2023年06月26日
【大学】借入の限度額とは？
こんにちは！今日は、ある大学法人の役員さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【大学】借入の限度額は？
大学の場合、借入の限度額がありますか？
＜Ａ＞
大学の場合の借入金の限度額について、明確な基準はありません。
ですが参考になるものとしては「学校法人の寄附行為及び寄附行為の変更の認可に関する審査基準」（H19.3.30文部省告示第41号）に負債の限度額の目安になるそうなものがあります。
ここでは、文部科学大臣所轄の学校法人が、大学等を新設する場合に係る寄附行為変更の認可申請において、負債率（総資産額に対する前受金を除く総負債額の割合）が原則として０．２５以下（又は０．３３以下）であり、かつ、負債償還率（各年度における借入金等返済支出から短期借入金に係る支出を控除したものの額と借入金等利息支出の額との合計額が事業活動収入の額に占める割合）が原則として０．２以下であることが要請されている。
＜算式のまとめ＞
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比率名 |
算式 |
比率の目安 |
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負債率 |
総負債−前受金 総資産 |
０．２５以下、０．３３以下 ↓ （簡単に言うと） 前受金の除いた負債が、総資産の１／４〜１／３まで |
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負債償還率 |
借入金等返済額 −短期借入金返済額 ＋借入金等利息支出 事業活動収入 |
０．２％以下 ↓ （簡単に言うと） 借金の返済は、年収の２割以内 |
今日は、ここまでです。
2023年06月21日
「第3号基本金の組入れに係る計画表」の作成の要否
今日は、ある短期大学でのご質問です。
＜Ｑ＞「第3号基本金の組入れに係る計画表」の作成の要否
授業料減免を目的として奨学基金を創設し、第3号基本金を組入れいました。ただし、次年度以降は特別寄付金や運用利息を基金に充当する計画はありません。
この場合、次年度以降は、「3号基本金の組入れに係る計画表」は必要ですか？
＜Ａ＞
次年度の第3号基本金の付表については、第3号基本金が組入れ済みで、かつ、運用果実を基金として組み入れない場合には、「第3号基本金の組入れに係る計画表」は作成されません。
また、第3号基本金が計画の組入目標額に達した後で、基金の運用果実の事業使用残額を基金として充当しない場合等で、組入れが行われない場合、計画が1件のみの場合には、「第3号基本金の組入れに係る計画集計表」の作成は必要ありません。ただし、第3号基本金が複数ある場合には、貸借対照表上の計上金額の内訳を示す「第3号基本金の組入れに係る計画集計表」の記載を省略することはできません。
（同趣旨：実務指針45号5-5号 基本金の組入れに係る計画集計表）
今日は、ここまでです。
2023年06月19日
【ニュース】改正私学法の説明資料の更新
こんにちは！今日は、改正私学法関連のニュースです。
令和5年5月8日に公布された改正私立学校法の説明資料の更新がありました。【令和５年６月６日追加】という形でＱ＆Ａが２０問程度追加され、全ページ数で241ページになりました。
今日は、ここまでです。
2023年06月16日
【補助金】補助金の返還
こんにちは！今日は、ある幼稚園法人でのご質問です。
＜Ｑ＞【補助金】返還する補助金の会計処理
昨年度、県より環境整備費補助金を受領しましたが、今年度に入り少額ですが補助金返還命令の決定通知が届きました。会計処理は、過年度修正額ですか？
＜Ａ＞
誤りやすい会計処理の一つです。
補助金は、計算過誤等の理由で、補助金をもらった翌年以降に国（地方公共団体）に対して返金する場合があります。
今回は、昨年度において一旦確定し収受した補助金を、県の返還命令決定通知に従って返金するのが補助金の返還であり、過年度の修正には該当しません。したがって、補助金の返還額は管理経費（支出） として計上し、事業活動収支計算書上は、特別収支の過年度修正額とはなりません（研究報告第31号�僑�(5）、実務指針第45号2−5）。小科目は、例えば補助金返還金（支出）のような科目を使うことになるでしょう。
今日は、ここまでです。
2023年06月14日
【改正私学法】大臣所轄学校法人等とは？
こんにちは！今日は、改正私学法のご質問です。
＜Ｑ＞【改正私学法】大臣所轄学校法人等とは？
改正私学法で出てくる大臣所轄学校法人等とは、どういう学校法人ですか?
＜Ａ＞
4月に国会を通った改正私学法では、第4章に「大臣所轄学校法人等の特例（第143条−第151条）」で出てきます。
改正私学法では、大臣所轄学校法人等を次のように定めています。
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（大臣所轄学校法人等の定義） 第143条 この章において「大臣所轄学校法人等」とは、文部科学大臣が所轄庁である学校法人及びそれ以外の学校法人でその事業の規模又は事業を行う区域が政令で定める基準に該当するものをいう。 |
�△寮�令は、まだ見当たらないのですが、「私立学校法の改正について」（文部科学省2023.4.28公表では）P21では、規模基準の予定についての説明があります。ここでは、「大臣所轄学校法人等」を
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【要件��】 知事所轄学校法人で、大臣所轄学校法人と同等の扱いとする基準については、以下（１）かつ（２）を満たすこととする予定 （１）事業活動収入10億円又は負債20億円以上 （２）３以上の都道府県において学校教育活動を行っていること※ ※例えば、３以上の都道府県に学校を設置している、広域通信制高等学校を設置している等 |
としています。これを図解すると
そして、大臣所轄学校法人等と知事所轄学校法人は次のような違いが出てきます。先の資料のp22を参考にしています。
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大臣所轄学校法人等とその他の学校法人の主な相違点 |
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大臣所轄学校法人等 |
その他の知事所轄学校法人 |
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会計監査人 |
設置義務 |
任意 |
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外部理事の数 |
２人以上 |
１人以上 |
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理事の理事会への職務報告 |
年４回以上 |
年２回以上 |
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評議員による評議員会の招集請求、議案提出等 |
１／10以上の評議員により可能 |
１／３以上の評議員により可能 |
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内部統制システム |
理事会による方針決定 |
任意 |
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事業に関する中期的な計画 |
策定義務 |
任意 |
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計算書類等(※１)、財産目録等(※２)の閲覧" |
誰でも可能 |
評議員、債権者、在学生その他利害関係人のみ可能 |
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解散・合併・重要な寄附行為変更 |
理事会の決議に加えて評議員会の決議が必要 |
理事会の決議が必要 |
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情報の公表 |
公表義務 |
努力義務 |
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評議員構成に関する経過措置 |
令和８年度の最初の定時評議員会の終結の時まで |
令和９年度の最初の定時評議員会の終結の時まで |
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※１ 計算書類（セグメント別の情報表示の詳細については今後検討）、 事業報告書、附属明細書、監査報告、会計監査報告 ※２ 財産目録、役員・評議員名簿、報酬等の支給基準 ※赤字は、現行からの変更点 ※青字は、現在は大臣所轄学校法人のみ対象 |
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今日は、ここまでです。
2023年06月12日
【高校】高校等の種類１
こんにちは！今日は、高校法人の理事の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【高校】高校等の種類１
高校に似た学校に高等専門学校、高等専修学校ありますが、違いがピンと来ません。
＜Ａ＞
今は中学卒業生の９８％が上の学校に進みますが、ここでの上の学校には、高校、高等専門学校、高等専修学校があります。
晶文社の「高校受験案内2024」（2023.4.5発刊）のｐ76では高校の種類を次のように分けています。わかりやすいまとめ方なので、引用させていただきます。
学校区分
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１ 教育機関 |
高等学校 |
高等専門学校 |
高等専修学校 |
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２ 高校の課程 |
全日制 |
定時制 |
通信制 |
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３ 学科・コース |
普通科 |
専門学科 |
総合学科 |
コース |
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４ 設置者 |
私立 |
公立 |
国立 |
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５ 男女区分 |
女子校 |
男子校 |
共学校 |
別学校 |
今日のご質問は、「１教育機関」についてです。学校種と言っても良いかもしれません。超簡単に言うと、高校は皆がよくご存知の高校です。高等専門学校は、よくロボコンに出てきますが、高等専門学校は、中堅技術者の育成を目的にした学校です。もともとは日本がどんどん経済発展している時代に工場長のような技術者が不足したためできた学校です。高等専修学校は、専修学校の高等課程です。数式で説明すると「（高校＋専門学校）÷２」という感じで、高校の勉強と専門学校の勉強ができます。もう少しきちんと説明すると下記のようになります。
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学校種 |
高校 |
高等専門学校 |
高等専修学校 |
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特徴 |
�〔榲� 高等学校は､中学校における教育の基礎の上に､心身の発達及び進路に応じて､高度な「普通教育」と「専門教育」を施すことを目的とします。 �¬槁� 「国家及び社会の形成者として必要な脂質を養うこと」「将来の進路を決定させ般的な教養を高め專門的な知識技術及び技能を習得させること」などをめざした教育を行っています。 |
実践的・創造的技術者を養成する学校です。主に工業系と商船系の学科があります。ロボコンに出てきます。 |
職業や実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図る学校です。 「専修学校高等課程」とも言われ、実務面の能力育成または教養の向上のための学校です。実務教育の分野は8つに分かれます→�々�業、��農業、�０緡邸↓け卆検↓ザ軌蕁�社会福祉、��商業実務、��服飾・家政、��文化教養 。 |
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修業年限 |
全日制課程3年定時制通信制課程は3年以上 |
５年 |
学科によって1〜5年 |
※一部参考：「高校受験案内2024」（2023.4.5発刊）のｐ76
今日は、ここまでです。
2023年06月09日
「会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金」とは？
こんにちは！ある高校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞「会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金」とは？
当法人の寄附行為には、「借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）」については理事長は評議員会の意見を事前に聴くことになっていますが、ここで「評議員会の諮問のいらない「当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金」とは、どう言う借入ですか？
＜Ａ＞
「会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金」は、私立学校法にも同じ文言が42条��3号に出てきます。
「会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金」は、会計年度中に借り入れても3月の会計年度末には返済してしまう借入金のことです。ですから年度末の貸借対照表には出てこない借入金です。
今日は、ここまでです。
2023年06月07日
【高校】職員会議とは
こんにちは！今日は、高校法人の評議員の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【高校】職員会議とは
高校の職員会議について教えて下さい。
＜Ａ＞
職員会議を簡単に言うと、学校経営を円滑に行うために､各学校に置かれる会議で、全教職員を構成員としています（学育法規則48� 法�職員会議は校長が主宰します（同48�◆法�
校長と職員会議の関係は、校長には学校経営に関する全決定権があり､職員会議は意見交換や情報交換の場として校長の校務の執行を補助する機関の枠割を果たしています（補助機関説）。
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学校教育法施行規則 第48条 小学校には、設置者の定めるところにより、校長の職務の円滑な執行に資するため、職員会議を置くことができる。 ２ 職員会議は、校長が主宰する。 |
きちんとした説明は、「教職をめざす人のための教育用語・法規[改訂新版]」P144（編者：広岡義之2021ミネルヴァ書房）を引用いたします。
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職員会議 大学を除く学校において、校長を含めた教職員がもつ全校的な会議。すでに明治中期より自然発生的に形成され、慣行的に継続されている。当初は校長の意思伝達機関として機能したが、戦後の民主化により事実上学校経営の決定機関となった。しかし、大学の教授会が学校教育法に規定されるのに対し職員会議の法的規定は長くなされず、行政側は校長の諮問機関・補助機関説をとり、教育運動側は学校の最高議決機関とみなすという意見の対立があった。2000（平成12)年に学校教育法施行規則が改正され、第48条（改正前は第23条第2項）に「校長の職務の円滑な執行に資するため、職員会議を置くことができる」ならびに「職員会議は、校長が主宰する」と規定され、職員会議が法制化された。これにより校長の補助機関としての性格が法的に明確化されたが、合議制による職員会議を妨げるものではなく、校長の職務執行のため職員会議を開催することが法的に認められたと解釈される。→学校経営［塩見剛一］ |
今日は、ここまでです。
2023年06月05日
【退職金積立制度】幼稚園・高校と大学の違い
こんにちは！今日は、大学法人の法人事務局の総務の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【退職金積立制度】幼稚園・高校と大学の違い
当法人は、幼稚園、中学、高校、大学、専門学校を設置しています。ただ、退職金の積立制度で、幼稚園・中学・高校・専門学校が加入している県の〇〇財団と、大学が加入している私立大学退職金団体で退職給与引当金の計算方法の違いがあるようですが、どうしてですか？
＜Ａ＞
簡単に言うと幼稚園・高校などが所属する県の財団と大学が加入する財団の退職金財源の財政方式が異なるので、退職給与引当金の計算方法の別のものとなっています。
ここは、会計士協会の研究報告第22号※のＱ1にほとんど同じご質問があり参考にしてのご回答です。
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※私立大学退職金財団及び私立学校退職金団体に対する負担金等に関する会計処理
に関するＱ＆Ａ（学校法人委員会研究報告第22号) Ｑ１ 事前積立方式を採用している私学退職金団体に加入している場合と修正賦課方式を採用している私大退職金財団に加入している場合とでは退職給与引当金の計算は異なるか。 |
１．幼稚園、中学・高校、専門学校の場合（県の〇〇財団）
県の〇〇財団は、事前積立方式を採用しています。
事前積立方式は、登録された全教職員について将来必要とされる交付金を賄うに足る掛金を予測し交付金に要する資金を事前に積み立てていく方式です。
この場合に掛金を毎年度費用化することは発生主義に基づく退職金費用の期間配分の思考と相通じるものがあります。ですから、このような退職金団体に加入した場合、その掛金の計上をもって退職給与引当金の設定に替えています。
２．大学の場合（私立大学退職金財団）
大学の場合は、私立大学退職金財団に加入していますが、ここでは修正賦課方式という財政方式で退職金の財源を確保しています。まず、修正賦課方式の前提になる賦課方式の説明から始めます。
賦課方式は年度ごとに実際に退職する教職員に対して必要とされる交付金の額に見合うだけの資金を加入学校法人に配分し徴収する方式です。こちらは、退職金費用の期間配分の思考はありません。
次に、私大退職金財団が採用している修正賦課方式ですが、賦課方式に一定の積立金を保有して運営する財政方式であり、財政運営上の安全性を確保するため、退職資金交付額の１年分に相当する額を積み立てることとし、更に若干の安全率を加味した方式です。したがって、賦課方式も修正賦課方式も原則として将来必要とされる交付金に対する資金を準備するものではありません。
財団の「2021（令和3）年度 年次報告書」に修正賦課方式の絵があるので添付しておきます。
このように、幼稚園・高校などが加入する県の〇〇財団と大学が加入する私立大学退職金財団は、財政方式が異なることから退職給与引当金の計算方法も異なってくるのです。
今日は、ここまでです。
2023年05月31日
【改正私学法】常勤監事の常勤とは？
こんにちは！今日は、ある学校関係者の会合でのご質問です。
＜Ｑ＞【改正私学法】常勤監事の常勤とは？
大規模な大臣所轄学校法人等は常勤監事を置くことになりますが、ここで言う「常勤」って何ですか？
＜Ａ＞
令和7年4月施行の改正私学法では、特に規模の大きい大臣所轄学校法人などは、常勤監事を置くことになっています（改正私学法145� 法�
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(常勤の監事の選定の特例） 第145条 大臣所轄学校法人等のうちその事業の規模又は事業を行う区域が特に大きいものとして政令で定める基準に該当するものは、寄附行為をもって定めるところにより、常勤の監事を定めなければならない。 |
ここで常勤監事を置く規模基準は、「事業活動収入100億円又は負債200億円以上億円以上」が予定されています。細かいことを言うと、特別収入・特別支出は除外する方向で検討が進んでいます。
さて、ここで常勤監事の「常勤」の意味です。今までの私学法にありませんでした。常勤についての説明は、資料「私立学校法の改正について」の中にＱ＆Ａに説明があります。
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Q5：常勤の定義は何か。フルタイムで勤務する必要があるのか。 A5：「常勤」とは、「定められた勤務時間中常に勤務する態勢にあり、かつ、職務專念義務があるもの」と解しており、日常的に監査業務等を行う体制がとられていればよく、勤務時間の長さにより判断されるものではありません。 |
「職務専念義務」という新しい法律用語が出てきました。有斐閣の法律用語辞典（H24版）で少しフォローしておきます。
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しょくむ‐せんねん‐ぎむ【職務専念義務】 職員がその勤務時間及び職務上の注意力の全てをその職責遂行のために用い、職務にのみ従事する義務（国家公務員法第101条� �地方公務員法第35条）。 |
もっと具体的な説明は、これからどんどん出てくるでしょう。
今日は、ここまでです。
2023年05月30日
【固定資産】不思議にみえる？「減価償却の簡便法」
こんにちは！今日は、高校でのご質問です。
＜Ｑ＞【固定資産】不思議に見える？「減価償却の簡便法」
こちらの学校では、固定資産の減価償却を取得年度の翌年度から開始しています。企業会計と違うのですか？
＜Ａ＞
学校法人会計も、時の経過により価値が減価する減価償却資産については、減価償却を行い、企業会計の場合も同じように教育事業の用に用に供した時点が減価償却の開始時点です。
学校法人の減価償却に関する監査上の取扱い（学校法人委員会報告第28号)の解説でも
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固定資産を新たに取得した会計年度における、当該資産に係る減価償却額は、その資産について計算される年間償却額を、月数按分するなどして、取得年度の償却負担を適正に計算するのが原則である。 |
としています。
ただ、この28号では、同時に減価償却の簡便法を認めています。企業会計に詳しい方が見たらビックリでしょう。
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(3)
会計年度の中途で取得した固定資産に係る減価償却額の計算は、当該資産について計算される年間減価償却額を月数按分したものによるほか、次の簡便法を採用している場合も、重要性のない場合には、妥当な会計処理として取り扱うことができる。 イ．取得時の会計年度は、償却額年額の2分の1の額により行う。 ロ．取得時の会計年度は、償却を行わず、翌会計年度から行う。 ハ．取得時の会計年度から償却額年額により行う。 |
ただ、この簡便法利用の注意点は、「イーハ」の簡便法を採用する条件として、「重要性のない場合」に限られています。簡便法は、あくまで便宜的にその採用を認めるのですが、その採用に当たっては、計算書類に与える影響が少ない場合にのみ認められています。
また、この簡便法が今でも学校法人会計に残っている理由も解説に書いてあります。簡単に言うと学校法人会計基準の誕生に伴い「新たに減価償却制度を導入する学校法人にとって、簡便的方法を採用することによって、（減価償却制度を）早期に、かつ、抵抗なく受け入れることができたであろう。また現在では、この簡便化された減価償却の計算手続も、学校法人会計の中で、慣行として定着しているものと考える。」ので今でも簡便法が残っています。
今日は、ここまでです。
2023年05月26日
【補助金】たくさんの市区町村からある補助金の表示
こんにちは！今日は、ある県の認定こども園でのご質問です。
＜Ｑ＞たくさんの市区町村からある補助金の表示
園児が複数の市町村から通園している関係で、各市町村から補助金が入ってきます。表示は、どうしたら良いでしょうか？
＜Ａ＞
結論としては、一番すっきりするのは所轄庁の指示によります。例えば、東京都の場合は、補助金収入の前に市区町村名をつける指導があります。下記は東京都の通知の抜粋です。
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補助金収入 |
国、地方公共団体及びこれに準ずる機関から交付される補助金をいう。 |
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国庫補助金収入 |
日本私立学校振興・共済事業団からの補助金を含む。 |
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都補助金収入 |
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東京都私学財団補助金収入 |
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○○○補助金収入 |
道府県、区市町村からの補助金があれば、その地方公共団体名を付して記載する。 |
出典：学校法人会計基準の処理標準（記載科目）の改正等について（通知）（幼稚園法人対象）（昭和56年11月2日 56総学二第284号 東京都総務局学事部長通知 最終改正 平成27年１月30日 26生私行第3111号 東京都生活文化局私学部長通知）
所轄庁から指導がない場合は、全国ルールの学校法人会計基準によります。具体的には、基準の別表第一の通りです。
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（注） １ 小科目については、適当な科目を追加し、又は細分することができる。 |
これに従えば、「地方公共団体補助金収入」や小科目を追加して「市町村補助金収入」。もしくは、細分化して「各市区町村名＋補助金収入」もあるでしょう。ただ、すっきりしないのであれば一度、県の学事課に相談するのがよいでしょう。
今日は、ここまでです。
2023年05月22日
【学則】授業料はなぜ学則に書くのか？
こんにちは！今日は、高校の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【学則】授業料はなぜ学則に書くのか？
当高校の授業料や入学金は、学則で定めていますが、どうして学則に書いているのでしょうか？
＜Ａ＞
高校の授業料や入学金を学則で定めているのは、学校教育法施行規則第４条第１項に定める学則記載事項になっているからです。
私立学校の授業料の法的な性格は、学校という教育役務を提供する施設の利用に関する私法上の在学契約により定められた料金ですので、学則等で在学契約の内容を明確にする必要があったのでしょう。学則は、学校の設置認可の際の添付書類となっていて、設置後の学則の変更（収容定員に係るものを除く）は、所轄庁への届出事項になっている重要な学内規程です。
今日は、ここまでです。
2023年05月19日
学校医の会計処理が分かれる理由とは？
今日は、ある大学法人でのご質問です。
＜Ｑ＞学校医の会計処理が分かれる理由とは？
学校医の会計処理ですが、学校により人件費にしたり、経費の報酬料金にしていたり、どうしてバラバラなのでしょうか？
＜Ａ＞
今日は、思いつくままの参考回答です。
学校医と学校法人の取引内容で会計処理が変わってきます。校医の会計処理について個人的に思うことですが、私学事業団の「経営に関する実務問答集」の下記Ｑ＆Ａを参考にしている学校が多いように感じます。
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146
校医に支払う手当 Ｑ 校医に対する手当を「その他の人件費」という小科目を設けて計上することは妥当か。また源泉徴収の取扱いはどうなるか。 Ａ 校医に対して支払う手当については，次のようなケースが考えられる。それぞれの事例に合わせて，手当に係る源泉徴収の方法も異なる点に留意されたい。 （1） 医師と直接契約を結び，学校の医務室に特定曜日あるいは特定時間のみ勤務し，手当を勤務状況に応じて支給する場合は，校医の身分は兼務職員となるため，係る支出は「職員人件費（支出）」となる。この場合の源泉徴収の処理は，支給期，金額があらかじめ定めてあるので「給与」となり，ふつう月額表の乙欄（従たる給料）を適用することになる。 （2） 学校と病院との委託契約に基づき，病院等が医師を派遣し，学校の医務室等で一定の日数で診療にあたる場合は，学校と本人との間には雇用関係がないため「（大科目）教育研究経費（支出）」，「（小科目）報酬・委託・手数料（支出）」等に計上することが妥当である。 この場合，医師の手当に係る源泉徴収は，医師の所属元である病院が行うため，学校において源泉徴収を行う必要はない。 （3） 学園の近隣にある診療所（医院）の経営者たる医師（開業医）と，学生等に傷病が起こった場合等に医療行為を受けることを目的に一定額を支払っている場合は，顧問料に類似した支出と考えられるため，「報酬・委託・手数料（支出）」等として計上した上で，学校において一定率を源泉徴収することとなろう。 |
このＱ＆Ａのおおもとの設問は、昭和60年に掲載されたようです。ですから、私学の経理の方は、かなり以前からこの設問を参考にしていたと推測されます。設問のＡでは校医への支払は、「職員人件費（支出）」と「報酬・委託・手数料（支出）」の場合があると説明しています。
さて、学校医についての基本の確認をしておきます。学校保健安全法23条では「学校には，学校医を置くものとする」とあって、「大学以外の学校には，学校歯科医及び学校薬剤師を置くものとする」となっています。学校保健安全法の原文を少しみてみます。
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（学校医、学校歯科医及び学校薬剤師） 第23条 学校には、学校医を置くものとする。 2 大学以外の学校には、学校歯科医及び学校薬剤師を置くものとする。 3 学校医、学校歯科医及び学校薬剤師は、それぞれ医師、歯科医師又は薬剤師のうちから、任命し、又は委嘱する。 4 学校医、学校歯科医及び学校薬剤師は、学校における保健管理に関する専門的事項に関し、技術及び指導に従事する。 5 学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の職務執行の準則は、文部科学省令で定める。 |
学校法人安全法を読むと、学校法人が校医に業務に委嘱するとあるので、契約としては委任契約に近いと読み取れます。
ただ、実際は、学校法人により学校医と学校との契約は、契約形態によって異なります。一部の学校では学校法人と学校医との間に取引内容をはっきり書いた書面がありません。この場合は、学校法人と学校医との関係が判然としません。
一般的な話をすれば、学校法人と学校医の契約は、雇用契約か委任契約のいずれかになります。
雇用契約の場合は、学校医は学校の非常勤の職員として、正式な雇用手続きを経て、学校から兼務職員の給与を受け取ります。学校医は、学校の指揮命令に従って特定の日に出勤し、学校の諸規則や法令を遵守することが求められます。
他方、委任契約は、学校法人が学校医に特定の業務を委託する契約であり、学校医は、学校法人から指定された業務を遂行するために必要な資格や許可を持ち、契約に基づいて報酬を受け取ります。
最後に学校医と学校歯科医の仕事を確認しておきます。学校医、学校歯科医は学校の保健管理に関する専門的事項に関し、技術及び指導に従事するとされています（23条➂）。もっと具体的に言うと、学校医の場合なら学校保健安全計画立案への参与（規則22条��1号）、健康診断への従事などがあり（規則22条��5号）、学校歯科医の場合なら学校保健安全計画立案への参与（規則23条��1号）のほか、健康診断のうちの歯の検査への従事（規則23条��4号）、歯の健康相談への従事（規則23条��2号）などが定められています。
今日は、ここまでです。
2023年05月17日
認定こども園の特定保育料とは？
こんにちは！今日は、幼稚園法人の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞認定こども園の特定保育料とは？
当方人では、幼稚園型認定こども園を設置しています。決算書の中に特定保育料収入とあるのですが、どう言う収入ですか？
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資金収支計算書 学生生徒等納付金収入 特定保育料収入 ××× |
＜Ａ＞
特定教育・保育施設では、上乗せ徴収の利用者負担額を特定保育料と呼んでいます。
もう少し正確に言うと、特定教育・保育の質の向上に係る対価として保護者の同意を得て支払いを受ける施設整備費など利用者が負担する上乗せ徴収額を特定負担料と言います。この特定保育料を保護者から受け取った場合の園の会計処理は、大科目は「学生生徒等納付金収入｣、小科目は「特定保育料収入」とすることを基本とします。なお、小科目は、使途を示す費目を付記することも考えられます。例：特定保育料収入（施設整備費）のような感じです。
＜根拠＞ 子ども・子育て支援新制度に関する自治体及び事業者の疑問を解消することを目的として内閣府からＦＡＱ（よくある質問）に説明があります。なお、認定こども園の所管は、4月1日からこども家庭庁に移ったはずですが、資料は、内閣府当時のものです。
自治体向けFAQ（よくある質問）（第19.1版）R3.10.1
ここのQ379とQ380が関連個所です。
追加の参考図です。
今日は、ここまでです。
2023年05月15日
固定資産明細表の行の幅
こんにちは！今日は、高校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞固定資産明細表の行の幅
固定資産明細表をエクセルで作成しているのですが、建物の増減事由の説明が現状の摘要欄だけでは字数の関係で記載できません。行間を広げて３行分程度の行の幅を取り増減説明を書いても大丈夫ですか？
＜Ａ＞
確かに学校法人第八号様式の固定資産明細表では、行間は均等になっています。ただ、行間を広げて固定資産表を作成しても特に問題ありません。行間を広げたくない場合は、固定資産明細表の下に説明書きすることも可能です。
学校法人計算書類の表示に関する研究報告（学校法人委員会研究報告第33号)に固定資産明細表の記載例がありますが、ここでは建物の摘要欄の説明について行間をかなり広く取っています。
イメージは、こんな感じです。
今日は、ここまでです。
2023年05月12日
【防災】防災用品や防災用保存食の会計処理
こんにちは！今日は、高校法人の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【防災】防災用品や防災用保存食の会計処理
防災用品や防災用の保存食を決算で貯蔵品に計上すべきだったか迷っています。会計処理はどう考えたら良いでしょうか？
＜Ａ＞
継続して会計処理を選択していれば、貯蔵品計上でも消耗品費計上でも良いかと思います。どちらにすべきかは防災用品や保存食の金額（いっぱんに重要性と言います）によるでしょう。ただ、所轄庁から指示がある場合は、そちらによります。
また、高校法人には、「小規模法人における会計処理等の簡略化について（報告)」について（通知）(昭49.3.29文管振第87号)の適用があります。ここでは、「(3)
販売用文房具、制服等の購入支出については、当該物品を購入した会計年度の消費支出（現在の事業活動支出）として処理することができる。ただし、会計年度末において当該物品の有高が多額である場合には、当該有高を消費支出とすることなく流動資産として貸借対照表に計上処理しなければならない。」と少額物品については簡便的な処理、つまり経費処理が認められることになっています。
また、私学事業団にも関連Ｑ＆Ａがあるので掲載しておきます。
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経営に関する実務問答集（H28） 188非常用保存食の購入に係る処理 Ｑ 災害に備えて児童生徒等のために非常用保存食を大量に購入した。この非常食の保存期間が3 年から5 年程度にわたるところから、これに係る支出は資産計上すべきか。なお、支出総額は300万円ほどである。 Ａ 非常用保存食の購入に伴う支出については、非常食の単位当たりの金額も低く、経費処理が妥当である。 非常時が生じない限り、非常食は一定期間経過後に廃棄処分され、新しい非常食と交換される。したがって貯蔵品として資産計上する方法も考えられるが、非常食糧としての性格から、先の理由により資産として計上する必要性はないものとみられる。 それゆえ、児童生徒等のための非常食の購入支出は、「（大科目）教育研究経費（支出）」、「（小科目）消耗品費（支出）」に含めて処理すればよい。なお、小科目について、都道府県より別途科目の指定がある場合には、それに従うこととされたい。 |
もう一つ月報私学（平23.2.1）から
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Ｑ８ ヘルメットや非常用保存食等の防災用品を購入しました。日常の教育研究に使用するものではないので、「管理経費（支出）」として処理すべきですか。 Ａ 防災用品は、日常的に使用するものではないが、安全確保の上で必要不可欠なものです。ヘルメットや非常用保存食等、経費として処理する防災用品については、学生生徒等のためのものは「（大科目）教育研究経費（支出）」とし、それ以外の者に用いるものは「（大科目）管理経費（支出）」として処理します。なお、資産計上すべき備品等の場合は、「（大科目）設備関係支出」のうち、学生生徒等のためのものは「（小科目）教育研究用機器備品支出」とし、それ以外の者に用いるものは「（小科目）その他の機器備品支出」として処理します。 |
今日は、ここまでです。
2023年05月10日
【基本金】第4号基本金の組入は法人全体、それとも部門別？
こんにちは！今日は、ある大学法人でのご質問です。
＜Ｑ＞【基本金】第4号基本金の組入は法人全体、それとも部門別？
法人では、第4号基本金は法人全体で組み入れていますが、制度的にはどうなっていますか？
＜Ａ＞
日本公認会計士協会の実務指針45号※にＱ＆Ａが掲載されています。
※「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知）」に関する実務指針
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５−10 部門別の第４号基本金の組入れの可否 Ｑ 第４号基本金の恒常的に保持すべき資金の額の組入れに関して、法人全体で組入額を計算するのですか、又は部門別に組入額を計算するのですか。 Ａ 第４号基本金の恒常的に保持すべき資金の額の組入れは、法人全体で計算するのが原則である。ただし、会計単位及び資金が部門別に独立している場合には、第４号基本金の計算を部門別に行うことができる。 |
会計士協会の研究報告15号2-14にも同趣旨のＱＡがあります。
少し細く説明します。
１．原則（法人全体で計算）と認容（部門別で計算）
実務指針45号では、第4号基本金の組入計算は、法人全体で計算するのが原則となっています。この理由は、第４号基本金は、文部科学大臣裁定によって、法人全体の事業活動収支計算書を基に計算されることに基づいているからでしょう。
そして、「会計単位及び資金が部門別に独立している場合には、第４号基本金の計算を部門別に行うことができる。」と部門別組入れを認容しているのは、文管企第250号などによる部門別計算を尊重したためでしょう。
ただ、第4号基本金の組入を法人全体で判断しても、部門別の組入れを合理的な基準を設けて組み入れいることになります。その結果、部門別に120/100を超過又は80/100を下回ることはやむを得ないことになります（参考：研究報告15号3-7）
今日は、ここまでです。
2023年05月08日
【重要】改正・学校法人会計基準の公表予定は？
こんにちは！今日は、ある大学の方からのご質問です。
＜Ｑ＞改正・学校法人会計基準の公表予定は？
先月、私学法の改正が国会で決まりましたが、学校法人会計基準の改正予定は、どうなっていますか？
＜Ａ＞
文科省の公表資料「私立学校法人の改正について」（2023-04-28）では、令和5年12月から令和6年1月頃に改正・学校法人会計基準が公表され、令和7年4月より適用になります。
細かいことですが、令和6年度決算は、現行の学校法人会計基準で行います。
参考：「私立学校法人の会計について」（2023-04-28）
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「私立学校法人の会計について」p54より 学校法人会計基準の改正について ○私立学校法の改正により、学校法人会計基準の根拠が私立学校振興助成法から私立学校法に移ることを受け、学校法人会計基準の改正を行う必要がある。 ○文部科学省高等教育局に、学校法人会計基準の在り方に関する検討会を設置し、改正の在り方について、有識者の協力を得て検討を行う予定。
�〇篶�学校法に基づく財務報告の目的及び財務情報の利用者について ��計算書類の体系及び内容について ��その他 |
今日は、ここまでです。
2023年05月01日
【重要】改正私学法の説明資料と説明Youtube公開される！！！
こんにちは！今日は、改正私学法のニュースです。
4月26日（水）に改正私学法案が参議院を通過し法律として成立しましたが、早くも文科省のホームページで改正私学法の説明資料（230ページ）と説明Youtube（1時間30分くらい）が公表されました。今の時期に、ありがたいです。
私立学校法の改正について（令和5年改正）↓
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shiritsu/mext_00001.html
皆さま、どうぞご活用下さい。
今日は、ここまでです。
2023年04月28日
入学検定料金の割引
こんにちは！今日は、ある短期大学でのご質問です。
＜Ｑ＞入学検定料金の割引
大学入試の検定料３５０００円について、ネット出願の場合は、５０００円の割引を行っています。割引部分の会計処理は、どうなりますか？
＜Ａ＞
昨今ネット出願が増えてきました。今回のご質問と同じようなＱ＆Ａが月報私学（Ｈ28.12.1第228 号）に掲載されていました。引用します。
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入試のインターネット出願 Ｑ３ 本学では、入試の出願をインターネットで行った場合に入学検定料の割引を行っています。この場合、どのように会計処理すべきでしょうか。 Ａ 近年、入試の出願をインターネットで行う大学等が増えてきています。 その際に、入学検定料の割引を行った場合は、学校法人の諸活動に対応する収支を総額により表すという観点から、割引前の入学検定料を収入に計上し、割引分を大科目「管理経費」の中に小科目、例えば「入学検定料免除額（支出）」等で計上することが妥当です。 |
この回答によれば、割引前の入学検定料収入３５０００円を計上し、割引分は（大科目）管理経費の（小科目）入学検定料免除額５０００円で表示されることになります。ただ、学則でネット出願の入学検定料を３００００円と定めている場合には、３５０００円の収入を上場する根拠がありませんので、この場合は、入学検定料３００００円のみが計上されます。
入学検定料の基本的な考え方は、下記の２つの報告によります。
・授業料等の減免に関する会計処理及び監査上の取扱いについて（学校法人委員会報告第30号）
・授業料等の減免に関する会計処理及び監査上の取扱いについて（学校法人会計問答集(Q&A)第1号)
減免額の科目は、「総額法を採用した場合の見合いの科目としての支出科目は、減免が行われた理由によって異なるものと考えられる」（委員会報告30号解説２）ので、今回は（小科目）入学検定料免除額を使いました。
また、大科目を管理経費にしているのは、入学検定料の減免が在校生に対するものでないからでしょう。
※サブノート
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入学検定料の減免 |
参考：授業料の減免 |
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収入側 |
入学検定料 |
授業料 |
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支出側 |
（管）入学検定料免除額 |
（教）奨学費 |
入学検定料の割引は、ネット出願の他にも指定の地域や指定の学校の場合、大学入学共通テスト利用の場合などにも見られます。
今日は、ここまでです。
2023年04月27日
【ﾆｭｰｽ】改正私立学校法が成立！！！
今日は、ニュースです。
昨日から新聞報道が続きましたが、改正私立学校法が4月26日、参院本会議で可決、成立しました。広場の事務局の予想の可決日より少し早かったです。
これから先、施行令、施行規則が出てきて、より改正私学法の運営方法が明らかになってくるでしょう。
今日は、ここまでです。
2023年04月26日
認定こども園の入園受入準備費とは？
こんにちは！今日は、幼稚園法人の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞認定こども園の入園受入準備費とは？
当方人では、幼稚園型認定こども園を設置しています。決算書の中に入園受入準備費収入があるのですが、どう言う収入ですか？
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資金収支計算書 手数料収入 入園受入準備費収入 ××× |
＜Ａ＞
入園受入準備費収入は、入園やその準備、選考などに係る事務手続等に要する費用の対価を言います。
今日は、シンプルにここまでです。
【経費】入学試験の費用の教管区分の根拠
こんにちは！今日は、ある高校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞【経費】入学試験の費用の教管区分の根拠
入学試験に関する費用を教育研究経費にしているのですが、どうしてなのか説明できません？どうしてですか？
＜Ａ＞
経費の教育と管理の区分は、文部省通知「教育研究経費と管理経費の区分について（報告)」について（通知）（昭46.11.27雑管第118号)にありました。よく見かけるのは、下記の表（別紙報告）です。
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別紙報告 教育研究経費と管理経費の区分について 次の各項に該当することが明らかな経費は、これを管理経費とし、それ以外の経費については主たる使途に従って教育研究経費と管理経費のいずれかに含めるものとする。 １ 役員の行なう業務執行のために要する経費および評議員会のために要する経費 ２ 総務・人事・財務・経理その他これに準ずる法人業務に要する経費 ３ 教職員の福利厚生のための経費 ４ 教育研究活動以外に使用する施設、設備の修繕、維持、保全に要する経費（減価償却費を含む。） ５ 学生生徒等の募集のために要する経費 ６ 補助活動事業のうち食堂、売店のために要する経費 ７ 附属病院業務のうち教育研究業務以外の業務に要する経費 |
これは、学校財務基準調査研究会が文部省に報告したものでした。ただこの別紙報告には、の前に説明があり、ここでは
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このことについて、昭和46年9月30日に学校法人財務基準の調査研究会から別添のとおり報告を受けましたので通知します。 学校法人会計基準（昭和46年文部省令第18号）に従って会計処理を行なう場合における教育研究経費（支出）
と管理経費（支出）の区分についても、この報告の趣旨に基づいて処理されるよう願います。 なお、この報告のうち主な事項の趣旨は下記のとおりでありますので、申し添えます。 記 1. 報告別紙の１の「役員の行なう業務執行のために要する経費」は、役員会の経費および役員の旅費、事業費、交際費等の経費を指すものであること。 2．報告別紙の2の「総務、人事、財務、経理その他これに準ずる法人業務に要する経費」には法人本部におけるこれらの業務のみならず、学校その他の各部門におけるこの種の業務に要する経費も含めることが適当であること。 3．報告別紙の5の「学生生徒等の募集のために要する経費」には、入学選抜試験に要する経費は含まないものとすること。 4．報告別紙6については、寄宿舎に要する経費を教育研究経費とするか、管理経費とするかは、各学校法人における寄宿舎の性格と実態に即して学校法人において判断するものとしたこと。 |
赤字の部分は、入学試験の費用を教育研究経費とする根拠です。やはり原文の会計法規集をみることは大切ですね。
今日は、ここまでです。
2023年04月24日
【高校】県の学費負担軽減補助金の会計処理
今日は、ある県の高校でもご質問です。
＜Ｑ＞【高校】県の学費負担軽減補助金の会計処理
私のＡ県では、授業料１００に対して県から授業料の軽減助成金を１０受領した場合の会計処理は、
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授業料収入 ９０ 県補助金収入 １０ |
と表示します。ところが隣のＢ県の高校では、下記のような表示をしていました。
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授業料収入 １００ （県補助金による軽減額）△１０ 県補助金収入 １０ |
どういうことですか。
＜Ａ＞
授業料等の学費負担軽減のための補助金は、表示方法がいくつかあります（いわば全国ルール）。そして、所轄庁（都道府県知事）より指示がある場合は、そちらの表示方法を採用することになります（いわばローカルルール）。
具体的には、「寄付金収入・補助金収入に関する留意事項（学校法人委員会研究報告第31号）に説明があります。関連部分の抜粋です。
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(2)
学費負担軽減補助金 地方公共団体が学校法人に対し、父兄の学費負担軽減の目的で、授業料の一部負担等の助成をした場合は、当該助成金は「補助金収入」に計上する。 地方公共団体が父兄に直接助成せず、学校法人を通じて助成しているのが現状であるが、この経理処理方法としては、 イ．補助金収入を計上し、授業料収入を減額する方法 ロ．授業料収入を計上し、補助金収入を減額する方法 ハ．補助金収入、授業料収入及び当該支出（「奨学費支出」等）ともに全ての収支を計上する方法などが考えられるが、本研究報告では、上記のうち、イ．の方法を解説する。イ．の方法により授業料収入を減額する場合、直接減額法又は間接減額法のいずれによってもよいことになっている。間接的表示方法の例としては、 授業料収入
××× 県補助金による軽減額 △××× ××× の方法がある。（以下、略） |
今日は、ここまでです。
2023年04月21日
【大学】科研費と受託研究事業
今日は、ある大学でのご質問です。
＜Ｑ＞【大学】科研費と受託研究事業
企業から受託事業を受けた場合の収入の会計処理を科研費の場合を比較して教えてください。
＜Ａ＞
企業からの受託研究事業も科研費のように直接経費部分と間接経費部分があるとします。
１．科研費の場合
科研費は大学名の通帳に入金されますが、直接経費部分は直接経費と合わせて研究代表者又は研究機関の代表者に交付されるので、会計処理上は、「預り金｣として学校法人会計を経由して研究代表者等に交付されます。
一方、直接経費と一緒に入金される間接経費は，間接経費は補助金としての性格を有していないものなので収入科目は、｢補助金(収入)」ではなく（大科目）｢雑収入｣の（小科目）｢研究関連収入｣等の科目で会計処理をします。
２．企業からの受託研究
学校と企業との受託研究の契約書を拝見しないと最終的なことは言えないのですが、一般的には次のような会計処理になります。
まず会計処理の指針を確認しておきます。
まず基準を確認すると「受託事業収入とは、外部から委託を受けた試験、研究等による収入をいう」となっています（基準別表第一)。
それともう一つは、「受託事業等の会計処理に関するQ&A」(学校法人委員会研究報告第5号)です。
さて会計処理の実際です。受託事業については、契約書の有無、契約上の名義にかかわらず、実質的に学校法人が契約上の受託者である場合は、その契約に係る全ての収入を学校法人の収入としなければならないこととされています（研究報告第５号Ｑ２）。
学校法人（大学）を契約の受託者とする受託事業なので大学では直接経費分、間接経費分ともに受託事業収入になります。
※早わかり図：会計処理のまとめ
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科研費 |
受託研究 |
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直接経費 |
預り金 |
受託事業収入 |
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間接経費 |
雑収入 |
受託事業収入 |
＜もっと詳しく＞
１．科研費の会計処理
分量が多いので、リンクにしました。
科学研究費補助金の取り扱い（研究分担者分担金）（月報私学H21.1（第133号）
２．大学の受託研究の注意点
私立大学における受託研究について（通知）（平14.4.4 14文科高第26号)
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記 １．受託研究に要する経費は、学校法人の会計を通して経理すること。 ２．受託研究に要する経費を明確にし、受託研究に係る契約又は協定（以下「受託研究契約書等」という。）に明記すること。なお、受託研究の受入れに当たっては、当該研究遂行に関連し直接経費以外に必要となる間接経費を受け入れることができること。 ３．受託研究の実施期間を明確にし、受託研究契約書等に明記すること。なお、受託研究の実施期間が3か月未満のものについては、収益事業の範囲から除外される対象とならず、法人税の課税対象となること。 ４．受託研究の結果、知的所有権が生じた場合の権利等研究成果の帰属に関する事項を定め、受託研究契約書等に明記すること。なお、受託研究契約書等に研究成果の帰属に関する事項が明記されていないものについては、収益事業の範囲から除外される対象とならず、法人税の課税対象となること。 ５．受託研究の研究成果は公表を基本的に前提とし、公表に関する事項を定め、受託研究契約書等に明記すること。なお、研究成果の公表を前提としないもの及び受託研究契約書等に研究成果の公表に関する事項が明記されていないものについては、収益事業の範囲から除外される対象とならず、法人税の課税対象となること。 |
今日は、ここまでです。
2023年04月19日
【大学】受託研究事業の収入計上時期
今日は、ある大学でのご質問です。
＜Ｑ＞【大学】受託研究事業
大学の受託研究事業ですが、収入の計上を学校への入金日で計上している学校があると聞きました。おかしくないですか？
＜Ａ＞
大学が研究機関や企業などから受ける受託事業の会計処理ですが、下記のように定められています。
受託事業等の会計処理に関するQ&A(学校法人委員会研究報告第5号)
収入の計上時期については、研究報告第5号の「Ｑ７受託事業に係る期間計算」で判断することになっています。
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Ｑ７ 受託事業に係る期間計算
Ａ 受託研究等の対価として金銭を収受し、当該受託研究が一会計期間のうちに完了せず数期間に及ぶ場合には、対価として収受した金銭及び支出した金銭は、その受託研究等が完了するまでの間は、前受金又は前払金とし、受託研究が完了した会計年度の教育活動収支の事業活動収入又は事業活動支出とする方法と、受託研究の進捗割合に応じて収入及び支出を計上する方法がある。 しかしながら、このような会計処理方法を採用する場合には、個別に収入及び支出を管理することが必要になり、また進捗割合に応じた収支の計算をするには受託事業ごとの収入総額及び支出総額を見積もることが必要となり、全ての受託研究に係る収入及び支出をこのように会計処理することは実務上困難な場合も予想されるので、収入及び支出があった時に会計処理することも認められよう。 |
まるで知事所轄学校法人の特例のような会計処理の認容ですね。
今日は、ここまでです。
2023年04月17日
【借入金明細表２】日本政策金融公庫からの借入
こんにちは！今日は、ある地方の高校でのご質問です。
＜Ｑ＞【借入金明細表２】日本政策金融公庫からの借入
日本政策金融公庫からの借入を借入金明細表では、「公的金融機関」に表示してよいでしょうか？
＜Ａ＞
学校法人会計基準第９号様式の借入金明細表は、借入金を借入先別に｢公的金融機関｣、｢市中金融機関」、「その他」の３区分に分けて記載します。ただ、学校会計の法規集には、この３区分の定義が見当たりません。
日本政策金融公庫といえば、政府系金融機関の代表ですが、念のためにディスクロージャー誌で確認しておきます。「2022 日本政策金融公庫 ディスクロージャー誌」p4では、
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公共性の高い株式会社 日本公庫は、政府がその株式のすべてを常時保有すると法定されている公共性の高い株式会社です。 株式会社の形態をとるのは、株式会社のガバナンスの仕組みを活用して透明性の高い効率的な事業運営を行うためです。 |
とあるので公的金融機関と言い切ってよさそうです。
今日は、ここまでです。
2023年04月14日
【借入金明細表１】私学事業団からの借入
こんにちは！今日は、ある大学法人でのご質問です。
＜Ｑ＞【借入金明細表１】私学事業団からの借入
私学事業団からの借入を借入金明細表では、「公的金融機関」に表示するのはどうしてですか？
＜Ａ＞
学校法人会計基準第９号様式では、借入金明細表を長期借入金と短期借入金に分けて作ります。さらに、各長短借入金について、借入先別に｢公的金融機関｣、｢市中金融機関」、「その他」の３区分に分けて記載します。ただ、学校会計の法規集には、この３区分の定義が見当たりません。このため私学事業団からの借入金がほぼ公的金融機関からの借入金だとはわかるのですが、公的金融機関の定義が見当たりません。根拠はどこかと求めるご質問です。
私学事業団（私立学校振興・共済事業団）の前進は、日本私学振興財団と言いました。昭和50年の会計士協会から公表された委員会報告20号「学校法人計算書類の表示について（その１）」では「３．借入金明細表の表示について」で借入金明細表の記載例があり、ここで公的金融機関に日本私学振興財団が記載されています。現在は、委員会報告20号が廃止となり、学校法人計算書類の表示に関する研究報告（学校法人委員会研究報告第33号)が踏襲しています。 日本私立学校振興・共済事業団は、「日本私立学校振興・共済事業団法」に基づいて設立された特殊法人で、その資本金は政府が全額出資となっています（同法5条）。ですから私学事業団からの借入金は、公的金融機関とすることが間違いないのでしょう。
今日は、ここまでです。
2023年04月12日
【保育所】市から入金される委託費の会計処理
今日は、認可保育所の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【保育所】市から入金される委託費の会計処理
当学校法人では、保育所を設置しています。市には、毎月「子ども・子育て支援教育・保育給付費等請求書」を発行し、市から委託費が園に入金されます。今月の請求は、公定価格分９５０万円、市加算分が３５０万円で合計額１３００万円が入金されました。入金仕訳はどうなりますか？
＜Ａ＞
さて、認可保育所の会計処理は、「学校法人の設置する認可保育所等に係る会計処理に関するQ&A（学校法人委員会研究報告第21号)」に定めがあります。
これによると、市から入金される委託費収入は、補助金収入の大科目区分の、例えば保育給付費収入などの小科目で処理することになっています（2−2保育所部門の科目処理）。
＜補足＞
会計処理を理解するために保育制度を少し復習しておきます。
（１）保育制度
保育所については、児童福祉法24条1項の市町村の保育実施義務が定められています。
このため、保護者が保育所での保育を希望する場合は、現在と同様、施設ではなく市町村に申し込み、保護者が市町村と契約して利用する仕組みになります。私立保育所に対しては、
保育の実施義務を担う市町村から委託費が支払われ、保育料の徴収も市町村が行うこととします。委託費は公定価格をもとに算定され、委託という性格上、一定の使途範囲が定められています。
（２）公定価格の仕組み
子ども・子育て支援新制度では、国が定める子ども1人あたりの保育に必要な月額費用を公定価絡と呼んでいます。公定仙格の算定は「積み上げ方式」を採用しています。市町村は、国基準額を上限にして保育料額を定めて､市町村が徴収します。国の保育料基準額については所得に応じた額を定めています。2019年10月以降「無償化」が実施され、3歳以上児、住民税非課税世帯の0〜2歳児の市町村設定の保育料額がゼロになりました。
私立保育所には、市町村から公定価格に相当する保育費用全額が委託費として支給されます。委託費は、保護者への給付ではなく、施設への補助負担金となっています。
（参考：保育白書2022 P105〜105など）
今日は、ここまでです。
2023年04月10日
「評議員報酬は人件費、経費のどっち？」そしてその理由はどうして？
今日は、ある短期大学法人でのご質問です。
＜Ｑ＞「評議員報酬は人件費、経費のどっち？」そしてその理由はどうして？
評議員の報酬を経費にする理由がピンときません。
＜Ａ＞
学校法人会計では、人件費を「教員人件費支出、職員人件費支出、役員報酬支出、退職金支出」にわけて決算書を作りますが、この人件費には評議員に対する報酬は入ってきません。どうしてでしょうか？
まず、基準の第一 資金収支計算書記載科目の説明を見てみます。
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大科目 |
小科目 |
備考 |
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人件費支出 |
教員人件費支出 |
教員（学長、校長又は園長を含む。以下同じ。）に支給する本俸、期末手当及びその他の手当並びに所定福利費をいう。 |
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職員人件費支出 |
教員以外の職員に支給する本俸、期末手当及びその他の手当並びに所定福利費をいう。 |
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役員報酬支出 |
理事及び監事に支払う報酬をいう。 |
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退職金支出 |
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役員報酬支出は、「理事及び監事に支払う報酬をいう。」となっており評議員は、入っていません。確かに私学法を見ても役員は、理事と監事と定められています（私学法35条� 法�
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私立学校法 （役員） 第35条 学校法人には、役員として、理事五人以上及び監事二人以上を置かなければならない。 2 理事のうち一人は、寄附行為の定めるところにより、理事長となる。 （学校法人と役員との関係） 第35条の2 学校法人と役員との関係は、委任に関する規定に従う。 |
それでは、評議人と学校法人の関係を次に考えてみましょう。法律の解釈は、逐条解説私立学校法p248（松坂先生）を参考にします。
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社会福祉法人や一般財団法人においては、評議員及び会計監査人についても委任に関する規定に従うこととしているが、学校法人においてはこれらの者については規定していない。これは、学校法人においては評議員会は原則として諮問機関であると位置づけられており、学校法人の機関としての性格が希薄であること、また、会計監査人については私立学校法上の規定がないことから、規定しなかったものである。なお、評議員と学校法人との関係については、従来通り民法上の委任類似の契約によって選任されたものと解すべきであり、委任に関する規定に従うこととなる。 |
そうすると評議員は、学校との関係は雇用契約ではないので、教育人件費支出や職員人件費支出にはなりません。従って、評議員の報酬は、人件費支出にはしません。
そこで評議員の報酬は、学校法人の委任類似の関係にある支出と言うことで、（大科目）管理経費支出の（小科目）支払報酬手数料等で会計処理されています。
今日は、ここまでです。
2023年04月07日
【人件費】司書教諭と学校司書の会計処理
今日は、高校の顧問会計事務所さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【人件費】司書教諭と学校司書の会計処理
学校図書館には、司書教諭や学校司書がいます。学校会計の法規集では、司書教諭の会計処理が掲載されていますが、学校司書の会計処理は見当たりません。学校司書の人件費の会計処理はどうなりますか？
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人件費関係等について（学校法人委員会研究報告第26号) Ｑ１ 司書教諭に係る人件費は教員人件費か職員人件費か。 Ａ 教員として所定の要件を備えた者について、学校（学校教育法第1条に掲げる学校、同法第124条に掲げる専修学校及び司法第134条第1項に掲げる各種学校）が教育職員（学長、副学長、教授、准教授、講師、助教、助手、校長、副校長、園長、教頭、教諭、助教諭、養護教諭、養護助教諭等）
として任用している者に係る人件費が教員人件費とされる。 司書教諭は、学校図書館法第5条によって教諭をもって充てることとされているので、この人件費は教員人件費に該当する。 |
＜Ａ＞
司書教諭も学校司書も学校図書館法に出てきます。
学校司書は、2014（平成26）の学校図書館法の一部改正により、「学校図書館の運営の改善及び向上を図り、児童又は生徒及び教員による学校図書館の利用の一層の促進に資するため、専ら学校図書館の職務に従事する職員」（第6条� 砲箸靴得瀉屬療慘狼遡海�課されました。学校司書は、学校図書館の事務職員ですので、職員人件費で会計処理します。
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学校図書館法 （学校司書） 第6条 学校には、前条第一項の司書教諭のほか、学校図書館の運営の改善及び向上を図り、児童又は生徒及び教員による学校図書館の利用の一層の促進に資するため、専ら学校図書館の職務に従事する職員（次項において「学校司書」という。）を置くよう努めなければならない。 2 国及び地方公共団体は、学校司書の資質の向上を図るため、研修の実施その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 |
今日は、ここまでです。
2023年03月30日
2023年03月29日
【学校行事】卒業式の意義と意味
こんにちは！今日は、ある学校の卒業式でのご質問です。
＜Ｑ＞卒業式の意義と意味
学校の場合は、卒業式は学生生徒の教育にとってどういう意味があるのですか？
＜Ａ＞
学校会計の法規集ではあまり対応できなので、思いつくまま書いていきます。
小・中・高校の場合は、学習指導要領の特別活動に儀式的行事として入学式・卒業式がありました。サブノート的に書くと
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学習指導要領「生きる力」 第6章 特別活動 第1 目標 望ましい集団活動を通して、心身の調和のとれた発達と個性の伸長を図り、集団の一員としてよりよい生活や人間関係を築こうとする自主的、実践的な態度を育てるとともに、自己の生き方についての考えを深め、自己を生かす能力を養う。 第2 各活動・学校行事の目標及び内容 〔学級活動〕…… 〔児童会活動〕…… 〔クラブ活動〕……
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小・中・高校では、特別活動の一つとして学校行事がありますが、入学式、卒業式等の学校行事は、学校がそこに教育的意義を認めて意図的・計画的に実施する活動です。これらは特に生徒指導が効果的に行われる絶好の機会です。学校行事は多くの場合、子どもの学校での日常的な集団である学級の枠を越えて、学年や学校を単位とした大きな集団の中で活動します。これによって子どもは集団への帰属意識を深め、集団への参加のしかたを学び、集団の一員としての行動様式を身に付けることができます。
（この部分の参考：教育原理の基礎知識p58 2017時事通信社）
卒業式は、小・中・高校であれば、各学校での生活を修了し、新たなステージへと旅立つ竹の節目のような学校行事です。学校の教職員の皆さんは、卒業式を厳粛な気持ちで式として開催し、気持ちよく卒業生を送り出すように心がけているのでしょう。
＜発展：大学の場合＞
まず、大学の話は大学事典p627から
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入学式／卒業式に Entrance ceremony/graduation ceremony 入学および卒業の際に行われる儀式。小学校、中学校、高等学校等では、入学式･卒業式は学習指導要領で定められる特別活動に該当するが、大学についてはとくに式に関する法令がなく、各校が学内行事として独自に行っている。 大学における最初の卒業式の事例は、明治10年(1877)の東京大学(当時)である。帝国大学が設置されてからは、東京帝国大学の卒業式への天皇の臨幸をはじめ、各帝大の卒業式に皇族や文部大臣等が臨席した。また成績優秀者に対しては恩賜の銀時計を授与するなど格式の高い式典と位置付けられ、これはし大学令の施行により帝大の卒業制度が変更される前年の1918年(大正7）まで存続した。現在の卒業式では、学士課程の修了を証明する学位記の授与があわせて行われる。また袴等を着用する女性も見られるなど、シンボリックな儀式となっている。欧米では入学式を行わない国が多い一方、卒業式ではセレモニーが行われ、英米の大学の卒業生はレアカデミック･ドレスを着用して出席する。 黒川直秀 |
今日は、ここまでです。
2023年03月27日
【改正私学法案】ガバナンスのイラスト図！！
こんにちは！今日は、大学の総務の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【改正私学法案】ガバナンスのイラスト図！！
新旧で学校法人のガバナンスがどうかわるかイラスト図で分かりやすく教えてください。
＜Ａ＞
改正私学法案のガバナンスイラスト図は、中教審・大学分科会（第172回）配付資料を参考にします。個人的に下記の【資料6】がコンパクトに改正私学法案を理解する資料で一番わかりやすいです。ただし、下にある図表は事務局が加工していますので、正確な情報を知りたい方は、下記のサイトからご確認ください。
まず、現行の学校法人のガバナンスのイラスト図（広場の事務局加工版）です。
続いて私学法改正法律案のガバナンスのイラスト図（広場の事務局加工版）です。
2023年03月25日
【ニュース】私学法改正案、衆議院を通過！
こんにちは！ニュースです。
「私立学校法の一部を改正する法律案」が3月22日に衆議院を通過したようです。
閣法 第211回国会 21 私立学校法の一部を改正する法律案 議案審議経過情報
また、審議の過程の
今日は、ここまでです。
2023年03月24日
周辺会計とは何か？
こんにちは！今日は、高校法人の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞周辺会計とは何か？
経理の人がいう周辺会計というのは何のことですか？
＜Ａ＞
周辺会計については、学校法人会計基準で定義されているわけではなりません。学校法人会計の実務では、慣行的にＰＴＡや後援会、卒業生の会などの会計と周辺会計を読んでいます。学校法人会計基準に従った学校会計を本会計にいうのに対して、ＰＴＡや後援会、卒業生の会などの会計を周辺会計と呼んでいます。本会計は、学校法人が行う教育事業の会計であるのに対して、ＰＴＡや後援会、卒業生の会は人格のない社団ですが、団体として独立して自主的に活動する場合には、周辺会計として独立した会計が出てきます。
また、周辺会計の会計処理に関連した文科省の通知として「学校法人における寄付金等及び教材料等の取扱いの適正確保について（通知）」（平27.3.31 26高私参第9号)があります。
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記 １．学校法人に対して、在学生保護者等関係者から支払われる金銭等については、学校法人会計基準の趣旨にのっとり、学校法人が管理する会計帳簿に適切に記載すること。なお、会計帳簿に記載すべきかどうかについては、収受した金銭の徴収根拠や契約の実態について個別に精査した上で判断すること。 ２．教職員等が実費や経過的な金銭を徴収する場合であっても、学校法人が収受した金銭であることから、学校法人の責任において適切な会計処理を行うこと。 ３．学校法人において適切な管理がなされない場合、紛失、盗難、使途不明又は担当者等による私的流用等の不適切な取扱いが生じるおそれがあるため、管理体制を確立すること。 |
今日は、ここまでです。
2023年03月22日
【寄付金】クラウドファンディングの会計処理
こんにちは！今日は、ある大学でのご質問です。
＜Ｑ＞【寄付金】クラウドファンディングの会計処理
大学では、クラウドファンディングを利用した寄付金募集が増えてきましたが、会計処理はどうなりますか？
＜Ａ＞
ちょうど同じ設問が、月報私学（令和元年12月1日第264号）p4に掲載されており、上手にまとめられているので、参考にさせていただきます。一部加筆・修正しています。
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寄付型クラウドファンディング Ｑ1 本学では、寄付型クラウドファンディングを活用した外部研究資金の調達を行いたいと考えています。調達した資金は寄付金収入として会計処理してよいでしょうか。また、クラウドファンディングの運営会社へ支払う手数料は「教育研究経費（支出）」又は「管理経費（支出）」のどちらでしょうか。 Ａ1 寄付型のクラウドファンディングは、支援者へ対価性のあるリターンを想定していないため、寄付金収入となります。クラウドファンディングは一般的に起案者が明確な目的をもって行います。したがって、寄付金（調達資金）の使途が明示されているため、資金収支計算書上及び事業活動集計計算書では「（大科目）寄付金（収入）」の「（小科目）特別寄付金（収入）」となります（基準別表第一、第三。学校法人委員会実務指針第39号）。 起案者が施設設備拡充等を目的として資金調達した場合は、寄付者の意思は施設設備拡充等が目的であると解すことができるため、活動区分資金収支計算書では、施設整備等活動による資金収支の「施設設備寄付金収入」となります（基準第4号様式、平25.9.2 25高私参第8号）。 事業活動収支計算書でも同様に、起案者の資金調達の目的に応じて、「（大科目）その他の特別収入」の「（小科目）施設設備寄付金」となります。 なお、計算書上に記載する金額は総額をもって表示するため（基準5条）、クラウドファンディング企業等への手数料が発生した場合は、手数料控除前の金額を寄付金収入として計上し、手数料を「（大科目）管理経費（支出）」の「（小科目）報酬委託手数料」等として会計処理します。 |
用途指定のある寄付金について、表示のポイントをまとめておきます。
１．資金収支計算書の場合 基準別表第一の記載科目の説明です。
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大科目 |
小科目 |
備考 |
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寄付金 |
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土地、建物等の現物寄付金を除く。 |
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特別寄付金 |
用途指定のある寄付金をいう。 |
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一般寄付金 |
用途指定のない寄付金を言う。 |
２．事業活動収支計算書の場合 基準別表第三の記載科目の説明です。
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区分 |
大科目 |
小科目 |
備考 |
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教育活動収支 |
寄付金 |
特別寄付金 |
施設設備寄付金以外の寄付金をいう。 |
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一般寄付金 |
用途指定のない寄付金をいう。 |
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現物寄付 |
施設設備以外の現物資産等の受贈額をいう。 |
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特別収支 |
その他の特別収入 |
施設設備寄付金 |
施設設備の拡充等のための寄付金をいう。 |
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現物寄付 |
施設設備の受贈額を言う。 |
今日は、ここまでです。
2023年03月20日
【人事】出勤簿はどうしているの？
こんにちは！今日は、ある高校の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【人事】出勤簿はどうしているの？
学校では、どうして出勤簿をつけているのですか？
＜Ａ＞
ここでのご回答は、労働法規は除きます。
学校において備えておかなければならない書類や記録などを、備付表簿（学校表簿)と言いますが、出勤簿は、労働法規上の取り扱いは別にしても、学校において備えておかなければならない備付表簿（学校表簿)の一つなっています（学校教育法施行規則第28条）。法定表簿と言うこともあります。
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学校教育法施行規則 【備付表簿とその保存期間】 第28条 学校において備えなければならない表簿は、概ね次のとおりとする。 一 学校に関係のある法令 二 学則、日課表、教科用図書配当表、学校医執務記録簿、学校歯科医執務記録簿、学校薬剤師執務記録簿及び学校日誌 三 職員の名簿、履歴書、出勤簿並びに担任学級、担任の教科又は科目及び時間表
四 指導要録、その写し及び抄本並びに出席簿及び健康診断に関する表簿 五 入学者の選抜及び成績考査に関する表簿 六 資産原簿、出納簿及び経費の予算決算についての帳簿並びに図書機械器具、標本、模型等の教具の目録 七 往復文書処理簿 2 前項の表簿（第24条第2項の抄本又は写しを除く。）は、別に定めるもののほか、5年間保存しなければならない。ただし、指導要録及びその写しのうち入学、卒業等の学籍に関する記録については、その保存期間は、20年間とする。 3 学校教育法施行令第31条の規定により指導要録及びその写しを保存しなければならない期間は、前項のこれらの書類の保存期間から当該学校においてこれらの書類を保存していた期間を控除した期間とする。 |
さて、出勤簿の説明は、ちょっと古い書籍ですが参考になるので引用させていただきます。出典：「新 学校用語辞典 単行本」p594（1993ぎょうせい 牧 昌見編集)
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出勤簿 出勤簿は教職員の勤務の様態を記録する公簿（学校備付表簿）であり、学校教育法施行規則15条1項3号（※現在は、28条�〇姐罅砲砲茲蝓⊃Π�名簿、履歴書などとともに備えなければならない。人事管理上の任免、昇給、昇格、昇任などの参考資料とされ、保存は5年間である。その取り扱いについては、一般に教育委員会の副関係様式の規程として指示されている。 教職員の勤務様態の記録簿であるので、関連表簿は多い。出張命令簿、休暇承認簿、遅参早退承認簿、時間外勤務命令簿、職免承認簿、研修承認簿、四週五休計画書などである。整理上、これらの表簿と常に照合する必用がある。＜牧田＞ |
今日は、ここまでです。
2023年03月17日
高校と大学のアクティブ・ラーニング？
こんにちは！今日は、高校法人の評議員さんからのご質問です。
＜Ｑ＞高校と大学のアクティブ・ラーニング？
大学の方は、よくアクティブ・ラーニングと言いますが、高校でも共通ですか？
＜Ａ＞
高校ではアクティブ・ラーニングのことを「主体的、対話的で深い学び」とも呼ぶ学習スタイルのことを言っていましたが、現在は、高校でも普通に「アクティブ・ラーニング」と言っています。アクティブ・ラーニングは、生徒が能動的に学習に取り組む学習法の総称としても使われています。
＜もっと正確に説明します＞
正確なご回答は、「教員採用試験対策
教育用語集 2024年度版」（2022東京アカデミー）P3からの引用です。
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アクティブ・ラーニング（主体的・対話的で深い学び） 「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて〜生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ〜（答申)｣(2012(平成24）年8月中央教育審議会）では、生涯にわたって学び続ける力を育成するという点から、「アクティブ・ラーニング」（能動的学修）へ転換することの必要性を打ち出した。アクティブ・ラーニングとは、「教員による−方向的な講義形式の教育とは異なり、学修者の能動的な学修への参加を取り入れた教授・学習法の総称。学修者が能動的に学修することによって、認知的、倫理的、社会的能力、教養、知識、経験を含めた汎用的能力の育成を図る。発見学習、問題解決学習、体験学習、調査学習等が含まれるが、教室内でのグループ・ディスカッション、ディベート、グループ・ワーク等も有効なアクティブ・ラーニングの方法である」としている。 もともとは大学の授業等で使われていた用語であるが、初等中等教育においてもアクティブ・ラーニングの視点からの授業改善が重要であるとされ、2017･2018(平成29･30)年告示小学校・中学校・高等学校学習指導要領においては、子供たちの「主体的・対話的で深い学び」を実現するために共有すべき授業改善の視点として、その位置付けが明確化され。 |
＜勝手に補足＞
高校に関しては中央教育審議会答申「幼稚園小学校、 中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について」（2016年12月21日）にアクティブ・ラーニングが見られます。
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第１部 学習指導要領等改訂の基本的な方向性 第４章 学習指導要領等の枠組みの改善と「社会に開かれた教育課程」 ２．学習指導要領等の改善の方向性 . （３）「主体的・対話的で深い学び」の実現（「アクティブ・ラーニング」の視点） ○第三は、子供たちが、学習内容を人生や社会の在り方と結び付けて深く理解し、これからの時代に求められる資質・能力を身に付け、生涯にわたって能動的に学び続けたりすることができるようにするため、子供たちが「どのように学ぶか」という学びの質を重視した改善を図っていくことである。 ○学びの質を高めていくためには、第７章において述べる「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けて、日々の授業を改善していくための視点を共有し、授業改善に向けた取組を活性化していくことが重要である。 ○これが「アクティブ・ラーニング」の視点からの授業改善であるが、形式的に対話型を取り入れた授業や特定の指導の型を目指した技術の改善にとどまるものではなく、子供たちそれぞれの興味や関心を基に、一人一人の個性に応じた多様で質の高い学びを引き出すことを意図するものであり、さらに、それを通してどのような資質・能力を育むかという観点から、学習の在り方そのものの問い直しを目指すものである。 ○次期学習指導要領が目指すのは、学習の内容と方法の両方を重視し、子供たちの学びの過程を質的に高めていくことである。単元55や題材のまとまりの中で、子供たちが「何ができるようになるか」を明確にしながら、「何を学ぶか」という学習内容と、「どのように学ぶか」という学びの過程を、前項（２）において述べた「カリキュラム・マネジメント」を通じて組み立てていくことが重要になる。 ○また、「カリキュラム・マネジメント」は、学校の組織力を高める観点から、学校の組織や経営の見直しにつながるものである。その意味において、今回の改訂において提起された「アクティブ・ラーニング」と「カリキュラム・マネジメント」は、教育課程を軸にしながら、授業、学校の組織や経営の改善などを行うためのものであり、両者は一体として捉えてこそ学校全体の機能を強化することができる。 |
サブノート的にまとめると、だいたいですが下記の感じでしょうか。
アクティブ・ラーニングの単純比較
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大学 |
高校 |
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根拠 |
2012中教審答申 |
2016中教審答申 |
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備考 |
アクティブ・ラーニング（学修者が能動的に学修） |
・主体的・対話的で深い学び→アクティブ・ラーニング ・学習指導要領 |
また、2019「新しい学習指導要領の考え方 - 文部科学省」の中にある図表がアクティブ・ラーニングのイメージがしやすいです。
今日は、ここまでです。
2023年03月15日
【小中高】スクールカウンセラーについて
こんにちは！今日は、高校法人の評議員さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【小中高】スクールカウンセラーについて
設置する中学校には、週2回スクールカウンセラーが来ているそうですが、少しスクールカウンセラーについて教えてください。
＜Ａ＞
１．スクールカウンセラーとは
スクールカウンセラーは、学校教育法施行規則に出てきます。2017年3月の学校教育法施行規則改正の改正で、スクールカウンセラー（6条の2）とスクールソーシャルワーカー（6条の3）が法制化された。
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学校教育法施行規則 第四節 職員 第6条の2 [スクールカウンセラー] スクールカウンセラーは、小学校における児童の心理に関する支援に従事する。 |
この条文だけだと情報が少ないので補足します。
近年のいじめの深刻化や不登校児童生徒の増加など、児童生徒の心の在り様と関わる様々な問題が生じていることを背景として、児童生徒や保護者の抱える悩みを受け止め、学校におけるカウンセリング機能の充実を図るため、臨床心理に専門的な知識・経験を有する学校外の専門家を積極的に活用する必要が生じてきた。このため、文部科学省では、平成7年度（1995年度）から、「心の専門家」として臨床心理士などをスクールカウンセラーとして全国に配置する「スクールカウンセラー活用調査研究委託」事業を実施してきました。
２．配置状況
文科省では2019年までに、原則として公立の全小中学校にスクールカウンセラーの配置を目指してきました（参考：教職教養合格テキスト 2024年度版-TAC出版p301）。私立中高に限ってみても、ほとんどの学校にスクールカウンセラー（臨床心理士など）が配置されているように感じます。
実際の配置状況です。設置者別のデータではありませんが、文科省の「学校保健統計（令和3年度）」からのデータです。※参考：学校保健統計調査 / 令和３年度 都道府県表
スクールカウンセラー配置状況
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小学校 |
中学校 |
高校 |
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有 |
定期配置 |
５９％ |
８９％ |
７３％ |
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不定期配置 |
３１％ |
９％ |
２１％ |
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小計 |
９０％ |
９８％ |
９４％ |
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|
無 |
− |
１０％ |
２％ |
６％ |
|
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計 |
１００％ |
１００％ |
１００％ |
スクールカウンセラーの勤務形態は、学校によるバラバラです。常勤の場合もあれば、週1回だとか月1回の非常勤という場合もあります。
スクールカウンセラーの役割です。
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�� 児童生徒に対する相談・助言 ➁ 保護者や教職員に対する相談（カウンセリング、コンサルテーション） ➂ 校内会議等への参加 �� 教職員や児童生徒への研修や講話 �� 相談者への心理的な見立てや対応 �� ストレスチェックやストレスマネジメント等の予防的対応 �� 事件・事故等の緊急対応における被害児童生徒の心のケア |
なお、スクールカウンセラーについてもっと知りたい方は、文科省のホームページに詳しく解説があります。→ 2 スクールカウンセラーについて
今日は、ここまでです。
2023年03月13日
【固定資産】土地の等価交換
こんにちは！今日は、ある高校の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【固定資産】土地の等価交換
学校のグラウンドの一部について、市の土地（山林）と等価交換することになりました。会計処理は、どうなりますか？
＜Ａ＞
交換取引には、主に２つの考え方があります。
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Ａ 従来の資産を単純に新資産と交換したとする考え方 |
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Ｂ 従来の資産を売却して、新に資産を購入したとする考え方 |
一般的には、同一種類・同一用途の固定資産の等価交換ならば、譲渡資産と取得資産を同一視して実質的な取引がなかったものとして会計処理をします。つまり新しい資産の取得価額は、従来の資産の簿価を引き継ぎます。
例えば、従来の資産の簿価を１００（時価は１５０）とすると、交換の仕訳は、
（借）土地 １００ （貸）土地１００ となります。非資金取引ですので、資金収支計算書には、出てきません。
また、決算では、固定資産明細表を作りますが、ここでは特殊な事由による増減なので、摘要欄で説明することになるでしょう。
今日は、ここまでです。
2023年03月10日
附属事業収入って何だろう？
今日は、ある研修会でのご質問です。
＜Ｑ＞附属事業収入って何だろう？
資金収支計算書にある附属事業収入って何ですか？
※資金収支計算書
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科目 |
予算 |
決算 |
差異 |
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付随事業・収益事業収入 |
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補助活動収入 |
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附属事業収入←ココ！ |
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受託事業収入 |
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収益事業収入 |
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＜Ａ＞
附属事業収入とは、基準別表第一に説明があるのですが、「附属機関（病院、農場、研究所等）の事業の収入」をいいます。
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大科目 |
小科目 |
備考 |
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付随事業・収益事業収入 |
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補助活動収入 |
食堂、売店、寄宿舎等教育活動に付随する活動に係る事業の収入をいう。 |
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附属事業収入 |
附属機関（病院、農場、研究所等）の事業の収入をいう。 |
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受託事業収入 |
外部から委託を受けた試験、研究等による収入をいう。 |
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収益事業収入 |
収益事業会計からの繰入収入をいう。 |
ただし、病院でも大学の附属病院の場合には、「大学の附属病院に係る計算書類の記載方法について（通知）」（平25.11.27 25高私参第15号)によります。
今日は、ここまでです。
2023年03月07日
【図解】私学法改正法律案の新ガバナンス
こんにちは！今日は、ある学校法人の理事長さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【図解】私学法改正法律案の新ガバナンス
新聞に出ていた私学法改正法律案ですが、新しいガバナンスを絵で説明するとどうなるのですか？
＜Ａ＞
今、衆議院で審議中の改正私学法の法律案をイラストで表すとイメージとしては下記のような感じです。あくまでも参考程度で御覧ください。
今日は、ここまでです。
2023年03月06日
研究報告30号の「公開講座」とは？
今日は、研修会でのご質問です。
＜Ｑ＞研究報告30号の「公開講座」とは？
学校会計の法規集の研究報告30号に公開講座が出てきますが、公開講座について教えてください。
＜Ａ＞
まず研究報告30号の確認です。
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学校法人委員会研究報告第30号 教育研究経費と管理経費の区分に関するＱ＆Ａ
日本公認会計士協会
Ａ 補助活動事業としては、次のような事業が一般的に挙げられる。 (1) 食堂、売店、寄宿舎等の事業 (2) 税務上は収益事業と考えられるが、寄附行為で収益事業として定めていない事業 (3) 学校教育のカリキュラムの中では取り扱われていない本質問のような教育補完事業等 (1)と(2)の事業は、正にＱ４の取扱いが求められるが、(3)の事業についてはそのままＱ４の取扱いを適用するには無理がある。 したがって、本質問のような学校教育の補完として考えられるような事業で、かつ、付随事業・収益事業収入（大科目）の中に補助活動収入とは別の小科目（例えば「公開講座収入」）を設けてその科目で収入を処理しているものについては、Ｑ４の取扱いを適用せず、教育研究経費（支出）処理を認めるものとする。この考え方によると、収入の処理科目によってその経費（支出）が教育研究経費（支出）か、管理経費（支出）かに区分されて処理されるので、上記の科目細分については十分な注意が肝要である。 なお、この場合、同じような名称を用いながら、その内容は千差万別のことが多々あるので事業の的確な実体把握に留意されたい。 |
さて、公開講座は、学校教育法107条に出てくるのですが
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[公開講座] 第107条 大学においては、公開講座の施設を設けることができる。 ��公開講座に関し必要な事項は、文部科学大臣が、これを定める。 |
107条➁の文部科学大臣の定めとしては、施行規則165条が「公開講座に関する事項は、別にこれを定める。」と規定していますが、まだこの先の定めがありません。
そこで、公開講座を一般論で言うと、公開講座は、大学等でその専門的な教育・研究機能を社会一般に広く開放するためにそこの大学等の教員が中心となって行う大学を開放する公開講座のことです。受講生にとっては生涯教育の意味合いもあり、大学と地域社会との連携促進の上で大きな役割も期待されています。講座内容は、一般教養から、国際化・情報化・高齢化・先端技術・地域づくり・子育てなど、趣味・教養・専門等幅広いものになっています。
＜もっと詳しく＞
大学事典（2018平凡社）p405を参考にします。
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公開講座 Open
lectures ; university extension courses 大学など教育研究機関が、社会人を対象に教育研究の成果を講義する大学開放の一形態。イギリスでは、大学を広く社会に開放する理念のもと、1870年代にケンブリッジ大学が取り組み、 20世紀にはハーヴァード大学、 イェール大学などアメリカ合衆国の大学にも広がった。日本では1919年に直轄学校による公開講演会などが成人教育事業として始まったが、欧米の取組みが、社会改良や特権階級以外への大学教育の普及という理念を持っていたのに対し、思想善導的性格が強かった。戦後は、1964年に社会教育審議会答申で大学開放の促進が提言され、急速に広がった。2010年で約2万8000の講座が全国で開設され、受講者は120万人近くに及び、教員免許更新のための講習のような職業資格と結びつくものから、教養・啓蒙、社会人の学び直しなど多様な内容がある。また収入確保の手段、自治体との連携、大学のイメージアップなど多様な目的を持っている。羽田貴史 [生涯学習と公開講座］ 大学設置基準に公開講座実施の規定はないが、学校教育法107条に規定があり、各大学の通則で定められている。一般に社会人向けであることが多く、生涯学習のあり方の一形態である。大学における学術･教育研究の成果を社会に還元するためや、最新の研究成果を公開するために開講される場合もある。参加者から見れば、大学の豊富な知的資源を入手する機会ともなる。当該地域に大学が少なければ、公開講座は地域連携事業の中核をなす場合もある。社会人が求める資格取得を支援するような大学の公開講座は少ない。一方、大学以外の関連機関が運営する資格取得のための社会人向け有料講座は、英語検定、 ソフトウェア、簿記、宅建、気象予報士、社会保険労務士など多彩な内容が用意されている。大学と地域住民との間の期待するものの相違解消が今後の課題である。細川敏幸 |
今日は、ここまでです。
2023年03月03日
ぴんとこない？大学院大学とは！
こんにちは！今日は、専修学校法人の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞ぴんとこない？大学院大学とは！
大学院大学がぴんと来ないのですが？どのような大学ですか？
＜Ａ＞
大学院大学は、学校教育法103条に定めがあります。大学院は、大学に置くことができるのですが、103条では、教育研究上特別の必要があれば、学部を置くことなく大学院を置くものを大学とすることを認めています。超簡単に言うと、大学院大学は大学の学部を持たない大学院です。
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学校教育法 第103条 教育研究上特別の必要がある場合においては、第85条の規定にかかわらず、学部を置くことなく大学院を置くものを大学とすることができる。 ※ 第85条 大学には、学部を置くことを常例とする。ただし、当該大学の教育研究上の目的を達成するため有益かつ適切である場合においては、学部以外の教育研究上の基本となる組織を置くことができる。 |
＜補足＞
きちんとした説明は、大学事典p576（2018平凡社）を参考にします。
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大学院大学 だいがくいんだいがく 学校教育法97条に｢大学には、大学院を置くことができる｣とあり、日本の大学院は制度上、学校の種類の一つとしての｢大学｣の一部として規定されている。また同法85条では｢大学には、学部を置くことを常例とする｣として、大学の教育研究上の基本組織は｢学部｣であることが定められている。ただし、「当該大学の教育研究上の目的を達成するため有益かつ適切である場合においては、学部以外の教育研究上の基本となる組織を置くことができる｣とし、具体的には学群、学類、学系などの組織が該当する。このように大学は学部あるいはそれに該当する組織を持つことを前提としているが、その例外的措置として、同法103条において｢教育研究上特別の必要がある場合においては、第85条の規定にかかわらず、学部を置くことなく大学院を置くものを大学とすることができる｣とされ、こうした大学院のみを設置する大学を一般に大学院大学と称している。奈良先端科学技術大学院大学、政策研究大学院大学などの例がある。 濱中 義隆 なお、大学院設置基準においては、「学校教育法第103条に定める大学に置く大学院｣について独立大学院という呼称が用いられている。また、個々の大学の中の学部に基礎を持たない研究科を独立研究科と称し、それを独立大学院と表現することもある。 舘 昭 |
大学院大学の例を見てみます（同じく参考文献は、大学事典より）
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学校名 |
少しだけ説明 |
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・SBI大学院大学[私立] |
2008年(平成20)SBIグループによって設立された通信制の大学院大学(専門職大学院)で、経営管理研究科･アントレプレナー専攻を設置している。‥‥2016年現在の学生数369人。 |
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大原大学院大学[私立] |
1957年(昭和32)学校法人大原学園によって東京千代田区に設立された大原簿記学校を起源とする。‥‥。2006年(平成18)、専門職大学院が制度化されたことに伴い、より高度な会計専門職業人を育成するために大原大学院大学を設置｡‥‥2016年現在の学生数369人。 |
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・沖縄科学技術大学院大学[私立］ |
2011年(平成23)に開設。‥‥学士課程を設置せず、５年一貫性の博士課程を置く大学院大学であり、世界最高水準の教育と研究を行うことで、沖縄の振興と自立的発展および世界の科学技術の向上に寄与することを目的とする。‥‥。2017年1月現在、35ヵ国134人の博士課程学生が在籍する。 |
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・京都情報大学院大学[私立］ |
2004年(平成16)学校法人京都情報学園により開学。同法人は1969年(昭和44)のコンピュータ教育機関｢京都コンピュータ学院｣を起源とする‥‥2017年時点で511人の学生が在籍。 |
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・グロービス経営大学院大学[私立］ |
2006年(平成18)に東京都千代田区のキャリア教育推進特区制度を利用したし株式会社立大学として創立｡現在は学校法人立の私立大学として経営研究科を設置し、MBA(経営学修士)の学位を授与する機関となっている。‥‥2017年現在1943人の学生が在籍 |
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・神戸情報大学院大学[私立］ |
学校法人コンピュータ総合学園により2005年(平成17)に開学したITの専門職大学院である。‥‥2016年現在、兵庫県神戸市中央区にキャンパスを構え、情報技術研究科情報システム専攻に93人を収容する。 |
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・国際大学[私立] |
1982年(昭和57)国際社会で活躍できる高度専門知識を有す職業人の育成を目的に大学院大学として開学。‥‥2016年(平成28)現在、新潟県南魚沼市にキャンパスを構え、国際関係学研究科と国際経営学研究科に361人の大学院生が在籍する。 |
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・産業技術大学院大学[公立］ |
2006年(平成18)専門職大学院大学として開学。建学の理念は｢専門的知識と体系化された技術ノウハウを活用して、新たな価値を創造し、産業の活性化に資する意欲と能力を持つ高度専門技術者の育成」を掲げて、産業界で働く技術者などの社会人や首都大学東京を始めとする幅広い大学学部卒業生などを受け入れている。‥‥2017年4月現在、214人の学生を収容する。 |
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・政策研究大学院大学[国立］ |
1997年(平成9)に設立された国立の大学院大学。‥‥公共政策に関する研究と教育を通して日本ならびに世界における民主的な社会統治の普及・充実･強化に貢献することを目標にかかげ、教育と研究を展開している。中央省庁や地方自治体など、および海外から現役の若手行政官を多く受け入れており、学生数350名ほどのうち、約3分の2はIMF、世界銀行などの国際機関あるいは日本国政府の奨学金を得ている世界50以上の国および地域からの留学生とされる。‥‥所在地は東京都港区六本木。 |
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・総合研究大学院大学[国立］ |
1988年(昭和63)に設置された国立の大学院大学で、全国の大学共同機関に研究科を置く。 |
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・桐朋学園大学院大学[私立] |
私立の音楽大学として名だたる演奏家を輩出してきた桐朋学園大学(東京都調布市)の系列し大学院大学。富山県富山市の誘致を受けて1995年(平成7）に開校した桐朋オーケストラ･アカデミーに併設する形で、99年に日本初の芸術系独立大学院として創立された。‥‥。入学定員10人、収容定員20人、専任教員5人の、単科の大学院大学である。 |
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・奈良先端科学技術大学院大学[国立］ |
1980年代後半のバイオサイエンス推進や大学院の拡充を目的とした改革論議の中で設置が検討され、1991年(平成3）に学部を置かない国立の大学院大学として開学。奈良県生駒市のキャンパスに情報科学･バイオサイエンス･物質創成科学の3研究科を設け、2016年12月現在、学生1070人および教職員365人を収容する関西文化学術研究市の中核的機関である。 |
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・ハリウッド大学院大学[私立］ |
学校法人メイ・ウシヤマ学園を設置母体とする。日本で最初のビューティビジネスに関する、専門職大学院として、2008年(平成20)に開設。‥‥東京都港区六本木にキャンパスを構え、2016年5月現在、43人の学生を収容する。 |
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・文化ファッション大学院大学[私立］ |
2006年(18)学校法人文化学園によりファッションおよびファッションビジネスに特化したし専門職大学院として開学。‥‥東京都渋谷区にキャンパスを構え、2016年5月現在、142人の学生を収容する。 |
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・LEC東京リーガルマインド大学院大学[私立］ |
2005年(平成17)株式会社東京リーガルマインドにより会計し専門職大学院として設立。‥‥東京都千代田区にキャンパスを構え、2017年4月現在、142人の学生を収容する。 |
今日は、ここまでです。
2023年03月01日
【改正案】改正私立学校法律案の機関の概要
こんにちは！今日は、改正私立学校法案についてです。
＜Ｑ＞改正私立学校法律案の機関の概要
改正私学法律案では、機関はどうなりましたか？
＜Ａ＞
現行法と比較してみます。
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現行法 |
改正私学法案 |
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��理事‥５人以上（35条） |
��理事‥５人以上（18条��➂） |
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➁理事会（36条） |
➁理事会（18条➁） |
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➂監事‥２人以上（35条） |
➂監事‥２人以上（18条��➂） ‥また、大臣所轄学校法人等は常勤監事を必置（145条��） |
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��評議員‥理事定数の２倍超（42条➁） |
��評議員‥６人以上（18条��➂） |
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��評議員会（42条��） |
��評議員会（18条��） |
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− |
��理事選任機関（18条��） |
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（7私立学校振興助成法の公認会計士監査←私学法の機関ではありません） |
��会計監査人‥寄附行為で定めれば設置可能（18条➁） ‥また、大臣所轄学校法人等は会計監査人を必置（144条��） |
なお、改正法律案は、ここにあります。↓↓
各機関の権限は別にして、機関自体の変更点は４つです。
�� 評議員の定数減‥現行法は、理事定数の2倍超の人数ですが、改正法律案では6名以上となりました。
➁
改正法律案では、理事選任機関が新設されました。
➂
現行法では、私学助成法の公認会計士監査がありました。改正私学法律案では、寄附行為をもって会計監査員を定めることができるようになりました。
�� 大臣所轄学校法人等では、常勤監事と会計監査人が必置になります。
今日は、ここまでです。
2023年02月27日
【為替】為替差益、為替差損の表示
今日は、ある短期大学法人でのご質問です。
＜Ｑ＞【為替】為替差益、為替差損の表示
当法人は、外貨預金を複数持っており、今年度は解約時に為替差益と為替差損が生じています。決算書の表示はどうなりますか？
＜Ａ＞
１．決算書での表示
為替差益や為替差損の決算書の表示は、資金収支計算書と事業活動計算書では表示方法が異なるので注意が必要です。具体的には、為替差益の場合は雑収入の金額が、為替差損の場合は管理経費の金額が、資金収支計算書と事業活動収支計算書で変わってきます。
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資金収支計算書 |
活動区分資金収支計算書 |
事業活動収支計算書 |
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為替差益 |
(大科目)雑収入 (小科目)為替差益 |
(区分)その他の活動による資⾦収⽀ (科目)為替差益 |
(区分)教育活動外収入 (大科目)その他の教育活動外収入 (小科目)為替差益 |
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為替差損 |
(⼤科目)管理経費⽀出 (小科目)為替差損 |
(区分)その他の活動による資⾦収⽀ (科目)為替差損 |
(区分)教育活動外支出 (大科目)その他の教育活動外支出 (小科目)為替差損 |
為替差損益の表示については、実務指針45号の2-1に定めがあります。
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２ 事業活動収支計算書 ２−１ 教育活動外収支に計上される財務活動
Ａ 第８号通知��２．（３）��において、財務活動とは、資金調達及び資金運用に係る活動をいうとされており、事業活動収入としては、第３号基本金引当特定資産の運用により生ずる「第３号基本金引当特定資産運用収入」や、これ以外の預金、貸付金等の利息、株式の配当金等の「その他の受取利息・配当金」が該当する。また、事業活動支出としては、借入金利息や学校債利息が挙げられる。 また、外国通貨及び外貨預金の本邦通貨への交換や外貨建債権債務の決済の際に生ずる為替換算差額、外貨建債権債務等につき期末日の為替相場に換算する場合に生ずる為替換算差額等については、「教育活動外収支」に計上する。 |
ここで為替差損益を事業活動収支計算書の教育活動外収支に計上する理由は、代金決済までの期間の為替変動が金融取引としての性格を有することを重視したためです。（この理由説明の参考：私学事業団の実務問答集Q154）。
２．総額表示
また、為替差益と為替差損は、基準5条の但書きに該当しないため、両社は相殺せずに総額表示になるでしょう。
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基準（総額表示） 第５条 計算書類に記載する金額は、総額をもつて表示するものとする。ただし、預り金に係る収入と支出その他経過的な収入と支出及び食堂に係る収入と支出その他教育活動に付随する活動に係る収入と支出については、純額をもつて表示することができる。 |
今日は、ここまでです。
2023年02月24日
【改正私学法案】新旧対照表を作ってみました！
こんにちは！今日は、私立学校法の改正法律案です。
広場の事務局で勝手に目次の新旧対照表を作ってみました。現行法は67条までですが、改正法律案は条文数が164条であり、条文構成が大幅に変わる改正法律案です。
改正法律案は、内閣法制局から衆議院に送られて審議が開始されているようです。
まず簡易版の新旧対照表です。
私立学校法の新旧対照表【簡略版】
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改正案 |
現行 |
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目次 |
目次 |
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第1章 総則 |
第1章 総則 |
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第2章 私立学校に関する教育行政 |
第2章 私立学校に関する教育行政 |
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第3章 学校法人 |
第3章 学校法人 |
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第1節 通則 |
第1節 通則 |
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第2節 設立 |
第2節 設立 |
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第3節 機関 |
第3節 管理 |
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第１款 理事会および理事 |
第1款 役員及び理事会 |
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第2款 監事 |
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第3款 評議員及び評議員会 |
第2款 評議員及び評議員会 |
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第4款 会計監査人 |
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第5款 役員、評議員又は会計監査人の損害賠償責任 |
第3款 役員の損害賠償責任等 |
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第4節 予算及び事業計画等 |
→現行は第5款 |
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第5節 会計並びに計算書類等及び財産目録等 |
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第6節 寄附行為の変更 |
第4款 寄附行為変更の認可等 |
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第5款 予算及び事業計画並びに事業に関する中期的な計画等 |
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第7節 解散及び清算並びに合併 |
第4節 解散 |
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第8節 助成及び監督 |
第5節 助成及び監督 |
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第9節 訴訟等 |
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第4章 大臣所轄学校法人等の特例 |
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第5章 雑則 |
第4章 雑則 |
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第6章 罰則 |
第5章 罰則 |
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附則 |
附則 |
次は条文などを入れた通常の新旧対照表です。
私立学校法の新旧対照表【通常版】
改正案 | 現行 |
目次 | 目次 |
第1章 総則（1条-4条） | 第1章 総則（1条-4条） |
第2章 私立学校に関する教育行政（5条-15条） | 第2章 私立学校に関する教育行政（5条-23条） |
第3章 学校法人 | 第3章 学校法人 |
第1節 通則（6条-22条） | 第1節 通則（24条-29条） |
第2節 設立（23条-28条） | 第2節 設立（30条-34条） |
第3節 機関 | 第3節 管理 |
第１款 理事会および理事 | 第1款 役員及び理事会（第35条-第40条の5） |
第1目 理事の選任及び解任等（29条-35条） | |
第2目 理事会及び理事の職務等（36条-40条） | |
第3目 理事会の運営（41条-44条） | |
第2款 監事 | |
第1目 選任及び解任等（45条-51条） | |
第2目 職務等（52条-60条） | |
第3款 評議員及び評議員会 | 第2款 評議員及び評議員会（第41条-第44条） |
第1目 評議員の選任及び解任等（61条-65条） | |
第2目 評議員会及び評議員の職務等（66条-68条） | |
第3目 評議員会の運営（69条-79条） | |
第4款 会計監査人 | |
第1目 選任及び解任等（80条-85条） | |
第2目 職務等（86条-87条） | |
第5款 役員、評議員又は会計監査人の損害賠償責任（88-97条） | 第3款 役員の損害賠償責任等（第44条の2-第44条の5） |
第4節 予算及び事業計画等（98-100条） | →現行は第5款 |
第5節 会計並びに計算書類等及び財産目録等（101-107条） | |
第6節 寄附行為の変更（108条） | 第4款 寄附行為変更の認可等（第45条） |
第5款 予算及び事業計画並びに事業に関する中期的な計画等（第 45条の2-第49条） | |
第7節 解散及び清算並びに合併（109-131条） | 第4節 解散（第50条-第58条） |
第8節 助成及び監督（132-137条） | 第5節 助成及び監督（第59条-第63条の2） |
第9節 訴訟等 | |
第1款 学校法人の組織に関する訴え（138-139条） | |
第2款 責任追及の訴え（140-141条） | |
第3款 会計帳簿等の提出命令（142条） | |
第4章 大臣所轄学校法人等の特例（143-151条） | |
第5章 雑則（152-156条） | 第4章 雑則（第64条-第65条の4） |
第6章 罰則（157-164条） | 第5章 罰則（第66条・第67条） |
附則 | 附則 |
今日は、ここまでです。
2023年02月21日
【閣議決定】私立学校法の「改正法律案」！
こんにちは！今日は、ニュースです。先週の新聞報道にあったように2月17日（金）閣議決定された私立学校法の改正法律案が公表されました。
私立学校法改正案によると、学校法人のガバナンスは、基本的に株式会社や社会福祉法人に近いガバナンスになってきました。
今回の私立学校改正案で、事務局が個人的に思う影響が大きいと考えられる点は、
・役員、理事長の選任権
・評議員会の権限強化
・理事と評議員の兼任禁止 の３点が気になります。
施行は、2025年（令和7年）4月。
総じてガバナンスの強化を目指した改正ですが、法人としては他方で迅速・効率的な法人運営を目指すことが必要になるでしょう。
会計面では、大臣所轄学校法人では会計監査人を設置する。その後に学校法人会計基準の変更が予定されています。
今後は、おそらく3月に国会審議（衆議院）が始まり、5月に国会決議（参議院）で法律として成立する流れになるでしょう。
■議案審議経過情報
閣法 第211回国会 21 私立学校法の一部を改正する法律案
参議院 議案情報
私立学校の健全な発達に資するため、理事、理事会、監事、評議員、評議員会及び会計監査人の職務その他の学校法人の機関に関し必要な事項について定めるとともに、予算、会計その他の学校法人の管理運営に関する規定の整備等を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
■第211回国会における文部科学省提出法律案（R5.1.23〜）
概要を掲載します。赤い印字は、事務局が勝手に付けました。
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私立学校法の一部を改正する法律案の概要 |
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趣旨 |
我が国の公教育を支える私立学校が、社会の信頼を得て、一層発展していくため、社会の要請に応え得る実効性のあるガバナンス改革を推進するための制度改正を行う。 幅広い関係者の意見の反映、逸脱した業務執行の防止を図るため、理事、監事、評議員及び会計監査人の資格、選任及び解任の手続等並びに理事会及び評議員会の職務及び運営等の学校法人の管理運営制度に関する規定や、理事等の特別背任罪等の罰則について定める。 |
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概要 |
「執行と監視・監督の役割の明確化・分離」の考え方から、理事・理事会、監事及び評議員・評議員会の権限分配を整理し、私立学校の特性に応じた形で「建設的な協働と相互けん制」を確立。 |
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１．役員等の資格・選解任の手続等と各機関の職務・運営等の管理運営制度の見直し |
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�� 理事・理事会 |
●理事選任機関を寄附行為で定める。理事の選任に当たって、理事選任機関はあらかじめ評議員会の意見を聴くこととする。 (第29条、第30条関係) ●理事長の選定は理事会で行う。 (第37条関係) |
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�� 監事 |
●監事の選解任は評議員会の決議によって行い、役員近親者の就任を禁止する。(第31条、第45条、第46条、第48条関係) |
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�� 評議員・評議員会 |
● 理事と評議員の兼職を禁止し、評議員の下限定数は、理事の定数を超える数まで引き下げる。(第18条、第31条関係) ● 理事・理事会により選任される評議員の割合や、評議員の総数に占める役員近親者及び教職員等の割合に一定の上限を設ける。 (第62条関係) ● 評議員会は、選任機関が機能しない場合に理事の解任を選任機関に求めたり、監事が機能しない場合に理事の行為の差止請求・責任追及を監事に求めたりすることができることとする。(第33条、第67条、第140条関係) |
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�げ餬彜萄鎖� |
●大学・高等専門学校を設置する大臣所轄学校法人等では、会計監査人による会計監査を制度化し、その選解任の手続や欠格要件等を定める。 (第80条〜第87条、第144条関係) |
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２．学校法人の意思決定の在り方の見直し ● 大臣所轄学校法人等においては、学校法人の基礎的変更に係る事項（任意解散・合併）及び寄附行為の変更（軽微な変更を除く。）につき、理事会の決定に加えて評議員会の決議を要することとする。 (第150条関係) |
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３．その他 ● 監事・会計監査人に子法人の調査権限を付与する。(第53条、第86条関係) ● 会計、情報公開、訴訟等に関する規定を整備する。(第101条〜第107条、第137条〜第142条、第149条、第151条関係) ● 役員等による特別背任、目的外の投機取引、贈収賄及び不正手段での認可取得についての罰則を整備する。 (第157条〜第162条関係) |
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施行日・経過措置 |
令和７年４月１日（評議員会の構成等については経過措置を設ける。 |
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今日は、ここまでです。
