2018年09月19日

【高校】iPadの無償貸与

高校生こんにちは!今日は、ある高校での御質問です。

 

<Q>【高校】iPadの無償貸与

 高校では、入学時にiPadを新入生に無償貸与し、卒業時に贈呈しています。この場合の会計処理はどうなりますか?

 

<A>

 よく尋ねられる御質問のようで、私学事業団の実務問答集が綺麗にまとめているので、これと同じ会計処理が良いでしょう。

181 学生に貸与するパソコン

Q 短期大学の授業においてパソコンを利用するため、新入生に対して、学校が購入したノート型パソコンを貸与し、卒業時にそのパソコンを全員に無償で譲渡することにした。この場合、どのように処理すべきか。

A 原則としてはパソコン購入時において、「教育研究用機器備品」として貸借対照表に資産計上し、減価償却して、譲渡時(卒業時)に除却するのが妥当である。その場合、購入したパソコンは、備品番号を付け備品台帳に記録し、貸与した学生からは、借用書を受け取り、貸出簿を整理する等物品管理をすることとなろう。また、パソコン貸与の規程等を整備する必要がある。

 なお、学生に在学中貸与するのは単なる形式であり、備品台帳に記録する等の物品管理を全く行わず、教材として使用させた時点で実質的に譲渡したとみられる場合は、消耗品とみなし、「(大科目)教育研究経費(支出)」、「(小科目)消耗品費(支出)」として計上することも考えられる。

 事務局も同意見です。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)

2018年09月18日

【就学前教育】子ども・子育て関連3法って何?

小規模認可保育園こんにちは!今日は、専門学校での御質問です。

 

<Q>【就学前教育】子ども・子育て関連3法って何?

 子ども・子育て関連3法ってよく聞きますが、具体的には何ですか?

 

<A>

 子ども・子育て関連3法は以下の3つの法律を指しています。

子ども・子育て関連3

もし略すと

主な内容

子ども・子育て支援法

子ども・子育て支援法

・施設型給付…幼稚園と保育所で別々になっている利用手続や公費負担の仕組みなどを一本化

・地域型給付の創設

就学前の子どもに関する教育・保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律

認定こども園法の一部改正法

幼保連携型認定こども園について、幼稚園と保育所で、それぞれ別々になっている認可・指導監督を一本化

子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育・保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の盤備等に関する法律

関係法律の整備法

上記2つの法律の施行に伴い、児童福祉法などの関係法律を改正

 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)

2018年09月14日

学校基本調査】保育教諭、教諭等、保育士の違い

小規模認可保育園こんにちは!今日は、ある学校会計の集まりでの御質問です。

 

<Q>【学校基本調査】保育教諭、教諭等、保育士の違い

 学校基本調査をみると幼保連携型認定こども園では、保育教諭、教諭等、保育士と別れています。どうのように違うのですか?

 

<A>

 学校基本調査の見方で困ったら「学校基本調査の手引き」を見てみると良いでしょう。

 学校基本調査の手引き(平成30年度)の幼保連携認定こども園版を見てみます。

 

教育・保育職員数

保育教諭

認定こども園法第15 条に基づき,保育教諭等として発令(採用)された者を記入します。

教諭等

保育士の登録を受けておらず,幼稚園の教諭の普通免許状又は幼稚園の助教諭の臨時免許状を有していて,主幹教諭,指導教諭,教諭又は助教諭として発令(採用)された者を記入します(※保育教諭等として発令された者を除く)

保育士

幼稚園教諭免許状等を有さず,保育士の登録を受けており,保育士として発令(採用)された者を記入します(※保育教諭等として発令された者を除く)

 

 学校基本調査(平成29年度)をみると、保育教諭以外にも教諭等、保育士さんのですね。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)

2018年09月13日

【学習人口】日本の園児、児童、生徒、学生数って何人?

設置者こんにちは!今日は、学校経営の勉強会での御質問です。

 

<Q>【学習人口】日本の園児、児童、生徒、学生数って何人?

 今、日本の園児、児童、生徒、学生数はどうなっていますか?

 

<A>

 日本の学習人口は、図表(平成29年度 文部科学白書p455)で押さえてください。

 図表をにらんで知りたい数字をつかんでください。

 縮尺の関係で小さな図表になりました。

 大きな図表は、文部科学白書をご覧下さい。

 平成29年度 文部科学白書:文部科学省

  又は

 http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab201801/1407992.htm


学習人口



 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ◎ 法人運営 

2018年09月12日

【図書館】学校司書と司書教諭の違い

学校司書こんにちは!今日は、高校法人の監事さんからのご質問です。

 

<Q>学校司書と司書教諭の違い

 学校司書と司書教諭はどう違うのでしょうか?

 

<A>

 たまに尋ねられるご質問です。

 ただ、学校司書は学校会計の法規集では見かけたことがありませんので、今日は、ちょっとかわった本を参考にしてお答えたします。

 

 平成成266月に学校図書館法が改正され、 「学校司書」が誕生しました(平成2741日施行)

(学校司書)

6条 学校には、前条第一項の司書教諭のほか、学校図書館の運営の改善及び向上を図り、児童又は生徒及び教員による学校図書館の利用の一層の促進に資するため、専ら学校図書館の職務に従事する職員(次項において「学校司書」という。)を置くよう努めなければならない。

2 国及び地方公共団体は、学校司書の資質の向上を図るため、研修の実施その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

 

 司書教諭と学校司書の違いをみてみます。

 

司書教諭

学校司書

設置義務

原則必置(学級数11以下の学校は当分の間、設置を猶予)

努力義務

業務

学校図書館の專門的職務を掌る

専ら学校図書館の職務に従事する

職種

主幹教諭、指導教諭又は教諭をもって充てる

学校事務職員(又はその他必要な職員)に相当

資格

司書教諭の講習を修了した者

制度上の資格の定めなし

(職務遂行にあたって履修していることが望ましいものとして、平成2811月に「学校司書のモデルカリキュラム」が定められました)

 

 学校司書のトピックを少し加筆します。

■学校司書に期待される役割

・平成27年の中教審「チーム学校」答申では、「チームとしての学校」を実現するための具体的な改善方策の1つとして、授業等において教員を支援する専門スタッフとして「学校司書」の活用を図ることが言及されています。

 

・平成2810月の「これからの学校図書館の整備充実について(報告)」では、学校司書に求められる役割として、学校図書館を運営していくために必要な専門的・技術的職務に従事するとともに、学校図書館を活用した授業やその他の教育活動を司書教諭や教員と共に進めることが示されています。

 〇童生徒・教員への「間接的支援」(資料の管理、図書館の運営等)

 ∋童生徒・教員への「直接的支援」(読書推進活動等)

 6軌虧槁犬鮹成するための「教育指導への支援」(教科等や特別活動の指導、情報活用能力の育成に関する支援) 等

参考:別冊教職研修 2018 7 月号 (2019年度選考 直前チェック総整理)p40

 

 学校会計的には、司書教諭の人件費は教員人件費、学校司書の人件費は教員人件費になってきます。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ◎ 法人運営 

2018年09月11日

【子育て】今はやりの「企業主導型保育事業」って何だ〜?

こども園こんにちは!今日は、学校会計のある会合での話題からです。

 

<Q>今はやりの「企業主導型保育事業」って何だ〜?

 最近、よく聞く企業主導型保育事業って何ですか?

 

<A> 

 今日は、2つの書籍を参考にしてお答えしていきます。

 嵎欅藥業の始め方」p6672H30。高橋晃雄著。株式会社新紀元社)

◆‐しだけ「平成30年版 少子化社会対策白書」

 

1.企業主導型保育事業とは

 「企業主導型保育」は、「子ども・子育て支援新制度」のもとで、「子ども・子育て拠出金」を負担している企業の子どもを預かることを中心にした保育施設に、公益財団法人児童育成協会が補助金を出す事業です。

 

主な条件

項目

条件

定員制限

なし

子どもの年齢

0〜5歳

実際に、定員を02歳にする企業主導型保育施設は多いようです。

保育室の大きさ

0歳、1歳は1人当たり3.3

2歳以上は1人当たり1.98

園庭の大きさ

子ども1人当たり3.3

設世できない場合は付近の公園でも可

給食

02歳については、自園調理が基本

35歳については、条件はあるが外部搬入も可

利用者の制限

厚生年金に加入している企業の従業員が原則

保育料

基準額が決められており、原則はこの額を必要以上に越えないようにすることとなっている。 下げること、利用者によって差を付けることは事由

《基準額》

4 5歳 27,000

3歳   30,600

1、2歳 35,700

0歳   35,900

施設の申し込み

施設に直接申し込み

保育を行う人員

半数以上が保育士、保育士以外も定められた研修が必要

職員数

0歳児   子ども3人に対して1人

1、2歳児 子ども6人に対して1人

3歳児   子ども20人に対して1人

45歳児  子とも30人に対して1人

定められた開園時間

なし

 

2.その他

 思いつくまま特徴を書いてみます。

項目

内容

財源

財源に事業主が拠出する「子ども・子育て拠出金」が充てられている。地域型給付と違う。

開始年月

2016(平成28)年4月から開始

目的

仕事と育児の両立支援関係

補助金

助成金は、児童育成協会に申請する

事業者の条件

企業主導型保育の事業者は、事業者が厚生年金の対象の業者。補助金の原資が、厚生年金に加入している事業者が納めている子ども・子育て拠出金なので。

利用者について

・企業主導型保育は、設置する事業者だけでなく、利用者も、厚生年金に加入している企業の従業員の子どもであることが原則とされています。今までの保育施設とは違う考え方。

・厚生年金に加入していない企業の従業員の子どもたちは、「地域枠」という形で預かることができる。

地域枠とは

地域枠とは、企業主導型保育において、全定員の50%以内であれば、利用契約を結んだ企業以外の地域の子どもについても補助金を受ける人数にカウントされるという制度です。

事業所内保育施設との違い

・事業所内保育(地域型給付)も認可外保育施設の一種で補助金は厚生労働省から出されていました。

・企業主導型保育はこの事業所内保育に比べると、補助金の額が圧倒的に高額。

・事業所内保育施設は平成2841日以降、新規の受け付けを停止しており、補助金は継続されているものの、新規については企業主導型保育の事業に一本化されている。

 事務局の個人的な感想は、企業主導型保育事業は、小規模保育事業とともに今流行っています。

 企業主導型保育事業は、「子育て」に加えて「働き手の確保」の側面が強く出てきました。施設は、認可外保育施設なので監督指導は認可保育所施設ほどありません。ですが、補助金が手厚く出ます。

 学校では東京大学や一般の学校法人が手がけ始めています。

 会計処理については、まだ特段の指示は出ていませんので、従来の学校法人会計の法規類を使って会計処理することになります。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)

2018年09月10日

【入学金】入学金の分割納付

やりくりこんにちは!今日は、ある短期大学さんでの御質問です。

 

<Q>入学金の分割納付

 就学支援のために入学金30万円の分納にしたいのですが、どうしたら良いでしょうか?ちなみに、入学手続きを行う3月に15万、入学月の4月に15万円を支払う予定です。

 

<A>

1.取扱を定める

  まず、学則、理事会制定の規程で取扱を定めます。

  募集要項などで保護者に取扱を明確にする。

 

2.会計処理

  3月末に、分納の入学金について未収計上することになるでしょう。

  この仕訳は、未収入金/前受金 の両建て仕訳です。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)

2018年09月07日

【所轄庁】幼保連携型認定こども園の所轄庁ってどこだ?

参考事項こんにちは!今日は、専門学校の事務長さんからの御質問です。

 

<Q>幼保連携型認定こども園の所轄庁ってどこだ?

 

<A>

 いよいよきました。ちょっとややこしい御質問です。

 ここでの幼保連携型認定こども園は、学校法人立に限ります。社会福祉法人立は含みません。

 ですか、ご回答は、私学法第4条にあります。シンプルです。

(所轄庁)

第四条 この法律中「所轄庁」とあるのは、第一号、第三号及び第五号に掲げるものにあっては文部科学大臣とし、第二号及び第四号に掲げるものにあっては都道府県知事(第二号に掲げるもののうち地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の191項の指定都市又は同法第252条の221項の中核市(以下この条において「指定都市等」という。)の区域内の幼保連携型認定こども園にあっては、当該指定都市等の長)とする。

一 私立大学及び私立高等専門学校

二 前号に掲げる私立学校以外の私立学校並びに私立専修学校及び私立各種学校

三 第一号に掲げる私立学校を設置する学校法人

四 第二号に掲げる私立学校を設置する学校法人及び第六十四条第四項の法人

五 第一号に掲げる私立学校と第二号に掲げる私立学校、私立専修学校又は私立各種学校とを併せて設置する学校法人

 

 きれいな解説は、松坂先生の逐条解説私立学校法p1819に助けてもらいます。

 平成2741日に施行された「子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」による本法の一部改正により、指定都市又は中核市の区域内の幼保連携型認定こども園の所轄庁については、当該指定都市又は中核市の長としたところである。(これら以外の幼保連携型認定こども園は、都道府県知事が所轄庁となる。)

 

 私立学校法上の私立学校の所轄庁は、従来、文部科学大臣又は都道府県知事のいずれかとなるものとされてきたが、幼保連携型認定こども園については、所轄庁が指定都市又は中核市の長となることがあることとなったものである。

 

 一方、指定都市又は中核市の区域内において、幼保連携型認定こども園のみを設置する学校法人であっても、本条第四号については、指定都市又は中核市の長とするとは規定されておらず、その所轄庁は都道府県知事となる。すなわち、指定都市又は中核市の区域内に幼保連携型認定こども園のみを設置する学校法人の場合には、幼保連携型認定こども園についてはその指定都市又は中核市の長が所轄庁となり、その学校法人については都道府県知事が所轄庁となることとなる

 

 所轄庁には、学校法人の所轄庁と設置学校の所轄庁があります。

1.設置学校(幼保連携型認定こども園)の所轄庁

所轄庁

こども園の内容

都道府県知事

下記以外の幼保連携型認定こども園

指定都市又は中核市の長

指定都市又は中核市の区域内の幼保連携型認定こども園

 

2.学校法人の所轄庁

所轄庁

こども園の内容

都道府県知事

(地域関係なし)

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)

2018年09月06日

【保育教諭】保育教諭は教員、それとも職員?

午睡こんにちは!今日は、専修学校の事務長からのご質問です。

 

<Q>保育教諭は教員、それとも職員?

 幼保連携型認定こども園の保育教諭は、教員扱いで良いのですか。

 

<A>

 細かいことをいうと教員の範囲は、法律により違うのですが、ここでは内閣府のFAQを利用してお答えします。

 

 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(いわゆる認定こども園法)の一部を改正する法律第1410項で、「保育教諭は、園児の教育及び保育をつかさどる。」と規定されており、保育教諭は教育に従事する教員であるとされています。

 このため学校法人会計では保育教諭人件費は「教員人件費」に

計上することになります。この保育教諭が1号から3号の子どもの認定区分に関係なく、教員人件費扱いすることになっているので注意です。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) 《特集》子ども・子育て 

2018年09月05日

【ニュース】学校法人運営調査における経営指導の充実について(通知)」

報道こんにちは!今日は、気になる通知のお知らせです。文部科学大臣所轄各学校法人理事長宛てに文科省通知が発出されましたのでお知らせです。

 

「学校法人運営調査における経営指導の充実について(通知)」

 (平成30730日。30文科高第318号 文部科学省高等教育局長義本博司)

 学校法人運営調査における経営指導の充実について通知

   又は

 http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/1408727.htm

 

 平成31年度からの学校法人運営調査においては、目安として下記の経営指導強化指標に当てはまる学校について3年間のきめ細かい経営指導をしていくと言う内容です。

※経営指導強化指標

1)貸借対照表の「運用資産−外部負債」が直近の決算でマイナス

2)事業活動収支計算書の「経常収支差額」が直近3か年の決算で連続マイナス

 

 今日は、ここまでです。

 

添付の「学校法人に対する経営指導体制」図です。大きな図は、文科省のホームページでご覧下さい。
経営支援体系図480



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ◎ 法人運営 

2018年09月04日

【幼稚園】子ども・子育て支援新制度の概要と幼稚園の選択肢

幼稚園こんにちは!今日は、幼稚園法人の評議員会での御質問です。

 

<Q>子ども・子育て支援新制度の概要と幼稚園の選択肢

 子ども子育て新制度の概要と幼稚園の選択肢を教えてください。

 

<A>

 オーソドックスに、文部科学白書(平成29年度版)p200を利用してのご回答です。

 

1)子ども・子育て支援新制度の概要

 子ども・子育て支援新制度(以下「新制度」という。)は、「子どもの最善の利益」が実現される社会を目指すという考え方の下、全ての子ども・子育て家庭を対象に、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援の「量の拡充」と「質の向上」を進めていくために創設され、平成274 月に開始しました。

この制度のポイントは、次のとおりです。

〕鎮娜燹κ欅藹蝓η定こども園に対する財政支援の仕組みを統一(「施設型給付」を創設)し、施設の類型や規模にかかわらず安定した経営となるようにしたこと

⇒鎚殤携型認定こども園について認可・指導監督を一本化するなど認定こども園制度を改善したこと

C楼茲亮他陲鳳じた子ども・子育て支援の充実を図ったこと(13 の支援メニューを設定)

そ嗣韻忘任眇閥瓩併堋村を実施主体としたこと

ゾ暖饑芭┐琉上げによる増収分を活用し、量・質の両面から社会全体で子育てを支えること

ζ盂嬋椶法峪劼匹癲子育て本部」を設置し、新制度の所管を一元化していること

  

2)私立幼稚園と新制度

 新制度は、従前の私立幼稚園に関する諸制度(私学助成等)と大きく異なる部分もあることから、私立幼稚園については、地域の実情や収支の見通し等を踏まえて、自由に新制度への移行を選択できることになっています。また、私立幼稚園が新制度に移行する際には、〕鎮娜爐里泙洌楾圓垢襪、∧欅薺’修鯢娉辰靴診定こども園(「幼保連携型」又は「幼稚園型))となって移行するかを選ぶことになります。

 平成29 年度までに、全私立幼稚園(8,058 園)中、36.4%(2,931 園)が新制度に移行し、30年度までには更に581 園増の44.5%(3,512園)の幼稚園が移行する見込みです。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) 《特集》子ども・子育て 

2018年09月03日

【こども園】幼稚園型認定こども園の法的性格って?

教育実習生こんにちは!今日は、高校法人の事務長さんからのご質問です。

 

<Q>幼稚園型認定こども園の法的性格って?

 幼稚園型認定こども園の法的性格について、教えて下さい。

 


<A>

 内閣府の「子ども子育てハンドブック」(H27年事業者向け)p8では、幼稚園型認定こども園の法的性格は、「学校(幼稚園機能+保育所機能)」となっています。

 

<少し説明>

 しかし、これだけではまだ法的性格の根拠がわかりません。内閣府の平成2694日付資料「認定こども園の諸類型について」を参考にします。↓↓

幼稚園型認定こども園における指導監督の体系

○ 幼稚園型認定こども園については、認定こども園全体として適正な運営を確保することはもとより、幼稚園部分、併設保育機能施設(接続型・並列型の場合)部分についても、それぞれ適正な運営を確保することが必要。

・認定こども園

(保育機能・子育て支援機能)

認定こども園法・認定基準条例

・幼稚園部分

(幼稚園教育)

学校教育法・幼稚園設置基準

・併設保育機能施設

(付随事業・子育て支援活動)

学校教育法第25条・児童福祉法第59条※(認可外保育施設指導監督指針)※ 児童福祉法第59条の2及び児童福祉法施行規則第4条により届出対象外。幼稚園所管部局(又は認定こども園所管部局)で適切に指導

  

 

 もっと細かく言うと、鈴木先生の逐条学校教育法で幼稚園型認定こども園の説明を見たことがあります。ここでは平成18年の文部科学省通知が出てきていました。

 「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律等の施行について(通知)」(H19.9.8 18文科初第592号・雇児発第0908002号)です。この通知の「法」は、「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」のことを指します。

⇒鎮娜犒診定こども園

 次のいずれかに該当する施設をいう。

顱僕鎮娜犇軌虱徇(平成 10 年文部省告示第 174 号)に従って編成された教育課程に基づく教育を行うほか、当該教育のための時間の終了後、在籍している子どものうち児童福祉法第 39 条第1項に規定する幼児に該当する者に対する保育を行う幼稚園(法第3条第1項第1号)

髻僕鎮娜犁擇喃Р蝶以欅藥楡澆里修譴召譴陵僂剖,気譴觀物及びその附属設備が一体的に設置されている施設であって、次のいずれかに該当するもの(法第3条第2項第1号)

イ 当該施設を構成する認可外保育施設において、満3歳以上の子どもに対し学校教育法第 78 条各号に掲げる目標が達成されるよう保育を行い、かつ、当該保育を実施するに当たり当該施設を構成する幼稚園との緊密な連携協力体制が確保されていること。

ロ 当該施設を構成する認可外保育施設に入所していた子どもを引き続き当該施設を構成する幼稚園に入園させて一貫した教育及び保育を行うこと。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) 《特集》子ども・子育て 

2018年08月27日

夏休みに入りました!

こんにちは!学校が夏休みに入りました。
広場も7月21日(土)から8月31日(金)まで夏休みです。
酷暑の地域の皆様は、どうぞお体ご自愛下さい。
※こちらの今日の天気は、「晴」です(8月30日)。
  
     夏休み4



kaikei123 at 21:48|PermalinkComments(1) 【季節の休憩室】 

2018年08月22日

【ニュース】文部科学白書(詳細版)公表される!!

発表こんにちは!今日は、情報です。

 

 今年も文部科学白書が公表されました。平成29年度版です。教育行政や教育の現状を知る手がかりになります。

 


<詳細版>

平成29年度 文部科学白書:文部科学省

  又は

http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab201801/1407992.htm

 

<概要版>

平成29年度 文部科学白書 (概要) - 文部科学省

  又は

www.mext.go.jp/b_menu/houdou/.../1406888_01_1.pdf

 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 09:58|PermalinkComments(0)

2018年08月04日

【ニュース】平成30年度学校基本調査速報の公表について

発表こんにちは!今年も「平成30年度学校基本調査速報」が公表されました。数値は速報値であり、確定値は平成3012月(予定)です。




※速報値↓↓

 平成30年度学校基本調査速報の公表について:文部科学省

   又は

 http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/30/08/1407479.htm

学校基本調査



kaikei123 at 09:38|PermalinkComments(0) ◎ 法人運営 | 【報道ニュース】

2018年07月20日

【注記】出資会社の注記は、形式基準か実質基準かどっち??

出資会社こんにちは!今日は、大学の財務課の方からのご質問です。

 

<Q>出資会社の注記は、形式基準か実質基準かどっち??

 計算書類に注記している会社を除き、出資割合が総出資額の2分の1以上の会社があれは注記しますが、この注記する出資会社は形式基準で決めるのですか?それとも実質基準で決めるのですか?

 

<A>

 出資会社の注記は、「学校法人の出資による会社の設立等について(通知)(平13.6.8 13高私行第5)で定められています。ここでは、大学法人の場合「出資割合は出資先会社の総出資額の2分の1以上であっても差し支えない」とし、この場合は計算書類に注記することを求めています。注記の記載例は、25高私参第8号通知などにみられます。

 

 さてここで注記する出資会社の範囲は出資割合1/2以上の形式基準でいいのか?それとも、実質的に支配している会社も含めるのかです。

 

 ここの答えは、意外なところにあります。

計算書類の注記事項の記載に関するQ&A(学校法人委員会研究報告第16)

関連当事者の範囲

Q25 関連当事者の範囲はどこまでですか。

A(抜粋)

 関連当事者の注記の対象となる関係法人とは、学校法人の出資割合が2分の1超という形式的な支配のみならず、上記のように一定の人的関係、資金関係等も判断基準となる。なお、学校法人の出資割合が2分の1以上の会社については、別途注記されるため、関係法人であっても関連当事者との取引の注記事項としては扱わないものとされている。

 また、役員の出資割合が2分の1以下であり、それだけでは支配しているとはいえない法人であっても、役員の近親者又はこれらの者が支配する法人の出資割合と合計して2分の1超である法人についても、当該学校法人の役員及びその近親者(配偶者又は2親等以内の親族)又はこれらの者が支配している法人に該当することとなる。

 このように注記の対象となる関連当事者とは、例えば学校法人の出資割合が2分の1超という形式的な支配のみならず、実質的に法人の意思決定に関する機関の構成員の過半数を占めている場合も該当するものと考えられる。

 これを読む限り、出資会社の注記は、1/2以上の出資会社のみで形式基準。実質基準で把握される関係法人は、関連当事者との取引で注記することになっています。

 ともかく、出資会社の注記は、形式基準でよさそうです。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ☆ 注記 

2018年07月19日

【会計】現金主義、発生主義、権利確定主義って何だ??

疑問こんにちは!今日は、大学の経理の方からの御質問です。

 

<Q>現金主義、発生主義、権利確定主義って何だ??

 財務会計の本を読んでいたら「現金主義」、「発生主義」、「権利確定主義」が出てきたのですが、違いがよくわかりません。

 

<A>

 回答になるかわかりませんが、説明してみます。

 

1.3つの会計基準の意味

 現金主義、発生主義、権利確定主義は、いずれも収入と費用の認識基準です。

 まず、3つの認識基準をわかりやすいように図表で説明してみます。

収入と費用の認識基準

意味

現金主義

文字通り収益と費用を、それぞれに現金の入金と出金時に取引を認識します。

発生主義

現金の受払いとは関係なく、取引発生の事実(物の引渡やサービスの提供)に基づいて費用および収益を認識します。例えば、3月分の授業料が未納でも、発生主義では教育サービスを提供しているので授業料を未収計上します。

権利確定主義

法律上の権利・義務の確定によって費用・収益を認識する基準です。現金主義と発生主義の中間形で、半発生主義とも権利債務確定主義とも言われる認識基準です。所得税や法人税で使われています。

 

2.歴史的にみると理解できる

 現金主義、権利確定主義、発生主義は経済の発展とそれに伴う会計基準の変遷を見ると理解できます。

(現金主義)

 3つの収入・費用の認識基準の変遷は、企業会計の歴史から読みとります。

 初めの会計は、誰でもわかりやすい現金主義から始まりました。現金主義では、現金の入と出と言う事実で収益と費用を認識しました。

 しかし、信用取引が盛んになった近代企業では、現金主義を採用したのでは、期間損益計算(利益計算)が著しく正確性を欠くことになります。

      ↓

(権利確定主義)

 そこで生まれたのが権利(債務)確定主義と言われる半発生主義でした。半発生主義では法律上の権利・義務の確定によって費用・収益を認識しました。財の受入れまたは現金支払義務の発生によって費用を認識し、財の提供または現金収入の権利の発生によって収益を認識しました。しかしながら、近代企業において固定資産の増大とともに、固定資産の取得を直ちに費用の発生とみる半発生主義の欠陥が明らかになってきた.

      ↓

(発生主義)

 そこで、減価償却の思考を導入し、半発生主義のもつ欠陥を是正するために生まれたのが発生主義です。

 ※少し参考:「会計学辞典」p983 H19神戸大学会計学研究室 ()

 

 今日は、珍しく企業会計の話をしてしまいました。

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ☆ 計算書類 

2018年07月18日

【こども園】幼保連携型認定こども園の統計資料

午睡こんにちは!今日は、私学団体の方からの御質問です。

 

<Q>幼保連携型認定こども園の統計資料

 子ども・子育て支援法施行後の幼保連携型認定こども園の統計データがあれば教えてください。

 

<A>

 各種統計資料はあると思いますが、事務局がすぐ思いつきのは文部科学統計要覧(平成30年度)からのご紹介です。

 

1.学校数

 

 

 

 

 

私立の割合%

 

 

 

 

 

私立のうち学校法人立

 27('15)

1,943

374

1,569

772

80.8

 28('16)

2,822

452

2,370

972

84.0

 29('17)

3,673

552

3,121

1,173

85.0

 

 

 

 

 

 

 

本 園

3,621

551

3,070

1,170

84.8

分 園

52

1

51

3

98.1

 

2.園児数

区 分

 

 

 

私立の割合()

27('15)

281,136

43,928

237,208

84

28('16)

397,587

52,012

345,575

87

29('17)

505,740

63,803

441,937

87

 

 

 

 

 

 

 男

259,528

33,332

226,196

87

   

246,212

30,471

215,741

88

 

 

 

 

 

  0歳児

18,565

1,781

16,784

90

  1歳児

54,321

6,293

48,028

88

  2歳児

64,266

7,858

56,408

88

  3歳児

121,789

14,601

107,188

88

  4歳児

123,247

16,240

107,007

87

  5歳児

123,552

17,030

106,522

86

 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ◎ 法人運営 

2018年07月16日

【教育】日本の学校系統図

学校教育法こんにちは!今日は、高校の経理の方からのご質問です。

 








<Q>日本の学校系統図

 最近は学校の種類が増えたように思います。日本の学校系統図はどうなっているのでしょうか?

<A>

 現在の日本の学校系統図は、内閣府の「平成30年版 子供・若者白書」から引用させてもらいます。
 今日は、シンプルにここまでです。
学校系統図



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ◎ 法人運営 

2018年07月13日

【基準】学校法人財務基準の調査研修会の報告書

報道こんにちは!今日は、大学の経理の方からのご質問です。

 

<Q>学校法人財務基準の調査研修会の報告書

 学校会計の法規集に出てくる、財務基準調査研究会の公表物を教えてください。

 

<A>

 財務基準調査研究会は、昭和455月から昭和5510月までに15の報告を文部省に行っています。

 これらの報告は、経常的経費に対する補助金の交付を受けていると否とにかかわらず、全学校法人に共通の会計処理のあり方を述べています。

 特に昭和45年5月に行った「学校法人の財務基準について」の報告は、現在の学校法人会計基準(省令18号)の基礎になっています。

 今日は、そのような学校法人財務基準の調査研究会の報告のご質問です。

 学校法人財務基準の調査研究会の報告(略して財研報告)には、通し番号は付いていませんが、整理のためにここでは通し番号を付けました。備考には、文科通知等との関連を思いつくまま書いてみました。

 

表題

年月日

備考

1.学校法人の財務基準の調査研究について報告一学校法人会計基準

45.5.2

・省令18号の基礎になった(野崎先生p20

2.学校法人会計基準の実施について(報告)

45.12.1

 

3.都道府県知事所轄学校法人における学校法人会計基準の実施について(報告)

46.2.25

(少し関係)日本私学振興財団法附則第14条第1項に規定する会計年度等を定める政令および学校法人会計基準の制定について(通知) (46.510文管振第69)

4.学校法人計算書類記載要領について(報告)

46.2.25

・(昭46.5.10文管振第69)

5.教育研究経費と管理経費の区分について(報告)

46.9.30

「教育研究経費と管理経費の区分について(報告)」について(通知)(昭46.11.27雑管第118)

6.学校法人の予算制度に関する報告(第1号)について

47.3.16

 

7.学校法人の予算制度に関する報告(中間報告第2号)について

47.7.17

 

8.学校法人の予算制度に関する報告(中間報告第3号)について

47.9.19

 

9.学校法人の予算制度に関する報告(中間報告第4号)について

47.10.2

 

10.大学の附属病院にかかる学校法人計算書類記載要領について(報告)

47.9.19

「大学の附属病院にかかる学校法人計算書類記載要領について(報告)」について(通知)(昭47.9.28文管振第152号)→その後、「平25.11.27 25高私参第15号」通知で改正

11.図書の会計処理について(報告)

47.10.24

「図書の会計処理について(報告)」について(通知) (昭47.11.14雑管第115号)

12.基本金設定の対象となる資産及び基本金の組入れについて(報告)

49.2.12

「基本金設定の対象となる資産及び基本金の組入れについて(報告)」について(通知) (昭49.2.14文管振第62)→その後、報告の23(2)イは不適用

13.小規模法人における会計処理等の簡略化について(報告)

49.3.19

「小規模法人における会計処理等の簡略化について(報告)」について(通知)(昭49.3.29文管振第87)

14.学校法人の財務分析に関する中間報告について

51.3.24

 

15.資金収支内訳表等の部門別計上及び配分について(報告)

55.10.28

資金収支内訳表等の部門別計上及び配分について(通知) (昭55.11.4文管企第250号)

加筆するとキリがないようなので、今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ☆ 計算書類 

2018年07月12日

【基準】学校法人会計基準誕生のころ

疑問こんにちは!今日は、学校会計の研修会でのご質問です。

 

<Q>学校法人会計基準誕生のころ

 学校法人会計基準が施行された昭和46年当時に基準第1条第2項の「一般に公正妥当と認められる学校法人会計の原則」って何かあったんですか?

(学校法人会計の基準)
1条 (略)

2 学校法人は、この省令に定めのない事項については、一般に公正妥当と認められる学校法人会計の原則に従い、会計処理を行ない、計算書類を作成しなければならない。

 

<A>

 ちょっとご質問を広くして、「この省令に定めのない事項については、一般に公正妥当と認められる学校法人会計の原則」の変遷をみてみます。

 

1.学校法人会計誕生(昭和46年)

 学校法人会計基準が施行されるに当たり当時の文部省管理局振興課が学校法人会計基準の説明会を行いました。

 昭和465月に配布されたテキストからの引用です。

7 一般に公正妥当と認められる学校法人会計の原則とは、学校法人の会計において適正なものとして確立した会計上の慣行またはルールを意味する。したがって、企業会計であろうと学校法人会計であろうとおよそ会計である以上それによるべきであるとして確立されたものは別として、学校法人会計に固有のものについては現状においては未だ存せず、今後において確立されるということもできようが、実際問題としては、財務基準調査研究会の次の4つの報告が参考となる。

1 学校法人の財務会計基準の調査研究について(昭和455)

2 学校法人会計基準の実施について(昭和4512)

3 都道府県知事所轄学校法人における学校法人会計基準の実施について

(昭和462)

4 学校法人計算書類記載要領について(昭和462)

 いわゆる財研報告があげられています。

 

2.基準施行直後(昭和47年)

 その後、三角先生の文部省令学校法人会計基準詳説(昭和478月)

А岼貳未妨正妥当と認められる学校法人会計の原則」とは、学校法人会計について適正なものとして確立した会計上のルールまたは慣行を意味する。したがって、およそ一般的に会計である以上よるべきものとして従来から確立している慣行等は別として、学校法人固有の普遍的な原則というものはこれまでのところ明確には存しているといえないので、今後の経験の積み重ねによる妥当な慣行の生成を待つことになろうが、実際問題としては、当面、調査研究会から文部省に出された次のような報告が参考となる。

顱ヽ惺史/佑虜睫慨霆爐猟敢左Φ罎砲弔い董幣赦455月)

髻ヽ惺史/猷餬彜霆爐亮損椶砲弔い董幣赦4512月)

鵝‥堝刺楔知事所轄学校法人における学校法人会計基準の実施について(昭和462月)

堯ヽ惺史/遊彁蚕駑犁載要領について(昭和462月)

 教育研究経費と管理経費の区分について(昭和469月)

 ここでも財研報告があげられています。

 

3.平成の基準

 野崎先生の新版学校法人会計基準詳説頃になると(平成29月)

А岼貳未妨正妥当と認められる学校法人会計の原則」とは、学校法人会計の実務において慣行として確立したもののうち、一般に公正妥当と認められているものをいう。

 調査研究会の報告及び日本公認会計士協会の学校法人委員会(昭和53年に学校会計委員会という名称から改称)の報告(以下昭和53年以前の報告は学校会計委員会という名称当時の報告であるため「学校会計委員会報告」の名称を使用している箇所もある。)は、これらの会計の原則を表している有力な資料に当たるものである。

 なお、このような会計の原則は明文化されていなくても、慣行として確立され、一般に公正妥当と認められるに至っているものであれば足りる。

調査研究会の報告は、前にも述べたように、省令と同一の法的拘束力を持つものではないが、省令の解釈・運用のために出されるものであって、省令と一体となって運用される性格を持つものであるから学校法人としては、会計処理上これに従う必要がある。

 ここでは、財研報告、会計士協会の委員会報告が出てきました。

 

 今日は、学校法人会計基準の歴史を見ているようでした。

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ☆ 計算書類 

2018年07月11日

【私学法】私学法第47条の今昔

疑問こんにちは!今日は、学校会計の研修会でのご質問です。

 

<Q>私学法第47条の今昔

 私立学校法第47条が改正されたことがありますか?

 

<A>

 私学法第47条の新旧対照表です。私立学校法第47条は、平成16年に改正されています(「私立学校法の一部を改正する法律」平成16・5・12・法律42号)。

 

■私立学校法:昭和24年制定

■私立学校法:現在

(財産目録等の備付)

(財産目録等の備付け及び閲覧

47条 学校法人は、毎会計年度終了後2月以内に財産目録、貸借対照表及び収支計算書を作り、常にこれを各事務所に備え置かなければならない。

47条 学校法人は、毎会計年度終了後2月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書を作成しなければならない。

2 学校法人は、前項の書類及び第37条第3項第3号の監査報告書(第66条第4号において「財産目録等」という。)を各事務所に備えて置き、当該学校法人の設置する私立学校に在学する者その他の利害関係人から請求があつた場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。

 

■私立学校法の一部を改正する法律(平成16.5.12法律42号)の抜粋

47条の見出し中

「備付」を「備付け及び閲覧」に改め、

同条中

「及び収支計算書を作り、常にこれを各事務所に備え置かなければならない」を「、収支計算書及び事業報告書を作成しなければならない」に改め、

 

同条に次の1項を加える。

2 学校法人は、前項の書類及び第37条第3項第3号の監査報告書(第66条第4号において「財産目録等」という。)を各事務所に備えて置き、当該学校法人の設置する私立学校に在学する者その他の利害関係人から請求があつた場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。

    

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ◎ 法人運営 

2018年07月10日

【法規】経費の設置者負担主義とは?!

承認今日は、会計士さんからのご質問です。

 

<Q>経費の設置者負担主義

 校長が言っていた、「学校教育法で経費は学校で持つことになっています」とありました。少し説明してください。

 

<A>

 校長は、学校教育法の5条の設置者負担主義を言っています。

学校教育法

第五条 学校の設置者は、その設置する学校を管理し、法令に特別の定のある場合を除いては、その学校の経費を負担する。

 第5条の、前半を「設置者管理主義」の原則。後半を「経費の設置者負担主義」の原則と言います。組織・施設の設置者がその運営の責任を持つということは当然のことなので、当然の原則を確認的に規定したものといえます。

 第5条を簡単に言うと、学校法人は設置学校の管理と財政とに対して義務と責任とをもつことを定めています。

 

1.設置者管理主義

 学校法人の場合は、設置した私立学校の管理は学校法人の理事会が行います。

 鈴木先生は、管理には3つあると言います。(逐条学校教育法p5960

1)人的管理

学校の人的構成要素である教職員に関する作用…人事管理

2)物的管理

校の物的構成要素である施設設備等に関する作用…財産管理

3)運営管理

学校の教育活動を効果的に実現するためのゝ擇哭以外の作用…児童生徒管理と運営管理

 

2.経費の設置者負担主義

 学校にかかる経費は学校の設置者が負担するという原則です。経費とは校舎を建築して学校として運営するうえでの費用の一切のことを指していると解されています。

 事務局の一方的な説明の仕方しもしれませんが、別の言い方をすると、第5条前半の「人的管理」、「物的管理」、「運営管理」にかかるすべての支出を学校法人が負担することを定めています。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) □□ 支出/経費 | ◎ 法人運営

2018年07月09日

【回収】徴収不能額の定義

教育基本法こんにちは!今日は、大学法人の総務(法務担当)の方からの御質問です。

 

<Q>徴収不能額の定義

 決算書にある徴収不能額の定義があれば、教えてください。

 

<A>

 今日のご質問は、シンプルに学校法人会計基準にあります。

 基準 別表第二 事業活動収支計算書記載科目(第19条関係)です。

小科目

備考

徴収不能額

 

徴収不能引当金への繰入れが不足していた場合には、当該会計年度において徴収不能となった金額と徴収不能引当金計上額との差額を徴収不能額として記載するものとする。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) □□ 支出/経費 

2018年07月06日

【学校評価】専門学校の学校評価

固定資産税こんにちは!今日は、専修学校の監事さんからのご質問です。

 

<Q>専門学校の学校評価

  専門学校の学校評価はどうなっていますか?

 



<A>

 

専門学校

職業実践専門過程

自己評価

義務

 (学校教育法133条、同施行規則66)

義務

(同左)

 

学校関係者評価

努力義務

(学校教育法133条、同施行規則67)

認定要件

(専修学校の専門課程における職業実践専門課程の認定に関する規程(文部科学大臣告示133))

第三者評価

◆「これからの専修学校教育の振興のあり方について」(報告)(平成293)(※抜粋)

 

「【職業実践専門課程を基軸とした質保証・向上の更なる充実】

 

(中期的課題)

職業実践専門課程の質保証・向上の観点からは、認定後の取組充実の状況を確認し、促進する枠組として、第三者評価は、学校における内部質保証を前提にしたものとするとともに、学修成果をより意識した、専修学校の特色・強みを生かした、実効性のある第三者評価システムを構築していくことが望まれる。」

参考:文部科学省 高等教育段階における負担軽減方策に関する専門家会議(第6回)配付資料

 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ◎ 法人運営 

2018年07月05日

【経営】国立大学の入学金と授業料

入学試験こんにちは!今日は、大学の監事さんからのご質問です。

 

<Q>国立大学の入学金と授業料

 国立大学の入学金や授業料の水準はどのくらいですか??

 また、以前はどのくらいだったのでしょうか?

 

<A>

 国立大学の授業料は、昭和50年度に3.6万円でした。昭和60年度に25万円。現在は54万円です。

 入学金は、昭和50年度は5万円。昭和60年度は12万円。現在は28万円となっています。

(参考:人生100年時代構想会議 中間報告(H29.12)参考資料)
 最後に国立大学の入学金と授業料の推移のグラフを明示します。少し横にはみ出てしまいましたが参考になります。

 今日は、ここまでです。
大学の授業料3



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)

2018年07月04日

【情報公開】大学の財務情報の公開

報道こんにちは!今日は、大学の理事さんからのご質問です。

 

<Q>国公私立大学の財務情報の公開

 私立大学、国立大学、公立大学の財務情報の公開制度はどうなっていますか?簡単に教えて下さい。

 

<A>

 それでは、図表にてお答えいたします。

法人類型

学校法人

国立大学法人

公立大学法人

主な根拠法令

私立学校法

国立大法人法

地方独立行政法人法

閲覧対象者

利害関係人

一般市民

一般市民

開示方法

閲覧

閲覧

公表

閲覧

公表

財務情報

財産目録

貸借対照表

収支計算書

(損益計算書)

事業報告書

 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ◎ 法人運営 

2018年07月03日

【業界】学生数の推移のグラフ

大学生こんにちは!銀行の本部の方からの御質問です。

 

<Q>【業界】学生数の推移のグラフ

 学校の業界を知りたいのですが、専門学校・短大・大学の学生数の推移がわかるグラフがあれば教えて下さい。

 

<A>

 ご参考になりようなのでは、平成28年度版の文部科学白書の中にあります。棒グラフの青色は、専門学校生でほぼ横ばい。緑色は短大生で、減少傾向。赤色は大学生で、今までは微増傾向のように見えます。大きな図表は、白書をご覧下さい。

 今日は、ここまでです。

少子化800



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ◎ 法人運営 

2018年07月02日

【基準】昔は学校法人会計基準がなかった理由?

疑問こんにちは!大学の経理の方からの御質問です。

 

<Q>昔は学校法人会計基準がなかった理由?

 学校法人会計基準は、昭和46年に施行されましたが、それ以前は会計処理の基準がなかったのはどうしてですか?

 

<A>

 回答になるかどうかわかりませんが、参考になる記述は残っています。

 出典は、昭和45年に発刊された「学校法人会計基準解説」(編著者:古川栄一)p6にあります。

 もっとも私立学校の会計処理については、「私立学校法」(昭和241215日制定)によって、その第47条に、つぎのように規定されている。「学校法人は、毎会計年度終了後2月以内に、財産目録、貸借対照表及び収支計算書を作り、常にこれを各事務所に備えておかなければならない。」またその第48条には、「学校法人の会計年度は、4月1日に始まり、翌年3月31日に終るものとする。」と規定しているのである。

 私立学校の会計処理について、私立学校法はこのように示しているにしても、それのよるべき一般的な共通の会計基準となるものはない。また、会計処理の標準的な内容が規定されているわけでもない。その財務諸表の届出や公開についても、義務づけていないのである。

 そのために私立学校の自主性を尊重するという立場から、学校法人が行なう会計処理の方式は、それぞれの学校法人にまったくゆだねられている。


 私立学校の自主性は、私学法の第1条に出てきます。

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ◎ 法人運営 

2018年06月29日

【高校5】中小一貫教育って何?

高校生こんにちは!今日は、高校法人の外部理事さんからのご質問です。

 

<Q>中小一貫教育って何?

 理事会で中高一貫教育の学校があるとありましたが、少し説明して下さい?

 

<A>

 学校会計の法規集でのきちんと対応できません。

 

 そこで「新版教育小事典【第3版】p241H23年」を参考にて回答します。

 学校教育法の一部改正(1998年6月)で創設された中・高教育課程を一貫して施す学校制度。実施形態には,^譴弔粒惺擦箸靴動貘療に中高一貫教育を行う中等教育学校(学校法63条〜70)同一設置者が設置した中学校と高校を接続した高校入試を行わない併設型(同法71条)既存の公立中学と一つの公立高校による連携型の3種類がある。

 

 最近の状況は、「2019年度入試用高校受験案内」(H30。旺文社)p916を参考にします。

 中高一貫教育校とは、中高6年間をかけてじっくり学ぶことを目的とした学校です。私立学校では多く見られるスタイルですが、近年公立学校でも設置が相次ぎ、東京都には、2018年度現在17校(区立、連携型含む)あります。

タイプは次の3通りがあります。

|翕教育学校・・・ひとつの学校として6年間の一貫教育を行う学校。中・高にあたる3年ずつを前期課程・後期課程とするので、高校での生徒募集はありません。

∧酸澤・・中高が接続されてはいますが、組織としては別々になっている形態。併設の中学校からは、入学試験なしで併設の高校に進学できます。高校での生徒募集もあります。

(例:白鷗高校、両国高校、富士高校、大泉高校、武蔵高校)

O携型・・中学校と高校が、教員や生徒の交流、教育課程の編成などで連携している形態。高校募集がある。

 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ◎ 法人運営