2018年06月28日
【高校４】高校の学科って何？
こんにちは！今日は、高校法人の外部理事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞高校の学科って何？
理事会で、高校には３つ学科があると説明がありましたが、どういうことでしょうか？
＜Ａ＞
今日の御質問は、旺文社の：「2019年度入試用高校受験案内」ｐ915平成30年4月旺文社）を利用させていただき、ざっくりと説明いたします。
高校の学科には、大別して普通科、工業科・商業科などの専門学科、総合学科があります。
※高校の学科
| 高校の学科 | 内容 |
| 普通科 | 普通教育を主とする学科で、設置数は最も多く「国語、地理歴史、公民、数学、理科、外国語、保健体育、芸術、家庭情報」などの教科・科目を中心に学びます。理数コースや外国語コースなど、ある教科・科目を重点的に学べるコース制を設けている学校もあります。学力的には進学指導中心の学校やいわゆる進路多様校などさまざまです。 |
| 専門学科 | 専門教育を主とする学科で、国語や数学、英語などの教科・科目に加えて、農業や工業、商業、産業、音楽、美術、体育などの専門知識や技術、技能を身に付けます。工業高校や 商業高校などに設置された学科が代表的です。こうした職業教育や実技教育を行う学校のほかに、学習する内容は普通科とほとんど同じですが、特定の教科・科目を重点的に学ぶ理数科、外国語（英語）科、国際科といった進学指導中心の学科もあります。 |
| 総合学科（平成６年より）
| 普通科と専門学科の垣根を取り払い、双方で学ぶ内容が学習できる個性を生かした主体的な学習を重視している学科です。「国語や数学、英語だけではなく、商業や工業コンピュータなどの専門科目も勉強したい」「まだ、将来の進路を決めていないので高校で勉強しながらじっくり進路を決めたい」といった人にぴったりの学科でしょう。自分の将来の目標とする進路や興味関心に応じて、数多く用意されている選択科目のなかから学びたい科目を選び、自分だけの時間割を作ります。こうした特徴のため、原則、単位制となっています。 選択科目は、体系性や専門性などによって関連ある科目でまとめられ、そのまとまりを｢系列」と言います。たとえば、「国際・コミュニケーション系列」「情報システム系列」 ｢生命・自然系列」「ビジネス系列」などで、この「系列」の分類に学校の特色が表れます。 先述の専門学科では、たとえば工業高校の機械科に入学すると、商業に関する勉強をしたくても実現が難しいのが一般です。しかし、総合学科では、興味のある複数の系列から、工業に関する科目と商業に関する科目を同時に履修できる点が特色です。 1年次のカリキュラムはほとんどが必修科目です。「産業社会と人間」という科目を履修しますが、これは、自分はどんな人間なのか、職業とは何か、将来どんな職業に就きたいのか、高校卒業後にはどんな進路があるのか、そのためにはどんな勉強をすればいいのか、といった自分の生き方について考える授業です。この授業を履修したうえで、2年次からは、さまざまな選択科目から自分だけの時間割を作成していくことになります。 |
なお、事務局の補足としては、総合学科は、高校の普通科と専門科（商業・工業などの職業学科）と並ぶ第３の学科として平成５年に制度化され、平成６年度から設置されました。総合学科は、学年のない単位制を原則としていたかと思います。
今日は、ここまでです。
2018年06月27日
【高校３】通信制高校とサポート校の違いって何？
こんにちは！今日は、高校法人の外部理事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞通信制高校とサポート校の違いって何？
理事会で、通信高校とサポート校の話題が出ましたが、違いがよくわかりません。
＜Ａ＞
まず通信制高校の説明を少します。
1．通信制高校とは
通信制高校とは、学校へ登校して授業を受けるのではなく、通信制で学習して高校卒業
資格の取得を目指す形式の高校です。
学習方法は、学校から送られてくる課題を提出して、添削を受けるのが基本となります。
また、定められた日に登校して先生に直接指導を受ける機会も設けられています。学習の終わりに単位認定試験を受け、合格できたら単位をとることができます。
卒業するためには、3年以上在籍し、74単位以上の取得が必要です。また、体育祭やクラブ活動、ホームルームなど、教科の学習以外の活動を30単位時間以上受ける必要があります。
2.通信制高校とサポート校の違い
通信制高校は、基本的に自宅で、ひとりで学びながら卒業を目指していきます。しかし、自力で卒業までがんばるのは易しいことではなく、途中であきらめてしまう生徒も存在します。
サポート校は、そのような学生を支える機関で、学業以外にも、生活面や精神面までをフォローしてくれる機関です。注意したいのは、サポート校はあくまで通信制高校での学習を補助する民間の機関で、サポート校に通うだけでは高校卒業資格の取得はできないということです。
※通信制高校とサポート校の違い
|
| 通信制高校 | サポート校 |
| なりたち | 学校教育法に定められた学校法人 | 予備校や専門学校、塾などの民問機関が運営する学習支援施設 |
| できること | 高校卒業資格が取得できる | 通信制高校で学ぶうえでのさまざまなサポートを受けることができる |
参考：「2019年度入試用高校受験案内」ｐ77 平成30年4月旺文社。
今日は、ここまでです。
2018年06月26日
【高校２】高校の課程って何？
こんにちは！今日は、高校法人の外部理事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞高校の課程って何？
理事会で、高校には３つの課程があると説明がありましたが、どういうことでしょうか？
＜Ａ＞
今日の御質問は、鈴木先生の逐条学校教育法の力を借りて説明しようと思ったのですが（ｐ497〜498等）、解説がちょっと専門的なので、今日は旺文社の：「2019年度入試用高校受験案内」ｐ914平成30年4月旺文社）を利用させていただき、ざっくりと説明いたします。
高校には、学習する時間や修業年限などの違いによって、全日制課程、定時制課程、通信制課程の3種類の課程があります。それぞれの特色は次の通りです。
高校の課程
| 課程の種類 | 内容 |
| 全日制課程 | ・授業は平日の午前から始まり昼間に行われます。卒業までの修業年限は3年です。高校の多くが、この全日制課程です。 |
| 定時制課程 | ・もともと、昼間は働いて夜でなければ学校に通えない生徒のための課程です。しかし、最近では、そうした生徒は少ないのが現状です。そのため個人の生活スタイルや学習のペースに合わせて授業を受けられるように、午前、午後、夜間と三部制で授業を行う昼夜間定時制の学校や、昼間に授業を行う昼間定時制の学校なども増えてきています。 ・通常、これら定時制課程の卒業に要する修業年限は4年以上ですが、昼夜間定時制の学校などで、1日に学ぶ科目を増やせば3年間で卒業することも可能です。 （事務局加筆：定時制の課程とは、夜間その他特別の時間又は時期において授業を行う課程と言います。学校教育法第53条） |
| 通信制課程
| ・自宅で勉強をして決められた回数分のレポートを提出し、合格することで単位を修得する課程です。学習についての質問や指導を受けるためや、体育など学校に行かなければ受けられない授業のためなどで、月に2〜4回程度は登校します。通常、卒業に要する修業年限は4年以上ですが、3年間で卒業できる場合もあります。 |
今日は、ここまでです。
2018年06月25日
2018年06月21日
【運営】学習指導要領の改訂時期
こんにちは！高校法人の総務の方からの御質問です。
＜Ｑ＞学習指導要領の改訂時期
当法人では、高校と幼稚園を設置しています。さて、学校ごとに学習指導要領が変わりますが、スケジュールはどうなっているか簡単に教えて下さい。
＜Ａ＞
学習指導要領の改訂の時期を図解します。
（参考：文科省の公開資料）
2018年06月20日
【教免法】教育実習って何？
こんにちは！今日は、会計士さんからのご質問です
＜Ｑ＞教育実習って何？
幼稚園に行くと教育実習の学生さんがいますが、教育実習とはどう言う制度ですか？
＜Ａ＞
教育実習生の御質問ですね。
ですがきちんとしたお答えは学校会計の法規集では、対応できないので「新版保育用語辞典」p93（Ｈ２８一藝社）を参考にしてのご回答です。
| 教育実習 ・教員免許状を取得するために必要な学校での実習。 教育職員免許法は、幼稚園、小学校、中学校、高等学校等の教員免許状を取得するために、教職に関する科目として教育実習を単位として設定している。
・幼稚園、小学校および中学校の免許状では５単位、高等学校の免許状では３単位である。 ・教育実習の単位には、事前および事後の指導１単位を含むものとされている。 このため、幼稚園、小学校および中学校の免許状を取得するために必要な学校における実習は、実質４週間、高等学校では２週間となる。 実習を行う学校は、原則として取得する学校種で実施することになっている。
・ただし、教育職員免許法施行規則は、隣接する学校種で実習を行うことも認めている。例えば、幼稚園の教員免許状取得のためには、幼稚園または小学校で、小学校の教員免許状を取得するためには、小学校、幼稚園、または中学校で実習することが可能である。 このため、例えば中学校で実習を行うと、小学校、中学校および高等学校の教員免許状を取得するために必要な教育実習を行ったものとされる。（坂野慎二）
|
将来の幼稚園教諭さん、ご活躍を期待しています。
今日は、ここまでです。
2018年06月19日
【子会社】学校法人とその子会社
こんにちは！今日は、銀行の方からの御質問です。
＜Ｑ＞学校法人とその子会社
学校法人が、いわゆる１００％子会社を持っています。学校法人の場合は、連結決算はあるのですか？
＜Ａ＞
学校法人では、連結決算はしていません。
ただ子会社の状況は、貸借対照表に注記することになっています。
| 学校法人の出資による会社に係る事項 当学校法人の出資割合が総出資額の２分の１以上である会社の状況は次のとおりである。 �� 名称及び事業内容株式会社○○ 清掃・警備・設備関連業務の委託 �� 資本金の額 ×××円 �� 学校法人の出資金額等及び当該会社の総株式等に占める割合並びに当該株式等の入手日 平成××年××月××日 ×××円 ×××株 総出資金額に占める割合 ××％ �� 当期中に学校法人が当該会社から受け入れた配当及び寄附の金額並びにその他の取引の額 受入配当金××円 寄付金××円 当該会社からの長期借入金×××円 �� 当該会社の債務に係る保証債務 学校法人は当該会社について債務保証を行っていない。 |
今日は、ここまでです。
2018年06月18日
【注記】「第4号基本金」の注記と「継続法人の前提」の注記の関係
こんにちは！今日は、会計士さんからのご質問です。
＜Ｑ＞「第4号基本金」の注記と「継続法人の前提」の注記の関係
「（7） 当該会計年度の末日において第4号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策」の注記は、継続法人の前提の注記と考えてもよいですか？
＜Ａ＞
制度の趣旨は似ている部分もありますが、「（7）当該会計年度の末日において第4号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策」はいわゆる「継続法人の前提」の注記ではありません。
| 関連 「私立学校振興助成法第14条第3項の規定に基づく監査の取扱い」（学校法人委員会実務指針第36号）
26．追記情報に関する留意点 (1) 監査基準では、第24 項及び第25 項に記載した事項のほか、追記情報として、「継 続企業の前提」に関する重要な不確実性は必須の記載事項とされている。 しかし、学校法人の会計において、いわゆる「継続企業の前提」について計算書類に記載されることが望ましいが、記載を求める基準がないことから、学校法人が計算書類に記載していない場合には、二重責任の原則に裏付けられた監査人の責任には馴染まず、追記すべき情報に該当しない。学校法人が計算書類に記載している場合には、監査人も監査報告書に追記情報（強調事項）として記載することとなる。なお、「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知）」（平成25 年９月２日 25 高私参第８号）��２．第４号基本金相当の資金を有していない場合の注記は、いわゆる「継続企業の前提」の注記には該当しない。 また、「監査した財務諸表を含む開示書類における当該財務諸表の表示とその他の記載内容との重要な相違」については、学校法人会計では、監査報告書は監査した計算書類とともに袋とじされ、私立学校法に基づき閲覧に供される書類とは区別されていることから、該当はないと考えられる。 |
今日は、ここまでです。
2018年06月15日
【修繕？】トイレを和式から洋式に変えた！
こんにちは！今日は、高校法人の本部の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【修繕？】トイレを和式から洋式に変えた！
古い校舎の和式トイレを様式トイレに変えました。決算は終わっているのですが、かかった費用が修繕費なのか建物なのか迷っています。アドバイスを！
＜Ａ＞
トイレの和式から洋式への変更は、ちょうどぴったりのＱ＆Ａがあるので参考になります。
「固定資産に関するＱ＆Ａ」（学校法人委員会研究報告第20号) の「2−6和式トイレから洋式トイレへの改装工事」です。
| 2−6和式トイレから洋式トイレへの改装工事 Ｑ 当校では、学生の要望に応えるため、和式トイレから洋式トイレに変更する工事を行いました。工事は、給排水設備や間仕切りの改修を伴う大がかりな工事になりましたが、当該改修に要した支出は、施設関係支出として処理すべきか、経費処理すべきか、どちらでしょうか。 A 建物や建物付属設備等の改修に伴う支出の会計処理に当たっては、固定資産の価値を高め、あるいは使用可能期間が延長される等の質的向上が見込まれる支川については「建物支出」とし、現状維持や補修のための支出は「修繕費支出」として経費処理を行う。 質問の洋式トイレへの改修については、給排水設備や間仕切りの改修工事等も伴う比較的規模の大きい工事とのことであり、一般的には固定資産の価値を高め、質的に向上させるものと考えられ、当該工事に要した支出は「建物支出」になるものと考えられる。なお、当該改修に伴い、従来計上されていた固定資産が撤去されることから、撤去された固定資産に相当する部分の金額は、除却処理を行う必要がある。 |
それと、修繕工事は事実認定の部分が大きいので、迷ったら実際に現場を見て、見積書などをみて工事の仕様を確認し最終科目を決定することになるでしょう。
今日は、ここまでです。
2018年06月14日
【英訳】ややこしい学校法人や私立大学の英訳いろいろ！
こんにちは！今日は、短大の経理の方からの御質問です。
＜Ｑ＞ややこしい学校法人や私立大学の英訳いろいろ！
学校法人や私立大学、幼稚園を英語で言うとどうなりますか？
＜Ａ＞
広場の事務局は、英語は得意ではありませんが一般的な言い方です。
他の学校種も含めて思いつくまま書いてみます。あくまでも日本の学校制度を英訳した場合です。
| 日本の学校制度 | 英訳例 |
| 学校法人 | ・School corporation ・incorporated educational institution |
| 私立学校 | Private school |
| 大学 | university |
| 短大 | junior college |
| 高校 | upper secondary school（※学校ではhigh schoolと習いましたが、日本の学校制度の英訳なので少し変えました） |
| 中学校 | lower secondary school |
| 中等教育学校 | secondary education school |
| 小学校 | elementary school |
| 幼稚園 | ・kindergarten ・preschool （※保育所は、Nursery Center、nursery school） |
| 幼保連携型認定こども園 | ・kindergarten-childcare-collaboration-type center for early childhood education and care prescribed ・a center for early childhood education and care （※英訳難しい？？。ここはホントに参考程度） |
| 学校教育法 | School Education Act |
| 私立学校法 | Private Schools Act |
| 高等専門学校 | colleges of technology |
| 専修学校 | specialized training college（※直訳すると専門の訓練大学） |
| 各種学校 | miscellaneous school（※各種学校の英訳は難しいです。いろいろな言い方が考えられます） |
| 専門学校 | vocational college |
今日は、ここまでです。
2018年06月13日
【高校】高校の教育支援制度（高校の就学支援金、軽減助成金、奨学給付金）
＜Ｑ＞【高校】高校の就学支援金、軽減助成金、奨学給付金
以前、新聞報道で「高校生の奨学給付金の受給漏れがある」とみたのですが、現在、高校生に対する公的助成はどうなっているのでしょうか。
会計処理も併せて教え下さい。
＜Ａ＞
高校生に対する一般的な公的助成は、就学支援金（国）、授業料の軽減助成金（都道府県。名称は多少異なる）、奨学給付金（国）の３つが代表でしょう。
【就学支援金（国）】
就学支援金は、高校生の授業料に対する助成です。入学金、教科書代や修学旅行費等、授業料以外の学費は対象になりません。
受給するには、入学時に申請書や市町村民税所得割額が確認できる書類等を提出する必要があります。
そして、私立学校では、世帯の収入に応じて月額9,900円が基本です。そして、所得に応じて1.5〜2.5倍にした額が加算額が支給されます。
学校等就学支援金は、受給者が生徒です。ただ、学校が都道府県から代理受給しますので、学校では一旦「預り金」処理になります。
【都道府県の軽減助成金】
都道府県が学校法人に対し、保護者の学費負担軽減の目的で、授業料の一部負担等の助成をした場合は、その助成金は補助金収入に計上します。
地方公共団体が保護者に直接助成しないで、学校法人を通じて助成しているのが現状ですが、この経理処理方法としては、
イ.補助金収入を計上し、授業料収入を減額する方法
ロ.授業料収入を計上し、補助金収入を減額する方法
ハ.補助金収入、授業料収入及びその支出（奨学費支出等)ともに全ての収支を計上する方法 などが考えられます。都道府県により会計処理の指示がある場合がありますので、その場合は都道府県の指示によります。
【奨学給付金（国）】
高校生等奨学給付金、市町村民税所得割額が非課税である世帯を対象に、授業料以外の教育費を支援するための制度です。保護者が居住する都道府県において手続きします。ただ、この奨学給付金は、各都道府県において制度が異なっているため各都道府県別に制度と会計処理を確認することが良いでしょう。
例えば、東京都では、奨学給付金を保護者に直接給付するため、学校では会計処理は出てきません。
下記は東京都の場合の例です（出典：東京都私学財団さんの資料）。
今日は、ここまでです。
2018年06月12日
【附帯教育】専修学校の附帯教育の学則？！
こんにちは！今日は、昨日に続いて都内の専修学校法人の理事さんからの御質問です。
＜Ｑ＞専修学校の附帯教育の学則？！
専修学校の附帯教育は、学則でどのような定めになるのですか？
＜Ａ＞
「私立専修学校各種学校事務処理手引」（平成26年１月発行 編集東京都生活文化局私学部私学行政課）ｐ376にある学則記載例です。
| 第９ 章附帯教育 （附帯教育） 第36条 本校の附帯教育は、次のとおりとする。
２ 附帯教育の入学金、授業料等は、次のとおりとする。 （1）入学検定料 円 （2）入学金 円 （3）授業料 円 （4）実験実習料 円 （5）○○○○料 円
[留意事項] 附帯教育とは、専修学校又は各種学校がその教員、施設及び設備等により世正規教育以外の教育を週２日以上で1箇月以上継続して行うものをいう。ただし、専修学校文は各種学校の授業日以外の日曜日に行うものは除く。 |
＜補足＞
専修学校における教育上に関する事業は、2つありました。
（１）正規教育に関わる事業
（２）附帯教育に関わる事業……専修学校がその教員、施設及び設備等により、正規教育以外の教育を週２日以上で１か月以上継続して行うものをいう。
そして、入学案内、修了証書などにおいて、当該教育が正規の専修学校教育以外の附帯教育である旨を明示しなければならなりません。
今日は、ここまでです。
2018年06月11日
【運営】学籍簿って何？
こんにちは！今日は、高校法人の評議員さんからのご質問です。
＜Ｑ＞学籍簿って何？
学籍簿ってどんな書類ですか？
＜Ａ＞
学校に在籍する児童・生徒の氏名・生年月日・住所・電場番号・各学年の成績・出欠・身体状況など、教育上必要な事項を記した表簿をいいます。児童・生徒の学校における戸籍のようなものです。ただ、制度的には1949年（昭和24）に指導要録と改称されています。
学校会計では、学籍簿の印刷代は教育研究経費となります。
＜もっと詳しく＞
出典：Ｈ２３ 教育小事典（学陽書房）Ｐ１５９〜１６０
指導要録
法律（学校法施規28条）によって学校に備えつけることが義務づけられている表簿の一種で、児童・生徒の学籍や指導の過程と結果の概要を記録し、その後の指導や受験のさいの調査書（内申書）など対外的証明の原簿として使用される。1949年にそれまでの学籍簿等に代わって導入された。
校長は在学する児童・生徒の指導要録作成を義務づけられており、児童・生徒が進学するさいには抄本または写しを、転校するさいには写しを、進学先または転校先の校長に送付しなければならない（同24条)。
指導要録に記載する内容は「学籍に関する記録」と「指導に関する記録」からなり、前者は20年間、後者は５年間学校で保存することが義務づけられている（同２８条)。
指導要録の様式は、公立学校の場合は各教育委員会が定めることになっているが、内申書の原簿とされることなどにより、文部科学省の示す参考様式がそのまま採用される場合が少なくない。
指導要録のうち｢指導に関する記録」は教育課程と密接に関連することから、学習指導要領改訂に合わせて記載事項も改訂される。２０１０年改訂では08年の学習指導要領改訂を受けて、小・中学校での記載事項は「各教科の学習の記録」「総合的な学習の時間の記録」「特別活動の記録」「行動の記録」「総合的所見及び指導上参考となる諸事項」「出欠の記録」からなり、小学校ではほかに「外国語活動の記録」が加わる。各教科の学習の記録は「観点別学習状況」と「評定」からなり、前者は1991年改訂から、後者は２００１年改訂から、学習指導要領に示す各教科の目標に準拠した絶対評価を記載するよう定められている。また、前者ではすべての児童・生徒を対象に３段階評価を記入し、後者では、小学校の場合は３年生以上の児童について３段階評価、中学校の場合は、必修教科は５段階評価、選択教科は各学校が定める段階にもとづいた評価を記入することとなっている。
なお、不登校の児童・生徒が適応指導教室等学校外の施設で相談・指導を受けたり自宅でＩＴを使った学習活動を行ったりした場合は、校長が認定すれば、「出欠の記録」の上で出席扱いとすることできる。（橋迫和幸）
今日は、ここまでです。
2018年06月08日
【学校の数3】知事所轄の私立学校の数
こんにちは！今日は、都市銀行の学校法人担当の方からの御質問です。
＜Ｑ＞知事所轄の私立学校の数
全国の都道府県知事所轄の私立学校の数を教えて下さい。
また、都内の学校数も教えて下さい。
＜Ａ＞
平成29年度学校基本調査からのデータでお答えします。
| 学校種 | 設置主体 | 全国数 | 都内数 |
| 高等学校 |
| １,３２１ | ２３７ |
| 中等教育学校 |
| １８ |
|
| 中学校 |
| ７７５ | １８８ |
| 小学校 |
| ２３１ | ５３ |
| 幼稚園 | 学校法人立 | ６,２１８ | ５２４ |
| その他法人立 | ３３０ | １４１ | |
| 個人立 | ３２９ | １５７ | |
| 計 | ６,８７７ | ８２２ | |
| 幼保連携型認定こども園 | 学校法人立 | １,１７０ | １６ |
| その他法人立 | １,９４０ | ２ | |
| 計 | ３,１１０ | １８ | |
| 特別支援学校 |
| １４ | ４ |
| 専修学校 | 学校法人立 | ７１３ | １００ |
| 準学校法人立 | １,４８６ | ２３６ | |
| その他法人立 | ５８４ | ４１ | |
| 個人立 | １９３ | １７ | |
| 計 | ２,９７６ | ３９４ | |
| 各種学校 | 学校法人立 | ６８ | ２０ |
| 準学校法人立 | ３２６ | ５７ | |
| その他法人立 | ２０２ | １２ | |
| 個人立 | ５８１ | ６５ | |
| 計 | １,１７７ | １５４ | |
| 合計 |
| １６,４９９ | １８７０ |
（出典：平成29年度文部科学大臣所轄学校法人一覧ｐ574〜575）
今日は、ここまでです。
2018年06月07日
【学校の数２】知事所轄学校法人の数
こんにちは！今日は、都市銀行の学校法人担当の方からの御質問です。
＜Ｑ＞知事所轄の学校法人の数
全国の都道府県知事所轄の学校法人数を教えて下さい。
また、そのうち都内の法人数も教えて下さい。
＜Ａ＞
平成29年度文部科学大臣所轄学校法人一覧ｐ572〜573のデータを借りてのお答えです。
１．学校法人数
|
|
| 全国数 | 都内数 |
| 学校法人 | 高等学校法人 | ７３２ | １１４ |
| 中等教育学校法人 | ５ |
| |
| 中学校法人 | １７ | ３ | |
| 小学校法人 | １８ | ２ | |
| 幼稚園法人 | ４６４０ | ３８９ | |
| 幼保連携型認定こども園 | ７８６ | ７ | |
| 特別支援学校法人 | １３ | ４ | |
| 準学校法人 | 専修学校法人 | ９２６ | １４８ |
| 各種学校法人 | １８９ | ３８ | |
|
| 計 | ７３２６ | ７０５ |
（出典：平成29年度文部科学大臣所轄学校法人一覧ｐ572〜573）
今日は、ここまでです。
2018年06月06日
【学校の数１】大臣所轄の私立学校の数
こんにちは！今日は、都市銀行の学校法人担当の方からの御質問です。
＜Ｑ＞大臣所轄の私立学校の数
全国の大臣所轄の学校法人数と私立学校数を教えて下さい。
また、そのうち都内の学校数も教えて下さい。
＜Ａ＞
平成29年度文部科学大臣所轄学校法人一覧ｐ570〜571のデータをお借りしてお答えします。
１．学校法人数
|
| 全国数 | 都内数 |
| 大学法人 | ５５５ | １４４ |
| 短大法人 | １０５ | １６ |
| 高専法人 | １ | １ |
| 計 | ６６１ | １６１ |
２．私立学校数
| 学校種 | 全国数 | 都内数 |
| 大学 | ６０２ | １２３ |
| 短大 | ３１５ | ３８ |
| 高専 | ３ | １ |
| 計 | ９０２ | １６２ |
（出典：平成29年度文部科学大臣所轄学校法人一覧ｐ570〜571）
今日は、ここまでです。
2018年06月05日
【印紙税】幼稚園と印紙税
こんにちは！今日は、幼稚園法人の方からの御質問です。
＜Ｑ＞幼稚園と印紙税
幼稚園の書類で印紙を貼る場合と貼らない場合がよくわかりません？
＜Ａ＞
学校法人が作成する領収書（売上代金の受取書）は、営業に関しないものとして、印紙税が課されません
領収書以外の請負契約書、賃貸契約書等の印紙税課税文書については、学校法人が作成するものも一般と同様に扱われます。
＜少し説明＞
印紙税が課税される文書は課税物件表（印紙税の別表第1）に書かれています。課税文書表は、１番から20番まであり印紙が必要な書類（課税文書）や税率、印紙が入らない文書（非課税文書）が書かれています。
学校法人は印紙税の非課税法人（国や地方公共団体など）に該当しません。このため幼稚園で印紙が入らないので別表第１の１番から20番の非課税物件欄に該当した場合に限られます。
学校法人での印紙の取り扱いで特徴的な書類には領収書があります。幼稚園が学校する保育料等の領収書は、印紙税法別表第１の17番の「金銭の受取書」にあたります。ただ、17番の非課税文書欄には「営業に関しない受取書」があります。幼稚園の発行する領収書は、教育活動の代金受取書と判断され「営業に関しない受取書」として認められ印紙は不要となっています。
今日は、ここまでです。
2018年06月04日
【科目】家賃の前払い（前払金vs前払費用）
こんにちは！今日は、幼稚園の園長先生からの御質問です。
＜Ｑ＞家賃の前払い（前払金vs前払費用）
教職の借上住宅は月１０万円です。年度末の３月には４月分の家賃を払います。企業会計の簿記の本を見ると前払費用とあります。
ただ、幼稚園としては前払金の方になじみがあるのですが、前払金を使っても良いですか？
＜Ａ＞
企業会計では、前払金と前払費用を区別しています。
学校会計でも区別して良いのですが、幼稚園法人さんでは家賃の前払１０万円は、前払金処理で良いかと思います。
理由は２つ。
�（孤�省の通知「小規模法人における会計処理等の簡略化について（報告)」について（通知）（昭49.3.29文管振第87号)では、企業会計で使う前払費用を使わないで前払金を使っている。
��学校法人会計基準（本文・別表・様式）では前払金の科目が出ている。そもそも基準は、支払資金の支払いの期間対応の会計処理を前払金と未払金で行っている（基準7条�◆�11条�◆法�
言い換えると小科目は追加できるのですが、基準で明示された科目に前払金があるので、今回はこれで足りる。前払費用の小科目を追加するほどではないでしょう。
今日は、ここまでです。
2018年05月31日
【現物寄付】２つある現物寄付の根拠ってどこにあるの？
＜Ｑ＞２つある現物寄付の根拠ってどこにあるの？
卒業生から雑誌をもらった場合の現物寄付と図書をもらったら場合の現物寄付は会計処理が違うと聞きました。どういうことですか。根拠も含めて教えて下さい。
＜Ａ＞
現物寄付は、支払資金（簡単に言うと現金預金のこと）の動きがないので、資金収支計算書には表示されません。現物寄付は，事業活動収支計算書だけに計上される科目です。
現物寄付の会計処理に2つあるというのは、学校法人会計基準の別表第二や第五号様式をみるとわかります。
ここでは科目の説明がついている、別表第二をみてみます。
|
| 小科目 | 備考 |
| 教育活動収支 | 現物寄付 | 施設設備以外の現物資産等の受贈額をいう。 |
| 特別収支 | 現物寄付 | 施設設備の受贈額をいう。 |
このことから図書（施設設備に相当）の現物寄付は、特別収支の現物寄付。雑誌（施設設備以外）の受贈額は、特別収支の現物寄付になります。
改正基準を補足する会計士協会の実務指針第45号「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知)」の「2−2寄付金の区分」に追加解説があります。
ここでは、
| なお、「現物寄付」については、施設設備の受贈は「特別収支」に計上し、施設設備以外の受贈は「教育活動収支」に計上する。ここで、施設設備以外の受贈としては、貯蔵品、固定資産に計上しない機器備品、雑誌等の受入れが考えられる。 |
とあります。
今日は、ここまでです。
2018年05月30日
【税金】弁護士さんの源泉税
こんにちは！今日は、高校法人の経理の方からの御質問です。
＜Ｑ＞弁護士さんの源泉税
弁護士さんに顧問料月額5万円＋消費税4,000円を振り込みます。源泉税は、どうなるのですか？
＜Ａ＞
今日は、「平成25年版問答式源泉所得税の実務」（Ｈ25清文社。増井弘一先生。）p758を参考にさせていただいてご回答いたします。
所得税法204条の報酬・料金等が消費税等の課税対象にも該当するときは、報酬・料金等の支払者に対して事業者から消費税等が転嫁されることになると思われますが、この場合の報酬・料金等に対する源泉徴収は、次により行うこととされています。
�〇�業者からの請求書等において、報酬・料金等の額と消費税等の額が明確に区分されていないときは、消費税等の額も含めて源泉徴収します。
�∋�業者からの請求書等において、消費税等の額が報酬・料金等の額と明確に区分されているときは、報酬・料金等の額のみを対象にして源泉徴収します。
したがって、学校においては、弁護士からの請求書等の記載内容に基づいて、上記�）瑤廊△里い困譴�の方法により計算した金額（54,000円×10．21％＝5,513円、又は、50,000円×10.21％＝5,105円）を源泉徴収します。
※平9課法８−１（｢消費税法等の施行に伴う源泉所得税の取扱いについて」通達の一部改正について)、復興財確法28（源泉徴収義務等）
今日は、ここまでです。
2018年05月29日
【専修学校法人】専修学校法人は学校法人と準学校法人のどっち？
こんにちは！今日は、専修学校法人の理事会での御質問です。
＜Ｑ＞【専修学校法人】専修学校法人は学校法人と準学校法人のどっち？
専修学校法人は学校法人ですか準学校法人ですか？
＜Ａ＞
たまに尋ねられる御質問です。
私立学校法に従って設立できる法人は、学校法人と準学校法人があります。
図解してみます。
| 名称 | 意味 |
| 準学校法人 | 私立の専修学校又は各種学校の設置のみを目的とする法人（私学法６４条４号） |
| 学校法人 | 私立学校（幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、高等専門学校、幼保連携型認定こども園）の設置を目的とする法人（私学法３条） |
この表から専修学校法人は、私学法では私学法第６４条第４項の法人と言います。
そして、私学法施行規則６条１項６号では、専修学校又は各種学校の設置のみを目的とする法人を「準学校法人」と呼んでいます。もっとも個人的には、私学法本法で、64条4号の法人には,私立学校法第３章の規定が準用される(私学法第64条第５項)ので、この時点で準学校法人と読んでも良いかと思います。
ただ、ややこしいのは、準学校法人は、学校法人の名称を使ってもよいことになっています（私学法65条）。このあたりが、学校法人と準学校法人の区別がわかりづらい原因になっているように感じます。
今日は、ここまでです。
2018年05月28日
【図書】大学の図書館と図書の電子化
こんにちは！今日は、大学の監事さんからの御質問です。
＜Ｑ＞大学の図書館と図書の電子化
大学の図書館では、どのくらい図書の電子化が進んでいますか？
＜Ａ＞
教育学術新聞（H30.5.16号）を参考にさせてもらってのご回答です。
新聞記事を参考にします。
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文部科学省では、平成31年3月23日に、「平成29年度学術情報基盤実態調査」（旧大学図書館実態調査）の結果をまとめ公表した。同調査は、大学図書館やコンピュータ・ネットワーク環境の現状を明らかにするもので、全国の国公立私立計783大学（国立86、公立89、私立608）から回答を得ました。
・図書館資料費の内訳の推移
（単位：百万円）
| 年度 | 18 | 24 | 28 |
| 電子ジャーナル | 12,170 | 22,747 | 30,242 |
| 16.3% | 32.7% | 42.1% | |
| 電子書籍 | − | 1,006 | 1,267 |
| − | 1.4% | 1.8% | |
| データベース | − | 6,078 | 7,678 |
| − | 8.7% | 10.7% | |
| 図書 | 28,385 | 21,891 | 16,950 |
| 38.0% | 31.5% | 23.6% | |
| 雑誌 | 27,583 | 14,658 | 16,950 |
| 36.9% | 21.1% | 18.4% | |
| その他 | 6,548 | 3,167 | 2,498 |
| 8.8% | 4.6% | 3.5% | |
| 合計 | 74,685 | 69,547 | 71,896 |
| 100% | 100％ | 100% |
電子ジャーナルの普及が著しいですね。
今日は、ここまでです。
2018年05月25日
【固定資産】固定資産の金額基準の例外がある？？
こんにちは！今日は、高校法人の会計事務所さんからの御質問です。
＜Ｑ＞固定資産の金額基準の例外がある？？
学校会計では、固定資産の金額基準の例外があると聞きました。どういうことですか？
＜A＞
固定資産は、耐用年数１年以上であり（いわば時間基準），取得価額が一定額以上（いわば金額基準）例えば10万円以上のものをいいます。
しかしながら、学校会計では、金額に関わりなく資産計上するものが2つあります。�／渊颪鉢⊂�額重要資産です。
�／渊颪蓮∧孤�省の通知で金額の大小に関わりなく資産計上します。
※「図書の会計処理について（報告)」について（通知）（昭47.ll.14雑管第115号）
�⊂�額重要資産は、椅子，書架，ロッカー類のような機器備品です。これらの機器備品は、学校法人にとって基本的に重要なものであり，その目的遂行上常時相当多額に保有していることが必要とされる資産と考えられるので、金額の大小に関係なく、学校会計では資産計上します。（文部省通知。文管振62号，昭49.2.14)。
今日は、ここまでです。
2018年05月24日
【配列法】貸借対照表の配列法
こんにちは！今日は、高校法人の経理の方からの御質問です。
＜Ｑ＞貸借対照表の配列法
学校法人の貸借対照表の配列が会社と違っているのは、どうしてですか？
＜Ａ＞
貸借対照表の項目の配列法には、流動性配列法と固定性配列法とがあります。
固定性配列法は、資産は、固定資産、流動資産の順に配列します。負債は、固定負債、流動負債の順に配列します。
学校法人会計基準が固定性配列法を採用したのは、学校法人の資産のうちで、固定資産の割合が流動資産に比較して高いからで、その傾向を反映して選択しました。
（同趣旨：「学校法人会計基準解説」p91 昭45年同文館。古川栄一著←この基準が文科省令の学校法人会計基準のベースになっています。）
今日は、学校法人会計基準誕生の頃に遡ってみました。
今日は、ここまでです。
2018年05月23日
【内部進学】内部進学者の入学金の減免
こんにちは！今日は、高校法人の本部の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【内部進学】内部進学者の入学金の減免
決算をしています。高校の一般入試の合格者は入学金が３０万円なのですが、当法人内の中学から高校への内部進学者の入学金については、高校入学時には入学金をとっていません。この場合、奨学費を計上すべきなのですか？
＜Ａ＞
学則などの規程がわからないので、一般論でご回答です。
まず、考え方の基本は、下記の２つで押さえます。
�ー�業料等の減免に関する会計処理及び監査上の取扱いについて(学校法人委員会報告第30号)
�⊆�業料等の減免に関する会計処理及び監査上の取扱いについて(学校法人会計問答集(Q&A)第1号)
ここでは、Ｑ＆Ａ第１号の質問５が参考になります。
| (質問5） 入学金を減免した場合にも総額法により処理するのか。 (答） 入学金は学生生徒を就学させるという学校法人の基本的な行為に伴う収入であり教育活動の対価としての性質を有する授業料と同様、学校法人の重要な活動からなるものである。したがって、入学金の減免が行われた場合にも委員会報告第30号の適用がある。 ただ、同一学校法人内における他学部への学士入学や短大から大学への編入学に際しては、改めて入学金を徴収しない場合が多い。この場合には、同一法人内における学部、学科間の移籍の性格が強く、すでに一度入学金を徴収しているところから再度、総額的に収支を認識する必要はない。 |
もうひとつ私学事業団の実務問答集で気になる設問があるので引用いたします。
| 4 大学院入学時の入学金減免 Ｑ 学部卒業後、同一大学の大学院に内部進学する場合に入学金を免除している。このような場合は入学金収入と奨学費支出を総額表示すべきか。 Ａ 同一大学に設置する大学院への内部進学について、学則等の定めで入学金を免除し不徴収とする場合、入学金の納付義務が発生しないため、総額法に基づき処理する必要はない。 なお、同一法人内における他学部への学士入学や短期大学から大学への編入学、附属高等学校から大学への内部進学時に改めて入学金を徴収しない場合も同様に考えられる。 参考：「授業料等の減免に関する会計処理及び監査上の取扱いについて」（昭和59年1月26日 平成9年3月24日改訂 日本公認会計士協会 学校法人委員会学校法人会計問答集（Q&A）第1号 質問5） |
今日は、ここまでです。
2018年05月22日
【こども園】認定こども園
＜Ｑ＞認定こども園
幼稚園ですが来年度から幼保連携型認定こども園になる予定です。法人は何と言ったら良いのですか。
＜Ａ＞
幼保連携型認定こども園のみを設置する学校法人は、幼保連携型認定こども園法人と言います。
今日は、シンプルにここまでです。
2018年05月21日
【備品】備品の教管区分の根拠？
こんにちは！今日は、高校法人の本部の方からの御質問です。
＜Ｑ＞備品の教管区分の根拠？
設置している幼稚園の経理担当者への説明ですが、「備品を教育研究用機器備品と管理用機器備品に分ける方法は、経費の場合と同じ」だと説明したいのですか、何か根拠のようなものがあればお教えください。
＜Ａ＞
機器備品を教育研究用機器備品と管理用機器備品に分けるルールで、はっきりした公表物は下記の感じでしょう。
※固定資産に関するQ&A(学校法人委員会研究報告第20号)Ｑ5
| 5-1 教育研究用機器備品とその他の機器備品の区分基準 Q 教育研究用機器備品とその他の機器備品の区分基準は、どのように考えればよいのでしょうか。また、この区分は必ずしなければならないのでしょうか。
A 教育研究活動に使用する機器備品は「教育研究用機器備品」、それ以外は「その他の機器備品」に区分することになる。 学校は教育研究活動が事業目的であることから、学校法人部門の活動に係る備品のみが「その他の機器備品」であるとの考え方もあろうが、教育研究経費と管理経費の区分についての考え方を示した、「教育研究経費と管理経費の区分について(報告)J について(通知) (昭和46年11月27日文部省通知l 雑管第118号)を参考にして区分されたい。 なお、知事所轄学校法人にあっては、この区分をせず「機器備品」として処理することができることとされているが、所轄庁において、この区分を指示している場合もあるので留意されたい。 |
なお、この公表物は、平成22年公表のため、まだ平成25年度改正基準は公表されていませんでした。このため20号は「その他の機器備品」を改正基準後の記載科目「管理用機器備品」として読み込むことになります。
今日は、ここまでです。
2018年05月18日
【減免】入学検定料の免除
こんにちは！専門学校での御質問です。
＜Ｑ＞入学検定料の免除
指定校からの受験生については、規程で入学検定料3万円を全額免除しています。この場合の会計処理は、どうなりますか。
＜Ａ＞
学校法人が行う授業料等の減免に関する処理は、総額法によっています。これは学校法人の諸活動に対応する収支を表わすと言う点を重視して総額法が採用されています。
さて、今回の減免ですが、受験生は未だ入学手続きを済ませた在校生ではないことから大科目は教育研究経費支出にすることは難しく管理経費支出にします。
小科目は、例えば奨学費支出や入学検定料免除額支出になるでしょう。
今日は、ここまでです。
2018年05月17日
【学納金】学納金の定義ってありますか？
こんにちは！今日は、大学法人の法人事務局の方からの御質問です。他校でもたまに聞かれます。
＜Ｑ＞学納金の定義ってありますか？
各設置学校に学納金の定義を説明したいのですが、学生生徒等納付金の定義って会計法規集のどこかにありますか？
＜Ｑ＞
まず、学校法人会計基準には、大科目の学生生徒等納付金の直接的な定義がみあたりません。
基準別表第一、第二には、（大科目）学生生徒等納付金の小科目の授業料（収入）、実験実収料（収入）、施設設備資金（収入）の科目解説はあるのですが、学生生徒等納付金の説明はありません。
学生生徒等納付金の定義らしきものがみられたのは、昭和54年1月12日に公表された学校法人委員会報告第26号「寄付金収入に関する会計処理及び監査上の取扱い」です。ここでは寄付金収入との区別で学納金収入の定義らしきものがみられます。すなわち「協力金，特別施設費等の名目で収納されたものについては，学則，校則又は学生生徒等の募集要項等に所定の均等額を納入すべき旨が記載されているものに限り，学生生徒等納付金収入として処理し，その旨が記載されていない場合には寄付金収入として処理するものとする。」とあります。
この定義の流れが、現在の「寄付金収入・補助金収入に関する留意事項」(学校法人委員会研究報告第31号)に引き継がれています。
| �� 寄付金収入と学生生徒等納付金収入 通常、在籍を条件として又は入学の条件として所定の均等額を納入する旨が学則、校則又は学生生徒等の募集要項等に記載されているものは、学生生徒等納付金収入として処理する。 したがって、協力金の名目で募集要項等に記載されていたとしても、例えば1口幾らで1日以上の協力金等の納入を要請する旨が記載されている場合には、所定の均等額を納入する旨が記載されているとはいえず、学生生徒等納付金収入ではなく、寄付金収入として処理する。 |
もっと説明したいのが、長文になってしそうです。
今日は、残念ですがここまでです。
2018年05月16日
【固定資産？】学内LANの工事の会計処理
＜Ｑ＞学内LANの工事の会計処理
今年度、学内LANの工事を6件行いました。通信機器や工事代の資産計上ですか？経費計上ですか？
＜Ａ＞
見積書や現場を拝見しないと残念ですが、細かなご回答ができません。
一般的な回答は私学事業団の実務問答集（Ｈ28改正会計基準対応版）が役に立ちます。
| 182 学内ＬＡＮの会計処理 Ｑ 学内にLAN装置を整備したいと考えているが、それに伴う各種支出について、どのように処理すべきか。
Ａ この場合、通信装置等を購入した場合は「設備関係支出」（装置等が資産計上基準未満の場合は「経費支出」）となり、リースによって導入した場合は、リース契約の内容に応じて「設備関係支出」又は「経費支出」になる。 また、敷設工事費は、工事の規模や施工形態によって、「設備関係支出」となる場合と「施設関係支出」になる場合に分かれるため、個々の事例に応じて検討する必要がある。例えば、建物躯体工事や構築物設置工事などを伴う大規模な敷設工事の場合は「施設関係支出」として処理することが妥当である。 |
今日は、ここまでです。
