2017年03月29日
【人件費】家庭科の実習助手
こんにちは！今日は、ある高校での御質問です。
＜Ｑ＞実習助手の人件費
家庭科に実習助手を採用しました。実習助手の人件費は、教員人件費ですか？職員人件費ですか？
＜Ａ＞
１．実習補助とは
高校や中等教育学校には、実習補助を置くことができ、習助手は，実験又は実習について，教諭の職務を助ける(学校教育法第６０条�◆↓�)、校長にもなることができます（学校教育法施行規則２０条）。実習助手は、教員免許状がなくてもなることが出来ます。ここでの実習補助は、教員のサポート役のような仕事で、例えば家庭科の実習補助なら調理実習の用具材料準備、授業の助手、実習の片づけなどの業務となります。他にも体育の実習補助、理科の実習補助などをみかけたころがあります。
また、実習補助は、中等教育学校でもおくことができます(学校教育法第６９条�◆法Ｆ段婿抉膤惺擦砲發海箸�できます。
教育公務員特例法の教育公務員には、実習助手が含まれます。
それでは、学校法人会計の人件費の取扱いでは、教員か職員かです。
２．教員人件費とは
まず教員人件費の定義は、「人件費関係等について（学校法人委員会研究報告第26号）」のＱ１にみられました。ここでは、
| 教員として所定の要件を備えた者について、学校（学校教育法第１条に掲げる学校、同法第124条に掲げる専修学校及び同法第134条第１項に掲げる各種学校）が教育職員（学長、副学長、教授、准教授、講師、助教、助手、校長、副校長、園長、教頭、教諭、助教諭、養護教諭、養護助教諭等）として任用している者に係る人件費が教員人件費とされる。 |
ここには、実習助手がないので、一般論では実習助手は、職員人件費になります。
ただ、ややこしいのは、都道府県によって教員と職員の区分を通知や経常費補助金の交付要綱で指示して場合があります。ですから、一度、都道府県にご確認されるのが一番に安心かと思います。
３．関連Ｑ＆Ａ
会計士協会の研究報告Ｑ＆Ａにも同じような設問があります。
| 「人件費関係等について」（学校法人委員会研究報告第26号） Ｑ３ 教員の免許をもって、実習助手になっている場合の人件費は教員人件費となるか。 Ａ 実習助手は、学校教育法第60条第2項及び第3項並びに第69条第2項の規定により、実験又は実習についての教員の職務を助ける者であり、直接教員としての職務を行うものではなく、特に教員免許を要するものではないところから、学校基本調査では職員に分類されており、経常費補助金交付要綱でも一般に教員には含めていない。 したがって、教員となる資格があっても、実習助手として任用されたのであれば、その者の人件費は、職員人件費となる。 (注）実習助手を経常費補助金交付要綱で教員として取り扱っている都道府県もあるので、この取扱いについては所轄庁の指示の有無に留意すること。 |
今日は、ここまでです。
2017年03月28日
【解釈】広義説、大集合？？
こんにちは！今日は、学校の経理の方とのやりとりです。
＜Ｑ＞広義説、大集合？？
学校会計の考え方で広く解釈するものには、どういう項目がありますか？
＜Ａ＞
クイズのような御質問です。
思いつくまま広義に解釈する項目を拾ってみます。
１．基本金対象資産（文管振第62号。H49.2.14）
| １．基本金設定の対象となる資産について （１）基本金は、「学校法人が、その諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持する」（学校法人会計基準第29条）ことを目的とするものであるから、学校法人会計基準第30条第１項第１号及び第２号の資産についても、狭義の教育用固定資産に限定することなく、広く教育研究用の固定資産及び教育研究を成り立たせるために必要なその他の固定資産（借地権、施設利用権等の無形固定資産を含み、投資を目的とする資産を除く。）も含めて考えるのが適当である。したがって、法人本部施設、教職員の厚生施設等もこれに該当する。 |
会計士協会の研究報告第15号1-1基本金の意義、4-9基本金の考え方１も同趣旨。
２．第４号基本金に係る恒常的に保持すべき「資金」（研究報告15号）
| 1-5 第４ 号基本金 Ｑ基準第30条第１項第４号に規定される「恒常的に保持すべき資金」の額に相当する金額を、基本金に組み入れる趣旨はどのようなことです か。 Ａ 恒常的に保持すべき資金の額を基本金とする趣旨は、学校法人は必要な運転資金を常時保持していなければ諸活動が円滑にできないからとされている。従来は、恒常的に保持する対象は「支払資金」であるとされていたが、昭和62年の基準改正により「資 金」となった。 「支払資金」は、基準第６条に定める定義により、現金及びいつでも引き出すことができる預貯金をいうが、第４号基本金に係る恒常的に保持すべき「資金」は、支払資金に限定されないより広い概念であり、他の金融資産をも含むものと考えられる。恒常的に保持すべき資金は、支払資金の不時の不足に充てるための運転資金の性格からみて、随時換金性と元本保証確実性が要求される。
|
３．活動資金収支計算書の「教育活動による資金収支」の活動区分
| 実務指針第45号 「１−１活動区分資金収支計算書の区分：基本的な考え方」のＡ部分抜粋 したがって、基本的な考え方として、「施設整備等活動による資金収支」及び「その他の活動による資金収支」については、通知における定義に従って区分して計上し、それ以外の収支を広く「教育活動による資金収支」の活動区分に計上する。 |
事業活動資金収支計算差書の「教育活動収支」の収支区分も同じような消去法的に考え方ですね。
４．活動区分資金収支計算書の経常費補助金
| 実務指針45号 「１−４ 補助金収入の区分」のＡの部分抜粋 ��経常費補助金のうち設備支出を対象とする部分 ……… １−１における基本的な考え方（｢教育活動による資金収支」を広く捉える考え方）より、「施設整備等活動による資金収支」の活動区分に含まれる補助金は、交付者の目的が、施設又は設備の取得等に充てることが明確な場合に限定して捉えることになる。 したがって、図書や機器備品といった設備関係支出を補助対象とした補助金を収受したとしても、当該補助金が私立大学等の教育活動の維持向上等に寄与するための経常的経費の補助であることから、その収入全てを「教育活動による資金収支」の活動区分に計上する。 |
事業活動収支計算書の経常費等補助金も、消去法的な定義で広く拾います。
教育活動収支の寄付金の定義も消去法的定義で、広く拾います。
５．学校法人間取引についての注記
| 改正基準の8号通知より ３．「その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項」の追加 (2)学校法人間取引についての注記 学校法人の経営状況や財政状態についてより透明性を高める観点から、学校法人間の取引について明らかにすべきとの課題に対応するため、関連当事者の注記に該当しない場合についても、広く貸付金・債務保証等の学校法人間の取引について注記するものとする。 |
６．教育研究経費（雑管第118号）
| ５．教育研究経費と管理経費の区分について（報告)」について（雑管第118号） ２ 教育研究経費と管理経費の区分の問題につきましては、教育研究経費に含めるものの範囲を広く解するか、狭く解するかの広狭２説がありました。それぞれに理由があります。 広く解しようとする説は、もともと学校法人は、教育・研究を事業目的とするのであるから、学校法人のすべての経費は、本来、教育・研究のためのものであるはずである。しかしとにかく、一応、管理経費の区分がおかれているので、しいて区分するなら最小限のもの、たとえば、法人本部関係経費の程度に限られるべきであると主張します。 これに対して、狭く解すべきだとする説は、なるほど、学校法人の経費はいずれも教育・研究を目的とするものにちがいないが、それを承知の上で経費を２区分することとされたのは、教育や研究の現場において、それらの活動と直接に関係するいわば教育・研究の直接経費のみを「教育研究経費」として予定していたものと解釈しなければならない、と主張しました。 研究会の結論は、「報告」にご覧のように、結果としては、是非はともかくとしてどちらかというと比較的に広く解する方向を採る結果になったように思われます。 そこで、「報告」の本文（別紙）の冒頭に記されているように限定的に列挙された７項目に該当することが明らかな経費のみについて、かならず管理経費とすることを求める体裁がとられました。それ以外の経費については、法人の自主的（もちろん合理的でないと困るわけですが）な判断にゆだねられております。これによって、この区分については、各法人を通じての統一性が期待されるわけで、とくに「報告」を行なったいちばん大きな意義も実はそこにあったと考えられます。 |
他にもありますがキリがないので、今日はここまです。
2017年03月27日
【ニュース】施設型給付費が学納金収入でも可になった！
こんにちは！この度は、自治体向けＦＡＱ【第15版】平成29年3月8日が公表されました。今回の会計基準の変更点は、施設型給付費の取扱いに選択肢が増えました。
後から認められた選択肢なので、理論的と言うよりも政策的な選択枝かもしれません。いつか内容の検討をしてみます。とりあえず決算に関する情報なのでお知らせいたします。
自治体向けＦＡＱ【第15版】平成29年３月８日
【会計基準・外部監査】
| No | 368 |
| 事項 | 施設型給付費の取扱い |
| 問 | 学校法人立の新制度園における施設型給付費に係る会計処理はどうすればよいのでしょうか。 |
| 答 | 施設型給付費は、施設の運営に標準的に要する費用総額として設定される「公定価格」から「利用者負担額」を控除した額であることから、その性質上、大科目は「補助金収入」として取り扱うことが基本です。（なお、小科目は「施設型給付費収入」とします。） ただし、施設型給付費が、法的には保護者に対する個人給付と位置付けられるものであるという点を重視して、所轄庁（都道府県知事）の方針のもと、大科目を「学生生徒等納付金収入」として取り扱うことも可能です。ただし、この場合でも、小科目は「施設型給付費収入」とすることが必要ですので、ご注意下さい。 なお、公認会計士による外部監査を受けない場合には、市町村による会計監査が行われることを踏まえ、上記のような取扱いを行う場合には都道府県から市町村に対して適切な情報提供等をお願いします。 |
| 備考 | 修正 |
今日は、ここまでです。
2017年03月24日
【図書】電子書籍の会計処理
こんにちは！今日は、ある高校での御質問です。
＜Ｑ＞電子書籍の会計処理
電子ジャーナルについて会計処理を教えてください。
＜Ａ＞
電子ジャーナルの会計処理については、学校会計の法規集の法規集では、まだ明記されていません。
そうすると、図書の会計処理の基本となっている｢図書の会計処理について（報告)」について（通知）（昭47.11.14雑管第115号)に準じて会計処理を決めていくことになります。
事業団さんの「月報私学No.156」には、電子ジャーナルと電子ブックの会計処理についてのＱ＆Ａがあり、よくまとめられており、参考になります。
| 媒体 | 会計処理 |
| 電子ジャーナル
| ・電子ジャーナルは、雑誌が電子化されたもので、オンライン・ジャーナルとも呼ばれます。雑誌のコンテンツが電子化されたものと考えられますので、利用の態様に従い、当該の雑誌を冊子形態で購入した場合に準じた会計処理を行うことになります。 ・したがって、長期間にわたっての保存や使用が予定されない雑誌 に相当する電子ジャーナルである場合、消費支出（事務局注：現在は事業活動支出）として取り扱うことができます。 ・＜追加：事業団の実務問答集210＞ 電子ジャーナルとは、紙媒体で刊行される雑誌および雑誌内の記事が電子化され、購読者に配信されるものであることから、紙媒体の雑誌を購入した場合の会計処理に準じて、資産とはせず「消耗品費」等の経費として処理することが妥当である。 |
| 電子ブック | ・電子ブックは、冊子形態の書籍が電子化されたもので、他に電子書籍、Ｅブック等の呼称があり、電子機器端末等を用いて読み取ります。 ・電子ブックは書籍のコンテンツが電子化されたものと考えられますので、利用の態様に従い、図書に準じた会計処理を行うことになります。 |
今日は、ここまでです。
2017年03月23日
【運営】事務長はどこにもいるの？
こんにちは！今日は、会計士さんからのご質問です。
＜Ｑ＞事務長はどこにもいるの？
今日は、高校では事務長と打合せをしたのですが、事務長ってどんな役職ですか？幼稚園にもいましたか？
＜Ａ＞
事務長は、「校長の監督を受け、事務職員その他の職員が行う事務を総括し、その他事務をつかさどる。」事務職員です（学教法施行規則82）で、経営の要となる役職です。
事務長は、高校では必ず置くことになっています。中等教育学校（施行規則113）や特別支援学校（施行規則135）も高校に準じて事務長を置くことになっています。
| （学校教育法施行規則） 第八十二条 高等学校には、事務長を置くものとする。 ２ 務長は、事務職員をもつて、これに充てる。 ３ 事務長は、校長の監督を受け、事務職員その他の職員が行う事務を総括し、その他事務をつかさどる。 |
学教法関係では、幼稚園では事務長の定めは、見当たりません。
今日は、ここまでです。
2017年03月22日
【決算】新科目があっているか心配！！
＜Ｑ＞新科目があっているか心配！！
改正基準の初年度監査で、計算書類の新科目が心配です。特に計算書類間の科目のつながりにまだ慣れていません。何か良い方法はありませんか？
＜Ａ＞
会計士協会の公表している「計算害類の様式等のチェックリスト及び科目別のチェックリスト」（学校法人委員会研究報告第8号)と使うと便利です。
例えば、ここには「�祁彁蚕駑爐隆慙▲船Д奪�リスト」があります。ここでは、事務局が少し修正しています。
※計算書類の関連チェックリスト
| 科目 | 資金収支計算書 | 活動区分資金収支計算書 | 事業活動収支計算書 | |
| 1 | 特別寄付金収入 | 特別寄付金収入 | 特別寄付金収入(教育) | 特別寄付金(教育) |
| 施設設備寄付金収入(施設) | 施設設備寄付金(特別) | |||
| 2 | 補助金収入 | 補助金収入 | 経常費等補助金収入(教育) | 経常費等補助金(教育) |
| 施設設備補助金収入(施設) | 施設設備補助金(施設) | |||
| 3 | 資産売却収入 | 施設売却収入 | 施設設備売却収入(施設) | − |
| 設備売却収入 | ||||
| 4 | 付随事業・収益事業収入 | 付随事業・収益事業収入 | 付随事業収入(教育) | 付随事業収入(教育) |
| 収益事業収入(その他) | 収益事業収入(教育外) | |||
| 5 | 雑収入 | 雑収入 | 雑収入(教育) | 雑収入(教育) |
| 過年度修正収入(その他) | 過年度修正額(特別) | |||
| 6 | 管理経費支出 | 管理経費支出 | 管理経費支出(教育) | 管理経費(教育)※減価償却額などは除く |
| 過年度修正支出(その他) | 過年度修正額(特別) | |||
| ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ解約損支出(その他) | ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ解約損(特別) | |||
| 7 | 調整勘定等 | 前受金収入 |
調整勘定等(教育)
調整勘定等(施設)
調整勘定等(その他) | − |
| 前期末未収入金収入 | ||||
| 資金収入調整勘定 | ||||
| 手形債務支払支出 | ||||
| 前期末未払金支払支出 | ||||
| 前払金支払支出 | ||||
| 資金支出調整勘定 | ||||
今日は、ここまでです。
2017年03月21日
【予算理事会】予備費って何？
こんにちは！今日は、予算理事会で理事の方からのご質問です。
＜Ｑ＞予算書の予備費の意味って何だろう？？
資金収支予算書にも事業活動収支予算書にも予備費がありますが、予備費はどう言う意味があるのですか？
＜Ａ＞
学校では、年度開始前に理事長が予算を編成し、理事会の議決を得て、予算書の範囲名で学校活動を行っていきます。つまり、学校は予算書で、今後１年間の教育研究活動を収入と支出の金額で表現し、成り行き経営を避けるためのすぐれた財務コントロールをしていくわけです。
しかしながら、学校経営の実務では、学校事故や予定外の修繕工事が突発的に起こることがあります。この場合、突発的に支出や予定外の支出について、随時、評議員会や理事会を開くことは時間的に困難です。そこで、予算編成時において予期できなかった支出に対応するために予め相当額の予備費を予算書に設けて、現場に支出の対応を任せています。
とは言っても、予備費の使用は、現場の自由に使えるわけではなく、予算管理規程などで例えば校長の決裁を必要とすると言うように所定の手続きが必要になっています。
今日は、ここまでです。
2017年03月17日
【学納金】授業料や入学料の法的性格って？
こんにちは！今日は、専修学校法人の方からのご質問です。
＜Ｑ＞授業料や入学料の法的性格って？
学則記載の授業料や入学料などの学生生徒等納付金の法的性格はどうなっているのですか？
＜Ａ＞
学則に必ず記載しなければならない事項の一つに「授業料、入学料その他の費用徴収に関する事項」がありました（学教法施行規則第４条)。しかし、それぞれの法的性格は、学校会計の会計法規集では説明できないので、鈴木先生の逐条学校教育法（第8版）のお力を借りてのご回答です。
| 項目 | 法的性格（学教法第6条の解説部分） |
| 授業料 | 公立学校については、学校という営造物（公の施設）の利用につき徴収される使用料である。 また、私立学校の授業料は、学校という教育役務を提供する施設の利用に関する私法上の契約により定められた料金である。 |
| 入学料 | 学校の提供する諸種の便益を受ける学生・生徒等としての地位を取得するについて、一括して支払われる金銭であり、入学に伴って必要な学校側の手続、準備のための諸経費（人件費、印刷費、通信費等）に要する手数料としての性格をも併せ有するものと考えられる。 |
授業料、入学金などの法的性格の理解は、少し難しそうですが、これらの理解と在学契約の法的性格が理解できると入学辞退者の返還訴訟の理解が深まってくる訳です。
今日は、ここまでです。
2017年03月16日
【名称】活動区分資金収支計算書の「施設整備等活動による資金収支」の謎？
こんにちは！今日は、ある学校会計の研修会での話題からです。
＜Ｑ＞活動区分資金収支計算書の「施設整備等活動による資金収支」の謎？
活動区分資金収支計算書の３大収支区分の一つ「施設整備等活動による資金収支」はなぜ分かりやすく「施設設備等活動による資金収支」と言わないのですか？
※活動区分資金収支計算書
| 教育活動による資金収支 |
| 施設整備等活動による資金収支？？ |
| その他の活動による資金収支 |
＜Ａ＞
今回の御質問にお答えする書籍、識者にまだお会いしておりませんで、事務局の主観的な感想になります。
改正基準が公表されたのは平成25年4月ですが、その改正基準の基礎となる有識者のあり方検討会の報告書では「施設等整備活動による資金収支」となっていました。そして、この文言が3か月後に「施設整備等活動による資金収支」となりました。
確かに社会福祉法人会計では「施設設備等による収支」と言っていますが、学校法人の業界では事業団は案として「施設等整備活動のキャッシュフロー」と会計士協会は「施設等整備・投資活動によるキャッシュ・フロー」と提言していました。
この流れをみると学校法人の業界では「施設整備」が多く使われて来た用語のようで、資金収支の区分を「施設設備」とは言いませんでした。
なお、あり方検討会の後の省令が出るまでの3か月の間に「等」の位置がずれましたが、ここの理由は、まだわかりません。
＜参考＞
いろいろな会計を比較してみました。
１．学校法人会計
| 出典 | 計算書の名前 | 区分の名称 |
| （事業団の案）
| キャッシュフロー計算書（案） | 施設等整備活動のキャッシュフロー |
| 学校財規 （H19文科省令） | キャッシュ・フロー計算書 | 施設等整備・投資活動によるキャッシュ・フロー |
| （会計士協会の提言） 研究報告第13号キャッシュ・フロー計算書導入に係る提言(H21年） | キャッシュ・フロー計算書 | 施設等整備・投資活動によるキャッシュ・フロー |
| 学校法人会計基準の在り方に関する検討会の報告書（H25.1） | 活動区分別資金収支表 | 施設等整備活動による資金収支
|
２．近隣の非営利法人会計
| 出典 | 計算書の名前 | 区分の名称 |
| 社会福祉法人会計 | 資金収支計算書 | 施設設備等による収支 |
| 国立大学法人会計 | キャッシュ・フロー計算書 | 投資活動によるキャッシュ・フロー |
今日は、ここまでです。
2017年03月15日
【高校】高等学校等就学支援金の対象校ってどこ？
こんにちは！今日は、高校の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞高等学校等就学支援金の対象校ってどこ？
高校は、就学支援金の対象校になりますが、他にはどんな学校がもらえるのですが？
＜Ａ＞
就学支援金は、「高等学校等就学支援金」と言うように「高等学校」に「等」がついています。
今日は、「等」の中身の御質問です。
さて、就学支援金の対象校は、法律に書かれています。
法律は、「高等学校等就学支援金の支給に関する法律の（定義）第2条とこれを補足する施行規則（文部科学省令）第1条にあります。
ここでは、就学支援金の対象となる「高等学校等」の定義がされています。
見やすいように表でお答えいたします。
※就学支援金の対象となる「高等学校等」
| 高等学校等の中身 | 根拠条文 |
| 下記の学校に在学している方が対象です（国立・公立・私立は問いません）。
|
|
| １ 高等学校（全日制、定時制、通信制） ※専攻科・別科を除く | 法2��1号 |
| ２ 中等教育学校の後期課程 ※専攻科・別科を除く | 法2��2号 |
| ３ 特別支援学校の高等部 | 法2��3号 |
| ４ 高等専門学校（第一学年から第三学年まで） | 法2��4号 |
| 5-1 専修学校の高等課程 | 法2��5号 規則１��1号 |
| 5-2 専修学校の一般課程（高等学校入学資格者を入所資格とする国家資格者の養成施設） イ.保健師助産師看護師法22条1号の学校又は同条2号の准看護師養成所 ロ．調理師法3条��1号の調理師養成施設 ハ．製菓衛生師法5条1号の製菓衛生師養成施設 | 法2��5号 規則１��2号 |
| 5-3 各種学校（高等学校入学資格者を入所資格とする国家資格者の養成施設） 上記イ、ロ、ハ | 法2��5号 規則１��3号 |
| 5-4 各種学校（告示で指定した外国人学校） | 法2��5号 規則１��4号 規則１�� |
今日は、ここまでです。
2017年03月14日
【運営】いろいろあるの？幼稚園の教育方針！
こんにちは！今日は、税理士事務所の方からの御質問です。
＜Ｑ＞いろいろあるの？幼稚園の教育方針！
私が経理を担当している私立幼稚園は「自由保育」を教育方針にしているのですが、園によって色々な教育方針があるようです。
代表的な教育方針を教えてください。
＜Ａ＞
自由保育は、保育方法の一つで、幼児の主体性を尊重した、自由遊びを中心とした保育ですね。一斉保育や設定保育と対比される教育（保育）方法です。
さて、これより先は学校会計の法規集では対応できないので、幼稚園の本を参考にしての御回答です。
まず、幼稚園教育の基準は文科省の「幼稚園教育要領」に書かれています。ここでは「第1章総則 第２教育課程の編成」の中で「各幼稚園においては、法令及びこの幼稚園教育要領の示すところに従い、創意工夫を生かし、幼児の心身の発達と幼稚園及び地域の実態に即応した教育課程を編成する」と書いてあります。つまり、幼稚園においては、法令や幼稚園教育要領を基にして、それぞれの園ごとに特色のある教育方針での保育が可能だと読めます。では次は、教育方針の実際を公私の幼稚園別に見てみます。
公立幼稚園の場合は、設置者となる各地方自治体の教育委員会の指導で、幼稚園教育要領に即した内容で保育が行われます。各地方自治体の地域特性を考慮しつつも、公立幼稚園では、ほとんど差のない保育を実施するよう努めているのが実際のようです。
私立幼稚園においては、その教育方針や保育内容について、教育委員会から監督や指導を受けるということはありません。園長や理事長の考え方により、それぞれの幼稚園ごとに特色のある教育方針が立てられます。教育要領に沿うことは基本ですが、多くは独自の教育理念や宗教理念を基にした保育を行っています。
特に幼稚園数の多い大都市部では、園の存在をアピールするためにユニークな保育を実施している幼稚園が多く、保護者にとっての選択肢も広がっています。
私立幼稚園の主な教育方針です。
| 教育方針 | 内容・特徴 |
| 自由保育 | 幼児の主体性を尊重した、自由遊びを中心とした保育。 |
| 知育教育 | 文字や数などの教育を行う。私立小学校の受験を考えた保育 |
| 芸術教育 | 絵や音楽などの表現活動を通して、感性を育成する保育。 |
| 運動重視 | 体操や水泳など、運勤能力の向上を重視した保育を行う、 |
| 環境重視 | 園児が園内で動物を飼育したり、外遊びを中心に保育を行う。 |
| 行事体験 | 四季折々の行事を通して、さまざまな事を体験的に学ぶ。 |
| 宗教教育 | キリスト教や仏教など、宗教理念に基づいた教育方針で保育を行う。 |
| モンテッソーリ教育 | イタリアの女医で精神医学者のマリア・モンテッソーリが唱えた教育法を実践。幼児の自主性を尊重し、独自の教材を使った、縦割り保育を行うなどの特徴がある。 |
| シュタイナー教育 | 哲学者ルドルフ・シュタイナーがドイツに創った学校の教育方針 「自由への教育」を実践。幼児・人ひとりが本来持つとされる能力を尊重し、自主性を育てることが主な特徴。 |
（参考：「保育園･幼稚園の先生をめざす人の本」p108。監修櫻井慶一。H21成美堂出版）
今日は、ここまでです。
2017年03月13日
【情報公開】全大学法人の計算書類が見られる！
こんにちは！ 今年も文科省より、大学法人の財務情報等が公開されました。各大学法人の財務の概要が把握できます。計算書類だけでなく事業報告書も閲覧するとより各法人の概要が理解できます。改正学校法人会計基準の実務も見えてきます。とても役立つサイトです。
＜文科省の通知＞
平成28年度学校法人の財務情報等の公開状況に関する調査結果について（通知）
又は
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/1355974.htm
＜実際の各大学法人の財務情報一覧＞特におすすめはココ↓↓
平成27年度各学校法人の財務情報等（平成28年度の調査結果）
又は
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/__icsFiles/afieldfile/2017/02/24/1355974_01.pdf
今日は、ここまでです。
2017年03月10日
【事/収】徴収不能引当金戻入額の表示はどうするの？
こんにちは！今日は、高校法人の事務長さんからの御質問です。
＜Ｑ＞徴収不能引当金戻入額の表示はどうするの？
前年度は、学校の会計方針に従って正しく徴収不能引当金を計上したのですが、今年度、徴収不能引当金繰入額を計算すると徴収不能引当金の戻入になりそうです。これは、過年度修正額にするのですか。
＜Ａ＞
改正基準の初めての決算では、一瞬迷ってしまう取引です。
事業活動収支計算書の話しです。まず過年度修正額の定義を確認します。
基準別表第二より。
|
| 大科目 | 小科目 | 備考 |
| 特別収支 | その他の特別収入 | 過年度修正額 | 前年度以前に計上した収入又は支出の修正額で当年度の収入となるもの。 |
前年度の徴収不能引当金の計算が学校の会計方針に従って正しく計算されている場合は、当年度に前年度から繰り越した徴収不能引当金が当年度の引当金より多く徴収不能引当金の戻入額になる場合は、過年度修正額ではなく（大科目）雑収入の（小科目）徴収不能引当金戻入額になります
今日は、ここまでです。
2017年03月09日
【監査】運用評価手続って何？？
こんにちは！今日は、大学の方からのご質問です。
＜Ｑ＞運用評価手続って何？？
期中監査で会計士さんが運用評価手続と言っていました。何のことですか？
＜Ａ＞
早わかりの説明です。
公認会計士監査では、学校で起こる会計取引の全部を検証することが経済的にも、時間的にも困難です。そのため、公認会計士監査では、学校の管理の仕組み（内部統制と言う）の信頼性の程度を確認する場合、サンプルで部分抽出した取引を見て全体の信頼度を推定し、管理の信頼性のレベルを判定します。この内部統制がしっかりと働いているか信頼度のチェックをする手続を「運用評価手続」と言っています。運用評価手続は、内部統制の運用状況の有効性を検証する監査手続です。英語では、「Tests of controls」と言います。直訳すると「諸管理のテスト」です。英語の方が分かりやすいかも知れません。
おまけですが、監査手続の体系です。
| 監査手続 | ||
| リスク評価手続→ | リスク対応手続 | |
| 運用評価手続→ | →実証手続 | |
＜発展＞
運用評価手続は、公認会計士監査で出てくる専門用語です。
運用評価手続は、「監査基準委員会報告書の体系及び用語」（監査基準委員会報告書（序)）に出てきます。
| 用語 | 定義及び説明 | 備考 |
| 運用評価手続 Tests of controls | アサーション・レベルの重要な虚偽表示を防止又は発見・是正する内部統制について、その運用状況の有効性を評価するために立案し実施する監査手続をいう。 | 監基報330第３項 |
ただ、この説明は専門用語の固まりで、会計士さんでないとチンプンカンプンだと思います。
そこで学もう少し私たちに身近な学校法人会計での法規集から運用評価手続の説明を拾ってみます。
学校会計では、例えば「寄付金収入等の監査手続」（学校法人委員会研究報告第9号）の中に運用評価手続を説明するくだりがあります。職業専門家の会計士向けの研究報告なので、やはり言い回しが少し難しいのですが、参考になります。
| 寄付金収入等の監査手続（学校法人委員会研究報告第9号）より
�� 運用評価手続 監査人は、リスク評価において内部統制が有効に運用されていると想定する場合、又は、実証手続だけではアサーション・レベルで十分かつ適切な監査証拠が入手できないと判断した場合には、運用評価手続を実施する。この場合の監査手続は、質問とその他の監査手続を組み合わせて実施するが、例えば、寄付金の受領に係る内部統制の運用状況の有効性を確かめるため、寄付金収受に係る手続について質問を行い、出納業務の状況を観察し、裏議書等の関係書類を閲覧する。観察は、当該手続を実施する時点において適切な監査手続であることから、より確かな心証を得られる監査証拠を入手するため、観察を質問で補うだけでなく、監査対象期間の他の時点、における内部統制の運用状況の有効性に関する記録や文書を閲覧することがある。
なお、監査人は、重要な虚偽表示リスクを、特別な検討を必要とするリスクであると判断し、当該リスクを軽減させる内部統制に依拠する場合には、過年度の監査で入手した内部統制に関する監査証拠に依拠できないため、当年度の監査において運用評価手続を実施し、内部統制の運用状況の有効性に関する監査証拠を入手しなければならないとされている。 |
今日は、ここまでです。
2017年03月08日
【高校】広域の通信制高校ってどういう学校？
こんにちは！今日は、税理士事務所の方からのご質問です。
＜Ｑ＞広域の通信制高校ってどういう学校？
新聞に広域の通信制高校が出ていましたが、どういう高校ですか？
＜Ａ＞
学教法54条第３項では高校の通信制の課程のなかに「広域の通信制の課程」を設置することも認めています。
ここには２つの通信制高校が出てきます。簡単に言うと生徒募集の範囲が違います。
| 狭域の通信制 | 一つ（＋近隣の都道府県一つ）の都道府県から生徒を募集する通信制高校。主に公立 |
| 広域の通信制 | 三つ以上の都道府県から生徒を募集する通信制高校（施行令第24条）。主に私立 |
現在、新聞を拝見すると広域の通信制高校は、全国に１０５校あり、約１０万人の生徒がいるようです。
似たような学校にサポート校がありますが、通信制高校は高校ですが、サポート校は高校ではありません。
代表的な広域通信制の高校には、例えばＮＨＫ学園（本部・東京）やクラーク記念国際（本部・北海道）があります。広域通信制の高校は高校ですから卒業すれば、全日制の高校と同じく高校卒業資格を取得できます。
学校会計では、資金収支内訳表で、高等学校の場合、全日制、定時制、通信制の課程を細分して作成することになっています。
今日は、ここまでです。
2017年03月07日
【補助金】補助金の計上区分「一見、ややこし。実はシンプル。」
こんにちは！今日は、大学の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞補助金の計上区分「一見、ややこしく見えて実はシンプル。」
補助金の表示区分について、活動資金収支計算書の区分と事業活動収支計算書の区分の関係がややこしくてよくわかりません？
＜Ａ＞
この回答は、実務指針４５号２−３にまとめられています。
定義の問題なので引用いたします。
| 活動区分資金収支計算書における「教育活動による資金収支」の活動区分の「経常費等補助金収入」は、事業活動収支計算書では、「教育活動収支」の「経常費等補助金」として計上する。また、活動区分資金収支計算書における「施設整備等活動による資金収支」の活動区分の「施設設備補助金収入」は、事業活動収支計算書では、「特別収支」の「施設設備補助金」として計上する。 |
図解すると
補助金の表示区分
| 活動区分資金収支計算書 | 関係 | 事業活動収支計算書 | ||
| 活動区分 | 科目 |
| （区分） | 科目 |
| 教育活動による資金収支 | 経常費等補助金収入 | ＝ | 教育活動収支 | (大科目)経常費等補助金 |
| 施設整備等活動による資金収支 | 施設設備補助金収入 | ＝ | 特別収支 | (小科目)施設設備補助金 |
改正基準は、教育の経常費等補助金（収入）を消去法定義で広くとらえています。
今日は、ここまでです。
2017年03月06日
【登記】登記の期限の疑問？
こんにちは！今日は、専門学校の方からのご質問です。
＜Ｑ＞登記期限の疑問？
計算書類の資産の総額の登記期限が今年から6月末になったと聞きました。ただ、登記は確定から2週間以内にするとも聞いたこともあるのすが、どうなっているのですか？
＜Ａ＞
資産の総額の登記は、組合等登記令第3条にあります。
新しい原文を確認してみます。
| （設立の登記） 第二条 組合等の設立の登記は、その主たる事務所の所在地において、設立の認可、出資の払込みその他設立に必要な手続が終了した日から二週間以内にしなければならない。 ２ 前項の登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。 一 目的及び業務 二 名称 三 事務所の所在場所 四 代表権を有する者の氏名、住所及び資格 五 存続期間又は解散の事由を定めたときは、その期間又は事由 六 別表の登記事項の欄に掲げる事項
（変更の登記） 第三条 組合等において前条第二項各号に掲げる事項に変更が生じたときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、変更の登記をしなければならない。 ２ 前項の規定にかかわらず、出資若しくは払い込んだ出資の総額又は出資の総口数の変更の登記は、毎事業年度末日現在により、当該末日から四週間以内にすれば足りる。 ３ 第一項の規定にかかわらず、資産の総額の変更の登記は、毎事業年度末日現在により、当該末日から三月以内にすれば足りる。 |
２週間以内と言うのは第3条第1項の登記事項で、「目的及び業務、名称、事務所の所在場所、代表権を有する者の氏名・住所及び資格」などの登記事項に場合だと思われます。
資産の総額の登記は、第３条第３項で会計年度末から３月以内が登記期限になっています。
今日は、ここまでです。
2017年02月28日
【質問特集１】仕訳科目について
こんにちは！今日は、ある学校会計の研修会での御質問を特集しています。幼稚園さんからの御質問です。
＜Ｑ１＞仕訳科目について
「補助金を使用して購入した教研用機器備品は（教）消耗品費で計上する」と聞いたのですが、それでよろしいのでしょうか。ご指導よろしくお願い致します。
＜Ａ１＞
補助金を利用して購入した教育用の機器備品類は、あくまでも学校の固定資産計上基準に従って、教育研究用機器備品か（大科目）教育研究経費（小科目）消耗品費などで会計処理します。
なお、今回の所轄庁の計上基準は、
| （１）機器備品の計上基準 教育研究用機器備品及び管理用機器備品に計上する基準は、次のとおりとする。 ア 耐用年数が１年以上であり、かつ、１個又は１組の価額が一定金額以上であるものとする。 この一定金額は、100,000円を超えない金額で、学校法人が定めること。 イ 少額重要資産については、上記アにかかわらず、すべて計上すること。 |
もし、補助金の交付要綱に「補助金を使用して購入した教研用機器備品は（教）消耗品費で計上する」とあれば、これは政策的な会計処理になりますので、一度、補助金の交付先に確認するのが良いでしょう。
以上、ご参考になれば幸いです。
【質問特集２】法人が運営できる営利事業について
こんにちは！今日は、ある学校会計の研修会での御質問を特集しています。幼稚園さんからの御質問です。
＜Ｑ２＞法人が運営できる営利事業について
自力で収入を増やすために課外授業を考えていますが、営利事業はできないといわれています。法人でも運営できる営利事業を教えてください。（たとえば、レストラン、英会話教室などＯＫでしょうか）
＜Ａ２＞
細かいことを言うと学校法人で行うことのできる収益事業の種類は、所轄庁の告示で決まっていますが、通常、常識で考える収益事業はほとんどができます。
まず、幼稚園法人できる収益事業の種類ですが、一般論では、２つのケースが多いです。
（１）施設を貸す
通常は「空き教室」等を貸すようにケースが考えられます。
幼稚園では、施設設備利用料収入を受け取ることになります。
（２）○○教室を開く
英語、体操、バレイ、音楽、絵などの教室があります。
なお、所轄庁の告示では学習塾はできないことになっています。
さて、各論です。
（１）レストランの経営
レストランの解説に初期投資がかかり、開業後も競争も厳しい世界ですので、慎重な検討が必要でしょう。
なお、所轄庁の告示では、飲食業はできるのですが「料亭」、「酒場、ビヤホール」、「バー、キャバレー、ナイトクラブ」はできないことになっています。
（２）英会話教室
幼稚園でよく耳にする教室です。
園児が楽しそうなこと、また保護者目線で満足を得やすいことから（顧客の二重性）、幼稚園に向いている教室の一つです。
以上、ご参考になれば幸いです。
【質問特集３】補助金の会計処理について
こんにちは！今日は、ある学校会計の研修会での御質問を特集しています。幼稚園さんからの御質問です。
＜Ｑ３＞補助金の会計処理について
学校法人会計基準の改正に伴い、補助金の処理において、教育活動収支と特別収支のどちらに計上すべきものか判断基準を示していただきたい。
平成２８年２月の研修資料には、当該補助金交付の根拠法令、交付要綱等の趣旨から判断とあるが、同じ補助金でも購入するものによって、年度で計上する場所が異なるが、それは大丈夫か。
また、消耗品と備品が混在するような場合、どのように処理をするのが良いのかなど、解釈の仕方で判断が分かれるような場合に、よりどころとなる考えや指針となるものがあれば教えて欲しい。
＜Ａ３＞
３つの段落があるので３つに分けて御回答いたします。
（１）補助金の交付の根拠法令、交付要綱等の趣旨から判断して施設設備のためという目的が明確な補助金収入のみ「特別収支」の「施設設備補助金」の科目で計上し、それ以外の補助金収入は、「教育活動収支」の「経常費等補助金」の科目で計上します。改正基準は、教育の経常費補助金（収入）を消去法で定義し広くとらえています。
（２）あくまでも補助金の表示区分は、交付者の意思（交付要綱等から読み取る）で決まります。
会計的には「同じ補助金でも購入するものによって、年度で計上する場所が異なる」ことはありません。もし、あれば補助金の交付目的が変更されたこと等が考えられます。通常、想定できないケースなので所轄庁に確認するのがよいかと考えます。
（３）補助金の表示区分の根拠です。
・学校法人会計基準別表第一、第二
・文科省第８号通知�毅押ァ複院豊�
・実務指針45号１−４「補助金収入の区分」、１−５「施設整備目的で収受した寄付金収入・補助金収入の区分」、２−３「補助金の区分」
＜解説＞
まず補助金の区分判断のポイントは２つです。
１．ポイント� 攵探酲…蟲舛廼軌蕕鮃�く捉える】
まず、学校法人会計基準から復習です。
【別表第三】…今回の所轄庁の「処理標準」もほぼ同じ。
|
| 大科目 | 小科目 | 備考 |
| 教育活動収支 | 経常費等補助金 |
| 施設設備補助金以外の補助金をいう。 |
| 国庫補助金 |
| ||
| 地方公共団体補助金 |
| ||
| 特別収支 | その他の特別収入 | 施設設備補助金 | 施設設備の拡充等のための補助金をいう。 |
したがって、当該補助金交付の根拠法令、交付要綱等の趣旨から判断して施設設備のためという目的が明確な補助金収入のみ「特別収支」の「施設設備補助金」の科目で計上し、それ以外の補助金収入は、「教育活動収支」の「経常費等補助金」の科目で計上します（同趣旨、実務指針45号1-4）。改正基準は、教育の経常費補助金（収入）を広くとらえています。
２．ポイント��【入口の交付目的で判断】
改正基準の基本的な考え方は、「教育活動による資金収支」を広く捉える考え方で、「施設整備等活動による資金収支」の活動区分に含まれる補助金は、交付者の目的が、施設又は設備の取得等に充てることが明確な場合に限定して捉えました。
ですから、例えば、経常費等補助金が図書や機器備品といった設備関係支出を補助対象とした補助金を収受したとしても、その補助金が学校の教育活動の維持向上等に寄与するための経常的経費の補助であるので、その補助金の全てを「教育活動収支」の経常費等補助金収入としています。
以上、ご参考になれば幸いです。
【質問特集４】耐用年数について
こんにちは！今日は、ある学校会計の研修会での御質問を特集しています。専門学校さんからの御質問です。
＜Ｑ４＞耐用年数について
固定資産の耐用年数はどのような資料を参考にすればよいでしょうか。
＜Ａ４＞
耐用年数も、各学校法人がその責任において合理的に決定します。しかし、各学校が固定資産の年数を決めるのは実際上難しいと思います。そこで学校では、日本公認会計士協会の「固定資産の耐用年数表」や税法で使う財務省の「耐用年数表」を参考にして耐用年数を決めていきます（一部参考：委員会報告第28号）。
日本公認会計士協会の「固定資産の耐用年数表」は、割りとシンプルな耐用年数表ですが、学校会計の法規集の委員会報告第28号の部分に掲載されています。また、日本公認会計士協会のホームページからも入手できます。
以上、ご参考になれば幸いです。
【質問特集５】手数料収入について
こんにちは！今日は、ある学校会計の研修会での御質問を特集しています。専門学校さんからの御質問です。
＜Ｑ５＞手数料収入について
手数料収入の入学検定料収入は総額法で会計処理をすると広場の事務局（梶間栄一）の書籍に書いてありました。
本校では、一部入学希望者に入学検定料の減免措置がありますが、授業料などと同じく奨学費で問題ないでしょうか。
＜Ａ５＞
学校法人会計基準第6条では、「当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容…を明らかにする」という
資金収支計算書の目的の重要性にかんがみ、授業料などの減免の会計処理について総額法を採用しました。
同じように手数料収入の入学検定料収入は総額法で会計処理することになります。
具体的には、その学生が奨学生であれば奨学費支出で会計処理します。
教職員の子弟に対して減免が行われる場合には、給与への追加としての性格を有するものとみられるので、人件費支出とします。
以上から、資金の収支を伴わないが減免額について、資金収支計算書において入学検定料収入を計上するとともに、その対応勘定として同額の「人件費支出」あるいは「奨学費支出」等が計上されることになります。
【質問特集６】事業活動収支計算書について
こんにちは！今日は、ある学校会計の研修会での御質問を特集しています。専門学校さんからの御質問です。
＜Ｑ６＞事業活動収支計算書について
事業活動収支計算書について、在学生や外部一般への教科書の販売は教育活動収支でよいでしょうか。それとも教育活動外収支でしょうか。同じく、外部依頼の講習会などで講師をし、講師料をいただくことがありますが、これらも教育活動収支でよいでしょうか。
＜Ａ６＞
「教育活動外収支」は、経常的な財務活用と収益事業活動に係る収支に限られます。
今回の収入は、財務活動ではなく、また私学法上の収益事業ではないので、教育活動収支の区分の収入なります。
参考までに、各区分の定義です。
| 区分 | 定義 |
| 「教育活動収支」 | 経常的な事業活動収入及び事業活動支出のうち、「教育活動外収支」に係る事業活動収入及び事業活動支出を除いたものをいう。 |
| 「教育活動外収支」 | 経常的な財務活動及び収益事業に係る活動に係る事業活動収入及び事業活動支出をいう。 |
今日は、ここまでです。
2017年02月27日
【登記】理事長の変更登記の必要書類って何？
こんにちは！今日は、ある幼稚園さんでの御質問です。
＜Ｑ＞【登記】理事長の変更登記の必要書類って何？
この度、理事長が変更となりました。登記に必要な書類を教えてください。
＜Ａ＞
役員登記は、法務局の書面審査ですので、考え方としては各書面が真実であることを証明する証拠が必要となります。ただ、理事長変更の具体的な登記必要書類までは、学校会計の法規集では対応できないので今日は登記の専門書の力をお借りします。
理事長の就任による変更の登記の申請書には、登記事項の変更を証する書面(組合等登記令17条1項、2条2項4号)を添付しなければならないとされています。
当該書面には、次の書面が該当します(平成17.3.3民商第496号商事課長通知)。
| �� | 前理事長の退任を証する書面(辞任届、任期満了を証する書面等) |
| �� | 新理事長が理事に就任したことを証する書面 ア寄附行為 イ寄附行為所定の方法によって理事に選任されたことを証する書面 ウ理事としての就任承諾書 |
| �� | 新理事長が理事長に就任したことを証する書面 ア寄附行為 イ寄附行為所定の方法によって理事長に選任されたことを証する書面 ウ理事長としての就任承諾書 |
なお、上記イの書面が理事会等の議事録である場合には、当該議事録の印鑑と変更前の理事長が登記所に提出している印鑑とが同一である場合を除き、当該議事録の印鑑につき市区町村長の作成した証明書を添付しなければならないとされています(各種法人等登記規則5条、商業登記規則61条4項)。
（出典：「Q&A 法人登記の実務学校法人」p88〜89。H23日本加除出版株式会社。監修者吉岡誠一）
より詳しい実務は、最寄りお法務局にお尋ね下さい。
今日は、ここまでです。
2017年02月24日
【税務】学校の共通経費の按分ってどうするの？
＜Ｑ＞【税務】学校の共通駅費の按分ってどうするの？
当法人は、収益事業について法人税の申告をしております。この場合、共通経費についてどう按分したら良いでしょうか。ルールがあれば教えてください。
＜Ａ＞
１．区分経理
学校法人は、税務では公益法人等の「等」に含まれます。
その学校法人については、収益事業から生ずる所得についてのみ課税されます。このため、学校法人が収益事業を行っている場合には、収益事業から生ずる所得に関する経理と収益事業以外の事業から生ずる所得に関する経理とを区分して行わなければならないことになっています（法人税法施行令第６条)。収益事業を区分経理ピックアップして所得について法人税の課税が行われる訳です。
| 法人税法施行令 （収益事業を行う法人の経理の区分） 第６条 公益法人等及び人格のない社団等は、収益事業から生ずる所得に関する経理と収益事業以外の事業から生ずる所得に関する経理とを区分して行わなければならない。 |
２．経費の按分
さて、次は共通経費の按分方法ですが、手がかりは法人税法基本通達にあります。
基本通達の(費用又は損失の区分経理)15-2-5では、収益事業と収益事業以外の事業とに共通する費用又は損失については、これらの費用又は損失の性質に応ずる合理的な基準で按分することになっています。
| 法人税法基本通達 第2節 収益事業に係る所得の計算等 (費用又は損失の区分経理) 15−2−5 公益法人等又は人格のない社団等が収益事業と収益事業以外の事業とを行っている場合における費用又は損失の額の区分経理については、次による。 (1) 収益事業について直接要した費用の額又は収益事業について直接生じた損失の額は、収益事業に係る費用又は損失の額として経理する。 (2) 収益事業と収益事業以外の事業とに共通する費用又は損失の額は、継続的に、資産の使用割合、従業員の従事割合、資産の帳簿価額の比、収入金額の比その他当該費用又は損失の性質に応ずる合理的な基準により収益事業と収益事業以外の事業とに配賦し、これに基づいて経理する。 (注) 公益法人等又は人格のない社団等が収益事業以外の事業に属する金銭その他の資産を収益事業のために使用した場合においても、これにつき収益事業から収益事業以外の事業へ賃借料、支払利子等を支払うこととしてその額を収益事業に係る費用又は損失として経理することはできないことに留意する。 |
それでは、わかりやすく図解してみま
す。
今日は、ここまでです。
2017年02月23日
【高校】技能連携校って何だ？？
こんにちは！今日は、ある県の税理士事務所の方からの御質問です。
＜Ｑ＞技能連携校って何だ？？
専修学校法人で聞く技能連携って何ですか？
＜Ａ＞
学校会計の法規集でも技能連携制度（学校教育法第55条）は出てくるのですが、実務的にわかりやすいと思われるので、今日は進学情報誌を利用しての御回答です。
| 技能連携校とは 学校教育法第55条に「技能連携制度」というものが定められています。これは，高等学校の通信制または定時制課程に在学する生徒が技能教育施設(都道府県教育委員会指定）で教育を受けている場合、その技能教育施設での学習を高校の教科の一部の履修とみなすことができる制度のことです。ここでいう「技能教育施設」を一般的に「技能連携校」とよんでいます。「技能教育施設」の指定を受けているのは、専修学校や企業内の職業訓練校などです。 技能連携制度を利用すると、専修学校などに在籍しながら、通信制または定時制の高校にも籍を置くことになります。そして，専修学校などでは専門科目や教養科目を学び、通信制または定時制高校では普通科目を学習します。卒業時には専修学校などの卒業資格だけでなく、高等学校の卒業資格も取得できるのです。 出典：「通信制高校･サポート校・高卒認定予備校ガイド2013-2014年度用」p198。晶文社） |
早わかりで言うと、技能連携は、専修学校高等課程（技能教育施設）と通信制・定時制高校が連携をします。２つの学校に同時に入学して、３年後の卒業時には、技能教育と高校卒業資格を同時に取得する制度です。
| 学校 | 通信制高校・定時制高校 | 高等専修学校（技能連携校） |
| 授業 | 普通教科（英・数・国・理など）の学習 | 商業・工業・情報・福祉・調理・製菓などの技能教育 |
|
| 技能連携＝技能教育の専門授業を高校の科目履修単位とみなすことができる（学教法55条） | |
＜発展＞
少しだけ技能連携制度の趣旨を押さえておきます。
| 鈴木勲先生 「条学校教育法第8版」p523〜523 〔技能教育施設との連携〕 第55条 等学校の定時制の課程又は通信制の課程に在学する生徒が、技能教育のための施設で当該施設の所在地の都道府県の教育委員会の指定するものにおいて教育を受けているときは、校長は、文部科学大臣の定めるところにより、当該施設における学習を当該高等学校における教科の一部の履修とみなすことができる。 �∩姐爐了楡澆了慊蠅亡悗敬�要な事項は、政令で、これを定める。
【注解】 一 本条は、いわゆる技能連携制度に関する規定であり、昭和36年に、学校教育法の一部改正によって追加されたものである。 二 この制度は、職業訓練所や各種学校等の教育訓練機関における技能教育が充実し、なかには高等学校教育と同程度のものもみられるようになった実情を背景として、高等学校の定時制又は通信制の課程に在学する生徒が、同時に技能教育施設で教育を受けている場合には、同様の教育を重複して受けるという二重負担を軽減することにより、勤労青少年の高等学校における学習を容易かつ効果的に行わしめるとともに、より多くの者に高等学校教育を受ける機会を与えようという趣旨から設けられたものであり、あわせて技能教育の効率化を図り、もって科学技術教育の振興に資することをその目的としている。 なお、この制度は、「高等学校の定時制の課程又は通信制の課程に在学する生徒」についてのみ認められるもので、全日制の課程に在学する生徒については適用されない。（以下、省略） |
今日は、ここまでです。
2017年02月22日
【経営】全国の学校法人数っていくつ？
こんにちは！今日は、銀行の支店長からの御質問です。
＜Ｑ＞全国の学校法人数っていくつ？
学校法人の業界では、全国で法人数がどのくらいあるのですか？
＜Ａ＞
所轄庁の別に法人数をお知らせします。
１．学校法人数
（１）文部科学大学学校法人
| 大学法人 | 短大法人 | 高専法人 | 計 |
| ５５４ | １１２ | １ | ６６７ |
（２）都道府県知事所轄学校法人
| 学校法人 | 準学校法人 | 合計 | ||||||
| 高等学校法人 | 中等教育学校法人 | 中学校法人 | 小学校法人 | 幼稚園法人 | 特別支援学校法人 | 専修学校法人 | 各種学校法人 | |
| 720 | 5 | 17 | 20 | 5378 | 13 | 937 | 181 | 7271 |
おまけに私立学校数です。
２． 私立学校数
（１）学校法人立の私立学校１
| 大学 | 短大 | 高専 | 計 |
| ６０５ | ３３４ | ３ | ９４２ |
（２）学校法人立・準学校法人立の私立学校２
| 学校法人 | 準学校法人 | 合計 | ||||||
| 高等学校 | 中等教育学校 | 中学校 | 小学校 | 幼稚園法人 | 特別支援学校法人 | 専修学校法人 | 各種学校法人 | |
| 1323 | 17 | 771 | 221 | 7341 | 14 | 2159 | 389 | 12,235 |
出典：第13次業種別審査辞典第7巻より。ここでは、「平成26年度文部科学大臣所轄学校法人一覧」p552〜557を引用先としています。
今日は、ここまでです。
2017年02月21日
【税】「生命保険の解約返戻金」法人税の申告はいるのかな？？
こんにちは！今日は、地方の準学校法人さんからの御質問です。
＜Ｑ＞「生命保険の解約返戻金」法人税の申告はいるのかな？？
当法人では、研修用の教材を販売しており、この収入は物品販売業として法人税の申告を行っておりますを。
さて、当法人では金利が低いため定期預金を何かに変えて運用したいと思っていたところ、銀行が積立型の生命保険を紹介してきました。この商品は、7年後に解約すると定期預金以上に利回りのある解約返戻金が戻ってくるというものです。
この場合、この生命保険から出てくる利益は法人税の申告で申告すべき利益なのですか？
＜Ａ＞
貯蓄型の生命保険契約の解約返戻金から生まれる利益は、収益事業である物品販売業ではなく、また物品販売御油の付随行為とも考えられないため法人税法の申告が必要となる収益事業にはなりません。法人税の申告の対象にはなりません。
今日は、ここまでです。
2017年02月20日
【教管区分】経費と機器備品の教育・管理の分け方は同じでいいの？？
こんにちは！高校法人の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞経費と機器備品の教育・管理の分け方は同じでいいの？？
教育研究用機器備品と管理用機器備品の区分基準は、経費の教育と管理の区分基準と全く同じですか？
＜Ａ＞
経費と機器備品の教管区分の方法は、基本的に同じです。
但し、知事所轄学校法人では、別途所轄庁から指示がある場合は、こちらに従います。
経費の教管区分は、文部省の雑管第118号に改訂ありますが、機器備品の教管区分については論及していません。
機器備品の教管区分は、基準や文科省の通知には明確に書いてなく、会計士協会の公表物「固定資産に関するQ&A」（学校法人委員会研究報告第20号）の5-1が、機器備品の教管区分は経費の教管区分を参考にして行うとしています。
＜説明＞
経費、機器備品の教管区分の手がかりは、まず学校法人会計基準です。
基準別表第二
| 大科目 | 小科目 | 備考 |
| 教育研究経費 |
| 教育研究のために支出する経費（学生、生徒等を募集するために支出する経費を除く。）をいう。 |
| 減価償却額 | 教育研究用減価償却資産に係る当該会計年度分の減価償却額をいう。 | |
| 管理経費 |
|
|
| 減価償却額 | 管理用減価償却資産に係る当該会計年度分の減価償却額をいう。 |
基準別表第三
| 小科目 | 備考 |
| 教育研究用機器備品 | 標本及び模型を含む。 |
| 管理用機器備品 |
|
残念ですが、基準だけでは教育研究経費と管理経費の区分が明確ではありません。機器備品の区分基準もありません。そこで、文部省は学校法人財務基準調査研究会の報告を受けて、経費の教管区分の通知を発出しました。通知名は、「教育研究経費と管理経費の区分について（報告）」について（通知）（昭46.11.27雑管第118号）です。ただ、ここでも備品の教管区分には、まだ触れていません。
そこで次は、会計士協会の公表物に移ります。
機器備品については、「固定資産に関するQ&A」（学校法人委員会研究報告第20号）の5-1にズバリ「教育研究用機器備品とその他の機器備品の区分基準」の設問があります。ここでは、先の文部省通知「雑管第118号」を参考にして区分されたい。とあります。やっとたどり着きました。
今日は、ここまでです。
2017年02月17日
【子ども】施設型給付を受ける幼稚園の一時預かり事業
＜Ｑ＞施設型給付を受ける幼稚園の一時預かり事業
施設型給付を受ける幼稚園の「一時預かり事業」の会計処理を教えてください。
＜Ａ＞
施設型給付を受ける幼稚園では、従来の預かり保育が「一時預かり事業」に移行しました。一時預かり事業は、子ども・子育て支援新制度の体系では「地域子ども・子育て支援事業」の一つです。
図解です。Ｆの部分です。
一時預かり事業(幼稚園型）に係る会計処理は、私学助成における従来の預かり保育と同様に取り扱うこととします（一時預かり事業は教育活動に付随する事業であるため、教育に関連する科目として計上しないこととなります。）【自治体向けＦＡＱ３５９】
具体的には、市町村から「一時預かり事業」を受託した場合には、利用者から受け取る収入は「補助活動収入」とします。
さて、行政からの収入は原則「受託事業収入」と考えられます。
ただ、実務を見ると自治体との関係で給付金の支給に２パターンが見られます。
| パターン | 会計処理 |
| �ゞ般外兮�契約の締結を前提として給付されるもの | 資/収（大科目）「付随事業・収益事業収入」（小科目）「受託事業収入」 |
| �∧篏�金として支給されるもの | （大科目）補助金収入（小科目）「保育給付費収入」 |
となるでしょう。（研究報告21号2-17もほぼ同じような結論）
今日は、ここまでです。
