2018年04月24日
【事／収】過年度修正額の定義！
こんにちは！今日は、高校法人の事務長の方からの御質問です。
＜Ｑ＞【事／収】過年度修正額の定義！
事業活動収支計算書の「特別収支の部」の過年度修正額の定義を教えてください。
＜Ａ＞
過年度修正額の定義は、「基準別表第二 事業活動収支計算書記載科目（第19条関係）」にあります。
ここでは、シンプルな定義ですが、「過年度修正額＝前年度以前に計上した収入又は支出の修正額で当年度の収入（又は支出）となるもの。」とあります。
今日は、ここまでです。
2018年04月23日
【事／収】1円の過年度修正額の表示はどうするの？！
＜Ｑ＞1円の過年度修正額の表示はどうするの？！
過年度修正額は、やはり1円でも過年度修正額にするのでしょうか？
＜Ａ＞
現在の学校会計のルールではご存じにように過年度修正額は、金額の多寡にかかわらず過年度修正額で表示するルールになっています。根拠は、実務指針45号のＱ2−4です。特別収支の指定小科目は、1円でも特別収支の区分に計上します。
1円でも指定の小科目で計上という意味では、従来で言うと図書の会計処理、デリバティブ解約損支出と同じです。
＜出典＞
「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知)」に関する実務指針（学校法人委員会実務指針第45号)
| ２−４ 特別収支の範囲 Ｑ 通知において特別収支とされる項目については、金額の多寡を問わず計上する必要がありますか。 |
Ａ 第８号通知��３．（３）��において、「特別収支には、「資産売却差額」、「施設設備寄付金」、「現物寄付」、「施設設備補助金」、「資産処分差額」、｢過年度修正額｣、「災害損失」及びデリバティブ取引の解約に伴う損失又は利益が該当するものとする。「災害損失」とは資産処分差額のうち、災害によるものをいう」と定義されている。また、同通知�毅�.(３)��では、「退職給与引当金の計上に係る変更時差異を平成23 年度に一括計上せず毎年度均等に繰り入れる措置によっている場合の「退職給与引当金特別繰入額」についても特別収支に該当する」としている。
したがって、これらの科目については金額の多寡を問わず、「特別収支」に計上しなければならない。
なお、有価証券の時価の著しい下落による有価証券評価損（有価証券評価差額）は、「資産処分差額」に含まれるので、特別収支に該当する。
今日は、ここまでです。
2018年04月20日
【短大】退職給与引当金の計算チェック！
こんにちは！今日は、短期大学法人の本部の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【短大】退職給与引当金の計算チェック！
決算をしています。私大退職金財団に加入している短大の退職給与引当金の計算チェックをしたいのですが、調整計算の書式は、どこにありますか？
＜Ａ＞
私立大学退職金財団に加入している場合の退職給与引当金繰入額の具体的な調整計算の方法の書式は、「私立大学退職金財団及び私立学校退職金団体に対する負担金等に関する会計処理に関するＱ＆Ａ」(学校法人委員会研究報告第22号)のＱ３あたりが参考になるでしょう。
今日は、シンプルにここまでです。
2018年04月19日
【附属明細表】借入金明細表の書き方が知りたい！
こんにちは！今日は、高校法人の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞借入金明細表の書き方が知りたい！
決算をしています。借入金明細表の書き方の参考例があれば教えください。
＜Ａ＞
まず、借入金明細表の様式は、基準の第九号様式（第36条関係）にあります。
具体的な記載例は、学校法人計算書類の表示に関する研究報告（学校法人委員会研究報告第33号)に明示されています。併せて、この研究報告では借入金明細表を作成する場合の留意点も書かれています。
今日は、ここまでです。
2018年04月18日
【運営】保護者からもらうお金の適正処理
こんにちは！大学法人の本部の方からの御質問です。
＜Ｑ＞保護者からもらうお金の適正処理
保護者からいただいたお金（本会計・周辺会計も含めて）について、会計処理をきちんとしようと思いますが、きれいな説明の仕方はないでしょうか？
＜Ａ＞
いろいろ説明の仕方はあると思いますが、例えば、皆様ご存じの文科省の下記通知を利用して説明するのも一法です。「学校法人における会計処理等の適正確保について（通知）」（平27.12.24。27高私参第13号)
ここでは、保護者からもらうお金の会計処理についての留意点が述べられています。
すなわち、
１．学校法人に対して、在学生保護者等関係者から支払われる金銭等については、学校法人会計基準の趣旨にのっとり、学校法人が管理する会計帳簿に適切に記載すること。なお、会計帳簿に記載すべきかどうかについては、収受した金銭の徴収根拠や契約の実態について個別に精査した上で判断すること。
２．教職員等が実費や経過的な金銭を徴収する場合であっても、学校法人が収受した金銭であることから、学校法人の責任において適切な会計処理を行うこと。
３．学校法人において適切な管理がなされない場合、紛失、盗難、使途不明又は担当者等による私的流用等の不適切な取扱いが生じるおそれがあるため、管理体制を確立すること。
もし会計法規集がなければ下記で通知が参照できます。↓
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/1365402.htm
今日は、ここまでです。
2018年04月17日
【寄付金２】はっきりしない寄付金の按分計算って出来るの？
こんにちは！今日は、高校法人さんからの御質問です。
＜Ｑ＞はっきりしない寄付金の按分計算って出来るの？
寄付金をいただいたのですが、寄付者の意図がはっきりわからない場合、寄付金を按分しても良いのでしょうか？
＜Ａ＞
１．寄付金の表示の原則
寄付金収入にはとその区分は寄付者の意思によることとなっています。
正確に言うと、寄付者の意思が施設設備拡充等のためなら「施設整備等活動による資金収支」の寄付金、それ以外の寄付金は「教育活動による資金収支」の寄付金になります。（新実務指針１−２）
２．使途が特定できない寄付金（その1）
寄付金申込書から寄付者の意思が特定できない場合は、主たる目的の活動区分によるなどの方法によることになります。（新実務指針１−３)。ですから、主たる目的で、全額を主たる目的の活動区分に計上します。
３．使途が特定できない寄付金（その２）
ただ、新実務指針１−３では「主たる目的の活動区分に計上するなどの方法」と「など」が付いています。
この「などの方法」の「など」の説明は学校会計の法規集にはありません。ただ、平成26年頃開催された会計士向けの研修会資料には、「など」には「合理的に区分する方法や按分による方法が含まれると解される」との解説があります。
会計処理に拘束力を持つ解説では、ありませんが、参考にはなります。
今日は、ここまでです。
2018年04月16日
【寄付金１】新しい寄付金科目の表示？
＜Ｑ＞はっきりしない寄付金をもらってしまった！！
寄付金をいただいたのですが、寄付申込書には「学校のため」と書かれているのですが、ちょっと漠然としていて寄付者の意図がはっきりわかりません。どうしたら良いでしょうか。
＜Ａ＞
聞けるのであれば、寄付者の方に寄付の目的（寄付者の意思）を尋ねるのが良いでしょう。
もし寄付者の方に尋ねられないは、教育活動収支の寄付金に取り扱う割り切りルールになっています。
＜少し説明＞
下記は、文科省の通知を引用した活動区分資金収支計算書の科目説明ですが、事業活動収支計算書の寄付金科目も同じように考えます。実務指針45号の1-2を参考にしています。
8号通知12. (1)��において、「特別寄付金収入」とは、「用途指定のある寄付金収入のうち、施設設備寄付金収入を除いたものをいう」と定義されます。また、同通知12. (2)��において、「施設設備寄付金収入」とは、「施設設備の拡充等のための寄付金収入をいう」と定義されています。
したがって、施設設備拡充等のためという寄付者の意思が明確な寄付金収入のみ「施設整備等活動による資金収支」の活動区分に「施設設備寄付金収入」の科目で計上し、それ以外の寄付金収入は、「教育活動による資金収支」の活動区分に「特別寄付金収入」又は「一般寄付金収入」の科目で計上することになります。（つまり、消去法的な定義です。）
また、寄付者の意思は、寄付金趣意書、寄付金申込書等により可能な限り明確にすることが望ましいのですが、寄付者の意思が明確でない場合は、「教育活動による資金収支」の活動区分に計上することになります。
なお、活動区分資金収支計算書における「教育活動による資金収支」の活動区分の「特別寄付金収入」又は「一般寄付金収入」は、事業活動収支計算書では、「教育活動収支」の「寄付金」に「特別寄付金」又は「一般寄付金」として計上されることになります。
また、活動区分資金収支計算書における「施設整備等活動による資金収支」の活動区分の「施設設備寄付金収入」は、事業活動収支計算書では、「特別収支」の「その他の特別収入」に「施設設備寄付金」として計上することになります。
今日は、ここまでです。
2018年04月13日
【注記】第4号基本金相当の資金に関する注記の記載例
こんにちは！今日は、高校法人さんからの御質問です。
＜Ｑ＞第4号基本金相当の資金に関する注記の記載例
当法人では、「当該会計年度の末日において、第4号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策」の注記で、今年度は資金を持っています。注記例を教えてください。
＜Ａ＞
今回の注記は、省略できない、記載することが必須の注記ですね。それでは、改正基準の文科省の8号通知から記載例を引用します。
| 当該会計年度の末日において、第4号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策 （例1 該当しない場合） 第4号基本金に相当する資金を有しており、該当しない。 |
ここで補足ですが、「第4号基本金に相当する資金」と言うのは、現金預金及びこれに類する金融商品を言います。
この現金預金とは貸借対照表上の現金預金です。これに類する金融商品とは、他の金融商品の決済手段として用いられるなど、支払資金としての機能をもっていて、かつ、当該金融商品を支払資金と同様に用いている金融商品をいいます。
もし第4号基本金引当特定資産があればこの特定資産を含むのですが、その他の特定資産は含めないものことになっています。
今日は、ここまでです。
2018年04月12日
【幼稚園】施設型給付費の会計処理
こんにちは！今日は、幼稚園さんからの御質問です。
＜Ｑ＞施設型給付費の会計処理
施設型給付費の会計処理を教えてください。
＜Ａ＞
施設型給付費は、（大科目）補助金収入（小科目）施設型給付費収入が基本です。
但し、所轄庁（都道府県知事）の指示がある場合は、（大科目）学生生徒等納付金収入に表示するも可能となりました。
＜説明＞
施設型給付費の会計処理は、内閣府「自治体向けFAQ【第15版】（会計基準・外部監査）（平29.3.8）で少し変わりました。
【Ｎｏ】３６８
【事項】施設型給付費の取扱い
【問】学校法人立の新制度園における施設型給付費に係る会計処理はどうすればよいのでしょうか。
【答】
| 従来 | 新・自治体向けFAQ【第15版】 |
| 施設型給付費は、施設の運営に標準的に要する費用総額として設定される｢公定価格」から「利用者負担額」を控除した額であることから、その性質上、大科目は「補助金収入」として取り扱うことが適当です。（なお、小科目は「施設型給付費収入」とします｡) | 施設型給付費は、施設の運営に標準的に要する費用総額として設定される「公定価格」から「利用者負担額」を控除した額であることから、その性質上、大科目は「補助金収入」として取り扱うことが基本です。（なお、小科目は「施設型給付費収入」とします。） ただし、施設型給付費が、法的には保護者に対する個人給付と位置付けられるものであるという点を重視して、所轄庁（都道府県知事）の方針のもと、大科目を「学生生徒等納付金収入」として取り扱うことも可能です。ただし、この場合でも、小科目は「施設型給付費収入」とすることが必要ですので、ご注意下さい。 なお、公認会計士による外部監査を受けない場合には、市町村による会計監査が行われることを踏まえ、上記のような取扱いを行う場合には都道府県から市町村に対して適切な情報提供等をお願いします |
今日は、ここまでです。
2018年04月11日
【基本金】第4号基本金は全体計算か部門別計算か？
こんにちは！今日は、高校法人さんからの御質問です。
＜Ｑ＞【基本金】第４号基本金は全体計算か部門別計算か？
第４号基本金は、法人全体で計算するのが原則であることを設置学校に説明したいのですが、どう説明したら良いでしょうか？
＜Ａ＞
第4号基本金の計算を法人全体でするか、部門別にするかは、改正基準の実務指針45号を利用するときれいです。
１．原則は、法人全体で計算する。
改正基準の実務指針45号の「5-10部門別の第4号基本金の組入れの可否」では、「第４号基本金の恒常的に保持すべき資金の額の組入れは、法人全体で計算するのが原則である。ただし、会計単位及び資金が部門別に独立している場合には、第4号基本金の計算を部門別に行うことができる。」となっています。（同趣旨、Q&A第16号2-14）
これは、これは、第4号基本金は、文部大臣裁定により、法人全体の事業活動費収支計算書を基に計算されることに基づいているからです。
２．部門別計算のこともある
先の実務指針45号の後段では、「ただし、会計単位及び資金が部門別に独立している場合には、第4号基本金の計算を部門別に行うことができる。」とあります。
こちらは、「資金収支内訳表等の部門別計上及び配分について（通知）」（昭55.11.4文管企第250号）などによる部門別計算の趣旨によるものです。
ざっくりとした説明は、研究資料第1号の「第1号〜第3号基本金と第4号基本金の部門別組入方法の相違 Ｑ３」にもありました。この研究資料は、平成17年基準改正の後に公表されましたが、いろいろおもしろい論点が説明されています。
今日は、ここまでです。
2018年04月10日
【注記】「第4号基本金に相当する資金｣と借入金の不思議な関係？
こんにちは！今日は、高校法人の事務長さんからの御質問です。
＜Ｑ＞「第4号基本金に相当する資金｣と借入金の不思議な関係？
「7．当該会計年度の末日において第4号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策」の注記は、借入金で用意した資金でも良いのでしょうか？
＜Ａ＞
「第4号基本金に相当する資金」の財源について、私学法的に考えると私学法第25条の趣旨から、本来は自己資金で要すべき資金を考えられそうです。
しかしながら、現行の会計ルールでは、「第4号基本金に相当する資金」の財源についての制限はありません。つまり、借入金でも「第4号基本金に相当する資金」を用意すれば、「資金あり」と判断することになってしまいます。
ここは、正しい正しくないの問題ではなく、現状での割り切りルールと考えるのがよいでしょう。
今日は、ここまでです。
2018年04月09日
【人件費】人件費支出内訳表の役員報酬の省略？？
こんにちは！今日は、幼稚園法人さんからの御質問です。
＜Ｑ＞人件費支出内訳表の役員報酬の省略？？
私の幼稚園法人では、役員報酬がありません。人件費支出内訳表の役員報酬は省略しても構いませんか？
＜Ａ＞
人件費支出内訳表は、学校法人会計基準の第三号様式にあります。
基準の第三号様式をみると役員報酬（細分科目と言います。）の省略規程がありません。
学校法人会計基準からみると、人件費支出内訳表で「役員報酬」を省略することはできません。
ただし、各別の所轄庁（都道府県知事）が役員報酬の省略の可否について、どこまでこだわっているかは不明です。都道府県によっては、役員報酬を省略していても、特にこだわりも持たないと計算書類の受取をすることもあるでしょう。もし心配でしたらここは、各都道府県に確認するのが賢明でしょう。
今日は、ここまでです。
2018年04月06日
【消費税３】入学金と消費税
こんにちは！高校の経理の方からの御質問です。
＜Ｑ＞【消費税】入学金と消費税
入学金は、消費税の計算ではどうなるのですか？
＜Ａ＞
消費税では、社会政策的な配慮から一定の学校の授業料、入学・入園検定料、入学金・入園料、施設設備費などは非課税取引となっています。
入学金については、消費税では集計の時期に注意です。一般に、在学契約は、合格通知を発送した後、所定の期間内に入学金の納付等所定の手続を完了したときに、成立します。このため、入学金は生徒から入学手続き時に受け入れた年度の非課税取引となります。
文科省の通知では、「入学金に係る資産の譲渡等の時期は、入学の意思の確認がなされた時（通常は納入時）と考えられるので、平成3年10月1日以降に入学の意思の確認がなされた場合は非課税扱いとなる。」（学校法人における消費税法の一部改正に伴う入学金、施設設備費等の取扱いについて（通知）（平３。文高行第195号）とありますが、同じ説明です。
また、学校会計の当期の入学金収入となっている金額のうち、前期に入学金として前受金収入として計上されていた金額（前期末前受金の金額）は、消費税計算上では特定収入以外の不課税収入になります。
今日は、ここまでです。
2018年04月05日
【消費税２】現物寄付と消費税？
こんにちは！今日は、高校の経理の方よりの御質問です。
＜Ｑ＞【消費税】現物寄付と消費税？
年度末に現物寄付（税法では、現物寄附金）を受け入れました。消費税の取り扱いは、どうなりますか？
＜Ａ＞
現物寄付金は、資金の受入れがないので（対価性がないので）、消費税法上は取引がなかったものとして取り扱います。
つまり、学校でもらった現物寄付は、反対給付を伴わない物品の譲り受けなので（対価性がないので）、消費税の対象外取引（不課税）となります。特定収入には該当しません。
今日は、ここまでです。
2018年04月04日
【消費税１】消費税と文科通知
こんにちは！高校の経理の方からの御質問です。
＜Ｑ＞【消費税】消費税と文科通知
消費税の集計するのですが、何か参考になる通知はありますか？
＜Ａ＞
代表的な文科省の通知では、「学校法人における消費税法の一部改正に伴う入学金、施設設備費等の取扱いについて（通知）」（Ｈ３。文高行第195号）が参考になるでしょう。学校会計の法規集には掲載されています。
今日は、ここまでです。
2018年04月02日
【東京都】補助金の計上区分（決定版！）
こんにちは！今日は、東京都の知事所轄の学校さん向けの知らせです。
先日、東京都では平成29年度の補助金の計上区分が研修会で公表されました。改正基準では、補助金を「経常費等補助金」と「施設設備補助金」に分けるのですが、自分の判断では「どちらにするのか？」どうしても迷うことがありました。交付者が計上区分を指示してくれるので助かります。
補助金の計上区分
(1)東京都補助金(私学部のみ)
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| 29年度補助金名 | 区分 | 備考 |
| 1 | 産業・理科教育施設設備整備費補助金 | 理科教育振興費→経常費等
産業教育振興費→施設 | 産業教育設備は500千円以上。 理科は小学校1万円、中学校2万円、高等学校4万円以上の設備 |
| 2 | 園務改善のためのＩＣＴ化支援事業補助金 | 施設 | ランニングコスト(通信費・リース料等)は対象外。(初年度のみ対象) |
| 3 | 私立幼稚園等環境整備費補助 | 経常費等 | 遊具・運動用具・教具・保健衛生用品・防犯設備等 |
| 4 | 私立幼稚園教育振興事業費補助金 | 経常費等 |
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| 5 | 私立特別支援学校等経常費補助金 | 経常費等 |
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| 6 | 私立幼稚園特別支援教育補助 | 経常費等 |
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| 7 | 私立通信制高等学校経常費補助金 | 経常費等 |
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| 8 | 私立幼稚園等特色教育等推進補助金 | 経常費等 |
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| 9 | 私立高等学校都内生就学促進補助金 | 経常費等 |
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| 10 | 私立幼稚園預かり保育推進補助金 | 経常費等 |
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| 11 | 私立学校安全対策促進事業費補助金 | 施設 | 耐震対策工事・アスベスト囲い込み工事 |
| 12 | 安心こども基金による幼稚園耐震化促進事業補助金 | 施設 | 耐震化促進事業 |
| 13 | 認定こども園新制度移行支援特別補助金 | 経常費等 | 事務職員の人件費 |
（2）東京都私学財団助成金
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| 29年度補助金名 | 区分 | 備考 |
| 1 | 私立専修学校等耐震化事業費助成金
| 施設
| 耐震診断、耐震補強工事
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| 2 | 私立学校非構造部材耐震対策工事費助成金
| 施設 | 非構造部材の耐震工事、耐震点検 |
| 3 | 私立専修学校教育環境整備費助成金
| 施設
| 教育設備装置で耐用年数1年以上、300万円から2000万円 |
| 4 | 私立学校ＩＣＴ教育環境整備費助成金 | 施設
| 機器購入と付帯工事、消耗品を除く |
| 5 | 私立学校災害時対応環境整備費助成金 | 経常費等 | 非常用食糧の購入 |
| 6 | 私立学校省エネ設備等導入事業費助成金 | 施設 | 省エネ設備の設計・設備・工事費 |
| 7 | 私立学校外国語指導助手活用事業費助成金 | 経常費等 |
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| 8 | 私立高等学校外部検定試験料助成 | 経常費等 |
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| 9 | 私立学校研究助成金 | 経常費等 |
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| 10 | 私立学校外国語科教員海派遣研修事業費助成金 | 経常費等 |
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| 11 | 私立高等学校授業料軽減助成金 | 経常費等 |
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| 12 | 私立高等学校定時制及び通信教育振奨励費助成金 | 経常費等 |
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今日は、ここまでです。
2018年03月26日
【休憩】今週は春休み！！
今週は、学校が春休みになりました。広場の事務局も今週は春休みです。また、新年度にお会いしましょう。
2018年03月23日
【予算】予算書の作成と確定って誰がするの？
こんにちは！今日は、大学の総務の方からの御質問です。
＜Ｑ＞予算書の作成と確定って誰がするの？
明日、予算理事会です。ですか、学校の予算は誰が作って、誰が確定されるのですか？何だか頭の整理が出来ていません。
＜Ａ＞
びっくりするかもしれませんが学校の予算を誰が作って、誰が確定するかは法律には定めがありません。
もし、学校の寄附行為や理事会制定に規程に定めがあれば、それに従います。
と言うことは寄附行為や理事会制定の規程に定めがなければ一般原則に従います。つまり、学校法人は理事長が業務を総理するので（私学法３７条� 法⇒住蚕颪詫�事長が作ります。そして、理事会が業務を決定するので（私学法３６条�◆法⇒�事会決議で予算書が確定となります。もちろん理事会決議の前に評議員会での諮問が必要です。
今日は、ここまでです。
2018年03月22日
【附帯教育】専修学校の附帯教育とは？！
こんにちは！今日は、都内の専修学校法人の理事さんからの御質問です。
＜Ｑ＞専修学校の附帯教育とは？！
専修学校が行っている附帯教育というのは、どう言う教育ですか？？
＜Ａ＞
専修学校における教育上に関する事業は、2つあります。
（１）正規教育に関わる事業
（２）附帯教育に関わる事業……専修学校がその教員、施設及び設備等により、正規教育以外の教育を週２日以上で１か月以上継続して行うものをいいます。
そして、入学案内、修了証書などにおいて、当該教育が正規の専修学校教育以外の附帯教育である旨を明示しなければならなりません。
＜説明＞
学校会計では、附帯教育でなく附帯事業の文言はよく見かけました。
「学校法人の設置する認可保育所の取扱いについて（通知)」（平成14年7月29日14文科高第330号文部科学省高等教育局私学部長。）では、認可保育所は学校法人が行う教育研究事業と密接な関連を有する、いわゆる「附帯事業」と位置付けとありました。
専修学校にも似た記述がみられます。私学必携には出ています。
○学校教育法の一部を改正する法律等の施行について
（昭51.1.23文管振85号各都道府県知事、各都道府県教育委員会、各種学校を置く国立大学長あて 文部事務次官通達）
| 第五 設置基準の概要 ５ 施設及び設備等に関する事項 （7）認可に当たって留意すべき事項 イ 専修学校が附帯事業として当該専修学校の教員、施設、設備等により専修学校以外の教育を行うことは、専修学校の教育に支障のない限り差し支えないものであるが、当該教育を恒常的に行うものであるときは、その旨を学則に明確に記載して行うべきものであること。なお、この場合、入学案内、修了証書等においても当該教育が正規の専修学校の教育以外の附帯事業としての教育である旨を明示すべきであること。 また、これらの附帯事業が各種学校の要件に該当するものであるときは、別途各種学校の認可を受けて行うべきものであり、この場合には独立した別の各種学校として取り扱うべきであること。 |
通知でなく、今はなき通達ですね。
東京都の「私立専修学校指導監督の事項別基準」はこの趣旨を受けて次のように定めています。
| 【７認可。届出等】 �� 留意事項 〔附帯教育〕 【通達】第5-5 (7) (認可に当たって留意すべき事項) イ 専修学校が附帯事業として当該専修学校の教員、施設、設備等により専修学校以外の教育を行うことは、専修学校の教育に支障のない限り差し支えないものであるが、当該教育を恒常的に行うものであるときは、その旨を学則に明確に記載して行うべきものであること。なお、この場合、入学案内、修了証書等においても当該教育が正規の専修学校の教育以外の附帯事業としての教育である旨を明示すべきであること。 また、これらの附帯事業が各種学校の要件に該当するものであるときは、別途各種学校の認可を受けて行うべきものであり、この場合には独立した別の各種学校として取り扱うべきであること。 |
学校法人立の保育所の収入は、託費収入は、補助金収入の大科目区分の、例えば保育給付費収入などの小科目で処理します。しかし、専修学校の附帯教育は、（大科目）学生生徒等納付金収入の（小科目）附帯教育収入とします。附帯教育以外の「講習会等」に関わる収入は（大科目）付随事業収入・収益事業収入になります。
会計処理の参考：「東京都私立専修学校設置認可取扱内規」（昭51.3.11 50総学二第871号 最終改正平25.3.29 24生私行第3453号）と「附帯教育に関わる会計処理について」（昭54.10.1 社団法人東京都専修学校各種学校協会 社法東専各第159号）があります。
今日は、ここまでです。
2018年03月20日
【幼稚園】就園奨励費って何ですか？
こんにちは！今日は、幼稚園の評議員さんからの御質問です。
＜Ｑ＞【幼稚園】就園奨励費って何ですか？
就園奨励費って何ですか？
＜Ａ＞
それでは、「新版・保育用語辞典」の力を借りてのご回答です。
| 幼稚園就園奨励費 bounty for kindergarten entry 幼児教育の振興を図る観点から、保護者の所得状況に応じた幼稚園就園奨励事業を実施している地方公共団体に対し、国が所要経費の一部を市町村に補助する事業のこと。１９７２年から実施。 事業の目的は、保護者の所得状況に応じて経済的負担を軽減するとともに、公・私立幼稚園間における保護者負担の格差是正を図り、幼稚園への就園機会の確保を図ることである。 幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、全ての子どもに質の高い幼児教育を保障するため、幼児教育の無償化に段階的に取り組むことを目指して、２０１５年度については、２０１４年度から引き続いて低所得世帯の保護者負担の軽減を図るとともに、市町村に対する補助を拡充し超過負担の解消を行うようにしている。 低所得世帯の保護者負担軽減についての補助の階層区分は、第１階層：生活保護世帯、第�恭�層：市町村民税非課税世帯、第�軍�層：市町村民税所得割額77,100円以下世帯（年収約３６０万円まで)、第��階層：市町村民税所得割額212,200円以下世帯（年収約６８０万円まで）の４区分になっている。（ 神長美津子） （出典：「新版・保育用語辞典」p389。H28一藝社） |
このように私立幼稚園に就園させている保護者に、その経済的負担を軽減させる措置として国庫補助のもと市町村単位で就園奨励費が支給されています。新制度に移行しない私立幼稚園が対象です。
就園奨励費は、保護者に対する補助ですので幼稚園からすると通常は、預り金扱いになるのですが、都道府県によっては幼稚園に補助金収入で処理することを指示する県もあります。少し注意です。
今日は、ここまでです。
2018年03月19日
【高校】海外の修学旅行がどうして教育なの？？
＜Ｑ＞海外の修学旅行がどうして教育なの？？
最近、高校の修学旅行は海外が多く見られます。どうして高校で行く海外旅行が教育活動なのですか？
＜Ａ＞
簡単に言うと、遠足や修学旅行などは｢学校行事｣という名の授業となっています。
学校教育法施行規則に小学校・中学校・高校の教育課程に特別活動が出てきます。そして、学習指導要領で、特別活動の中に学校行事があり、この学校行事の一つに修学旅行が明記されています。授業の形態には、旅行や実験にように直接児童・生徒に経験させるものもあるわけです。
学校会計の法規集では説明できないのですが、ちょっと無理して、少し細かく説明してみます。
今回の御質問の学校種が高校の場合、その教育課程は、各教科・科目（国語・社会など）の他に、総合的な学習の時間、特別活動があります。
特別活動は、ホームルーム活動、生徒会活動、学校行事に分かれます。この内、学校行事の中に、修学旅行があります。
学校種別に特別活動の中身を少し整理してみます。
※特別活動の中身
| 小学校 | 中学校 | 高校 |
| (1)学級活動 | (1)学級活動 | (1)ホームルーム活動 |
| (2)児童会活動 | (2)生徒会活動 | (2)生徒会活動 |
| (3)クラブ活動 |
(3)学校行事 �ゝ稽蘚�行事 �∧顕重�行事 �７鮃�安全・体育的行事 �の更圈�集団的宿泊的行事 �ザ佻�生産・奉仕的行事 |
(3)学校行事 �ゝ稽蘚�行事 �∧顕重�行事 �７鮃�安全・体育的行事 �の更圈�集団的宿泊的行事 �ザ佻�生産・奉仕的行事 |
| (4)学校行事 �ゝ稽蘚�行事 �∧顕重�行事 �７鮃�安全・体育的行事 �け鸞�・集団的宿泊的行事 �ザ佻�生産・奉仕的行事 |
（参考：「教員採用試験これだけ!教職教養即効要点まとめ」Ｐ30 Ｈ29TAC出版）
今日は、ここまでです。
2018年03月16日
【設備？修繕？】蛍光灯をＬＥＤに変えた！！
こんにちは！ある高校の経理の方からの御質問です。
＜Ｑ＞蛍光灯をＬＥＤに変えた！！
この度、一部の教室の照明を従来の蛍光灯からＬＥＤにしました。この場合、かかった代金は、機器備品ですか、建物ですか、それても修繕費でしょうか？？
＜Ａ＞
価値が上がれば機器備品、現状維持なら修繕費が会計処理の原則ですが、照明のＬＥＤ化は、説明の仕方次第でどちらにもなりそうで各校が迷うところです。
今回の御質問はＬＥＤ取り替え工事の現場を見ていないので断定出来ませんが、蛍光灯のＬＥＤ化は、一般的には修繕費に多いように思います。
皆様、迷うところですが、この回答には国税庁の照会回答事例と私学事業団の月報私学（Ｈ２８年12月号）が参考になます。
まず、国税庁の照会回答事例ですが、学校会計も考え方は同じです。
| 自社の事務室の蛍光灯を蛍光灯型LEDランプに取り替えた場合の取替費用の取扱いについて
【照会要旨】 当社では、節電対策として自社の事務室の蛍光灯を蛍光灯型LEDランプに取り替えることを考えていますが、その取替に係る費用については、修繕費として処理して差し支えありませんか。 なお、当社は、これまで蛍光灯が切れた際の取替費用を消耗品費として処理しています。
【取替の概要】 � 〇�務室の蛍光灯100本すべてを蛍光灯型LEDランプに取り替える。 なお、この取替えに当たっては、建物の天井のピットに装着された照明設備（建物附属設備）については、特に工事は行われていない。 �◆〃峺�灯型LEDランプの購入費用 10,000円/本 �� 取付工事費 1,000円/本 �ぁー菎悗┐坊犬詒駘兪躋曄�1,100,000円
【取替メリット】 � ‐暖馘杜呂�少ない（電気代の削減） �◆ー�命が長い �� LEDランプの白色光は、紫外線をほとんど含まないため生鮮物や化学薬品に影響が小さく、また虫の飛来抑制にもなる �ぁ＾汰瓦之變� �ァ“�熱が少ないため、空調に与える影響が少なく、エアコンなどに係る負担を軽減できる
【回答要旨】 照会要旨に係る事実関係を前提とする限り、貴見のとおり解して差し支えありません。 (理由) 1 修繕費と資本的支出 法人がその有する固定資産の修理、改良等のために支出した金額のうち当該固定資産の通常の維持管理のため、又はき損した固定資産につきその原状を回復するために要したと認められる部分の金額は修繕費となります（法基通7-8-2）。一方、法人がその有する固定資産の修理、改良等のために支出した金額のうち、当該固定資産の価値を高め、又はその耐久性を増すこととなると認められる部分に対応する金額は資本的支出となります（法令132、法基通7-8-1）。
2 本件へのあてはめ 蛍光灯を蛍光灯型LEDランプに取り替えることで、節電効果や使用可能期間などが向上している事実をもって、その有する固定資産の価値を高め、又はその耐久性を増しているとして資本的支出に該当するのではないかとも考えられますが、蛍光灯（又は蛍光灯型LEDランプ）は、照明設備（建物附属設備）がその効用を発揮するための一つの部品であり、かつ、その部品の性能が高まったことをもって、建物附属設備として価値等が高まったとまではいえないと考えられますので、修繕費として処理することが相当です。
【関係法令通達】 法人税法施行令第132条 法人税基本通達7-8-1、7-8-2 |
次は月報私学です。
| 照明器具のＬＥＤ交換工事 Ｑ 事務室等にある照明器具を蛍光灯からＬＥＤ照明に取り換える工事を行った場合、修繕費で処理してよいでしょうか。
Ａ 建物付属設備等の改修にあたっては、固定資産の価値を高める等の質的向上が見込まれる場合は「建物支出」とし、現状維持や補修の支出は「修繕費支出」となります。 照明のＬＥＤ交換工事は、節電効果や使用可能期間の向上はありますが、固定資産の価値が高まったとまではいえませんので、修繕費支出で処理することとなります。 ただし、単なる照明器具の交換ではなく、電気設備の改修などの大規模な工事を伴う場合等については、建物支出とすべき場合もありますのでご留意ください。 |
私学事業団さんは、「学校法人の経営に関する実務問答集」《改正会計基準対応版》H28年3月版にもＬＥＤのＱＡ「192LED 照明への交換」があります。今、旬のＱ＆Ａなのですね。
今日は、ここまでです。
2018年03月15日
【休学】休学者の授業料の取り扱いは？
＜Ｑ＞休学者の授業料の取り扱いは？
当大学では、休学者が学則で授業料の半額をもらうことになっています。会計処理はどうなりますか？
＜Ａ＞
休学とは、学生が一定期間学修状態を休止するということをいいます。休学の場合は、教育サービスの提供がないので、会計処理はシンプルに実際の徴収額（つまり授業料の半額）を授業料収入に計上します。
同じような結論が会計士協会の公表物「授業料等の減免に関する会計処理及び監査上の取扱いについ」Ｑ＆Ａ第1号のＱ６にもありますが結論は同じです。
なお、学生が休学する場合は、基本的に休学期間は大学の在籍期間に含まれまないようです。
今日は、ここまでです。
2018年03月13日
【小規模法人】会計処理の簡略化ができる小規模法人って誰？
こんにちは！今日は、高校法人の事務長さんからのご質問です。
＜Ｑ＞会計処理の簡略化ができる小規模法人って誰？
会計士さんが「小規模法人では会計処理の簡略化が認められています。」と言っていましたが、小規模法人とは、どの法人を言うのでしょうか？
＜Ｑ＞
小規模法人の会計処理の簡略化と言えば、昭和49年の文部省通知「小規模法人における会計処理等の簡略化について」（昭49.3.29文管振第87号管理局長通知49.3.19財研報告）を指していると思われます。
この財研報告の本文には、「小規模法人」についての定義はありませんが、文部省の管理局長通知の本文に「なお、この報告において小規模法人は、当面、都道府県知事所轄の学校法人がこれに該当するものと考えております｡」とありあす。また、この通知は、そもそも文部省の管理局長通知から都道府県知事宛に発出されています。
このため小規模法人の会計処理の簡略化を言う場合の、小規模法人は、知事所轄学校法人を指しています。小規模法人の代表が、高校法人。幼稚園法人。それと準学校法人でしょう。
そして、特に幼稚園法人については、形態分類によらない小科目の設定を認めています。
※小規模法人における会計処理等の簡略化について
|
内 容 | 小規模法人 | |
| 高校 法人 | 幼稚園 法人 | |
| (1)日常は資金収支仕訳。事業活動収支仕訳は決算で行う。 | ○ | ○ |
| (2)ガス代支払等継続的な役務提供契約の現金主義の採用 | ○ | ○ |
| (3)貯蔵品の未計上 | ○ | ○ |
| (4)形態分類によらない経費の小科目設定（機能別分類の採用可） | ○ | × |
今日は、ここまでです。
2018年03月12日
【基本金】少しだけややこしい基本金の繰延べの意味？？
＜Ｑ＞【基本金】少しだけややこしい基本金の繰延べの意味？？
よく聞く基本金の繰延べですが、本当のところ、意味がわかりません。少し教えてください。
＜Ａ＞
基本金の繰延べは、2つの場面で出てきます。基本金の繰り延べは、第1号基本金に限定されます。
2つの場面の理解がポイントです。
１．資産を除却し再取得までの繰延べ
除却又は売却した資産と同一種類の資産を再取得する場合に、資産を再取得するまで基本金を（取り崩さないで）繰り延べます。
資産を除却しても、再取得の計画があれば基本金の取崩をしません。
イメージ図：基本金明細表
（１）当年度に建物除却１０
| 事項 | 要組入高 | 組入高 | 未組入高 |
| 第1号基本金 |
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|
|
| 前期繰越高 | １００ | １００ | ０ |
| 当期組入高 |
|
|
|
| 建物除却 | △１０ |
|
|
| 翌年度基本金組入の繰延べ高 | １０ |
|
|
| 計 | １００ | ０ | ０ |
| 当期期末高 | １００ | １００ | ０ |
（２）次年度に建物２０を取得
| 事項 | 要組入高 | 組入高 | 未組入高 |
| 第1号基本金 |
|
|
|
| 前期繰越高 | １００ | １００ | ０ |
| 当期組入高 |
|
|
|
| 建物 | ３０ |
|
|
| 翌年度基本金繰延高の取崩し | △１０ |
|
|
| 計 | ２０ | ２０ | ０ |
| 当期期末高 | １２０ | １２０ | ０ |
２．借入による固定資産の取得
第１号基本金は,固定資産の取得財源が借入金や学校債または未払金であった場合、まだ自己財源で固定資産を取得していませんので基本金への組入れを翌年度以降に繰り延べることになります（基準第30条第３項）。借入や未払により固定資産を取得した場合には、その額を未組入高として繰り延べる訳です。この未組入高は貸借対照表の注記事項の一つでした。
自分の純粋の収入である事業活動収入のうちから組み入れた金額が基本金でした（基準第29条)。だから、固定資産の取得資金が、借入金又は未払金などの他人資金によっている場合には自己資金による取得とはいえないので、借入金又は未払金などの相当額を未組入額として繰り延べることになります。次年度以降にその借入金などの返済又は支払額相当額は、自己資金により取得したことになるので基本金を組入れすることとなります。
イメージ図：基本金明細表
（１）当年度に建物を借金で取得
| 事項 | 要組入高 | 組入高 | 未組入高 |
| 第1号基本金 |
|
|
|
| 前期繰越高 | １００ | １００ | ０ |
| 当期組入高 |
|
|
|
| 建物取得 | １０ |
|
|
| 計 | １０ | ０ | １０ |
| 当期期末高 | １１０ | １００ | １０ |
（２）次年度に借金返済
| 事項 | 要組入高 | 組入高 | 未組入高 |
| 第1号基本金 |
|
|
|
| 前期繰越高 | １１０ | １００ | 1０ |
| 当期組入高 |
|
|
|
| 過年度未組入れにかかる組入れ |
| １０ | △１０ |
| 計 | ０ | １０ | △１０ |
| 当期期末高 | １１０ | １１０ | ０ |
今日は、ここまでです。
2018年03月09日
【知事所轄】第４号基本金組入の一部組入の勘違い！！
こんにちは！今日は、高等学校法人の事務長からの御質問です。
＜Ｑ＞【知事所轄】第４号基本金の一部組入の勘違い!!
高校の場合、第４号基本金を組み入れないことはできますか？
学校法人会計基準３９条を見るとできるような気がします？？
| （基本金組入れに関する特例） 第３９条 知事所轄学校法人は、第３０条第１項の規定にかかわらず、同項第４号に掲げる金額に相当する金額の全部又は一部を基本金に組み入れないことができる。 |
＜Ａ＞
基準の読み方注意です。
答えは、前条の３８条にあります。
| （徴収不能引当ての特例） 第３８条 知事所轄学校法人（高等学校を設置するものを除く。次条において同じ。）は、第２８条の規定にかかわらず、徴収不能の見込額を徴収不能引当金に繰り入れないことができる。 |
３８条をみると、３９条の知事所轄学校法人は、「高等学校を設置するものを除く。次条において同じ。」とあります。
つまり、第４号基本金の全部又は一部を入りないことができるのは、高校を設置していない知事所轄学校法人（多くは幼稚園法人）となります。
今日は、ここまでです。
2018年03月08日
【収益事業】短期大学法人ができる収益事業の種類
こんにちは！今日は、短大の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞短期大学法人ができる収益事業の種類
学校の経営改善のために短期大学法人ができる収益事業の種類を教えて下さい。
＜Ａ＞
学校法人ですので学校法人としてふさわしい収益事業しか学校ではできません。そこで私学法は、収益事業の種類は、私立学校審議会又は大学設置・学校法人審議会の意見を聴いて、所轄庁が定めることとしています（私学法第26条��)。これを受けて文科省は、告示「文部科学大臣の所轄に属する学校法人の行うことのできる収益事業の種類を定める件」(昭25.11.8。文告第68号)を発出しています。
今日のご回答は、すっきりとこの文科省の告示の中にあります。収益事業告示第68号の第1条と第2条です。抜粋です。
| 第1条 次条に掲げるものであって、次の各号いずれにも該当しないものでなければならない。 一 経営が投機的に行われるもの 二 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条各項(第2項、第3項及び第12項を除く。)に規定する営業及びこれらに類似する方法によって経営されるもの 三 規模が当該学校法人の設置する学校の状態に照らして不適当なもの 四 自己の名義をもって他人に行わせるもの 五 当該学校法人の設置する学校の教育に支障のあるもの 六 その他学校法人としてふさわしくない方法によって経営されるもの |
告示の第2条は、大臣所轄学校法人ができる収益事業の種類です。
| 第2条 収益事業の種類は、日本標準産業分類(平成25年総務省告示第405号)に定めるもののうち、次に掲げるものとする。 一 農業、林業 二 漁業 三 鉱業、採石業、砂利採取業 四 建設業 五 製造業(「武器製造業」に関するものを除く。) 六 電気・ガス・熱供給・水道業 七 情報通信業 八 運輸業、郵便業 九 卸売業・小売業 十 保険業(「保険媒介代理業」及び「保険サービス業」に関するものに限る。) 十一 不動産業(「建物売買業、土地売買業」に関するものを除く。)、物品賃貸業 十二 学術研究、専門・技術サービス業 十三 宿泊業、飲食サービス業(「料亭」、「酒場、ビヤホール」及び「パー、キャバレー、ナイトクラブ」に関するものを除く。) 十四 生活関連サービス業、娯楽業(「遊戯場」に関するものを除く。) 十五 教育、学習支援業 十六 医療、福祉 十七 複合サービス事業 十八 サービス業(他に分類されないもの) |
大学法人を参考にすると、「十一 不動産業」、「九 小売業」、「十 保険業」などをよく見かけます。
＜参考＞
以下は、気のつくまま。
1．私学法26条
私立学校法は、学校法人が収益事業を行う場合には、その事業の種類その他その事業に関する規定を、寄附行為に規定することになっています（私学法30条�。厩�9号)。会計は、私学法の収益事業に関する会計は特別の会計として経理します（私学法26条)。
そうです。私学法26条は超基本です。押さえておきましょう。
| （収益事業） 第26条 学校法人は、その設置する私立学校の教育に支障のない限り、その収益を私立学校の経営に充てるため、収益を目的とする事業を行うことができる。 ２ 前項の事業の種類は、私立学校審議会又は学校教育法第95条に規定する審議会等（以下「私立学校審議会等」という。）の意見を聴いて、所轄庁が定める。所轄庁は、その事業の種類を公告しなければならない。 ３ 第1項の事業に関する会計は、当該学校法人の設置する私立学校の経営に関する会計から区分し、特別の会計として経理しなければならない。 |
細かいことを言うと、学校が教育の一部として又はこれに付随して行われる事業（食堂・売店・寄宿舎などの経営）は、収益事業から除外されています。
2．文科省通知
会計法規集に必ずある文科省の収益事業通知です。
「文部科学大臣所轄学校法人が行う付随事業と収益事業の扱いについて(通知)(平21.2.26 20文科高第855号)
今日は、ここまでです。
2018年03月07日
【人件費】幼稚園法人の理事長手当の表示
こんにちは！今日は、幼稚園の園長先生からの御質問です。
＜Ｑ＞幼稚園法人の理事長手当の表示
私ども幼稚園法人では、「理事及び監事の報酬については、理事及び監事の地位にあることのみによっては、支給しない。」となっています。ただ、理事長には勤務実態があるので理事長報酬とはいかないまでも理事長手当と言うことで月５万円を払いたいと思っています。表示科目は何になりますか。
＜Ａ＞
大学などの寄附行為作例は、役員報酬に触れていませんが、学校によっては「地位についてのみ支給しない（役員であるという理由だけで支給することはない）」と定めている学校があります。今回の幼稚園法人さんもその一つです。
さて、5万円の理事長手当です。
基本に戻り学校法人会計基準を確認します。
別表第一 資金収支計算書記載科目（第10条関係）
| 大科目 | 小科目 | 備考 |
| 人件費支出 | 役員報酬支出 | 理事及び監事に支払う報酬をいう。 |
（小科目）役員報酬支出は、人件費支出内訳表をみると細分科目がありません。役員に対する報酬でも手当でも（小科目）役員報酬で表示することになります。
以上から今回の５万円の理事長手当は少額であっても役員報酬になります。
今日は、ここまでです。
2018年03月06日
【図書関係】電子ジャーナルの会計処理
こんにちは！今日は、大学法人の経理の方からの御質問です。たまに他校でも尋ねられます。
＜Ｑ＞【図書関係】電子ジャーナルの会計処理
当法人で設置している学校が電子ジャーナルを購入します。会計処理の確認をさせて下さい。
＜Ａ＞
最近増えている電子ジャーナルです。
電子ジャーナルの会計処理は、基本的に「図書の会計処理について(報告)」について(通知) (昭47.11.14。雑管第115号)によります。
具体的な会計処理は、私学事業団の月報私学や実務問答集が参考になるでしょう。
■事業団の実務問答集集《改正会計基準対応版》H28から
| 210 電子ジャーナルの購入 Ｑ 本学では研究活動に利用するため電子ジャーナルを購読しているが、購読に係る費用については、どのように処理すべきか。
Ａ 電子ジャーナルとは、紙媒体で刊行される雑誌および雑誌内の記事が電子化され、購読者に配信されるものであることから、紙媒体の雑誌を購入した場合の会計処理に準じて、資産とはせず「消耗品費」等の経費として処理することが妥当である。 なお、本問の電子ジャーナルは研究活動に使用するものなので、「教育研究経費（支出）」となる。 |
電子ジャーナルの会計処理は、大分以前に私学事業団の月報私学に掲載されていました。
■月報私学（H22.12.1号）ｐ３
●電子ジャーナル、電子ブック
| Ｑ 学術情報を収録した電子ジャーナルの購読契約をしました。複数のタイトルがパッケージになったものですが、会計処理はどのようにするのでしょうか。
Ａ 電子ジャーナルは、雑誌が電子化されたもので、オンライン・ジャーナルとも呼ばれます。雑誌のコンテンツが電子化されたものと考えられますので、利用の態様に従い、当該の雑誌を冊子形態で購入した場合に準じた会計処理を行うことになります。したがって、長期間にわたっての保存や使用が予定されない雑誌に相当する電子ジャーナルである場合、消費支出として取り扱うことができます。 なお、質問の場合、複数のタイトルがパッケージになったものとのことですが、タイトルごとにではなく、パッケージ契約ごとに会計処理を行います。
Ｑ 電子ブック(百科事典、単行本、ハンドブック等)を購入しました。会計処理はどのようにするのでしょうか。
Ａ 電子ブックは、冊子形態の書籍が電子化されたもので、他に電子書籍、Eブック等の呼称があり、電子機器端末等を用いて読み取ります。電子ブックは書籍のコンテンツが電子化されたものと考えられますので、利用の態様に従い、図書に準じた会計処理を行うことになります。 |
今日は、ここまでです。
2018年03月05日
【制度】特別支援学級の意味？！
こんにちは！今日は、高校法人の監事さんからの御質問です。
＜Ｑ＞【制度】特別支援学級の意味？！
だいたいはわかるのですが、特別支援学級を正確に言うとどう言う学級を言うのでしょうか？
＜Ａ＞
特別支援学級は、小・中・高等学校で障害児のための特別支援教育を行うことを目的にして設置された学級を言います。学校教育法第81条に規定があります。
学校教育法第81条では、特別支援学級は小学校、中学校、高等学校、中等教育学校の中に置かれます。特別支援学級の対象は、知的障害者、肢体不自由者、身体虚弱者、弱視者、難聴者、その他障害のある者で、特別支援学級において教育を行うことが適当な者です。
特別支援学級は、平成18年６月の学校教育法の一部改正により、特殊学級から特別支援学級に名称が変わりました。
今日は、ここまでです。
