2017年11月14日
【基本金】基本金の年度一括対応方式
こんにちは！今日は、会計事務所の方からのご質問です。
＜Ｑ＞基本金の年度一括対応方式
学校会計の本に「基本金の年度一括対応方式」とありましたが、本当に採用してよいものか心配です。
＜Ａ＞
基本金の年度一括対応方式は機器備品の取替更新の際に出てくる基本金の特例処理です。文部省の通知 ｢基本金設定の対象となる資産及び基本金の組入れについて（報告)」について（通知）（昭49.2.14文管振第62号）で認められています。別紙「３．固定資産の取替更新に伴う基本金組入れについて」（2）アに書いてあります。
| ３．固定資産の取替更新に伴う基本金組入れについて (1)固定資産の取替更新をした場合は、原則として、個々の固定資産ごとに基本金要組入額を改訂すべきかどうかについての判断をすることが適当である。←いわゆる個別対応方式 (2)機器備品の取得の場合は、新旧の個別対応関係が必ずしも明確でない場合が多いので、機器備品の取替更新に伴う基本金組入れについては、(1)にかかわらず、次のような取扱いに よることができるものとする。 ア．機器備品の取得は、すべて基本金要組入額の増加要因とする。ただし、機器備品の取得価額のうち、当該年度中に除却した機器備品（又は前年度末をもって耐用年数が経過した機器備品。以下同じ｡）の取得価額相当額については、機器備品の取替更新分とみなし、両者の差額を基本金要組入額とする。←いわゆる年度一括対応方式 |
今日は、ここまでです。
2017年11月13日
【高校】高等専修学校と高校の違い
こんにちは！今日は、会計事務所の方からのご質問です。
＜Ｑ＞高等専修学校と高校の違い
高等専修学校と高校の違いはどこですか？
＜Ａ＞
高等専修学校、高等学校との違いは、ともに中学卒業者を対象とした学校ですが、高等専修学校は専修学校の高等課程、これに対して高校は一条学校である点が大きな違いに思います。
下記は、専修学校のパンフレットがわかりやすいので引用いたします（出典：東専各）。
高等専修学校と高校の違い
|
| 高等専修学校 | 高等学校 |
| 位置づけ | 学校教育法第124条、125条 | 学校教育法第１条、50条 |
| 修業年限 | １年以上 | ３年 定時制・通信制は３年以上 |
| 授業科目 | 専門科目が中心 | 普通科目が中心 |
| 課程・組織 | 昼間部 夜間部 ※
| 全日制 定時制 通信制 単位制 |
※平成24年4月1日より専修学校における単位制・通信制の学科の設置が可能になりました。(平成24年文部科学省令第14号)
制度の違いは確かにあるのですが、実際、高等専修学校を訪問すると、学校生活は普通高校とほぼ同じです。
今日は、ここまでです。
2017年11月08日
【法】卒業生評議員の意義
こんにちは！今日は、ある県の高校の評議員の方からのご質問です。
＜Ｑ＞卒業生評議員の意義
卒業生が評議員になる趣旨、理由って何ですか？
| 私立学校法 （評議員の選任） 第４４条 評議員となる者は、次の各号に掲げる者とする。 一 当該学校法人の職員のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者 二 当該学校法人の設置する私立学校を卒業した者で年齢２５年以上のもののうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者 三 前各号に規定する者のほか、寄附行為の定めるところにより選任された者 |
＜Ａ＞
評議員に25歳以上の卒業生がなるのは、卒業生が学校のことを経験者として良くしっています。そこで、学校をよく知る卒業生を評議員会に参加者してもらい広く学校経営の公共性を高めたいと思ったからです。
より正確な回答は、松坂先生の逐条解説私立学校法ｐ316〜317を引用させていただきます。
| 学校法人の評議員に当該学校法人が設置する私立学校の卒業生を選任することとした趣旨は、学校法人より選任された者が教育機関を設置する主体であることから、その教育を受けた者を経営に参画させることを通じて、その教育活動の成果を反映させようとしたところにある。 |
今日は、ここまでです。
2017年11月07日
【補助金】高校の授業料の軽減助成金
こんにちは！今日は、ある県の高校の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞高校の授業料の軽減助成金
県より授業料の軽減助成金がでます。表示方法があっているか心配です。表示方法を教えて下さい。
例：学則の授業料１００、県からの助成金２０
＜Ａ＞
高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図る目的で、県が授業料の一部を、生徒(父兄)に対して支給する補助金制度があります。
高校生の学費負担軽減のための補助金は、補助金収入に計上するものとする。
この補助金収入に係る授業料収入等の減額表示は、授業料収入等から直接減額する方法、又は、学生生徒等納付金収入の中に「補助金による軽減額」等の
控除項目を用いて間接的に減額する方法のいずれかにします。
ただ都道府県により知事より指示がある場合がありますので、この場合は都道府県の指示に従います。例えば、東京都は＜例１＞を指示しています。
＜例1＞
授業料収入 ８０
補助金収入 ２０
＜例２＞
授業料収入 １００
県補助金による軽減額 △２０ ８０
補助金収入 ２０
こんかいの会計処理は、「寄付金収入・補助金収入に関する留意事項」(学校法人委員会研究報告第31号)に定めがあります。
今日は、ここまでです。
2017年11月06日
【内部進学者】内部進学者の入学金収入
こんにちは！今日は、ある県の高校の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞内部進学者の入学金収入
当法人では、高校と中学を設置しております。下記の学則の場合、中学から高校への内部進学者の入学金収入は、いくらで計上したら良いのでしょうか。
入学金を200,000、奨学費100,000とするか、入学金100,000とするか迷っています。
| 学則 入学金 200,000。ただし、中学よりの進学者100,000 |
＜Ａ＞
学則は、学校と生徒との在学契約の内容になります。
今回は、学則を見る限り入学金100,000円と明記されていますので、学校での入学金収入は100,000となります。
今日は、シンプルにここまでです。
2017年11月03日
【経費】教育研究経費の広義説と狭義説
こんにちは！今日は、学校会計の研修会でのご質問です。
＜Ｑ＞教育研究経費の広義説と狭義説
経費は教育研究経費と管理駅費に分けますが、広義説と狭義説があるようですがどう言う考え方ですか？
＜Ａ＞
経費を教育研究経費と管理経費を分ける考え方は、「教育研究経費と管理経費の区分について（報告)」について（通知）（昭46.11.27雑管第118号）に説明が見られます。この文部省通知は、学校法人財務基準の調査研究会の報告を受けて発出されました。
広義・狭義というのは教育研究経費の範囲のことです。
| 広義説 | 狭義説 |
| 広く解しようとする説は、もともと学校法人は、教育・研究を事業目的とするのであるから、学校法人のすべての経費は、本来、教育・研究のためのものであるはずである。しかしとにかく、一応、管理経費の区分がおかれているので、しいて区分するなら最小限のもの、たとえば、法人本部関係経費の程度に限られるべきであると主張します。 | これに対して、狭く解すべきだとする説は、なるほど、学校法人の経費はいずれも教育・研究を目的とするものにちがいないが、それを承知の上で経費を２区分することとされたのは、教育や研究の現場において、それらの活動と直接に関係するいわば教育・研究の直接経費のみを「教育研究経費」として予定していたものと解釈しなければならない、と主張しました。 |
研究会の「報告」のように、結果としては、是非はともかくとしてどちらかというと比較的に広く解する方向を採る結果になったように思われます。
このため文部省の通知もこの財研報告を受けて、教育研究経費をどちらかというと比較的に広く解する方向になりました。
今日は、ここまでです。
2017年11月02日
【人件費】人件費支出内訳表を作る理由って何だろう？
こんにちは！今日は、短大の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞人件費支出内訳表を作る理由って何だろう？
人件費支出内訳表を作るのはなぜですか？
＜Ａ＞
感覚的に言うと、学校法人の支出で一番の大きい経常的支出が人件費だから人件費支出内訳表を作成し、補助金の支出内容を詳細に説明するとともに説明責任を果たすからです。
正確な説明は、ちょっと古い資料ですが、昭和46年4月に施行された学校法人会計基準について当時文部省が説明した説明会資料を引用いたします。
昭和46年5月
文部省管理局振興課
| (人件費支出内訳表の記載方法等〉 第14条 ………… ＜解説＞ 2 この会計基準の適用を受ける学校法人は，校長および教員の給与またはこれを含む経常的経費に対する補助金の交付を受けるものであるから，資金支出のうちとくに人件費支出の経理については，所轄庁としても，学校法人としても，その執行状況を詳細にかつ的確に把握する必要がある。 3 人件費支出内訳表はこのような趣旨により作成するものであるから，科目の内訳も給与の種類別までの細目にわたり，また，部門別の内訳も資金収支内訳表の部門別に合わせて作成することにしているのである。 |
今日は、ここまでです
2017年10月31日
【注記】リース物件の注記
こんにちは！高校でのご質問です。
＜Ｑ＞リース物件の注記
他校の決算書を見ていたところ、貸借対照表の「所有権移転外のファイナンス・リース取引」の注記に、「消耗品」が書いてありました。間違いはないのですか。
＜Ａ＞
間違いかどうかまでは断言できませんが、貸借対照表の「所有権移転外のファイナンス・リース取引」の注記に、「消耗品」が登場することはあります。
ご存じのようにリース料の総額に重要性がある場合には、貸借対照表の所有権移転外ファイナンスロース取引の注記をします。平成21年4月1日以降に開始したリース取引の注記では、リース資産に限定されリース物件の種類を記載することになりました。例えば、リース物件の種類の「消耗品」には、リース料総額が300万円以下のソフトウェアに関するファイナンス・リース取引で、通常の賃貸借取引に準じた会計処理を行ったリース物件が該当します。
実際、平成20年の文科省通知のリース取引の注記には、教育研究用消耗品が記載例に登場しています。※リース取引に関する会計処理について(通知) (平20.9.11 20高私参第2号)
（注記例）
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引
�� 平成21年4月1日以降に開始したリース取引
リース物件の種類 リース科総額 未経過リース料期末残高
教育研究用機器備品 ××円 ××円
管理用機器備品 ××円 ××円
車両 ××円 ××円
教育研究用消耗品 ××円 ××円
�� 平成21年3月31日以前に開始したリース取引
リース資産の種類 リース科総額 未経過リース料期末残高
教育研究用機器備品 ××円 ××円
管理用機器備品 ××円 ××円
車両 ××円 ××円
注記例は、教育研究用消耗品は、教育用のＤＶＤソフトのようなものでしょうか。
今日は、ここまでです。
2017年10月30日
【評議員会】評議員会の議長
こんにちは！今日は、大学の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞評議員会の議長
理事会の議長の選び方は分かるのですが、評議員会の議長はどうやって選ぶのですか。
＜Ａ＞
確かに理事会の議長については、私立学校法は「理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。」と定めています（私学法36条�ぁ法�しかしながら、私立学校法は、評議員会の議長の選び方を定めていません。
このためだと思うのですが、文科省の寄附行為作成例では、第20条で「７評議員会に議長を置き、議長は、評議員のうちから評議員会において選任する。」としています。このため、学校法人では、この作成例の影響で「議長は、評議員のうちから評議員会において選任する。」学校が多いのですが、寄附行為で理事長を選任する学校も見かけます
今日は、ここまでです。
2017年10月28日
【寄付】消耗品の現物寄付
こんにちは！高校でのご質問です。
＜Ｑ＞消耗品の現物寄付
保護者からより消耗品の現物寄付をもらいました。事業活動収支計算書では、仕訳はどうなりますか。
＜Ａ＞
現物寄付を受けた場合、会計処理によって事業活動収支計算書での表示が変わります。
図表にすると
現物寄付
| 内容 | 区分 | 科目 |
| 施設設備（資産計上するもの）の寄付 | 特別収支 | 現物寄付 |
| 上記以外の現物（消耗品，雑誌等）の寄付 | 教育活動収支 | 現物寄付 |
仕訳は
（借）消耗品費 ×××（貸）現物寄付 ×××
今日は、ここまでです。
2017年10月27日
【役員退職金】役員退職金の表示方法
こんにちは！高校での御質問です。
＜Ｑ＞役員退職金の表示方法
役員に退職金を払いました。人件費支出内訳表を見て科目を決めようと思ったのですが、役員退職金の表示箇所があるません。どうしたら良いでしょうか。
＜Ａ＞
人件費支出表（第三号様式）では、役員退職金支出の表示箇所は明記されていません。
ただ、学校会計では役員退職金の表示については、研究報告第26号「人件費関係等について」Ｑ１０で表示方法が明記されているので、参考になります。
| 役員に対する退職金も、一般の教職員に対する退職金とほぼ同様のものとして一般に認識されており、その性格から、人件費支出内訳表の「退職金支出」のうちの「職員」の次に「役員」の細分科目を設けて記載することが妥当と考えられる。 |
これから（小科目）退職金支出（細分科目）役員となります。
実務でも浸透している表示方法かと思います。
今日は、ここまでです。
2017年10月26日
【注記】いろいろある注記事項
こんにちは！短大の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞いろいろある注記事項
決算書の注記は、貸借対照表以外にもあるとのことですが、どんな注記がありますか？
＜Ａ＞
例えばですが、思いつくまま書いてみます。
| 計算書類 | 注記 |
| １ 資金収支計算書 | ・予備費の振替科目及びその金額 |
| ２ 活動区分資金収支計算書 | ・活動区分ごとの調整勘定等の加減の計算過程 |
| ３ 事業活動収支計算書 | ・予備費の振替科目及びその金額 |
| ・退職給与引当金特別繰入額についての説明 | |
| ４ 貸借対照表 | １．重要な会計方針 |
| ２．重要な会計方針の変更等 | |
| ３．減価償却額の累計額の合計額 | |
| ４．徴収不能引当金の合計額 | |
| ５．担保に供されている資産の種類及び額 | |
| ６．翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額 | |
| ７．当該会計年度の末日において第４号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策 | |
| ８．その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項 |
今日は、ここまでです。
2017年10月25日
【退職金掛金】県の退職金団体への加入
こんにちは！今日は、ある専修学校法人さんからのご質問です。
＜Ｑ＞県の退職金団体への加入
今年度から新しく、私学財団の退職資金事業に加入しまして、毎月掛金を支払うようになりましたが、その仕訳で使う勘定科目は、管理の福利費などでも良いのでしょうか。それとも、退職資金掛金というような科目を新たに作成した方がいいでしょうか。
＜Ａ＞
所定福利費支出等の科目で処理します。学校法人が負担する都道府県の私学退職金団体に対する支出については、（大科目）人件費支出に属する小科目のうちに、例えば、「所定福利費支出」「私学退職金社団掛金支出」等の細分科目を設けて処理します。
なお、大学のような場合は私立大学退職金財団加入していますが、こちらの場合は、（細分科目）｢私立大学退職金財団負担金｣などを設けることになっています。(学校法人委員会実務指針第44号１-１-3)。
専門学校や高校・幼稚園が加入する都道府県の退職金団体と大学が加入する私立大学退職金財団は財政方式がことなるため、会計処理が異なるわけです。
今日は、ここまでです。
2017年10月24日
【仕訳】定期預金の自動更新をした。
こんにちは！高校での御質問です。
＜Ｑ＞定期預金の自動更新がした。
定期預金１００万円が自動更新しました。元本部分の仕訳はどうなりますか。
＜Ａ＞
１．事業活動収支仕訳
定期預金が自動更新した取引事実がありますので
（借）定期預金 １００万円 （貸）定期預金 １００万円
２．資金収支仕訳
支払資金が動いていないので、仕訳なしです。
今日は、シンプルにここまでです。
2017年10月23日
【引当金】「引当金の計上基準」を注記する理由とは？
こんにちは！今日は、高校の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞「引当金の計上基準」を注記する理由とは？
基準では、どうして引当金の計上基準を貸借対照表に脚注表示するのですか？
＜Ａ＞
引当金の計上基準については、金額的重要性だけでなく、科目の重要性があるため、計上の理由、計算の基礎その他の設定の根拠を記載することとなっています。基準に示されている引当金は、徴収不能引当金と退職給与引当金です。両引当金の計上基準は、年度末に残高がない場合でも注記することになっています。（少し参考：研究報告第16号Ｑ５）
もっと簡単に言うと、例えば、まだ請求書もない確定した債務ではないのに退職給与引当金繰入額を事業活動支出に計上するので、引当金の計算根拠をハッキリと書いてきちんとした経理であることを注記事項として明示するわけです。
今日は、ここまでです。
2017年10月20日
【科目】引当特定資産って何？
こんにちは！理事会で外部理事の方からのご質問です。
＜Ｑ＞引当特定資産って何？
貸借対照表の引当特定資産って何でしょうか？
＜Ａ＞
貸借対照表では、引当特定資産は（中科目）特定資産の部に記載される小科目です。引当特定資産とは、将来での特定の支出に備えるために目的資産です。簡単に言うと、将来のための積立資産です。減価償却引当特定資産を準備しておけば、将来の校舎の建替えが助かります。退職給与引当特定預金を準備しておけば、将来の退職金の支払時に慌てないで済むわけです。
なお、改正基準で記載科目が（何）引当特定預金から（何）引当特定資産に変わりました。
さて、特定資産の代表選手は、第２号基本金引当特定資産、減価償却引当特定資産、減価償却引当特定資産などがあります。○○引当特定資産の○○の部分には、特定資産の具体的な目的・名称が付きます。
今日は、ここまでです。
2017年10月19日
【外貨預金】初めての為替差益、為替差損の表示
こんにちは！大学の財務の方とのやりとりです。
＜Ｑ＞初めての為替差益、為替差損の表示
当法人では、外貨預金をやることになりました。邦貨に換算するときの為替差益、為替差損の表示を教えてください。
特に事業活動収支計算書での表示が気になります。
＜Ａ＞
事業活動収支計算書の教育活動収支には、「経常的な財務活動」と「収益事業の収支」が入ります。ここでの、財務活動とは、資金調達及び資金運用に係る活動をいうのですが、外貨預金を邦貨に換算する際に生ずる為替換算差額は金融取引の一つとして「経常的な財務活動」に含まれると考えています。（参考：改正基準の8号通知及び実務指針45号2−1）
具体的な表示は、事業団さんの実務問答集「154外貨預金の評価損益の計上区分」がきれいにまとめてくれていますので、これを事務局が少し加筆します。
|
| 為替差益 | 為替差損 | ||
| 区分 | 科目 | 区分 | 科目 | |
| 資金収支計算書 | − | (大科目)雑収入 (小科目)為替差益 | − | (大科目)管理経費支出 (小科目)為替差損 |
| 活動区分資金収支計算書 | その他 | (科 目)為替差益 | その他 | (科 目)為替差損 |
| 事業活動収支計算書 | 教育活動外 | (大科目)その他の教育活動外収入 (小科目)為替差益 | 教育活動外 | (大科目)その他の教育活動外支出 (小科目)為替差損 |
今日は、ここまでです。
2017年10月18日
【注記】「有価証券の時価評価の注記」の一部省略の可否
こんにちは！私学の方の集まりでのご質問です。
＜Ｑ＞「有価証券の時価評価の注記」の一部省略の可否
前年度の決算書をみていると当法人では、株式の時価情報を注記しています。金額のない債券、投資信託、貸付信託も注記されているのですか、間違ってしまたのでしょうか？
※事務局加筆：多分、こんな感じ↓
（1）有価証券の時価情報
�〜躋臧宗 蔑�）
�¬精拮�
|
| 当年度（平成29年3月31日） | ||
|
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| 債券 | ０ | ０ | ０ |
| 株式 | １００ | ８０ | ２０ |
| 投資信託 | ０ | ０ | ０ |
| 貸付信託 | ０ | ０ | ０ |
| 合計 | １００ | ８０ | ２０ |
| 時価のない有価証券 | ０ |
| |
| 有価証券合計 | １００ | ||
＜Ａ＞
この記載例は、基準改正に伴い発出された文科省の８号通知にありました。※学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知) （H25.9.2 25高私参第8号）
| (1) 有価証券の時価情報に係る注記 近年の金融商品の多様化や、特にリーマンショック以降の経済状況の大きな変化に伴い、学校法人の資産運用のリスクを一層明確に把握しやすくすることが重要となっていることから、有価証券の時価情報を種類別に注記するものとする。 �� 改正前の学校法人会計基準における有価証券の時価情報の注記に加えて、保有する有価証券の種類ごとの情報について、以下の例を参考に注記するものとする。 |
参考例の注記が、上記の＜Ｑ＞に記載した注記です。
8号通知からは、「有価証券の時価情報を種類別に注記するものとする。」とあるので債券、投資信託、貸付信託の注記の必要によめます。
この8号通知を補足的に説明する会計士協会の実務指針45号でも「当該注記は、学校法人の保有する有価証券を種類別に記載することにより、運用リスクを一層明確に開示することを目的としている。したがって、債券、株式、投資信託、貸付信託の4種類については、該当する種類がない場合であっても省略できない。」（5-2 有価証券の時価情報に係る注記の記載）としているので、やはり省略はできません。
むしろ、実務指針では「なお、注記の趣旨に鑑みて、この様式にかかわらず、より詳細な種類内容を明細表として記載することを妨げるものではない。」として、より詳細な注記は認めています。説明責任を感じる改正となっていますね。
今日は、ここまでです。
2017年10月17日
【有価証券】市場価格のない株式の評価
こんにちは！私学の方の集まりでのご質問です。
＜Ｑ＞市場価格のない株式の評価
寄付でもらい受けた株式ですが、毎期、赤字を出しています。ただ、古い会社で所有土地を時価評価するとかなりの評価益（含み益）があります。
年度末の決算では、この土地の含み益部分を考慮して株式の評価をすることはできないでしょうか。
＜Ａ＞
まず、市場価格のない株式の評価方法を確認します。文科省通知第8号にありました。※学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)(平25.9.2 25高私参第8号)
| 2. 有価証券の評価換え (2) 市場価格のない有価証券のうち、株式については当該株式の発行会社の実質価額(一般に公正妥当と認められた企業会計の基準に従い作成された財務諸表を基礎とした1株あたりの純資産額)を時価とみなすものとし、取得価額に比べて50%以上下落した場合には、十分な証拠によって裏付けられない限り、その回復が可能とは認めないものとする。 |
とあります。
これだけでは、土地の含み益を考慮して良いかはっきりしませんので、この8号通知を説明する実務指針45号をみてみます。※「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)」に関する実務指針(学校法人委員会実務指針第45号)
ありました。
| 4-6 市場価格のない株式の評価 Ａ 市場価格のない株式の実質価額は第8号通知に記載のとおり「一般に公正妥当と認められた企業会計の基準に従い作成された財務諸表を基礎とした1株当たりの純資産額」であり、これを時価とみなすことになるが、「基礎とした」とあることから、より実態に近い財政状態を算定するため、発行会社の財務諸表を無条件に使用するのではなく、発行会社の保有する資産等を時価評価して算定することも考えられる。したがって、発行会社の財務諸表において資産等の時価評価が行われていない場合は、発行会社の土地の含み損益等、時価評価のための資料が合理的に入手可能であれば、これを考慮して実質価額を算定する。 |
このへんの取り扱いを参考にして実質価額を算定してはどうでしょうか。
なお、業績の回復可能性については同実務指針4−7が参考になります。一緒に掲載しておきます。
| 4-7 市場価格のない株式の回復可能性の判断 Ａ 市場価格のない株式について、その実質価額が取得価額に比べて50%以上下落し「時価が著しく低くなった場合」に該当したとしても、例えば学校法人からの出資割合が2分の1以上の出資先会社等であって、事業計画等を入手して回復可能性を判定することが可能なこともあるため、回復することが合理的に裏付けられる場合には、「十分な証拠」と考えることができ、相当の減額をしないことも認められる。 ただし、事業計画等は実行可能で合理的なものでなければならず、その回復可能性の判断は毎期見直すことが必要であり、その後の実績が事業計画等を下回った場合など、事業計画等に基づく業績回復が予定どおり進まないことが判明したときは、その期末において相当の減額をするか否かについて検討しなければならない。 |
今日は、引用だけで終わってしまいました。
今日は、ここまでです。
2017年10月16日
【戻入】退職給与引当金戻入の表示
こんにちは！短期大学法人が設置する高校でのご質問です。
＜Ｑ＞退職給与引当金戻入の表示
補正予算書を作成していますが、今年度末の退職給与引当金が戻し入れになりそうです。この場合、退職給与引当金戻入の表示が人件費でよいですか。
＜Ａ＞
各都道府県の私学退職金団体に加入している教職員の退職給与引当金計上は，学校法人の退職金支給規程により計算される年度末要支給額から私学退職金団体から交付される交付金相当額を控除した額をもとに学校法人が計算することになっています。
学校の定める退職金の支給率と私学退職金団体の定める交付金の支給率が違います。このため、学校の定める退職金の支給率が私学退職金団体の定める交付金の支給率より低い場合、計算する年度末要支給額が私学退職金団体の交付額を下回る場合が出てきます。
質問の事例は同じような理由で「当年度退職給与引当金繰入額」がとマイナスになったと考えられますが、事業活動収支計算書の表示は、人件費の小科目として表示するのではなく、教育活動収支の「（大科目）雑収入」，「（小科目）退職給与引当金戻入額」に計上します。
参考：「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について（通知）」に関する実務指針（平26.12.2 実務指針第44号・1-1-2など）
今日は、ここまでです。
2017年10月13日
【退職金】退職給与引当金の計上基準の計算根拠
こんにちは！短大の総務の方からのご質問です。
＜Ｑ＞退職給与引当金の計上基準の計算根拠
退職給与引当金の計上基準の計算根拠を教えてください。
＜Ａ＞
退職給与引当金の計上基準は、文科省の通知とそれを説明する実務指針に定められています。
「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について(通知)」
（平23.2.17 22高私参第11号・1（1）�� ）
| 各学校法人の退職給与規程等に基づいて算出した退職金の期末要支給額の100％を退職給与引当金として計上すること。 なお、私大退職金財団に加入している学校においては必要な調整計算を行い、いわゆる積立方式を採用している私学退職金団体に加入している学校においては、各団体から交付される額を控除すること。 |
この通知では、少し言葉がたりませんので、「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について(通知)」に関する実務指針（実務指針44号1-1）が補足します。
| 都道府県ごとの私立学校退職金団体に加入（積立方式の学校） | 私大退職金財団に加入（修正賦課方式の学校） |
| 積立方式を採用している私学退職金団体に加入している場合には、退職金の期末要支給額の100%から私学退職金団体からの交付金の額を控除した、学校負担要支給額になります。 | 私大退職金財団に加入している場合には、期末要支給額に掛金の累積額と交付金の累積額(財源が掛金であること。)の差額である繰入調整額を加減した額になります。 |
今日は、ここまでです。
2017年10月12日
【未払金】未払金と未払費用の違いってどこ？
こんにちは！今日は、短大の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞未払金と未払費用の違いってどこ？
学校の科目表に未払金と未払費用があるのですが、どこが違うのかわかりません。
＜Ａ＞
学校会計では、未払金が基準に出てくるのでお馴染みですが、未払費用はたまにしかお目にかかりません。それでは、未払金と未払費用はどこが違うのでしょうか。学校会計の法規集には、回答がないので一般論でのお答えになります。
手がかりは企業会計原則にあります。
| (3)未払費用 未払費用は、一定の契約に従い、継続して役務の提供を受ける場合、既に提供された役務に対していまだその対価の支払が終らないものをいう。従って、このような役務に対する対価は、時間の経過に伴い既に当期の費用として発生しているものであるから、これを当期の損益計算に計上するとともに貸借対照表の負債の部に計上しなければならない。また、未払費用は、かかる役務提供契約以外の契約等による未払金とは区別しなければならない。 |
ここで「一定の契約に従い、継続して役務の提供を受ける場合」とは電気、ガス、水道、電話、保険料の料金などが考えられます。
少し、図解です。
| 確定債務 | 継続的役務提供契約 | 未払費用 |
| 上記以外 | 未払金 |
今日は、ここまでです。
2017年10月11日
【登記】学校の登記はどうして組合等登記令によるのか？
こんちは！今日は、高校の総務の方からのご質問です。
＜Ｑ＞学校の登記はどうして組合等登記令によるのか？
学校法人の登記は、どうして組合等登記令によるのでしょうかね〜？
＜Ａ＞
私立学校法第28条第１項の「政令」とは組合等登記令(昭和39年政令第29号）をいっています。
歴史的にみると、昭和39年以前は，私立学校法施行令において定められていたのですがが，法人の登記を合理化するため各種の法人に関する登記関係の政令を廃止しして，関係政令の規定を統合して組合等登記令が制定されました。このため、学校法人の登記は、組合等登記令によることになっています。
（参考：小野先生「私立学校法講座」p217）
今日は、ここまでです。
2017年10月10日
【保育所】保育所の養護と教育
こんにちは！今日は、専修学校の方からのご質問です。
＜Ｑ＞保育所の養護と教育
保育所では、養護とともに教育があるという「養護及び教育を一体的に行う」と言いますが、養護と教育の違い具体的にはどんな感じでしょうか。
＜Ａ＞
平成２９年改定の保育所保育指針では、保育所は幼児教育施設とされました。このため、保育所では、養護とともに教育があるという「養護及び教育を一体的に行う」ことが大切になっています。
保育所保育指針では、「保育における養謹とは、子どもの生命の保持及び情緒の安定を図るために保育士等が行う援助や関わりであり」と定義しています。
具体例は、幼児教育の本をお借りしてのご説明です。
*************************************************
「イラストで読む！幼稚園教育要領保育所保育指針 幼保連携型認定こども園教育･保育要領はやわかりＢＯＯＫ」（H28学陽書房）ｐ５２〜５３より
０、１、２歳児では
| 手を拭いてもらう | |
| 養護 | 教育 |
| 遊んだ後や手が汚れたときに、保育者が拭いてあげることもあるでしょう。清潔を保ったり不快感を解消してあげるのが「養護」です。 | 「きれいになったね」「さっぱりしたね」などと共感を言葉にすることで、子どもは自分の感情の意味を理解し｢教育｣につながります。 |
| 飲み物を飲む | |
| 養護 | 教育 |
| 1歳くらいになると、自分で飲み物を飲むことができるようになります。喉が渇いたという気持ちを満たしたり、自分でコップで飲めるように援助するのが「養護」です。 | 保育者が子どもに「お茶を入れましょうね」｢おいしかったね」などと声をかけることで、子どもの気持ちを言葉にすることは「教育」になります。 |
３、４、５歳児では
| 手を洗う | |
| 養護 | 教育 |
| 外遊びのあとや散歩から帰ったあとに、自分で手を洗えるようになるのが「養護」です。 | さらに、「外から帰ったら手を洗う」「給食の前には手を洗う」など見通しをもって行動できるように導くことは、「教育」へとつながります。 |
| 飲み物を注ぐ | |
| 養護 | 教育 |
| 4歳くらいになると、「お手伝いをしたい」「誰かにやってあげたい」という気持ちが生まれます。その気持ちに応えてお手伝いしてもらうことは「養護」です。 | 保育者が、注ぐときにこぼさないように、両手で持ってゆっくり注ぐことを伝えたり、｢ありがとう」と感謝を伝えることは「教育」につながります。 |
今日は、ここまでです。
2017年10月06日
【幼児教育】保育所と教育施設
こんにちは！今日は、専修学校の方からのご質問です。
＜Ｑ＞保育所と教育施設
幼稚園は一条学校で教育施設だとわかるのですが、保育所は教育施設なのでしょうか？
＜Ａ＞
平成２９年改定の保育所保育指針では、保育所は幼児教育施設とされました。このため保育所では、養護とともに教育があるという「養護及び教育を一体的に行う」ことが大切になっています。
補足して説明したいのですが学校会計の法規集では、お答えできないのでわかりやすく書いた幼児教育の本をお借りしてのご説明です。
「イラストで読む！幼稚園教育要領保育所保育指針 幼保連携型認定こども園教育･保育要領はやわかりＢＯＯＫ」（H28学陽書房）
＜ｐ８＞
■ 日本の大切な幼児教育施設としての位置づけ
今回の平成２９年改訂では、『幼稚園教育要領』（以下、教育要領)、『保育所保育指針』（以下、保育指針)､『幼保連携型認定こども園教育・保育要領』の３法令が、初めて同時に改訂されました。これは、幼稚園も保育所も幼保連携型認定こども園も、日本の大切な幼児教育施設として位置づけられたからです。
平成１８年に『教育基本法』が改正され「幼児期の教育は、生涯にわたる人格の基礎を培う重要なものである」と明記されたことで、名実ともに日本の教育の中に幼児教育が位置づけられました。この改正を受けて、平成２０年の改訂では教育要領と保育指針の法的な位置づけが対等になり、告示が同時に行われました。
このように法的な位置づけが整備されたことにより、子どもたちがどの幼児教育施設に通っていても、同じ質やレベルの幼児教育・保育を受けられるように保障することが望まれるようになりました。そのため今回の改訂では、幼児教育の内容や質を３つの幼児教育施設で揃えていこうとしています。
＜ｐ５８＞
■ 日本の幼児教育を行う機関
今回の改定では、幼稚園、保育所、認定こども園も日本の大切な幼児教育施設として位置づけられました。これは、幼稚園、保育所、認定こども園で行われる幼児教育が同質のものだということ、３つの幼児教育施設を卒園して小学校に入学した子どもたちの育ちは同じであることを示すものでもあります。保育・幼児教育の指針や資料となる文書を揃えることで、同じ方向を向いて子どもたちを育てる環境が整えられました。
平成２９年には小学校以降の学習指導要領も改訂されました。つまり日本の教育のすべての指針が大きく改訂されたということです。これらの改訂で、国は２１世紀型の教育に変えていこうとしていて、その流れに幼児教育も組み込んでいこうとしています。
今日は、ここまでです。
2017年10月05日
【税法】現物給与って何？
こんにちは！今日は、専門学校の経理の方からの御質問です。
＜Ｑ＞【税法】現物給与って何？
給与計算では、たまに現物給与という言葉が出て来ますが、具体的にはどういうものですか？
＜Ａ＞
給与は、金銭で支給されるのが普通ですが、食事の現物支給や商品の住宅の低廉貸与のように「物又は権利その他の経済的利益」をもって支給されることがあります。これらを税法では「経済的利益」又は「現物給与」と読んでいます。
現物給与（経済的利益）の範囲は、広く様々ですが、所得税法基本通達36-15を参考に例示してみます。
| 所基通36-15 | 例示（イメージ） |
| 1 物品等の無償又は低価による譲渡 | ・永年勤続者の記念品等（所基通36-21） ・創業記念品等（所基通36-22） ・残業又は宿日直をした者に支給する食事（所基通36-24） ・食事の評価（所基通36-38） ・制服に準ずる事務服、作業服等（所基通9-8） |
| ２ 土地・家屋等の無償又は低価による貸与 | ・低額での住宅の貸与 |
| ３ 無利息又は低利による金銭貸付 | ・金銭の無利息貸付け等（所基通36-28） |
| ４ その他用役の無償又は低価による提供 | ・福利厚生施設の低額提供 |
| ５ 債務免除益等 | （学校ではあまり思い浮かばない） |
今日は、ここまでです。
2017年10月04日
【法】教育基本法の拾い読み！
こんにちは！ 今日は、高校の総務の方からのご質問です。
＜Ｑ＞教育基本法と私立学校
教育基本法は、私学のどんな部分に影響を受けていますか？
※教育基本法
| 前文 |
|
|
| 第１章 教育の目的及び理念 | 第１条 第２条 第３条 第４条 | （教育の目的） （教育の目標） （生涯学習の理念） （教育の機会均等）
|
| 第２章 教育の実施に関する基 | 第５条 第６条 第７条 第８条 第９条 第10条 第11条 第12条 第13条
第14条第15条 | （義務教育） （学校教育） （大学） （私立学校） （教員） （家庭教育） （幼児期の教育） （社会教育） （学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力） （政治教育） （宗教教育） |
| 第３章 教育行政 | 第16条第17条 | （教育行政） （教育振興基本計画）
|
| 第４章 法令の制定 | 第18条 |
|
| 附則 |
|
|
＜Ａ＞
専門的な解説はできませんが、教育基本法は条数が少ないので、本法を拾い読みしてコメントをつけてみます。
| （義務教育） 第五条 …… ４ 国又は地方公共団体の設置する学校における義務教育については、授業料を徴収しない。 |
【私学への影響】
国と地方公共団体の義務教育の学校では授業料を徴収できないが、逆に私立学校については授業料を徴収することができます。
| （学校教育） 第六条 法律に定める学校は、公の性質を有するものであって、国、地方公共団体及び法律に定める法人のみが、これを設置することができる。 |
【私学への影響】
ここでは設置主体の説明があります。教育基本法第六条第一項の「法律に定める学校」は、学校教育法と私立学校法に定める学校法人を指しています。
私立学校の「公共性」とは、教育基本法第６条第１項に規定しているように学校教育法第一条に規定する学校が「公の性質」を有するものであることに由来するものです。（松坂先生ｐ５）
また、最近の話題として幼保連携型認定こども園は、学校教育法第一条に規定する学校ではないですが、教育基本法第六条第一項に規定する「法律に定める学校」となっています。
| （私立学校） 第八条 私立学校の有する公の性質及び学校教育において果たす重要な役割にかんがみ、国及び地方公共団体は、その自主性を尊重しつつ、助成その他の適当な方法によって私立学校教育の振興に努めなければならない。 |
【私学への影響】
文字通り、私立学校が日本の学校教育について量的にも質的にも大きな役割を果たしていることが述べられています。
もっと詳しく言います。
「逐条解説改正教育基本法」ｐ１２８（Ｈ１９ 田中壮一郎）を引用させていただきます。
我が国の私立学校は独自の建学の精神等に基づく個性豊かな教育研究活動を積極的に展開し、例えば､大学では全学生数の約8割を私立大学の学生が占めるなど､我が国の学校教育の質。重両面にわたり大きな役割を果たしている。
本条は、そのような私立学校の重要な役割を明示するとともに、国や地方公共団体に対し､私学振興の努力を義務付けるものである。
| （宗教教育） 第十五条 宗教に関する寛容の態度、宗教に関する一般的な教養及び宗教の社会生活における地位は、教育上尊重されなければならない。 ２ 国及び地方公共団体が設置する学校は、特定の宗教のための宗教教育その他宗教的活動をしてはならない。 |
【私学への影響】
国立や公立の学校と異なり私立学校では、宗教教育が認められています。例えば、学校の寄附行為に「キリスト教主義に基づき」という文言を加えることができるわけです。
一般的な学校の目的は、寄附行為作成例にありました。
「（目的）
第３条 この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、○○な人材を育成することを目的とする。」となっており、教育基本法が私学の場合でも教育の根底にあることが伺えます。
今日は、ここまでです。
2017年10月03日
テニスコートの造成
こんにちは！今日は、高校の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞テニスコートの造成
この度、第二グランド脇の雑木林を整地し盛土してテニスコートにしました。この支出は、資産ですか？経費ですか？
＜Ａ＞
今回の支出を土地の造成費を考えます。
学校会計では特に定めはありませんので、「一般に公正妥当と認められる学校法人会計の原則」で考えてみます（基準2条�◆法�
参考例としては、税法があります。
法人税法基本通達
| 抜粋 （土地についてした防壁、石垣積み等の費用） 7−3−4 埋立て、地盛り、地ならし、切土、防壁工事その他土地の造成又は改良のために要した費用の額はその土地の取得価額に算入するのであるが、土地についてした防壁、石垣積み等であっても、その規模、構造等からみて土地と区分して構築物とすることが適当と認められるものの費用の額は、土地の取得価額に算入しないで、構築物の取得価額とすることができる。（以下、略） |
土地についての支出での土地の造成や改良の場合は、資本的支出なる場合の説明がされています。
科目は、土地か構築物になるでしょう。現場をみて判断します。
今日は、ここまでです。
2017年10月02日
【教員】教員の資格基準って何だろう？
こんちちは！今日は、専修学校の理事さんとのやりとりです。
＜Ｑ＞教員の資格基準って何だろう？
幼稚園から大学まで、他にも専門学校や各種学校があります。教員の資格はどうなっているのでしょうか？
＜Ａ＞
残念ですが、学校会計の法規集では上手に御回答できません。
新版教育小辞典（学陽書房。H23）p93の「教員」の説明部分から引用させていただきます。
| 【教員（抜粋）】 教員の資格としては、幼稚園、小・中・高等学校、中等教育学校及び特別支援学校の教員は、免許法に定められているそれぞれの免許状を必要とする。 大学の教員の資格は、大学基準及び短大基準に、専修学校の教員の資格は、専修学校基準に、各種学校の教員の資格は、各種学校規程に定められている。 |
つまりサブノートにすると。
| 学校種 | 教員の資格 |
| 幼稚園・小学校・中学校・高校・中等教育学校・特別支援学校 | 教免法の教員免許が必要 |
| 大学 | 大学設置基準 |
| 短大 | 短大設置基準 |
| 専修学校 | 専修学校設置基準 |
| 学種学校 | 各種学校規程 |
今日は、ここまでです。
2017年09月29日
【教員】大学の助教とは？！
こんにちは！今日は、高校の総務の方からの御質問です。
＜Ｑ＞大学の助教とは？！
先日、学校説明会に大学の助教がいらしたのですが、助教の立場を教えてください。
＜Ａ＞
大学の教員の種類については、学校教育法第92条に説明があります。
まずは、学校会計の法規集から拾ってシンプルな御回答です。
学校教育法
〔学長、教授その他の職員〕
第92条 大学には学長、教授、准教授、助教、助手及ぴ事務職員を置かなければならない。ただし、教育研究上の組織編制として適切と認められる場合には、准教授、助教又は助手を置かないことができる。
�� 大学には、前項のほか、副学長、学部長、講師、技術職員その他必要な職員を置くことができる。
以下、��〜��はサブノート形式に置き換えます。
| 大学教員の種類 | 説明 |
| �３慊垢蓮� | 校務をつかさどり、所属職員を統督する。 |
| �ど�学長は、 | 学長を助け、命を受けて校務をつかさどる。 |
| �コ愽�長は、 | 学部に関する校務をつかさどる。 |
| �Χ擬�は、 | 専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の特に優れた知識、能力及び実績を有する者であって、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する。 |
| �Ы擽擬�は、 | 専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の優れた知識、能力及び実績を有する者であって、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する。 |
| �┰�教は、 | 専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の知識及び能力を有する者であって、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する。 |
| ��助手は、 | その所属する組織における教育研究の円滑な実施に必要な業務に従事する。 |
| ��講師は、 | 教授又は准教授に準ずる職務に従事する。 |
学校教育法では、平17．7．15法83により、助教授を廃止し、「准教授」を設けるとともに、助手のうち主として教育研究を行う者のために「助教」の職を設けました。
実は、助教については、研究報告第26号「人件費関係等について」Ｑ1の教育職員の一人として登場しています。私立学校振興助成法施行令第1条では専任教員等の一人として登場し「経常的経費の範囲」に入っています。
さて以下は、助教の理解を深めるためのご説明です。
鈴木勲先生の学校教育法ｐ830〜831を引用させていただきます。学校教育法92条の助教の説明部分です。
| 九 助教の職については、前述の平成17年の本法改正により新設されたものである。 従前の助手については、その職務の実態及び教育研究組織における実際上の位置付けが極めて多様であり、大別すれば、将来の教授、准教授の候補者として研究に専念する、いわば大学教員としての成長の一段階としての者と、教授及び准教授の職務の手助けをする教育研究補助職員としての性格を有する者との二通りになるが、両方の性格を有している者も存在していた。このような状況は若手教員の養成の観点からは極めて不適切であることから、助手について、「自ら教育研究を行うことを主たる職務とし、将来の大学教員や研究者となることが期待される者のための職」と「教育研究の補助を主たる職務とする職」とに明確に分けることとし、前者を助教として新設し、後者は引き続き助手とすることとされた。 助教の職は、将来の大学教員を目指す者が最初に就く若手教員のための職という位置付けであることから、自ら教育研究を行うこと（「学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する」こと）が主たる職務であることが定められるとともに、かかる職務を行うために必要な「専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の知識及び能力」を有すればよく、「実績を有する」ことまでは求めないこととされている。 なお、助教の資格については、大学設置基準に次の定めがある。 （助教の資格） 第16条の2 助教となることのできる者は、次の各号のいずれかに該に該当し、かつ、大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。 一 第14条各号又は第15条各号のいずれかに該当する者 二 修士の学位（医学を履修する課程、歯学を履修する課程、学を履修する課程のうち臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの又は獣医学を履修する課程を修了した者については、学士の学位）又は学位規則第5条の2に規定する専門職学位（外国において授与されたこれらに相当する学位を含む。）を有する者 三 専攻分野について、知識及び経験を有すると認められる者 |
今日は、ここまでです。
