2017年04月07日
【決算】内部取引は残すか？消すか？どっち！
こんにちは！今日は、大学法人の方からのご質問です。
＜Ｑ＞内部取引は残すか？消すか？どっち！
決算で資金収支内訳表をまとめています。ただ、設置学校間の内部取引があり残すか相殺するか迷っています。どうしたら良いですか？
＜Ａ＞
各部門相互間の内部取引がある場合、企業会計で内部取引を相殺消去しました。
しかしながら、学校会計では部門相互間の内部取引について相殺消去する場合と相殺消去しない場合があります。
| 区分 | 内容 |
| １．内部取引を消す場合 | 単なる部門間の資金移動 ＜例＞法人本部が大学にお金を貸した。 |
| ２．内部取引を残す場合 | 部門間の教育研究活動を正しく把握する必要がある場合。 ＜例＞ 大学の学生が幼稚園に教育実習に行き、謝金を払った場合。大学では教育実習費支出が計上され、幼稚園では雑収入が計上されます。 |
（参考：．内部取引の表示に関するＱ＆Ａ(学校法人委員会研究報告第27号)
今日は、ここまでです。
2017年04月06日
【決算】少額のデリバティブ解約損の表示？
こんにちは！今日は、高校の事務長からの御質問です。
＜Ｑ＞少額のデリバティブ解約損の表示？
数年前からデティバティブ取引の解約損が注目されていますが、少額なら財務取引の一環と言うことで下記の表示で良いですか？
※事業活動収支計算書
|
| 大科目 | 小科目 |
| 教育活動外収支 | その他の教育活動外支出 | デリバティブ解約損 |
＜Ａ＞
デリバティブ解約損は、改正基準の8号通知で特別収支の区分に「デリバティブ解約損」で計上することになっています。そして、この8号通知を実務的に説明補足する会計士協会の実務指針第45号「2-4特別収支の範囲」で念をおすように、特別収支のデリバティブ解約損などの科目は、これらの科目については金額の多寡を問わず、「特別収支」に計上しなければならないことになっています。従ってデリバティブ解約損は、御質問のような教育活動外収支には表示しません。
デリバティブ解約損の正しい表示は次のようになります。
|
| 大科目 | 小科目 |
| 特別収支 | その他の特別支出 | デリバティブ解約損 |
もともと、デリバティブ解約損は、文科省の「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について（通知）(平23.2.17。22高私参第11号)のｌ(3)では、デリバティブ取引に係る損失は、「デリバティブ取引による損失であることが明瞭になるよう処理し、表示すること｡」とされており、金額の多寡を問わないと解されていました。
今日は、ここまでです。
2017年04月05日
【ご注意！】 第4号基本金の取扱いが違うってホント？？（【新・基本金】第4号基本金の算定方法）
＜Ｑ＞注意！ 第4号基本金の取扱いが違うってホント？？
（第４号基本金の算定方法）
今回の平成28年度決算では、第4号基本金の取扱いが、高校法人と大学法人で違うそうですが、どういうことですか？
＜Ａ＞
第4号基本金の額の決定方法は、文科省の通知が出ているのですが、原則と特例、それに経過措置が加わり、ややっこしいものになっています。
まず、間違えないように結論を先にお伝えします。実務は、経過措置の適用で対応します。従来基準との違いは、第4号基本金の取崩ルールの部分です。
| 高校法人 | 大学法人 |
| 改正基準の適用初年度です。 改正初年度は、従来基準が適用されます。計算の元になる前年度の決算数値が、従来の消費収支計算書によるものだからです。 | 改正基準の適用２年目です。 一番注意が必要な年度です。大学法人では、会計基準が改正され計算式が変更になる平成28年度については、計算額は前年度の第４号基本金より小さい場合は、「その他やむを得ない事由がある場合」（基準31�ぁ砲乏催�し、必ず取崩しの対象とします（知事所轄法人では一年遅れの平成29年度)。計算額が減ったら、ともかく取崩しです。つまり、ここで従来、取崩しのできなかった過大な第４号基本金があれば、この年に実態にあった適正額にいったんリセットするわけです。 |
＜説明＞
第4号基本金の金額の決め方は、年度ごとにルールが異なります。改正基準適用3年度目から新ルールになります。知事所轄学校法人が、改正基準の適用が大学法人より1年遅れなので、第4号基本金の金額の決め方も大学法人の1年遅れルールとなっています。
| 改正基準の適用年度 | 経過措置 |
| 改正基準適用の初年度 | 従来ルールと同じ。 |
| 改正２年目 | 計算額は前年度の第４号基本金より小さい場合は、「その他やむを得ない事由がある場合」（基準31�ぁ砲乏催�し、必ず取崩しの対象とします。 |
| 改正３年目 | 新計算ルールに１００％以降です。 |
正確に知りたい方は、文科省の第9号通知をご覧下さい。↓
「恒常的に保持すべき資金の額について」の改正について（通知）（平成25年9月2日）
今日は、ここまでです。
2017年04月04日
【決定版！】改正基準の新注記
こんにちは！今日は、高校法人の事務長さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【決定版！】改正基準の新注記
改正基準の適用初年度決算です。貸借対照表の注記が変わったと聞きました。どこがかわったのかポイント教えてください。
＜Ａ＞
貸借対照表の注記です。
変更点や注意点を青字で書いていきます。
……………………………………………………………………
注記
１．重要な会計方針
２．重要な会計方針の変更等
学校法人会計基準の一部を改正する省令（平成２５年４月２２日文部科学省令第１５号）に基づき、計算書類の様式を変更した。なお貸借対照表（固定資産明細表を含む。）について前年度末の金額は改正後の様式に基づき、区分及び科目を組み替えて表示している。←（事務局）共通の注記です。
３．減価償却額の累計額の合計額
４．徴収不能引当金の合計額
５．担保に供されている資産の種類及び額
６．翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額
７．当該会計年度の末日において第４号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策
| （例１：該当しない場合） 第４号基本金に相当する資金を有しており、該当しない。 |
| （例２：第４号基本金の組入れがない知事所轄法人の注記） 学校法人会計基準第39条の規定により、第４号基本金の組入れはない。 |
| （例３：該当する場合） 第４号基本金に相当する資金を以下のとおり有していない。 第４号基本金 ×××円 資金 現金預金 ×××円 有価証券(※1) ×××円 ○○特定資産(※2) ×××円 計 ×××円 ※1 有価証券は現金預金に類する金融商品である。 ※2 ○○特定資産は第４号基本金に対応した特定資産である。 現在、主要な債権者である○○等と協議の上、平成○○年度から平成○○年度までの経営改善計画を作成し、○○等の経営改善に向けた活動を行っている。 |
←（事務局）新しい注記です。
８．その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項
（１）有価証券の時価情報
←（事務局）様式が細かくなりました。
（２）学校法人間の取引
←（事務局）学校法人間の財務取引を注記することになりました。
……………………………………………………………………
なお、もっと知りたい方は、注記についての記載例の情報源は２つです。
●文科省通知
学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知）（平成25年9月2日）
●会計士協会の研究資料
学校法人委員会研究報告第16号「計算書類の注記事項の記載に関するＱ＆Ａ」の改正について ↓↓
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/16.html
今日は、ここまでです。
2017年04月03日
【運営】私学審議会って何だろう？
＜Ｑ＞私学審議会って何だろう？
新聞報道でよく見かける私学審議会って何ですか？
＜Ａ＞
私学審議会の正式名称は、私立学校審議会と言い、私立学校法に定めてあります。大学法人には設置審が所轄庁の諮問機関としてありますが、私学審査会はその都道府県版のようなものです。
１．私立学校審議会に概要
私立学校法は、私立学校の自主性を尊重し、その公共性を高めることをねらいとしていますが（第1条）、所轄庁がその権限を行使する際に、一定の事項についてあらかじめ私立学校審議会又は大学設置・学校法人審議会への諮問を所轄庁に義務づけて、所轄庁の権限行使に慎重を期するようにしています。 私立学校審議会は、私立学校の代表者などを構成員としていて、私立学校法では第8条から第17条が私立学校審議会の規定となっています。
※私立学校審議会（出典：「図表教育法規」p220。学陽書房）
| 項目 | 内容 |
| 設置(私学法9条� � | ・都道府県に置く |
| 権限 (私学法9条� 銑◆�
| ・私学法の規定による権限事項を審議する ・私立学校（ 大学・高等専門学校を除く）、私立専修学校、私立各種学校に関する重要事項について、知事に建議することが可 |
| 委員 (私学法10、12条）
| ・１０人以上、２０人以内において、知事の定める員数をもって組織する ・教育に関する有識者のうちから、知事が任命する ・任期は、４年で再任が可（補欠委員の任期は、前任者の残任期間） |
２．私立学校審議会の意見を聴かなければならない事項
（小野先生「私立学校法講座（平成21年改訂版）」よりp60。H21）
|
| 事項 | 対象となる私立の学校等 |
| 学校に関する事項 | 学校の設置・廃止、設置者の変更、閉鎖命令（私学法第8条� � | 幼稚園小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校、各種学校 |
| 収容定員に係る学則の変更（私学法第8条� � | 幼稚園、小学校、中学校、高等学校．中等教育学校、特別支援学校、各種学校 | |
| 学科、全日制、定時制、通信制の課程の設置・廃止、広域の通信制の課裡に係る学則の変更（私学法第8条� � | 高等学校 | |
| 幼稚部、小学部、中学部、高等部の設置・廃止、高等部における通信教育の開設・廃止（私学法第8条� � | 特別支援学校 | |
| 高等課程、専門課程、一般課程の設置･廃止、目的の変更（私学法第64条� � | 専修学校 | |
| 学校法人に関する事項 | 1．収益事業の種類の定め（私学法第26条） 2．寄附行為の認可（私学法第31条） 3．寄附行為の補充（私学法第32条） 4．解散事由の認可又は認定(私学法第50条） 5．収益事業の停止命令（私学法第61条） 6．学校法人の解散命令（私学法第62条） 7．組織変更の認可（私学法第64条） 8．収容定員超過の是正命令（助成法12条） 9．予算の変更勧告（助成法12条） 10．役員の解職勧告（助成法12条） | |
| その他 | 無認可専修学校、各樋学校の教育の停止命令（学教法第136条） 審議会委員の解任（私学法第14条） | |
３．私学法の主な該当条文
| 条数 | 本文 |
| 第二章 私立学校に関する教育行政 | |
| （私立学校審議会等への諮問） 第８条 | １ 都道府県知事は、私立大学及び私立高等専門学校以外の私立学校について、学校教育法第4条第1項又は第13条第1項に規定する事項を行う場合においては、あらかじめ、私立学校審議会の意見を聴かなければならない。 ２ 文部科学大臣は、私立大学又は私立高等専門学校について、学校教育法第4条第1項又は第13条第1項に規定する事項（同法第95条の規定により諮問すべきこととされている事項を除く。）を行う場合においては、あらかじめ、同法第95条に規定する審議会等の意見を聴かなければならない。 |
| （私立学校審議会） 第９条
| １ この法律の規定によりその権限に属せしめられた事項を審議させるため、都道府県に、私立学校審議会を置く。 ２ 私立学校審議会は、私立大学及び私立高等専門学校以外の私立学校並びに私立専修学校及び私立各種学校に関する重要事項について、都道府県知事に建議することができる。 |
| （委員） 第10条
| 私立学校審議会は、都道府県知事の定める員数の委員をもつて、組織する。 ２ 委員は、教育に関し学識経験を有する者のうちから、都道府県知事が任命する。 |
| 第11条 削除 |
|
| （委員の任期） 第12条 | １ 私立学校審議会の委員の任期は、４年とする。ただし、欠員が生じた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ２ 委員は、再任されることができる。 |
| （会長） 第13条
| １ 私立学校審議会に、会長を置く。 ２ 会長は、委員が互選した者について、都道府県知事が任命する。 ３ 会長は、私立学校審議会の会務を総理する。 |
| （委員の解任） 第14条 | 都道府県知事は、私立学校審議会の委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認めるときその他委員として必要な適格性を欠くに至つたと認めるときは、私立学校審議会の議を経て、これを解任することができる。 |
| （議事参与の制限） 第15条 | 私立学校審議会の委員は、自己、配偶者若しくは3親等以内の親族の一身上に関する事件又は自己の関係する学校、専修学校、各種学校、学校法人若しくは第64条第4項の法人に関する事件については、その議事の議決に加わることができない。ただし、会議に出席し、発言することを妨げない。 |
| （委員の費用弁償） 第16条
| １ 私立学校審議会の委員は、職務を行うために要する費用の弁償を受けることができる。 ２ 前項の費用は、都道府県の負担とする。 ３ 費用弁償の額及びその支給方法は、都道府県の条例で定めなければならない。 |
| （運営の細目） 第17条 | この法律に規定するものを除くほか、私立学校審議会の議事の手続その他その運営に関し必要な事項は、都道府県知事の承認を経て、私立学校審議会が定める。 |
今日は、ここまでです。
2017年03月31日
【高校法人】活動区分資金収支計算書は作るの？省略できるの？
こんにちは！高校法人の事務長からの御質問です。
＜Ｑ＞活動区分資金収支計算書は作るの？省略できるの？
高校法人の場合、活動区分資金収支計算書の作成は義務ですか？省略可能ですか？心配なので理由も含めて教えてください。
※活動区分資金収支計算書
| 区分 | 科目 | 金額 |
| 教育活動による資金収支 |
| ××× |
| 施設整備等活動による資金収支 |
| ××× |
| 小計 | ××× | |
| その他の活動による資金収支 |
| ××× |
| 支払資金の増減額 | ××× | |
| 前年度繰越支払資金 | ××× | |
| 翌年度繰越支払資金 | ××× | |
＜Ａ＞
１．作成は任意
高校を設置する法人を含む都道府県知事を所轄庁とする学校法人は、第４条の規定にかかわらず、活動区分資金収支計算書を作成しないことができることになっています（「基準」38条）。あくまでも「できる規定」なので任意規定です。
２．理由
知事所轄法人については規模の小さな法人が多数を占めるため、その特性に鑑み、現在の会計基準上でも一定の特例の取扱いが設けられていました。今回の基準改正では、 活動資金資金収支計算書については、知事所轄学校法人では施設整備や財務活動の金額や頻度が多くないと考えられ、区分経理するための負担も大きいことから、作成の義務づけは行わないこととされました（参考：「学校法人会計基準の在り方について 報告書」p17 平成25年1月）。
今日は、ここまでです。
2017年03月30日
【新学校種】義務教育学校って何？
こんにちは！今日は、高校の総務の方からのご質問です。
＜Ｑ＞義務教育学校って何？
義務教育学校って、どんな学校でしょうか？
＜Ａ＞
平成28年4月より開校した新しい学校種で、いわゆる小中一貫校の一つです。学校教育法では、一条学校に入り、第５章の２には義務教育学校（第49条の２−第49条の８）の定めがあります。平成28年度には22校が開校でした。
※義務教育学校の概要
| 項目 | 内容 |
| 設置者 | 国・公・私立（学校法人） |
| 修業年限 | ９年（前期課程６年＋後期課程３年） |
| 組織・運営 | １人の校長、１つの教職員組織 |
| 教員免許 | 原則小学校と中学校の両免許を併有 ※当分の間は小学校免許状で前期課程、 中学校免許状で後期課程の指導が可能 |
| 教育課程 | ・９年間の教育目標の設定 ・９年間の系統性・体制計に配慮がなされている教育課程の編成 |
| 設置基準 | 前期課程は小学校設置基準、 後期課程は中学校設置基準を準用 |
| 通学距離 | 概ね６�勸米� |
（この表は、一部文科省の「小中一貫教育の制度化に伴う導入意向調査について」を参考にして事務局が一部加筆しました。）
これからだんだん増えそうな雰囲気の学校種です。
今日は、ここまでです。
2017年03月29日
【人件費】家庭科の実習助手
こんにちは！今日は、ある高校での御質問です。
＜Ｑ＞実習助手の人件費
家庭科に実習助手を採用しました。実習助手の人件費は、教員人件費ですか？職員人件費ですか？
＜Ａ＞
１．実習補助とは
高校や中等教育学校には、実習補助を置くことができ、習助手は，実験又は実習について，教諭の職務を助ける(学校教育法第６０条�◆↓�)、校長にもなることができます（学校教育法施行規則２０条）。実習助手は、教員免許状がなくてもなることが出来ます。ここでの実習補助は、教員のサポート役のような仕事で、例えば家庭科の実習補助なら調理実習の用具材料準備、授業の助手、実習の片づけなどの業務となります。他にも体育の実習補助、理科の実習補助などをみかけたころがあります。
また、実習補助は、中等教育学校でもおくことができます(学校教育法第６９条�◆法Ｆ段婿抉膤惺擦砲發海箸�できます。
教育公務員特例法の教育公務員には、実習助手が含まれます。
それでは、学校法人会計の人件費の取扱いでは、教員か職員かです。
２．教員人件費とは
まず教員人件費の定義は、「人件費関係等について（学校法人委員会研究報告第26号）」のＱ１にみられました。ここでは、
| 教員として所定の要件を備えた者について、学校（学校教育法第１条に掲げる学校、同法第124条に掲げる専修学校及び同法第134条第１項に掲げる各種学校）が教育職員（学長、副学長、教授、准教授、講師、助教、助手、校長、副校長、園長、教頭、教諭、助教諭、養護教諭、養護助教諭等）として任用している者に係る人件費が教員人件費とされる。 |
ここには、実習助手がないので、一般論では実習助手は、職員人件費になります。
ただ、ややこしいのは、都道府県によって教員と職員の区分を通知や経常費補助金の交付要綱で指示して場合があります。ですから、一度、都道府県にご確認されるのが一番に安心かと思います。
３．関連Ｑ＆Ａ
会計士協会の研究報告Ｑ＆Ａにも同じような設問があります。
| 「人件費関係等について」（学校法人委員会研究報告第26号） Ｑ３ 教員の免許をもって、実習助手になっている場合の人件費は教員人件費となるか。 Ａ 実習助手は、学校教育法第60条第2項及び第3項並びに第69条第2項の規定により、実験又は実習についての教員の職務を助ける者であり、直接教員としての職務を行うものではなく、特に教員免許を要するものではないところから、学校基本調査では職員に分類されており、経常費補助金交付要綱でも一般に教員には含めていない。 したがって、教員となる資格があっても、実習助手として任用されたのであれば、その者の人件費は、職員人件費となる。 (注）実習助手を経常費補助金交付要綱で教員として取り扱っている都道府県もあるので、この取扱いについては所轄庁の指示の有無に留意すること。 |
今日は、ここまでです。
2017年03月28日
【解釈】広義説、大集合？？
こんにちは！今日は、学校の経理の方とのやりとりです。
＜Ｑ＞広義説、大集合？？
学校会計の考え方で広く解釈するものには、どういう項目がありますか？
＜Ａ＞
クイズのような御質問です。
思いつくまま広義に解釈する項目を拾ってみます。
１．基本金対象資産（文管振第62号。H49.2.14）
| １．基本金設定の対象となる資産について （１）基本金は、「学校法人が、その諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持する」（学校法人会計基準第29条）ことを目的とするものであるから、学校法人会計基準第30条第１項第１号及び第２号の資産についても、狭義の教育用固定資産に限定することなく、広く教育研究用の固定資産及び教育研究を成り立たせるために必要なその他の固定資産（借地権、施設利用権等の無形固定資産を含み、投資を目的とする資産を除く。）も含めて考えるのが適当である。したがって、法人本部施設、教職員の厚生施設等もこれに該当する。 |
会計士協会の研究報告第15号1-1基本金の意義、4-9基本金の考え方１も同趣旨。
２．第４号基本金に係る恒常的に保持すべき「資金」（研究報告15号）
| 1-5 第４ 号基本金 Ｑ基準第30条第１項第４号に規定される「恒常的に保持すべき資金」の額に相当する金額を、基本金に組み入れる趣旨はどのようなことです か。 Ａ 恒常的に保持すべき資金の額を基本金とする趣旨は、学校法人は必要な運転資金を常時保持していなければ諸活動が円滑にできないからとされている。従来は、恒常的に保持する対象は「支払資金」であるとされていたが、昭和62年の基準改正により「資 金」となった。 「支払資金」は、基準第６条に定める定義により、現金及びいつでも引き出すことができる預貯金をいうが、第４号基本金に係る恒常的に保持すべき「資金」は、支払資金に限定されないより広い概念であり、他の金融資産をも含むものと考えられる。恒常的に保持すべき資金は、支払資金の不時の不足に充てるための運転資金の性格からみて、随時換金性と元本保証確実性が要求される。
|
３．活動資金収支計算書の「教育活動による資金収支」の活動区分
| 実務指針第45号 「１−１活動区分資金収支計算書の区分：基本的な考え方」のＡ部分抜粋 したがって、基本的な考え方として、「施設整備等活動による資金収支」及び「その他の活動による資金収支」については、通知における定義に従って区分して計上し、それ以外の収支を広く「教育活動による資金収支」の活動区分に計上する。 |
事業活動資金収支計算差書の「教育活動収支」の収支区分も同じような消去法的に考え方ですね。
４．活動区分資金収支計算書の経常費補助金
| 実務指針45号 「１−４ 補助金収入の区分」のＡの部分抜粋 ��経常費補助金のうち設備支出を対象とする部分 ……… １−１における基本的な考え方（｢教育活動による資金収支」を広く捉える考え方）より、「施設整備等活動による資金収支」の活動区分に含まれる補助金は、交付者の目的が、施設又は設備の取得等に充てることが明確な場合に限定して捉えることになる。 したがって、図書や機器備品といった設備関係支出を補助対象とした補助金を収受したとしても、当該補助金が私立大学等の教育活動の維持向上等に寄与するための経常的経費の補助であることから、その収入全てを「教育活動による資金収支」の活動区分に計上する。 |
事業活動収支計算書の経常費等補助金も、消去法的な定義で広く拾います。
教育活動収支の寄付金の定義も消去法的定義で、広く拾います。
５．学校法人間取引についての注記
| 改正基準の8号通知より ３．「その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項」の追加 (2)学校法人間取引についての注記 学校法人の経営状況や財政状態についてより透明性を高める観点から、学校法人間の取引について明らかにすべきとの課題に対応するため、関連当事者の注記に該当しない場合についても、広く貸付金・債務保証等の学校法人間の取引について注記するものとする。 |
６．教育研究経費（雑管第118号）
| ５．教育研究経費と管理経費の区分について（報告)」について（雑管第118号） ２ 教育研究経費と管理経費の区分の問題につきましては、教育研究経費に含めるものの範囲を広く解するか、狭く解するかの広狭２説がありました。それぞれに理由があります。 広く解しようとする説は、もともと学校法人は、教育・研究を事業目的とするのであるから、学校法人のすべての経費は、本来、教育・研究のためのものであるはずである。しかしとにかく、一応、管理経費の区分がおかれているので、しいて区分するなら最小限のもの、たとえば、法人本部関係経費の程度に限られるべきであると主張します。 これに対して、狭く解すべきだとする説は、なるほど、学校法人の経費はいずれも教育・研究を目的とするものにちがいないが、それを承知の上で経費を２区分することとされたのは、教育や研究の現場において、それらの活動と直接に関係するいわば教育・研究の直接経費のみを「教育研究経費」として予定していたものと解釈しなければならない、と主張しました。 研究会の結論は、「報告」にご覧のように、結果としては、是非はともかくとしてどちらかというと比較的に広く解する方向を採る結果になったように思われます。 そこで、「報告」の本文（別紙）の冒頭に記されているように限定的に列挙された７項目に該当することが明らかな経費のみについて、かならず管理経費とすることを求める体裁がとられました。それ以外の経費については、法人の自主的（もちろん合理的でないと困るわけですが）な判断にゆだねられております。これによって、この区分については、各法人を通じての統一性が期待されるわけで、とくに「報告」を行なったいちばん大きな意義も実はそこにあったと考えられます。 |
他にもありますがキリがないので、今日はここまです。
2017年03月27日
【ニュース】施設型給付費が学納金収入でも可になった！
こんにちは！この度は、自治体向けＦＡＱ【第15版】平成29年3月8日が公表されました。今回の会計基準の変更点は、施設型給付費の取扱いに選択肢が増えました。
後から認められた選択肢なので、理論的と言うよりも政策的な選択枝かもしれません。いつか内容の検討をしてみます。とりあえず決算に関する情報なのでお知らせいたします。
自治体向けＦＡＱ【第15版】平成29年３月８日
【会計基準・外部監査】
| No | 368 |
| 事項 | 施設型給付費の取扱い |
| 問 | 学校法人立の新制度園における施設型給付費に係る会計処理はどうすればよいのでしょうか。 |
| 答 | 施設型給付費は、施設の運営に標準的に要する費用総額として設定される「公定価格」から「利用者負担額」を控除した額であることから、その性質上、大科目は「補助金収入」として取り扱うことが基本です。（なお、小科目は「施設型給付費収入」とします。） ただし、施設型給付費が、法的には保護者に対する個人給付と位置付けられるものであるという点を重視して、所轄庁（都道府県知事）の方針のもと、大科目を「学生生徒等納付金収入」として取り扱うことも可能です。ただし、この場合でも、小科目は「施設型給付費収入」とすることが必要ですので、ご注意下さい。 なお、公認会計士による外部監査を受けない場合には、市町村による会計監査が行われることを踏まえ、上記のような取扱いを行う場合には都道府県から市町村に対して適切な情報提供等をお願いします。 |
| 備考 | 修正 |
今日は、ここまでです。
2017年03月24日
【図書】電子書籍の会計処理
こんにちは！今日は、ある高校での御質問です。
＜Ｑ＞電子書籍の会計処理
電子ジャーナルについて会計処理を教えてください。
＜Ａ＞
電子ジャーナルの会計処理については、学校会計の法規集の法規集では、まだ明記されていません。
そうすると、図書の会計処理の基本となっている｢図書の会計処理について（報告)」について（通知）（昭47.11.14雑管第115号)に準じて会計処理を決めていくことになります。
事業団さんの「月報私学No.156」には、電子ジャーナルと電子ブックの会計処理についてのＱ＆Ａがあり、よくまとめられており、参考になります。
| 媒体 | 会計処理 |
| 電子ジャーナル
| ・電子ジャーナルは、雑誌が電子化されたもので、オンライン・ジャーナルとも呼ばれます。雑誌のコンテンツが電子化されたものと考えられますので、利用の態様に従い、当該の雑誌を冊子形態で購入した場合に準じた会計処理を行うことになります。 ・したがって、長期間にわたっての保存や使用が予定されない雑誌 に相当する電子ジャーナルである場合、消費支出（事務局注：現在は事業活動支出）として取り扱うことができます。 ・＜追加：事業団の実務問答集210＞ 電子ジャーナルとは、紙媒体で刊行される雑誌および雑誌内の記事が電子化され、購読者に配信されるものであることから、紙媒体の雑誌を購入した場合の会計処理に準じて、資産とはせず「消耗品費」等の経費として処理することが妥当である。 |
| 電子ブック | ・電子ブックは、冊子形態の書籍が電子化されたもので、他に電子書籍、Ｅブック等の呼称があり、電子機器端末等を用いて読み取ります。 ・電子ブックは書籍のコンテンツが電子化されたものと考えられますので、利用の態様に従い、図書に準じた会計処理を行うことになります。 |
今日は、ここまでです。
2017年03月23日
【運営】事務長はどこにもいるの？
こんにちは！今日は、会計士さんからのご質問です。
＜Ｑ＞事務長はどこにもいるの？
今日は、高校では事務長と打合せをしたのですが、事務長ってどんな役職ですか？幼稚園にもいましたか？
＜Ａ＞
事務長は、「校長の監督を受け、事務職員その他の職員が行う事務を総括し、その他事務をつかさどる。」事務職員です（学教法施行規則82）で、経営の要となる役職です。
事務長は、高校では必ず置くことになっています。中等教育学校（施行規則113）や特別支援学校（施行規則135）も高校に準じて事務長を置くことになっています。
| （学校教育法施行規則） 第八十二条 高等学校には、事務長を置くものとする。 ２ 務長は、事務職員をもつて、これに充てる。 ３ 事務長は、校長の監督を受け、事務職員その他の職員が行う事務を総括し、その他事務をつかさどる。 |
学教法関係では、幼稚園では事務長の定めは、見当たりません。
今日は、ここまでです。
2017年03月22日
【決算】新科目があっているか心配！！
＜Ｑ＞新科目があっているか心配！！
改正基準の初年度監査で、計算書類の新科目が心配です。特に計算書類間の科目のつながりにまだ慣れていません。何か良い方法はありませんか？
＜Ａ＞
会計士協会の公表している「計算害類の様式等のチェックリスト及び科目別のチェックリスト」（学校法人委員会研究報告第8号)と使うと便利です。
例えば、ここには「�祁彁蚕駑爐隆慙▲船Д奪�リスト」があります。ここでは、事務局が少し修正しています。
※計算書類の関連チェックリスト
| 科目 | 資金収支計算書 | 活動区分資金収支計算書 | 事業活動収支計算書 | |
| 1 | 特別寄付金収入 | 特別寄付金収入 | 特別寄付金収入(教育) | 特別寄付金(教育) |
| 施設設備寄付金収入(施設) | 施設設備寄付金(特別) | |||
| 2 | 補助金収入 | 補助金収入 | 経常費等補助金収入(教育) | 経常費等補助金(教育) |
| 施設設備補助金収入(施設) | 施設設備補助金(施設) | |||
| 3 | 資産売却収入 | 施設売却収入 | 施設設備売却収入(施設) | − |
| 設備売却収入 | ||||
| 4 | 付随事業・収益事業収入 | 付随事業・収益事業収入 | 付随事業収入(教育) | 付随事業収入(教育) |
| 収益事業収入(その他) | 収益事業収入(教育外) | |||
| 5 | 雑収入 | 雑収入 | 雑収入(教育) | 雑収入(教育) |
| 過年度修正収入(その他) | 過年度修正額(特別) | |||
| 6 | 管理経費支出 | 管理経費支出 | 管理経費支出(教育) | 管理経費(教育)※減価償却額などは除く |
| 過年度修正支出(その他) | 過年度修正額(特別) | |||
| ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ解約損支出(その他) | ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ解約損(特別) | |||
| 7 | 調整勘定等 | 前受金収入 |
調整勘定等(教育)
調整勘定等(施設)
調整勘定等(その他) | − |
| 前期末未収入金収入 | ||||
| 資金収入調整勘定 | ||||
| 手形債務支払支出 | ||||
| 前期末未払金支払支出 | ||||
| 前払金支払支出 | ||||
| 資金支出調整勘定 | ||||
今日は、ここまでです。
2017年03月21日
【予算理事会】予備費って何？
こんにちは！今日は、予算理事会で理事の方からのご質問です。
＜Ｑ＞予算書の予備費の意味って何だろう？？
資金収支予算書にも事業活動収支予算書にも予備費がありますが、予備費はどう言う意味があるのですか？
＜Ａ＞
学校では、年度開始前に理事長が予算を編成し、理事会の議決を得て、予算書の範囲名で学校活動を行っていきます。つまり、学校は予算書で、今後１年間の教育研究活動を収入と支出の金額で表現し、成り行き経営を避けるためのすぐれた財務コントロールをしていくわけです。
しかしながら、学校経営の実務では、学校事故や予定外の修繕工事が突発的に起こることがあります。この場合、突発的に支出や予定外の支出について、随時、評議員会や理事会を開くことは時間的に困難です。そこで、予算編成時において予期できなかった支出に対応するために予め相当額の予備費を予算書に設けて、現場に支出の対応を任せています。
とは言っても、予備費の使用は、現場の自由に使えるわけではなく、予算管理規程などで例えば校長の決裁を必要とすると言うように所定の手続きが必要になっています。
今日は、ここまでです。
2017年03月17日
【学納金】授業料や入学料の法的性格って？
こんにちは！今日は、専修学校法人の方からのご質問です。
＜Ｑ＞授業料や入学料の法的性格って？
学則記載の授業料や入学料などの学生生徒等納付金の法的性格はどうなっているのですか？
＜Ａ＞
学則に必ず記載しなければならない事項の一つに「授業料、入学料その他の費用徴収に関する事項」がありました（学教法施行規則第４条)。しかし、それぞれの法的性格は、学校会計の会計法規集では説明できないので、鈴木先生の逐条学校教育法（第8版）のお力を借りてのご回答です。
| 項目 | 法的性格（学教法第6条の解説部分） |
| 授業料 | 公立学校については、学校という営造物（公の施設）の利用につき徴収される使用料である。 また、私立学校の授業料は、学校という教育役務を提供する施設の利用に関する私法上の契約により定められた料金である。 |
| 入学料 | 学校の提供する諸種の便益を受ける学生・生徒等としての地位を取得するについて、一括して支払われる金銭であり、入学に伴って必要な学校側の手続、準備のための諸経費（人件費、印刷費、通信費等）に要する手数料としての性格をも併せ有するものと考えられる。 |
授業料、入学金などの法的性格の理解は、少し難しそうですが、これらの理解と在学契約の法的性格が理解できると入学辞退者の返還訴訟の理解が深まってくる訳です。
今日は、ここまでです。
2017年03月16日
【名称】活動区分資金収支計算書の「施設整備等活動による資金収支」の謎？
こんにちは！今日は、ある学校会計の研修会での話題からです。
＜Ｑ＞活動区分資金収支計算書の「施設整備等活動による資金収支」の謎？
活動区分資金収支計算書の３大収支区分の一つ「施設整備等活動による資金収支」はなぜ分かりやすく「施設設備等活動による資金収支」と言わないのですか？
※活動区分資金収支計算書
| 教育活動による資金収支 |
| 施設整備等活動による資金収支？？ |
| その他の活動による資金収支 |
＜Ａ＞
今回の御質問にお答えする書籍、識者にまだお会いしておりませんで、事務局の主観的な感想になります。
改正基準が公表されたのは平成25年4月ですが、その改正基準の基礎となる有識者のあり方検討会の報告書では「施設等整備活動による資金収支」となっていました。そして、この文言が3か月後に「施設整備等活動による資金収支」となりました。
確かに社会福祉法人会計では「施設設備等による収支」と言っていますが、学校法人の業界では事業団は案として「施設等整備活動のキャッシュフロー」と会計士協会は「施設等整備・投資活動によるキャッシュ・フロー」と提言していました。
この流れをみると学校法人の業界では「施設整備」が多く使われて来た用語のようで、資金収支の区分を「施設設備」とは言いませんでした。
なお、あり方検討会の後の省令が出るまでの3か月の間に「等」の位置がずれましたが、ここの理由は、まだわかりません。
＜参考＞
いろいろな会計を比較してみました。
１．学校法人会計
| 出典 | 計算書の名前 | 区分の名称 |
| （事業団の案）
| キャッシュフロー計算書（案） | 施設等整備活動のキャッシュフロー |
| 学校財規 （H19文科省令） | キャッシュ・フロー計算書 | 施設等整備・投資活動によるキャッシュ・フロー |
| （会計士協会の提言） 研究報告第13号キャッシュ・フロー計算書導入に係る提言(H21年） | キャッシュ・フロー計算書 | 施設等整備・投資活動によるキャッシュ・フロー |
| 学校法人会計基準の在り方に関する検討会の報告書（H25.1） | 活動区分別資金収支表 | 施設等整備活動による資金収支
|
２．近隣の非営利法人会計
| 出典 | 計算書の名前 | 区分の名称 |
| 社会福祉法人会計 | 資金収支計算書 | 施設設備等による収支 |
| 国立大学法人会計 | キャッシュ・フロー計算書 | 投資活動によるキャッシュ・フロー |
今日は、ここまでです。
2017年03月15日
【高校】高等学校等就学支援金の対象校ってどこ？
こんにちは！今日は、高校の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞高等学校等就学支援金の対象校ってどこ？
高校は、就学支援金の対象校になりますが、他にはどんな学校がもらえるのですが？
＜Ａ＞
就学支援金は、「高等学校等就学支援金」と言うように「高等学校」に「等」がついています。
今日は、「等」の中身の御質問です。
さて、就学支援金の対象校は、法律に書かれています。
法律は、「高等学校等就学支援金の支給に関する法律の（定義）第2条とこれを補足する施行規則（文部科学省令）第1条にあります。
ここでは、就学支援金の対象となる「高等学校等」の定義がされています。
見やすいように表でお答えいたします。
※就学支援金の対象となる「高等学校等」
| 高等学校等の中身 | 根拠条文 |
| 下記の学校に在学している方が対象です（国立・公立・私立は問いません）。
|
|
| １ 高等学校（全日制、定時制、通信制） ※専攻科・別科を除く | 法2��1号 |
| ２ 中等教育学校の後期課程 ※専攻科・別科を除く | 法2��2号 |
| ３ 特別支援学校の高等部 | 法2��3号 |
| ４ 高等専門学校（第一学年から第三学年まで） | 法2��4号 |
| 5-1 専修学校の高等課程 | 法2��5号 規則１��1号 |
| 5-2 専修学校の一般課程（高等学校入学資格者を入所資格とする国家資格者の養成施設） イ.保健師助産師看護師法22条1号の学校又は同条2号の准看護師養成所 ロ．調理師法3条��1号の調理師養成施設 ハ．製菓衛生師法5条1号の製菓衛生師養成施設 | 法2��5号 規則１��2号 |
| 5-3 各種学校（高等学校入学資格者を入所資格とする国家資格者の養成施設） 上記イ、ロ、ハ | 法2��5号 規則１��3号 |
| 5-4 各種学校（告示で指定した外国人学校） | 法2��5号 規則１��4号 規則１�� |
今日は、ここまでです。
2017年03月14日
【運営】いろいろあるの？幼稚園の教育方針！
こんにちは！今日は、税理士事務所の方からの御質問です。
＜Ｑ＞いろいろあるの？幼稚園の教育方針！
私が経理を担当している私立幼稚園は「自由保育」を教育方針にしているのですが、園によって色々な教育方針があるようです。
代表的な教育方針を教えてください。
＜Ａ＞
自由保育は、保育方法の一つで、幼児の主体性を尊重した、自由遊びを中心とした保育ですね。一斉保育や設定保育と対比される教育（保育）方法です。
さて、これより先は学校会計の法規集では対応できないので、幼稚園の本を参考にしての御回答です。
まず、幼稚園教育の基準は文科省の「幼稚園教育要領」に書かれています。ここでは「第1章総則 第２教育課程の編成」の中で「各幼稚園においては、法令及びこの幼稚園教育要領の示すところに従い、創意工夫を生かし、幼児の心身の発達と幼稚園及び地域の実態に即応した教育課程を編成する」と書いてあります。つまり、幼稚園においては、法令や幼稚園教育要領を基にして、それぞれの園ごとに特色のある教育方針での保育が可能だと読めます。では次は、教育方針の実際を公私の幼稚園別に見てみます。
公立幼稚園の場合は、設置者となる各地方自治体の教育委員会の指導で、幼稚園教育要領に即した内容で保育が行われます。各地方自治体の地域特性を考慮しつつも、公立幼稚園では、ほとんど差のない保育を実施するよう努めているのが実際のようです。
私立幼稚園においては、その教育方針や保育内容について、教育委員会から監督や指導を受けるということはありません。園長や理事長の考え方により、それぞれの幼稚園ごとに特色のある教育方針が立てられます。教育要領に沿うことは基本ですが、多くは独自の教育理念や宗教理念を基にした保育を行っています。
特に幼稚園数の多い大都市部では、園の存在をアピールするためにユニークな保育を実施している幼稚園が多く、保護者にとっての選択肢も広がっています。
私立幼稚園の主な教育方針です。
| 教育方針 | 内容・特徴 |
| 自由保育 | 幼児の主体性を尊重した、自由遊びを中心とした保育。 |
| 知育教育 | 文字や数などの教育を行う。私立小学校の受験を考えた保育 |
| 芸術教育 | 絵や音楽などの表現活動を通して、感性を育成する保育。 |
| 運動重視 | 体操や水泳など、運勤能力の向上を重視した保育を行う、 |
| 環境重視 | 園児が園内で動物を飼育したり、外遊びを中心に保育を行う。 |
| 行事体験 | 四季折々の行事を通して、さまざまな事を体験的に学ぶ。 |
| 宗教教育 | キリスト教や仏教など、宗教理念に基づいた教育方針で保育を行う。 |
| モンテッソーリ教育 | イタリアの女医で精神医学者のマリア・モンテッソーリが唱えた教育法を実践。幼児の自主性を尊重し、独自の教材を使った、縦割り保育を行うなどの特徴がある。 |
| シュタイナー教育 | 哲学者ルドルフ・シュタイナーがドイツに創った学校の教育方針 「自由への教育」を実践。幼児・人ひとりが本来持つとされる能力を尊重し、自主性を育てることが主な特徴。 |
（参考：「保育園･幼稚園の先生をめざす人の本」p108。監修櫻井慶一。H21成美堂出版）
今日は、ここまでです。
2017年03月13日
【情報公開】全大学法人の計算書類が見られる！
こんにちは！ 今年も文科省より、大学法人の財務情報等が公開されました。各大学法人の財務の概要が把握できます。計算書類だけでなく事業報告書も閲覧するとより各法人の概要が理解できます。改正学校法人会計基準の実務も見えてきます。とても役立つサイトです。
＜文科省の通知＞
平成28年度学校法人の財務情報等の公開状況に関する調査結果について（通知）
又は
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/1355974.htm
＜実際の各大学法人の財務情報一覧＞特におすすめはココ↓↓
平成27年度各学校法人の財務情報等（平成28年度の調査結果）
又は
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/__icsFiles/afieldfile/2017/02/24/1355974_01.pdf
今日は、ここまでです。
2017年03月10日
【事/収】徴収不能引当金戻入額の表示はどうするの？
こんにちは！今日は、高校法人の事務長さんからの御質問です。
＜Ｑ＞徴収不能引当金戻入額の表示はどうするの？
前年度は、学校の会計方針に従って正しく徴収不能引当金を計上したのですが、今年度、徴収不能引当金繰入額を計算すると徴収不能引当金の戻入になりそうです。これは、過年度修正額にするのですか。
＜Ａ＞
改正基準の初めての決算では、一瞬迷ってしまう取引です。
事業活動収支計算書の話しです。まず過年度修正額の定義を確認します。
基準別表第二より。
|
| 大科目 | 小科目 | 備考 |
| 特別収支 | その他の特別収入 | 過年度修正額 | 前年度以前に計上した収入又は支出の修正額で当年度の収入となるもの。 |
前年度の徴収不能引当金の計算が学校の会計方針に従って正しく計算されている場合は、当年度に前年度から繰り越した徴収不能引当金が当年度の引当金より多く徴収不能引当金の戻入額になる場合は、過年度修正額ではなく（大科目）雑収入の（小科目）徴収不能引当金戻入額になります
今日は、ここまでです。
2017年03月09日
【監査】運用評価手続って何？？
こんにちは！今日は、大学の方からのご質問です。
＜Ｑ＞運用評価手続って何？？
期中監査で会計士さんが運用評価手続と言っていました。何のことですか？
＜Ａ＞
早わかりの説明です。
公認会計士監査では、学校で起こる会計取引の全部を検証することが経済的にも、時間的にも困難です。そのため、公認会計士監査では、学校の管理の仕組み（内部統制と言う）の信頼性の程度を確認する場合、サンプルで部分抽出した取引を見て全体の信頼度を推定し、管理の信頼性のレベルを判定します。この内部統制がしっかりと働いているか信頼度のチェックをする手続を「運用評価手続」と言っています。運用評価手続は、内部統制の運用状況の有効性を検証する監査手続です。英語では、「Tests of controls」と言います。直訳すると「諸管理のテスト」です。英語の方が分かりやすいかも知れません。
おまけですが、監査手続の体系です。
| 監査手続 | ||
| リスク評価手続→ | リスク対応手続 | |
| 運用評価手続→ | →実証手続 | |
＜発展＞
運用評価手続は、公認会計士監査で出てくる専門用語です。
運用評価手続は、「監査基準委員会報告書の体系及び用語」（監査基準委員会報告書（序)）に出てきます。
| 用語 | 定義及び説明 | 備考 |
| 運用評価手続 Tests of controls | アサーション・レベルの重要な虚偽表示を防止又は発見・是正する内部統制について、その運用状況の有効性を評価するために立案し実施する監査手続をいう。 | 監基報330第３項 |
ただ、この説明は専門用語の固まりで、会計士さんでないとチンプンカンプンだと思います。
そこで学もう少し私たちに身近な学校法人会計での法規集から運用評価手続の説明を拾ってみます。
学校会計では、例えば「寄付金収入等の監査手続」（学校法人委員会研究報告第9号）の中に運用評価手続を説明するくだりがあります。職業専門家の会計士向けの研究報告なので、やはり言い回しが少し難しいのですが、参考になります。
| 寄付金収入等の監査手続（学校法人委員会研究報告第9号）より
�� 運用評価手続 監査人は、リスク評価において内部統制が有効に運用されていると想定する場合、又は、実証手続だけではアサーション・レベルで十分かつ適切な監査証拠が入手できないと判断した場合には、運用評価手続を実施する。この場合の監査手続は、質問とその他の監査手続を組み合わせて実施するが、例えば、寄付金の受領に係る内部統制の運用状況の有効性を確かめるため、寄付金収受に係る手続について質問を行い、出納業務の状況を観察し、裏議書等の関係書類を閲覧する。観察は、当該手続を実施する時点において適切な監査手続であることから、より確かな心証を得られる監査証拠を入手するため、観察を質問で補うだけでなく、監査対象期間の他の時点、における内部統制の運用状況の有効性に関する記録や文書を閲覧することがある。
なお、監査人は、重要な虚偽表示リスクを、特別な検討を必要とするリスクであると判断し、当該リスクを軽減させる内部統制に依拠する場合には、過年度の監査で入手した内部統制に関する監査証拠に依拠できないため、当年度の監査において運用評価手続を実施し、内部統制の運用状況の有効性に関する監査証拠を入手しなければならないとされている。 |
今日は、ここまでです。
2017年03月08日
【高校】広域の通信制高校ってどういう学校？
こんにちは！今日は、税理士事務所の方からのご質問です。
＜Ｑ＞広域の通信制高校ってどういう学校？
新聞に広域の通信制高校が出ていましたが、どういう高校ですか？
＜Ａ＞
学教法54条第３項では高校の通信制の課程のなかに「広域の通信制の課程」を設置することも認めています。
ここには２つの通信制高校が出てきます。簡単に言うと生徒募集の範囲が違います。
| 狭域の通信制 | 一つ（＋近隣の都道府県一つ）の都道府県から生徒を募集する通信制高校。主に公立 |
| 広域の通信制 | 三つ以上の都道府県から生徒を募集する通信制高校（施行令第24条）。主に私立 |
現在、新聞を拝見すると広域の通信制高校は、全国に１０５校あり、約１０万人の生徒がいるようです。
似たような学校にサポート校がありますが、通信制高校は高校ですが、サポート校は高校ではありません。
代表的な広域通信制の高校には、例えばＮＨＫ学園（本部・東京）やクラーク記念国際（本部・北海道）があります。広域通信制の高校は高校ですから卒業すれば、全日制の高校と同じく高校卒業資格を取得できます。
学校会計では、資金収支内訳表で、高等学校の場合、全日制、定時制、通信制の課程を細分して作成することになっています。
今日は、ここまでです。
2017年03月07日
【補助金】補助金の計上区分「一見、ややこし。実はシンプル。」
こんにちは！今日は、大学の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞補助金の計上区分「一見、ややこしく見えて実はシンプル。」
補助金の表示区分について、活動資金収支計算書の区分と事業活動収支計算書の区分の関係がややこしくてよくわかりません？
＜Ａ＞
この回答は、実務指針４５号２−３にまとめられています。
定義の問題なので引用いたします。
| 活動区分資金収支計算書における「教育活動による資金収支」の活動区分の「経常費等補助金収入」は、事業活動収支計算書では、「教育活動収支」の「経常費等補助金」として計上する。また、活動区分資金収支計算書における「施設整備等活動による資金収支」の活動区分の「施設設備補助金収入」は、事業活動収支計算書では、「特別収支」の「施設設備補助金」として計上する。 |
図解すると
補助金の表示区分
| 活動区分資金収支計算書 | 関係 | 事業活動収支計算書 | ||
| 活動区分 | 科目 |
| （区分） | 科目 |
| 教育活動による資金収支 | 経常費等補助金収入 | ＝ | 教育活動収支 | (大科目)経常費等補助金 |
| 施設整備等活動による資金収支 | 施設設備補助金収入 | ＝ | 特別収支 | (小科目)施設設備補助金 |
改正基準は、教育の経常費等補助金（収入）を消去法定義で広くとらえています。
今日は、ここまでです。
2017年03月06日
【登記】登記の期限の疑問？
こんにちは！今日は、専門学校の方からのご質問です。
＜Ｑ＞登記期限の疑問？
計算書類の資産の総額の登記期限が今年から6月末になったと聞きました。ただ、登記は確定から2週間以内にするとも聞いたこともあるのすが、どうなっているのですか？
＜Ａ＞
資産の総額の登記は、組合等登記令第3条にあります。
新しい原文を確認してみます。
| （設立の登記） 第二条 組合等の設立の登記は、その主たる事務所の所在地において、設立の認可、出資の払込みその他設立に必要な手続が終了した日から二週間以内にしなければならない。 ２ 前項の登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。 一 目的及び業務 二 名称 三 事務所の所在場所 四 代表権を有する者の氏名、住所及び資格 五 存続期間又は解散の事由を定めたときは、その期間又は事由 六 別表の登記事項の欄に掲げる事項
（変更の登記） 第三条 組合等において前条第二項各号に掲げる事項に変更が生じたときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、変更の登記をしなければならない。 ２ 前項の規定にかかわらず、出資若しくは払い込んだ出資の総額又は出資の総口数の変更の登記は、毎事業年度末日現在により、当該末日から四週間以内にすれば足りる。 ３ 第一項の規定にかかわらず、資産の総額の変更の登記は、毎事業年度末日現在により、当該末日から三月以内にすれば足りる。 |
２週間以内と言うのは第3条第1項の登記事項で、「目的及び業務、名称、事務所の所在場所、代表権を有する者の氏名・住所及び資格」などの登記事項に場合だと思われます。
資産の総額の登記は、第３条第３項で会計年度末から３月以内が登記期限になっています。
今日は、ここまでです。
2017年02月28日
【質問特集１】仕訳科目について
こんにちは！今日は、ある学校会計の研修会での御質問を特集しています。幼稚園さんからの御質問です。
＜Ｑ１＞仕訳科目について
「補助金を使用して購入した教研用機器備品は（教）消耗品費で計上する」と聞いたのですが、それでよろしいのでしょうか。ご指導よろしくお願い致します。
＜Ａ１＞
補助金を利用して購入した教育用の機器備品類は、あくまでも学校の固定資産計上基準に従って、教育研究用機器備品か（大科目）教育研究経費（小科目）消耗品費などで会計処理します。
なお、今回の所轄庁の計上基準は、
| （１）機器備品の計上基準 教育研究用機器備品及び管理用機器備品に計上する基準は、次のとおりとする。 ア 耐用年数が１年以上であり、かつ、１個又は１組の価額が一定金額以上であるものとする。 この一定金額は、100,000円を超えない金額で、学校法人が定めること。 イ 少額重要資産については、上記アにかかわらず、すべて計上すること。 |
もし、補助金の交付要綱に「補助金を使用して購入した教研用機器備品は（教）消耗品費で計上する」とあれば、これは政策的な会計処理になりますので、一度、補助金の交付先に確認するのが良いでしょう。
以上、ご参考になれば幸いです。
【質問特集２】法人が運営できる営利事業について
こんにちは！今日は、ある学校会計の研修会での御質問を特集しています。幼稚園さんからの御質問です。
＜Ｑ２＞法人が運営できる営利事業について
自力で収入を増やすために課外授業を考えていますが、営利事業はできないといわれています。法人でも運営できる営利事業を教えてください。（たとえば、レストラン、英会話教室などＯＫでしょうか）
＜Ａ２＞
細かいことを言うと学校法人で行うことのできる収益事業の種類は、所轄庁の告示で決まっていますが、通常、常識で考える収益事業はほとんどができます。
まず、幼稚園法人できる収益事業の種類ですが、一般論では、２つのケースが多いです。
（１）施設を貸す
通常は「空き教室」等を貸すようにケースが考えられます。
幼稚園では、施設設備利用料収入を受け取ることになります。
（２）○○教室を開く
英語、体操、バレイ、音楽、絵などの教室があります。
なお、所轄庁の告示では学習塾はできないことになっています。
さて、各論です。
（１）レストランの経営
レストランの解説に初期投資がかかり、開業後も競争も厳しい世界ですので、慎重な検討が必要でしょう。
なお、所轄庁の告示では、飲食業はできるのですが「料亭」、「酒場、ビヤホール」、「バー、キャバレー、ナイトクラブ」はできないことになっています。
（２）英会話教室
幼稚園でよく耳にする教室です。
園児が楽しそうなこと、また保護者目線で満足を得やすいことから（顧客の二重性）、幼稚園に向いている教室の一つです。
以上、ご参考になれば幸いです。
【質問特集３】補助金の会計処理について
こんにちは！今日は、ある学校会計の研修会での御質問を特集しています。幼稚園さんからの御質問です。
＜Ｑ３＞補助金の会計処理について
学校法人会計基準の改正に伴い、補助金の処理において、教育活動収支と特別収支のどちらに計上すべきものか判断基準を示していただきたい。
平成２８年２月の研修資料には、当該補助金交付の根拠法令、交付要綱等の趣旨から判断とあるが、同じ補助金でも購入するものによって、年度で計上する場所が異なるが、それは大丈夫か。
また、消耗品と備品が混在するような場合、どのように処理をするのが良いのかなど、解釈の仕方で判断が分かれるような場合に、よりどころとなる考えや指針となるものがあれば教えて欲しい。
＜Ａ３＞
３つの段落があるので３つに分けて御回答いたします。
（１）補助金の交付の根拠法令、交付要綱等の趣旨から判断して施設設備のためという目的が明確な補助金収入のみ「特別収支」の「施設設備補助金」の科目で計上し、それ以外の補助金収入は、「教育活動収支」の「経常費等補助金」の科目で計上します。改正基準は、教育の経常費補助金（収入）を消去法で定義し広くとらえています。
（２）あくまでも補助金の表示区分は、交付者の意思（交付要綱等から読み取る）で決まります。
会計的には「同じ補助金でも購入するものによって、年度で計上する場所が異なる」ことはありません。もし、あれば補助金の交付目的が変更されたこと等が考えられます。通常、想定できないケースなので所轄庁に確認するのがよいかと考えます。
（３）補助金の表示区分の根拠です。
・学校法人会計基準別表第一、第二
・文科省第８号通知�毅押ァ複院豊�
・実務指針45号１−４「補助金収入の区分」、１−５「施設整備目的で収受した寄付金収入・補助金収入の区分」、２−３「補助金の区分」
＜解説＞
まず補助金の区分判断のポイントは２つです。
１．ポイント� 攵探酲…蟲舛廼軌蕕鮃�く捉える】
まず、学校法人会計基準から復習です。
【別表第三】…今回の所轄庁の「処理標準」もほぼ同じ。
|
| 大科目 | 小科目 | 備考 |
| 教育活動収支 | 経常費等補助金 |
| 施設設備補助金以外の補助金をいう。 |
| 国庫補助金 |
| ||
| 地方公共団体補助金 |
| ||
| 特別収支 | その他の特別収入 | 施設設備補助金 | 施設設備の拡充等のための補助金をいう。 |
したがって、当該補助金交付の根拠法令、交付要綱等の趣旨から判断して施設設備のためという目的が明確な補助金収入のみ「特別収支」の「施設設備補助金」の科目で計上し、それ以外の補助金収入は、「教育活動収支」の「経常費等補助金」の科目で計上します（同趣旨、実務指針45号1-4）。改正基準は、教育の経常費補助金（収入）を広くとらえています。
２．ポイント��【入口の交付目的で判断】
改正基準の基本的な考え方は、「教育活動による資金収支」を広く捉える考え方で、「施設整備等活動による資金収支」の活動区分に含まれる補助金は、交付者の目的が、施設又は設備の取得等に充てることが明確な場合に限定して捉えました。
ですから、例えば、経常費等補助金が図書や機器備品といった設備関係支出を補助対象とした補助金を収受したとしても、その補助金が学校の教育活動の維持向上等に寄与するための経常的経費の補助であるので、その補助金の全てを「教育活動収支」の経常費等補助金収入としています。
以上、ご参考になれば幸いです。
【質問特集４】耐用年数について
こんにちは！今日は、ある学校会計の研修会での御質問を特集しています。専門学校さんからの御質問です。
＜Ｑ４＞耐用年数について
固定資産の耐用年数はどのような資料を参考にすればよいでしょうか。
＜Ａ４＞
耐用年数も、各学校法人がその責任において合理的に決定します。しかし、各学校が固定資産の年数を決めるのは実際上難しいと思います。そこで学校では、日本公認会計士協会の「固定資産の耐用年数表」や税法で使う財務省の「耐用年数表」を参考にして耐用年数を決めていきます（一部参考：委員会報告第28号）。
日本公認会計士協会の「固定資産の耐用年数表」は、割りとシンプルな耐用年数表ですが、学校会計の法規集の委員会報告第28号の部分に掲載されています。また、日本公認会計士協会のホームページからも入手できます。
以上、ご参考になれば幸いです。
【質問特集５】手数料収入について
こんにちは！今日は、ある学校会計の研修会での御質問を特集しています。専門学校さんからの御質問です。
＜Ｑ５＞手数料収入について
手数料収入の入学検定料収入は総額法で会計処理をすると広場の事務局（梶間栄一）の書籍に書いてありました。
本校では、一部入学希望者に入学検定料の減免措置がありますが、授業料などと同じく奨学費で問題ないでしょうか。
＜Ａ５＞
学校法人会計基準第6条では、「当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容…を明らかにする」という
資金収支計算書の目的の重要性にかんがみ、授業料などの減免の会計処理について総額法を採用しました。
同じように手数料収入の入学検定料収入は総額法で会計処理することになります。
具体的には、その学生が奨学生であれば奨学費支出で会計処理します。
教職員の子弟に対して減免が行われる場合には、給与への追加としての性格を有するものとみられるので、人件費支出とします。
以上から、資金の収支を伴わないが減免額について、資金収支計算書において入学検定料収入を計上するとともに、その対応勘定として同額の「人件費支出」あるいは「奨学費支出」等が計上されることになります。
【質問特集６】事業活動収支計算書について
こんにちは！今日は、ある学校会計の研修会での御質問を特集しています。専門学校さんからの御質問です。
＜Ｑ６＞事業活動収支計算書について
事業活動収支計算書について、在学生や外部一般への教科書の販売は教育活動収支でよいでしょうか。それとも教育活動外収支でしょうか。同じく、外部依頼の講習会などで講師をし、講師料をいただくことがありますが、これらも教育活動収支でよいでしょうか。
＜Ａ６＞
「教育活動外収支」は、経常的な財務活用と収益事業活動に係る収支に限られます。
今回の収入は、財務活動ではなく、また私学法上の収益事業ではないので、教育活動収支の区分の収入なります。
参考までに、各区分の定義です。
| 区分 | 定義 |
| 「教育活動収支」 | 経常的な事業活動収入及び事業活動支出のうち、「教育活動外収支」に係る事業活動収入及び事業活動支出を除いたものをいう。 |
| 「教育活動外収支」 | 経常的な財務活動及び収益事業に係る活動に係る事業活動収入及び事業活動支出をいう。 |
今日は、ここまでです。
