事及びその配偶者又は三親等内 の親族（当該理事と特別の関係がある者を含む。）である理事の合計数 ・他の同一の団体の理事又は使用人その 他これに準ずる相互に密接な関係にある 者である理事の合計数が理事の総数の三分の一を超えないものであること。 | |
【監事関係】
|
| 学校法人 | 社会福祉法人 | 公益財団法人 | |
| 根拠法 | 私立学校法 | （改正）社会福祉法 | 一般社団・財団法人法及び公益法人認定法 | |
| 監事 | 定数 | ２人以上 | ２人以上 | １人以上 |
| 職務・権限・義務（主なもの） | ・法人の業務を監査
| ・理事の職務の執行を監査
| ・理事の職務の執行を監査
| |
| ・法人の財産の状況の監査 |
|
| ||
| ・監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に提出 | ・監査報告書の作成
| ・監査報告の作成
| ||
| − | ・善管注意義務
| ・善管注意義務
| ||
| ・理事会に出席して意見を述べる | ・理事会への出席義務 | ・理事会への出席義務 | ||
| ・法人の業務又は財産に関し不正行為又は法令等に違反する重大な事実を発見したときは、所轄庁又は理事会及び評議員会に報告 | ・理事会への報告義務（理事が不正の行為をし、若しくはするおそれがあると認めるとき、又は法令等に違反する事実等がある と認めるとき） | ・理事会への報告義務（理事が不正の行為をし、若しくはするおそれがあると認めるとき、又は法令等に違反する事実等があると認めるとき） | ||
| 責任（主なもの） | 規定なし | ・法人及び第三者に対する損害賠償責任 | ・法人及び第三者に対する損害賠償責任 | |
| 選任 | ・評議員会の同意を得て理事長が選任 ※一名以上は外部監事 | ・社会福祉事業について識見を有する者 ・財務管理について識見を有する者 →上記の者が含まれることが必要、評議員会の決議によって選任 | 評議員会の決議によって選任 | |
| 解任 | 規定なし | ・職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき ・心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき →評議員会の決議によって解任 | ・職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき ・心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき →評議員会の決議によって解任 | |
| 任期 | 規定なし | 2年以内（定款の定めにより短縮可） | 4年以内（定款の定めにより2年以内まで短縮可） | |
| 兼職禁止 | 理事、評議員、当該法人職員との兼職禁止 | 理事、評議員、当該法人職員との兼職禁 止 | 当該法人又はその子法人の理事又は・使用人との兼職禁止 | |
| 役員への親族等の選任の制限 | 各役員について、その配偶者又は三親等以内の親族が一人を超えて含まれてはならない。 | ・監事のうちには、各役員について、その配偶者又は三親等以内の親族その他各役員と特殊の関係がある者が含まれてはならない。 |
| |
【評議員・評議員会関係】
|
| 学校法人 | 社会福祉法人 | 公益財団法人 | |
| 根拠法 | 私立学校法 | （改正）社会福祉法 | 一般社団・財団法人法及び公益法人認定法 | |
| 評議員 | 定数 | 理事の二倍を超える数 | 理事の定数を超える数 | 3人以上 |
| 職務・権限・義務（主なもの） | 規定なし | ・善管注意義務 | ・善管注意義務 | |
| 責任（主なもの） | 規定なし | ・法人及び第三者に対する損害賠償責任 | ・法人及び第三者に対する損害賠償責任 | |
| 選任 | ・当該学校法人の職員／25歳以上の卒業生のうちから寄附行為の定めるところにより選任された者 ・その他寄附行為の定めにより選任された者 | ・社会福祉法人の適正な運営に必要な識見を有する者のうちから、定款の定めるところにより選任 | 規定なし | |
| 解任 | 規定なし | 規定なし | 規定なし | |
| 任期 | 規定なし | 4年以内（定款の定めにより6年以内まで伸長可） | 4年以内（定款の定めにより6年以内まで伸長可） | |
| 兼職禁止 | ・監事との兼職禁止 ※理事と評議員は兼任可 | ・理事、監事、当該法人職員との兼職禁止 | 当該法人又はその子法人の理事、監事又は使用人との兼職禁止 | |
| 親族等の選任の制限 | 規定なし | 評議員のうちには、各役員又は各評議員について、その配偶者又は三親等以内の親族その他各役員又は各評議員と特殊の関係がある者が含まれてはならない。 | 規定なし | |
| 評議員会 | 位置付け | ・必置 | ・必置 | ・必置 |
| ・諮問機関 | ・議決機関 | ・議決機関 | ||
| 審議/決議事項 （主なもの） | 【理事長があらかじめ評議員会の意見を聞くもの】※寄附行為で定めることにより決議事項とすることも可 ・予算、借入金、重要な資産の処分 ・事業計画 ・寄附行為の変更 ・合併 【理事長が評議員会への報告及び意見聴取を行うもの】 ・決算及び事業実績 | ・定款の変更 ・理事、監事、会計監査人の選任、解任 ・理事、監事の報酬の決定（定款に額が定められていないときに限る。） | ・定款の変更 ・理事、監事、会計監査人の選任、解任 ・理事、監事の報酬の決定（定款に額が定められていないときに限る。） | |
今日は、ここまでです。
2017年01月11日
【国立大学】国立大学は何月決算？
こんにちは！今日は、大学関係者の会合での御質問です。
＜Ｑ＞国立大学は何月決算？
国立大学の決算も３月決算ですか？
＜Ａ＞
国立大学の決算は、学校法人会計の法規集では対応できません。そこで、「国立大学法人法コンメンタール」（H24。編者：国立大学法人法制研究会）の力をかります。
| 独立行政法人通則法第３６条は、独立行政法人の事業年度は毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わること（第１項)、ただし、最初の事業年度については、その成立の日に始まり翌年の３月３１日（１月１日から３月３１日までの間に成立した法人にあってはその年の３月３１日）に終わるものとすること（第２項）を規定している。これは、独立行政法人は独立採算が前提ではなく、国からの財源措置を当然に予定しており、財政法（昭和２２年法律第３４号）第１１条に規定されている国の会計年度に合わせることが合理的であることから設けられた規定である。 国立大学法人等についても、同様の枠組みであるため、本条を準用することとしている。さらに、国立大学法人等の場合は、同種の法人が多数設立されることから、各国立大学法人等間における財政状態及び運営状況の比較可能性の確保という観点からも、各国立大学法人等の事業年度を統一することとしている。（出展：国立大学法人法コンメンタールＰ２９２） |
これから、国立大学法人は国の会計年度に併せて３月決算でした。それと連結決算日も３月になります。
今日は、ここまでです。
2017年01月10日
【収入】保育士資格取得特例講座の受講料
こんにちは！今日は、都内の短期大学の方からのご質問です。
＜Ｑ＞保育士資格取得特例講座の受講料
認定こども園の関係で当短期大学では、当方の短期大学において保育士資格取得特例講座（学則上では在籍学生の位置づけではありません）を行っています。この講座の受講生からの受講料は、（大科目）付随事業・収益事業収入（小科目）公開講座収入で良いのでしょうか？
＜Ａ＞
保育士資格取得特例講座は単位の取得ができる科目等履修生としてとらえています。
学校法人会計基準別表第一では「授業料収入…聴講料、補講料等を含む。」となっております。そこで、学校教育法にも定めのある科目等履修生からもらう受講料を（大科目）学納金収入（小科目）授業料収入と判断しました。
このため保育士資格取得特例講座は、（大科目）付随事業・収益事業収入（小科目）公開講座収入とはしません。
（ほぼ同趣旨：事業団の「実務問答集《改正会計基準対応版》」のＱ14 保育⼠免許取得講座の受講料）
今日は、ここまでです。
2017年01月06日
【監査】会計士の手の内「詳細テスト」って何？
こんにちは！今日は、高校の方からのご質問です。
＜Ｑ＞会計士の手の内「詳細テスト」って何？
会計士さんが言う詳細テストって何ですか？
＜Ａ＞
詳細テストは、経費支払いについて請求書と照合したり、預金残高について銀行に残高確認状を発送し、残高を照合し確認します。このように監査で確認したい諸点（アサーションと言います）を直接的な証拠で個別に確認する手続を詳細テストと言います。
＜少し説明＞
詳細テストは、監査基準委員会報告書に出て来ます。
監査基準委員会報告書の体系及び用語（監査基準委員会報告書序)
| No | 用語 | 定義又は説明 | 備考 |
| 135 | 詳細テスト Test of detail | 実証手続のうち、分析的実証手続以外の手続をいう。 | 監基報330第３項 |
これだけでは、詳細テストが消去法的な定義なのでわかりません。そこで、
| No | 用語 | 定義又は説明 | 備考 |
| 118 | 実証手続 Substantive procedure | アサーション・レベルの重要な虚偽表示を看過しないよう立案し実施する監査手続をいい、以下の二つの手続で構成する。 �‐楮戰謄好函兵莪�種類、勘定残高、開示等に関して実施する｡） �∧�析的実証手続 | 監基報330第３項 |
となっていますが、監査基準委員会報告書は監査専門の公認会計士向けの説明なので専門用語が多くわかりづらいです。
そこで、日常用語で割り切って砕いて説明します。正確性より理解優先です。
例えば、決算書の数字が正しいかどうかを上記で出てきた実証手続で確認しようとします。この場合、２つの監査手続を使います。
�（�析的実証手続…鳥の目で決算書を見下ろすようなチェック。
�⊂楮戰謄好函牒，乃い鼎い唇枉鐡世砲弔い童鎚娘莪�を証拠資料と確認します。
通常、決算数値は、限られた時間で全部の取引を個別チェックすることは困難ですので、分析的実証手続はメイン手続、詳細テストがサブ手続になります。
もう一つ踏み込んで具体例で説明すると。
| 確認したい諸点 （アサーション） | 分析的実証手続 | 詳細テスト |
| 人件費計上額の網羅性 | 人件費総額、教職員数、平均給与額を前年度と比較する。 | 一部教職員について人件費額を給与台帳と照合する。 |
今日は、ここまでです。
2017年01月05日
【教育】シンプルに「シラバス」って何？
こんにちは！今日は、会計士さんからの御質問です。
＜Ｑ＞シンプルに「シラバス」って何ですか？
学校の人が言っていた「シラバス」って何ですか？
＜Ａ＞
シラバスは、�ー�業進行表と�⇒�修を決める際の資料の２つの意味があります。各大学のシラバスを実際にみるとイメージがよくわかります。
＜少しだけ説明＞
学校会計の法規集では、全くお答えできないので、まず代表的なシラバスの定義のご紹介です。
中央教育審議会大学分科会の「学士課程教育の構築に向けて（審議のまとめ）」（平成20年4月10日）に用語解説があります。
| 【シラバス】（ｐ２２、２４、２５等） 各授業科目の詳細な授業計画。一般に、大学の授業名、担当教員名、講義目的、各回ごとの授業内容、成績評価方法・基準、準備学習等についての具体的な指示、教科書・参考文献、履修条件等が記されており、学生が書く授業科目の準備学習等を進めるための基本となるもの。 また、学生が講義の履修を決める際の資料になるとともに、教員相互の授業内容の調整、学生による授業評価等にも使われる。 |
次は、教育学小辞典（H23学陽書房）を引用させていただきます。
シラバス（syllabus）
| 「教育学小辞典p192（学陽書房）。H23」を箇条書きに書き直し | 事務局のコメント |
| ・授業内容・計画を予告し通知する書面。語源はラテン語で、一覧表・誤謬表等を指す。 | 日米で、シラバスの意味に違う部分があるようです。 ・アメリカ→�ヽ銅�業科目の詳細な授業計画 ・日本→�ヽ銅�業科目の詳細な授業計画、�⇒�修を決める際の資料（上記の中教審の用語定義） （参考：「大学教員準備講座」p28玉川大学出版部。H22） |
| ・日本では高等学校でも用いられるが、近年は授業改善の一環として特に大学教育の場で推奨され、また普及するようになった。 | ・高校では、2006年に起こった高等学校必履修科目未履修問題の関係で、履修状況のチェックにも利用されているそうです。 ・「大学設置基準等の一部を改正する省令等の施行について」（H19.7.3文部科学省高等教育局長通知）には、「 学修の成果に係る評価等の基準については、各大学が作成するいわゆるシラバスに記載する」などちらほらシラバスが登場します。 |
| ・印刷して全学生に一斉に配られる「講義概要」・「履習要項」とは異なり、講義・授業の目標・目的、時限ごとあるいは週ごとの教授内容、成績評価の方法・基準、準備学習、テキスト・参考文献、履修上の注意等を学期初めに明示し、学生たちの登録・履修の参考となることをめざす。 | 学生からすると学習手引書になり、履修の手引き書になります。
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| ・通常、授業科目ごとに、個々の担当教員によって開講時に配られると言われる。 |
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| ・教員の側からすれば学生へのアカウンタビリテイ（説明責任）の遂行手段の一つともなり、教員・受講生間の契約書の一種と見なされるという（アメリカ)。 | 日本でも同様に考えられます。 |
| ・また教員集団によるシラバスの相互点検は、教育内容の重複を防ぎ精選をはかる貴重な機会となる。他方、学生たちによる授業評価の基礎ともなる。→大学（寺崎昌男） |
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今日は、ここまでです。
