2018年01月11日
【入学辞退】入学辞退者の入学金が入学金収入の理由？？
こんにちは！今日は、高校の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞入学辞退者の入学金が入学金収入の理由？？
入学辞退者の入学金は辞退者に返還することになっているのはわかるのですが、決算書ではどうして「雑収入」でなく「入学金」にするのですか？
＜Ａ＞
ご存じのように入学辞退者から納入された納付金については、原則として入学金を除いて返還することになっています（「大学、短期大学、高等専門学校、専修学校及び各種学校の入学辞退者に対する授業料等の取扱いについて(通知)」 平18.12.28 18文科高第536号)。
この通知は、平成18年11月27日の最高裁判所から「3月31日までに入学を辞退した者については､原則として大学は返還する義務を負う｣との判決が出たことにより発出されました。
さて、「入学辞退者の入学金が入学金収入の理由？？」です。
結論からいうと入学辞退者の入学金は、文部大臣所轄各学校法人理事長あての文科省通知で雑収入でなく入学金収入で処理することになっているからです。高校も同様に考えると良いでしょう。
| 「財務計算に関する書類及び収支予算書の届出について(通知)」(昭51.4.8文管振第158号) ………… ５ 入学辞退者に係る入学金の記載科目等の処理について 入学辞退者に係る入学金の取扱いについては、その性格が翌年度に入学する予定であった者の入学金であることにかんがみ、資金収支計算書における記載科目は大科目「学生生徒等納付金収入」(消費収支計算書においては学生生徒等納付金)中の小科目「入学金収入」(消費収支計算書においては入学金)として取扱い、また当該入学金の帰属年度は翌年度(昭和51年度)とし、当該年度(昭和50年度)においては、前受金として取扱うのが適当であること。 ただし、従来これと異なった取扱いをしている学校法人にあっては、昭和51年度以降において上記のような取扱いに改めることとすること。 |
つまり、入学金を前納させている学校で入学辞退者が出た場合、入学辞退者から徴収した入学金等は、受領年度は前受金収入とし、翌年度は入学者と同じように入学金収入で振り替えることを指示しています。
今日は、ここまでです。
2018年01月10日
【周辺会計】知っているようで知らない「ＰＴＡって何だろう？」
こんにちは！今日は、会計士さんからのご質問です。
＜Ｑ＞知っているようで知らない「ＰＴＡって何だろう？」
学校法人が関係する団体の会計は、周辺会計といっています。ところで、これら後援会、保護者会、同窓会、ＰＴＡなどの関係団体のうち「ＰＴＡ」って何ですか？
＜Ａ＞
ＰＴＡという言葉は、周辺会計の会計に関連して学校会計の法規集でもお目にかかるのですが、定義や解説はみあたりません。
そこで、まず辞書から引用し常識的な理解をみてみます。
| 広辞苑第6版 ピー‐ティー‐エー【ＰＴＡ】 （Parent-Teacher Association）父母と教師の会。父母・教師の協力による教育の改善・向上、児童・生徒の成長・発達と福祉の増進を目的とする。1897年アメリカで結成。日本では第二次大戦後設立。普通は学校単位に結成。 |
これでＰＴＡの概要がわかりました。
もう少しだけつっこんでみます。
| 新版教育小事典【第３版】Ｈ２３学用書房 ＰＴＡ parent-teacher association 学校における児童・生徒の親と教師の連絡協議体。戦後のアメリカ教育使節団報告書（第１次）のなかで勧告され、それを受けるかたちで文部省は資料「父母と先生の会一教育民主化のために」（1947年）を作成配付した。これを契機に、全国各地にＰＴＡが結成されることになった。 モデルとしてのアメリカのＰＴＡは母親の運動(全国母親会議、1897年）が源流とされるが、日本の場合はきわめて行政指導的にＰＴＡの結成がすすめられ、組織率は高いが自主的民間的団体としての性格は当初から稀薄であった。 しかし、戦前の父兄会あるいは保護者会とちがう点は、ＰＴＡは少なくとも理念的に父母と教師の協同の組織であること、教育を民主化するための自立的団体であることなどにあった。 その後、六・三・三制による新教育制度発足とともに、ＰＴＡは地域と学校を結ぶ組織として新しい役割を期待されるが、実態は学校への奉仕協力団体、とくに財政的な学校後援団体として、父母の教育費負担＝税外負担の通路としての役割を担わせられる場合が多かった。
同時にそこにＰＴＡ改革の出発点もあったわけで、とくに1960年代にみられる改革運動のテーマは、この学校後援会からの脱皮と自主的民間的活動の創造にあったといってよい。
受験戦争の激化や子どもの非行化その他教育荒廃の問題が深刻であるだけに、いまＰＴＡが果たすべき役割は大きい。その組織の空洞化、活動の停滞などにより一方でＰＴＡ無用論も聞かれるが、教育荒廃に抗して、学級ＰＴＡ、専門部活動、地域ＰＴＡなどをとおして地道な活動を展開しているＰＴＡもみられる。→社会教育関係団体（ 小林文人） |
なお、ＰＴＡの全国組織には、日本ＰＴＡ全国協議会、全国高等学校ＰＴＡ連合会があります。
今日は、ここまでです。
2018年01月09日
【法】設立趣意書って何？
こんにちは！今日は、大学の事務局の方からのご質問です。
＜Ｑ＞設立趣意書って何？
設立趣意書について、教えて下さい。
＜Ａ＞
学校法人を設立する場合、所轄庁から寄附行為の認可を受けますが、所轄庁に認可申請する際に寄附行為と一緒に添付する書類の一つが設立趣意書です。
設立趣意書は、大学法人の場合は、学校法人を開設する開設年度の前々年度の３月末までに提出します（私学法施行規則第2条第１項）。知事所轄学校法人の場合は、所轄庁が定める日までに所轄庁に提出します（同条５項)。
今日は、ここまでです。
2018年01月05日
【法】私学法59条の別に定める法律とは？
こんにちは！今日は、会計士さんからのご質問です。
＜Ｑ＞私学法59条の別に定める法律とは？
私学法５９条の「別に法律で定めるところ」の法律ってなんですか？
| （助成） 第５９条 国又は地方公共団体は、教育の振興上必要があると認める場合には、別に法律で定めるところにより、学校法人に対し、私立学校教育に関し必要な助成をすることができる。 |
＜Ａ＞
（助成）
私学法第５９条に出てくる法律は、ほとんど私立学校振興助成法です。他にも産業教育振興法などがあります。
根拠は、松坂先生の逐条解説私立学校法にあります。ここでは、「そもそも５９条は、制定時においては私学助成の根拠規定であるとともに私学助成を受ける学校法人に対する所轄庁の権限等を規定するものであったが、昭和50年、私立学校振興助成法の制定により、同法に所轄庁の権限等に係る規定が移されたものである。」とあります。
今日は、ここまでです。
2017年12月26日
2017年12月25日
【学校種】特別支援学校って何ですか？
こんにちは！今日は、会計士さんからのご質問です。
＜Ｑ＞特別支援学校って何ですか？
学校法人立の特別支援学校について教えてください。
＜Ａ＞
学校法人会計の法規集では、対応できないので思いつくままのご回答です。
特別支援学校については、学校教育法や私立学校法から少し拾ってみます。
特別支援学校
（１）豆知識
平成18年6月の学校教育法等改正によって、従来の「盲学校」「聾学校」「養護学校」は特別支援学校になりました。
ですが、学校の名称は従来どおり「盲学校」「聾学校」｢養護学校｣と称することもできるとなっています。（2005年12月、 中教審答申）
都道府県には．必要な特別支援学校を設置しなければならないことになっていて（学校教育法第80条）学校数も公立が多いです。学校法人立の特別支援学校は少なく１３〜１４校と聞いています。
なお、従来の特殊学級は、特別支援学級に名称変更され、小学校、中学校、高等学校や中等教育学校に特別支援学級を設けることができることになっています。
（２）目的
特別支援学校は、視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者又は病弱者(身体虚弱者を含む｡)に対して幼稚園、小学校、中学校又は高等学校に準ずる教育を施すとともに、障害による学習上又は生活上の困難を克服し自立を図るために必要な知識技能を授けることを目的としています（学校教育法第72条）｡
数的には、知的障害、自閉症・情緒障害の生徒・児童が多くなっています。
２．私立学校法から
・特別支援学校は、学校教育法第1条に規定するいわゆる一条学校
・特別支援学校の所轄庁は、一都道府県知事
簡単にいうと学校法人立の特別支援学校は、私立幼稚園や私立高校と同じような位置づけです。
・特別支援学校は、経常費補助金の対象にも当然なります（私学助成法第9条）。
今日は、ここまでです。
2017年12月22日
【資金】（小科目）土地売却収入を追加することの是非
こんにちは！今日は、ある研修会でのご質問です。
＜Ｑ＞（小科目）土地売却収入を追加することの是非
高校法人です。土地を売却した場合、資金収支計算書の様式をみると施設売却収入にあたるようです。小科目を追加して土地売却収入を使ってもよいでしょうか？
＜Ａ＞
広場の事務局では、土地売却収入の小科目を追加しても良いと考えています。
改正基準では、（大科目）資産売却収入（小科目）施設売却収入をなっています。この理由は、資金収支計算書の（小科目）施設売却収入、（小科目）設備売却収入を活動区分資金収支計算書の（科目）施設設備売却収入に集計するためでした。
しかしながら知事所轄学校法人で（小科目）土地売却収入を追加することは、
�ヽ萋斡菠�資金収支計算書の作成が省略できること。（基準37条）
��貸借対照表の土地、固定資産明細表の土地とのつながりが見やすいこと（つまり、資金収支計算書とのつながりが感覚的に読みやすい）
��資金収支計算書では、小科目を追加できること。
※第一号様式（注）２
�つ名錙�土地売却代金は金額が大きいので独立した小科目を明示したいこと
このような理由で、土地売却収入の小科目を追加しても問題ないかと考えています。もちろん施設売却収入を使っても言っても良いのですが、土地売却収入の方が取引内容がはっきりとわかります。
今日は、ここまでです。
2017年12月21日
【こども園】「ならし保育」ってなあに？
こんにちは！今日は、認定こども園で会計士さんからのご質問です。
＜Ｑ＞「ならし保育」ってなあに？
こども園の「ならし保育」って何ですか？
＜Ａ＞
ならし保育学は、子どもが幼稚園やこども園に入園した直後、新しい環境になれるために保育時間をだんだん長くしていく保育のことですが、学校会計の法規集で見たことがありません。正確にお答えするための保育の専門書の力を借りてのご回答です。
まず、新版・保育用語辞典p300（編集代表 谷田貝公昭先生。Ｈ２８一藝社）です。
| ならし保育 子どもが初めての集団生活を送る幼稚園や保育所等に無理なく慣れていけるようにすることを目的として行われる保育のことである。 具体的には、保育時間を短時間から始めて少しずつ延ばしていく。また、保護者が可能であれば、子どもが保護者といっしょに保育室で過ごすなどする。保護者といっしょに過ごすことで子どもが安心するだけでなく、保護者が園への理解を深め安心することで、子どものさらなる安心へとつながる。 子どもの反応はさまざまであるため、ならし保育の進め方は一様でなく、一人ひとりの状況に応じて配慮していくことが求められる。その際、保護者との連絡を密にし、思いを共有しながら進めていくことが大切になる。保育者が保護者との関わりを深めることは、子どもの安心にもつながる。（小櫃智子） |
もう一つ「‘17年度版 幼稚園／保育士試験 役立つ保育・教育用語集」Ｐ150〜151（大阪教育図書）から引用です。
| 〔ならし保育〕 初めて親から離れて幼稚園・保育所などで過ごす子どもたちは、集団での園（所）生活や、環境の変化にとまどいを生じることがよくあります。そうした時に、子どもたちが園生活に少しでも慣れることを主たる目的として、行われる保育が「ならし保育」です。 ならし保育では、保育時間を通常より短くすることや、母親に子どもと一緒に保育室で過ごしてもらう等、子どもを園生活に慣らすニュアンスもあります。基本的には、子どもが無理なく園生活になじめるように配慮することが求められています。 |
今日は、ここまでです。
2017年12月20日
【資金収支】施設売却収入・設備売却収入の秘密
＜Ｑ＞施設売却収入・設備売却収入の秘密
資金収支計算書の収入の部の（大科目）資産売却収入の小科目が、従来は不動産売却収入と有価証券売却収入だったのですが、平成28年度施行（大学法人は平成27年度施行）の基準改正で、施設売却収入、設備売却収入、有価証券売却収入の３つに変わったのはどうしてですか？
※簡単説明図
| 前・資金収支計算書 | 現・資金収支計算書 |
| 資産売却収入 | 資産売却収入 |
| 不動産売却収入 | 施設売却収入 |
| 有価証券売却収入 | 設備売却収入 |
|
| 有価証券売却収入 |
＜Ａ＞
簡単に言うと、改正基準では資金収支計算書を組み替えて活動区分資金収支計算書を作ることになったのですが、この組み替え表示をするために小科目を改正しました。
活動区分資金収支計算書では、施設設備売却収入を真ん中の活動区分の（区分）施設整備等活動による資金収支の（科目）施設設備売却収入にとばすためです。
| 活動区分 | 科目 |
| 教育活動による資金収支 |
|
| 施設整備等活動による資金収支 | 施設設備売却収入 |
| その他の活動による資金収支 | 有価証券売却収入 |
今日は、ここまでです。
2017年12月19日
【寄付金】受配者指定寄付金と会社
こんにちは！今日は、大学との話からです。
＜Ｑ＞受配者指定寄付金と会社
学校が企業から寄付金をもらう場合、企業では受配者指定寄付金を選ぶのはどうしてですか？
＜Ａ＞
企業が学校に受配者指定寄付金を寄付した場合、企業では全額損金に算入されます。会社が支出する通常の寄付金だと全額損金に算入されません。比較すると企業では受配寄付金の方が、節税効果が高いと言うことになります。学校からすると受配者指定寄付金の方が企業に寄付のお願いがしやすいと言うわけです。
受配者指定寄附金は、日本私立学校振興・共済事業団を通ずる指定寄附金として、学校法人の設置する学校の教育に必要な費用や基金に充てるための寄附金です。受配者指定寄付金は、受配者（＝寄附先）を指定して日本私立学校振興・共済事業団を通じて寄附を行うもので広く私立学校の教育研究の振興に役立っています。私立学校振興助成法第15条（税法上の優遇措置）の実現です。細かなことですが、学校会計の用語では「寄付金」。税務用語では「寄附金」と微妙に字の違いが見られます。
今日は、ここまでです。
2017年12月18日
【資産】固定資産と消耗品費
こんにちは！地方の高校の方からのご質問です。
＜Ｑ＞固定資産と消耗品費
当年度用の文化祭の垂れ幕を１５万円で買いました。当校の固定資産計上金は１０万円なので備品計上した方が良いですか？
＜Ａ＞
固定資産への計上基準は、ご質問内容から�。隠伊�円以上に加えて、��耐用年数１年以上です。
今回は、当年度用の垂れ幕とのことで耐用年数１年未満と判断できそうです。そうすると今回は、消耗品費になるでしょう。
今日は、ここまでです。
2017年12月15日
【補助金】私学事業団に準ずる団体ってどこだ〜？？
こんにちは！今日は、大学法人の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【補助金】私学事業団に準ずる団体ってどこだ〜？？
学校会計の会計法規集を見ると、学校法人委員会実務指針第39号「寄付金収入に関する実務指針」の補助金の定義で、「補助金収入(国又は地方公共団体からの助成金のほか、国又は地方公共団体からの資金を原資とする間接的助成金である日本私立学校振興・共済事業団及びこれに準ずる団体からの助成金を含む。)」とありました。ここで、「日本私立学校振興・共済事業団及びこれに準ずる団体」ってどこのですか？
＜Ａ＞
学校会計の法規集でのご質問なので、まずは学校会計の法規集でご回答します。
学校法人委員会研究報告第31号「寄付金収入♂補助金収入伝聞する留意事項」とみると
| 本研究報告の補助金収入は、 イ．国又は地方公共団体の直接助成金 ロ．国又は地方公共団体の間接助成金(日本私立学校振興・共済事業団及びこれに準ずる団体からの助成金)に限られ、日本私立学校振興・共済事業団に準ずる団体とは、例えば、各都道府県の私学振興会及び私学協会等がこれに該当する。 |
ポイントは、国や地方公共団体からの資金を原資とする間接助成金を受ける団体の助成金を言うことです。財布が国や地公共団体の助成金を支給する団体です。
今日は、ここまでです。
2017年12月14日
【人件費】理事兼職員の給与
こんにちは！今日は、ある高校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞理事兼職員の給与
当法人では創業家出身の理事が事務職員を兼ねることになりました。しかしながら決めた給与について理事報酬と事務職員給与の区別がありません。理事に説明したいのですが、どうしたら良いでしょうか。何か正式な説明資料があれば助かります。
＜Ａ＞
学校の職員給与表又は職員給与の支給実態、から、事務職員として妥当とされる額を職員人件費とし、これを超える額については役員報酬として取り扱うことが妥当と考えられます。この計算によって役員部分の給与が生じない場合には役員報酬の支給がないものとして取り扱うこととなります。
説明資料としては、日本公認会計士協会の「人件費関係等について」(学校法人委員会研究報告第26号)のＱ８が参考になります。
| Ｑ8 常務理事が事務局長を兼務しているが、給与は、一括して支給している。役員報酬と職員人件費との区分はどのように行うか。
A 当該学校法人の職員給与表又は職員給与の支給実態、から、事務局長として妥当とされる額を職員人件費とし、これを超える額については役員報酬として取り扱うことが妥当と考えられる。この計算によって役員部分の給与が生じない場合には役員報酬の支給がないものとして取り扱うこととなる。 |
今日は、ここまでです。
2017年12月13日
【基本金】減少した第4号基本金を取り崩す理由って何？
こんにちは！大学の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞減少した第4号基本金を取り崩す理由って何？
平成２９年度の恒常的に保持すべき資金の額の計算額が、前年度の第４号基本金に比べて２０％を超えて減少した場合には第４号基本金を取り崩すのはどうしてですか？
＜Ａ＞
平成２９年度の恒常的に保持すべき資金の額の計算額が、前年度の第４号基本金に比べて２０％を超えて減少した場合には、もはや一時的な減少ではなく、法人の支出規模が減少したものとみなして、学校法人会計基準第31条第1項第1号に該当し、前年度の保持すべき資金の額と当年度の計算領との差額を取崩しの対象とすることになっています。
文科省の通知「恒常的に保持すべき資金の額について」の改正について(通知)(平25.9.2 25高私参第9号)で明示された会計処理です。
| 学校法人会計基準 （基本金の取崩し） 第31条 学校法人は，次の各号のいずれかに該当する場合には，当該各号に定める額の範囲内で基本金を取り崩すことができる。
|
今日は、ここまでです。
2017年12月12日
【寄付】科研費で買った機器備品
こんにちは！大学の職員の方からのご質問です。
＜Ｑ＞科研費で買った機器備品
研究者が科研費で買った備品は、学校に寄付することになっているというのは本当ですか？
＜Ａ＞
科研費については、事務局が精通している訳ではないのですが、「研究者が科研費で買った部品は、学校に寄付することになっている」と言うのは本当です。
というのは、科学研究費補助金取扱規程（昭和40年文部省告示第110号）の１８条に次のような規定があります。科研費補助金に買った備品等は研究機関に寄付することとあります。
| （設備等の寄付） 第１８条 第５条第１号に係る補助金（※科研費補助金のこと）の交付を受けた者が、補助金により設備等を購入したときは、直ちに、当該設備等を当該補助金の交付を受けた者が所属する研究機関（※大学の教員なら大学など）のうちから適当な研究機関を一以上選定して、寄付しなければならない。 2 第５条第１号に係る補助金の交付を受けた者は、設備等を直ちに寄付することにより研究上の支障が生じる場合において、文部科学大臣の承認を得たときは、前項の規定にかかわらず、当該研究上の支障がなくなるまでの間、当該設備等を寄付しないことができる。 |
事務局でも科研費補助金の説明会に出てみたいですね。
今日は、ここまでです。
2017年12月11日
【収入】特定求職者雇用開発助成金の収入科目
こんにちは！今日は、ある高校でのご質問です。
＜Ｑ＞特定求職者雇用開発助成金
本学ではハローワークの紹介でこの高齢者を雇用したこところ特定求職者雇用開発助成金を受給することになりました。収入科目は何になるでしょうか。補助金収入で良いですか？
＜Ａ＞
特定求職者雇用開発助成金は、高年齢者、障害者、母子家庭の母などの就職が特に困難な者を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して助成金でした。これらの方の雇用機会の増大を図ることを目的としています。
さて、学校会計の補助金収入は、国又は地方公共団体の財源で支給するものでした。そこで財源チェックです。
特定求職者雇用開発助成金の財源ですが、財源は、どうも事業主から支払われた雇用保険の掛金のようです。国や地方公共団体の資金が財源ではありません。このため、特定求職者雇用開発助成金は、補助金収入には該当しないで雑収入になります。
格言「補助金かどうかは財源チェック」ですね。
今日は、ここまでです。
2017年12月08日
2017年12月07日
【収入】授業料と学費軽減補助金
こんにちは！今日は、高校の事務長からのご質問です。
＜Ｑ＞授業料と学費軽減補助金
授業料の減免の会計処理で、県から補助金をもらう場合、間接的に減額する方法をとっている学校はありますか？
例えば、こんな感じ
授業料収入 １００
補助金収入 △２０ ８０
＜Ａ＞
学生生徒等の学費負担軽減のための補助金は、補助金収入に計上することになっていました。
１．一般的なルール
具体的な表示は、補助金収入に係る授業料収入等の減額表示に当たっては、
�ー�業料収入等から直接減額する方法、又は、
��学生生徒等納付金収入の中に「補助金による軽減額」等の控除項目を用いて間接的に減額する方法
の２つの方法がありました。
２．都道府県別ルール
都道府県によるどちらかの方法を指示して場合があります。
例えば、東京都は� �埼玉県は�△里茲Δ任后�
このへんを参考にして下さい。
今日は、ここまでです。
2017年12月06日
【学生募集】学納金と学生募集要項
こんにちは！今日は、大学の法人事務局の方からのご質問です。
＜Ｑ＞学納金と学生募集要項
新入生から受け取る学生生徒等納付金を学生募集要項に書くことは当たり前だと思うのですが、制度的に何か気をつけることはありましたっけ？？
＜Ａ＞
私学必携（第一法規）を全部読んだわけではないので、今日は、学校会計の法規集で読み取れる範囲でのご回答です。
そうすると大学の学生募集に際しては、皆様がよくご存じの文科省通知、「私立大学における入学者選抜の公正確保等について(通知)」（平14.10.1 14文科高第454号)に気になる留意事項の記載があります。
ここには、学納金と募集要項の解説があります。
| 3 学生の負担軽減 (1)学生納付金については、徴収の必要性を明確にするとともに、その額の抑制に努めること。 また、学生納付金については、すべて学生募集要項に明記すること。 (2) 学生の負担軽減を図ため、学校法人独自の奨学事業や学生納付金の減免又は分割納入等の措置を積極的に講ずるよう努めること。 また、これらの措置の具体的内容を学生募集要項に明確に記載すること。 |
今日は、シンプルにここまでです。
2017年12月05日
【人件費】「教員」兼務「職員」の人件費の取り扱い
こんにちは！今日は、ある高校でのご質問です。
＜Ｑ＞「教員」兼務「職員」の人件費の取り扱い
教員免許をもっている人を職員として採用したいのですが、来年、クラスが増えた場合、体育の授業も持ってもらおうかとも考えています。
職員兼務教員になってしまった場合の人件費は、教員人件費。それとも職員人件費ですか？
＜Ａ＞
原則的なご回答です。原則的と言うのは、各都道府県別の通知まですべて見ていませんので一般的な人件費のご回答（全国ルールのようなもの）です。
まず教員免許の有無にかかわらず、事務職員として任用された者に係る人件費は、職員人件費となります。
もし、職員として任用された者が、教員と職員とを兼務している場合は、それぞれの担当時間、職務内容、責任等によって、主たる職務と考えられる方に分類します。つまり、教員人件費と職員人件費に人件費の按分を行いません。言わば、割り切りルールです。
※同趣旨：「人件費関係等について」(学校法人委員会研究報告第26号)のＱ2
今日は、ここまでです。
2017年12月04日
【収入】障害者雇用調整金の受入科目
こんにちは！今日は、ある学校でのご質問です。
＜Ｑ＞障害者雇用調整金の受入科目
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構からもらう障害者雇用調整金の受入科目は、どうして補助金収入でなく雑収入なのですか？
＜Ａ＞
支給する財源が国や都道府県からの資金（間接助成を含む）は補助金収入です。では、障害者雇用調整金のお金の財源を遡って見てみましょう。
障害者雇用調整金の原資は、常時101人以上の常用雇用労働者を雇用する事業主のうち、法定障害者雇用率に満たない事業主から徴収した「障害者雇用納付金」からです。原資が、国や都道府県からの資金ではありません。このため障害者雇用調整金の受入科目は、雑収入になります。
| 財源 | 受入科目 |
| 支給する財源が国や都道府県からの資金（間接助成を含む） | 補助金収入 |
| 事業主から徴収した障害者雇用納付金 | 雑収入 |
今日は、ここまでです。
2017年11月30日
【収入】県からもらう就学支援金の事務費
こんにちは！今日は、学校会計の研修会の後でのご質問です。
＜Ｑ＞県からもらう就学支援金の事務費
就学支援金の委託事務費は、県により会計処理が違うというのは本当ですか？
＜Ａ＞
高等学校就学支援金に係る事務経費は，都道府県によって補助金として交付する場合と委託契約と支給する場合があります。
この場合、補助金として交付する場合は○○県補助金収入、委託契約の場合は、受託事業収入になります。全国の都道府県を調べた訳ではありませんが数としては、補助金の県の方が多いような気がします。
取扱いが異なる場合がありうるので、会計処理の選択では、所轄庁（都道府県知事）の要綱等を確認するのが確実です。
就学支援金の事務費
| 内容 | 処理科目 |
| 補助金として支給 | ○○県補助金収入 |
| 委託契約として支給 | 受託事業収入 |
今日は、ここまでです。
2017年11月29日
短期アルバイト職員の会計処理
こんにちは！今日は、幼稚園でのご質問です。
＜Ｑ＞短期アルバイト職員の会計処理
事務・庶務のの女性を週2回頼んでいます。期間は半年の予定のアルバイトさんですが、人件費ですか経費ですか？
＜Ａ＞
人件費と支払報酬(経費)の区分は雇用契約にもとづいて支出かどうかで判断します。
そうすると半年の短期のアルバイトでも雇用関係から生ずる支出なので経費の支払報酬や雑費で処理することなく、人件費支出で処理することになります。
（大科目）人件費支出（小科目）職員人件費（細分科目）兼務職員です。
それと、労働保険でもアルバイトの方も労働者の方も労働保険料を納付していたかと思います。
今日は、ここまでです。
2017年11月28日
【経費】和解金の支払い
こんにちは！今日は、専修学校法人さんでのご質問です。
＜Ｑ＞和解金の支払い
隣地ともめていた事件で、この度、調停が成立し和解しました。ここで学校では和解金を支払うのですが科目はどうなりますか？
＜Ａ＞
訴訟関係の支出で和解金を払った場合は、通常、雑管118号に限定列挙されている管理経費のうち「２総務・人事・財務・経理その他これに準ずる法人業務に要する経費」の「総務に要する経費」として（大科目）管理経費になります。
小科目は、金額が大きければ（小科目）和解金でしょうか。金額僅少なら雑費も考えられるでしょう。
今日は、ここまでです。
2017年11月27日
【検査】会計検査院の検査って何だろう？？？
こんにちは！今日は、会計士さんからのご質問です。
＜Ｑ＞会計検査院の検査って何だろう？？？
大学法人には会計監査院の検査が入るそうですが、どのくらいの大学に入るのですか？また、どういう検査ですか。
＜Ａ＞
まずどのくらいの学校法人が会計検査院の検査を受けるか実際を見ています。
1．検査法人数
まず検査院の調査法人数ですが、平成２９年８月開催の文科省の監事研修会（新任監事対象）資料から引用します。
| 区分 | Ｈ２５ | Ｈ２６ | Ｈ２７ | Ｈ２８ | Ｈ２９ | |
| 検査法人数 | 大学法人 | ２２ | １９ | ３０ | ２５ | ２６ |
| 短大法人 |
| １ |
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| 高専法人 |
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| 計 | ２２ | ２０ | ３０ | ２５ | ２６ | |
| 不当法人数 | 大学法人 | ６ | １ | ５ | ４ | 協議中 |
| 短大法人 |
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| 高専法人 |
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| 計 | ６ | １ | ５ | ４ | ||
２．会計検査院の検査とは
学校会計の法規集では全く対応できないので、杉長先生の本から会計検査院検査の内容をご紹介いたします。「補助金助成の実務」（杉長敬治先生Ｈ０５）のＰ182〜186です。平成5年の本なのでちょっと古い本ですが、まとめ方が上手なので会計検査院さんの検査を理解する上で役立ちます。それでは…！
第12章 私大等経常費補助金と会計検査
| (この章のねらい） 第12章では、私大等経常費補助金を交付された学校法人を対象に実施される会計検査の概要と留意点について説明します。 私大等経常費補助金の場合、補助金額が大きいこと、補助の範囲が非常に広いこと、補助金の交付される学校数が多いこともあり、会計検査において、毎年、不当事項の指摘を受けています。近年は、各学校法人の努力もあり、不当事項の指摘を受ける学校法人は数法人になりました。また、その原因も過誤報告等の事務上のミスの場合がほとんどです。 なお、不当事項等の指摘を受けた学校法人は、補助金を返還するだけではなく、特別補助が増額されない等のペナルティ措置が講じられますので、各学校法人においては、事務処理等を適切に行う必要があります。ここでは、参考までに、過去に問題になった事例を紹介します。 |
1．私大等経常費補助金と会計検査院の決算検査
| 【ポイント１】私大等経常費補助金と会計検査 口私大等経常費補助金を受ける学校法人は、会計検査を受ける。 毎年、７０〜８０の学校法人が対象となっている（事務局加筆：平成２９年度は２６法人） |
（１）私大等経常費補助金と会計検査
私大等経常費補助金は、国が私学振興財団（事務局：今の私学事業団さん）に補助金を交付し、これを財源に、同財団が各学校法人に補助金を交付するという間接補助方式をとっていますので、経常費補助金の交付を受けた学校法人は、国の収入支出の決算に関連し、会計検査院の検査を受けることとなります（注１）。
（２）実地検査の対象になる学校法人
会計検査院の検査は、“書面検査”（注2）つです。の他に、“実地検査”（注3）が行われます。実地検査の対象となる学校法人は、毎年度、相当数（平成４年度の場合で、７４法人（大学49校、短期大学、高等専門学校60校)）に及んでいます。
なお、経常費補助金は、“選択的検査”（注4）の範晴に入りますから、補助金を交付される学校法人の全てが、毎年度、検査対象となる訳ではありません。会計検査院が指定する学校法人が、当該年度の検査対象となります。
実地検査の対象となった場合は、概ね１月から７月頃の間に、会計検査院の複数の担当者により、５日間程度の検査を受けます。
検査の結果（これを「検査報告」といいます｡）は、憲法第90条第１項の規定に基づき、国の収入支出の決算とともに、内閣に送付され、内閣から国会に提出されます。検査報告の掲載事項は、会計検査院法第29条に定められています。
検査報告は、決算委員会等における国会審議で取り上げられる他、財政当局の予算編成等の業務にも活用されています。
(注１）会計検査院の権限については、会計検査院法第20条、第21条、会計検査院の検査の範囲は、同法第22条、第23条を参照のこと。
私大等経常費補助金を受ける学校法人は、「国又は公社が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補填等の財政援助を与えているものの会計」（会計検査院法第23条第１項第３号）に該当する。
(注２）書面検査とは、計算証明の規程により提出される書類を検査することをいう。なお、会計検査院法第24条第１項に、「会計検査院の検査を受けるものは、会計検査院の定める計算証明の規程により、常時、計算書及び証拠書類を、会計検査院に提出しなければならない｡」と規定されている。
(注３）実地検査は、会計検査院法第25条を根拠に行われるものである。同条には、「会計検査院は、常時又は臨時に職員を派遣して、実地の検査をすることができる｡」と規定されている。
(注４）選択的検査の反対概念は、“必要的検査”である。
2．不当事項の指摘
| 【ポイント２】不当事項の指摘 □経常費補助金の経理に関して、法令等の違反や虚偽の報告により、過大に補助金が交付されている事例が発見された場合には、不当事項の指摘を受ける |
（本文、省略）
3．会計検査院から不当事項の指摘を受けた学校法人への措置
| 【ポイント３】不当事項の指摘を受けた学校法人への措置 口不当事項の指摘を受けた学校法人は、補助金の過大交付額分を返還しなければならない □経常費補助金の交付に当たり、特別補助の全部又は一部について増額措置が行われない。また、管理運営が適正を欠くことを事由に指摘を受ける場合には、補助金の減額又は不交付の措置が講じられる |
（本文、省略）
今日は、杉長先生に助けていただきました。
今日は、ここまでです。
2017年11月24日
【図書】図書の購入と値引額
こんにちは!今日は、ある高校の方からのご質問です。
＜Ｑ＞図書の購入と値引額
図書の購入で値引きがある場合、定価を資産計上し、値引額を雑収入処理することができるとするのはどうしてですか？
＜Ａ＞
まず図書の会計処理の確認です。※「図書の会計処理について(報告)」について(通知) (昭47.11.14雑管第115号)
| 4 図書の取得価額には、原則として、取得に要する経費を含まないものとする。大量購入等による値引額および現金書割引額は、「雑収入」として処理することができる。 |
値引きのある図書を定価表示できるとするのは、文部省の通知が発出された昭和47年当時は（今からだいたいで45年前）、図書の現物管理などが簡単でわかりやすいからだと考えられます。このため図書の値引額は、雑収入処理できることとしました。
今日は、ここまでです。
2017年11月22日
【内訳表】知事所轄単一法人の内訳表の省略
こんにちは!今日は、ある会計事務所の方からのご質問です。他校でもたまに訪ねられるご質問です。
＜Ｑ＞資金収支内訳表、事業活動収支内訳表の省略
一の幼稚園だけを経営している学校法人では、事業活動収支内訳表や資金収支内訳表の作成を省略していますが、根拠はどこですか？
＜Ａ＞
いわゆる単一法人で資金収支内訳表や事業活動収支内訳表の作成を省略できるのは、文科省管理局長通知「都道府県知事を所轄庁とする学校法人における学校法人会計基準の運用について」(通知)(昭48.2.28文管振第53号)によります。発出先は各都道府県知事宛になっています。基準が施行されて2年近くなった当時発出された通知です。基準施行初年度の決算後、内訳表の作成で疑義が生じたので発出された通知でしょうか？！
この通知では、
都道所轄法人で、設置学校が一つの場合（２以上の課税を置く高等学校を除く）には、資金収支内訳表、人件費支出内訳表および消費収支内訳表について部門別の区分を省略できる。
この場合、資金収支内訳表および消費収支内訳表は、それぞれ資金収支計算書および消費収支計算書と同様の内容となるので、この収支計算書をもって内訳表にかえることができる。とあります。
学校会計の法規集に必ずある文部省通知です。人件費内訳表は省略できないので注意です。
今日は、ここまでです。
2017年11月21日
【図解】専門職大学の制度概要
こんにちは！昨日に続いて専門職大学の制度概要です。今日は文科省のＷｅｂサイトから図解版の説明です。
2017年11月20日
【報道】専門職大学等申請受け付けスタート
今日は、専門学校新聞（平成29.11.15号）の1面から最近事務局が少し気になっていた専門職大学の記事を紹介いたします。
＜見出し＞
専門職大学等申請受け付けスタート
専門学校、農業大学校等が申請や検討へ
既存の大学等も「学部・学科」の制度化で注目
＜リード＞
平成３１年４月の開学に向けて専門職大学、専門職短期大学の申請受け付けが１１月１日からスタートした。文部科学省は事前相談や申請件数を明らかにしていない。申請件数の公表は１２月以降になりそうだ。一方、特許庁への専門職大学の商標登録は１０月末現在、６つの学校法人が済ませている。また全国に４６校（民間研修教育施設含む）ある農業大学校の中で、専門職大学への移行準備や検討しているところがあるほか、専門職大学設立へＩＴや貿易企業、自治体などが意欲をみせている。また既存の大学・短期大学の「専門職学部・学科」も制度化されたことから、高等教育機関における専門職大学等への対応が今後の焦点となる。
＜本文＞
専門職大学、専門職短期大学（以下、専門職大学等）は５月２４日、改正学校教育法が参議院で可決・成立し、平成３１年４月の開学が決まった。大学制度に新たな高等教育機関が創設されるのは半世紀ぶりのことだ。
専門職大学等は産業界などと連携し専門職に特化した高等教育機関とされ、「実践力」と「創造力」を育む独育課程が特色だ。ＡＩやＩＯＴなどの進展による産業構造の急激な転換、産業構造の変化、少子高齢化、社会人の学び直しなどに対応して柔軟な履修形態になっている。４年制の修了者には「学士(専門職)」、２・３年制、４年制前期修了者には「短期大学士(専門職)」の学位が授与される。
専門職大学等の創設については、平成１８年に全専各連が機関決定した専修学校の「一条校化」に端を発し、文科省の中央教育審議会や有識者会議等の１０年近くに及ぶ議論を経て制度化された。
専門職大学に関する特許庁へ商標登録を済ませたのは、学校法人ハリウッド美容専門学園、学校法人三友学園、学校法人国際ビジネス学院、学校法人日本教育財団、学校法人藤川学園、
学校法人電子学園の６法人１０件(いずれも専門職大学)。
これらの中で専門職大学への申請準備を進めている学校法人や、申請を検討しているところもあるが、商標登録を済ませた学校法人が必ずしも申請を行うとは限らない。
このほか専門学校の中には申請段階の学校法人もあり、また大学や短大で「学科」申請の動きもあることから、当分、専門職大学等を含めた高等教育機関の動向から自が離せない。
一方、専門職大学等の設置で注目されるのは全国に４６校ある農業大学校だ。同大学校の所管は農林水産省で、高卒レベルの若者を受け入れ、次代を担う農業の育成に力を入れている。
具体的に専門職大学等の移行を検討しているのは静岡県立農林大学校だ。県の農業ビジネス課によると、農林水産省から全国の農業大学校に対して専門職大学等への移行に関する調査があり、「県としても前向きに検討する」と同県は回答したという。
今年の4月、専門職大学に関する有識者会議を県に設置し、将来、成長が見込める農業分野の設置学科などを議論してきた。文科省から設置基準が公表された９月から具体的な検討に入り、現在、詰めの作業に入っているという。平成３２年の開学をめざし、来年１０月に新しい大学の申請手続きをしたいと話している。
山梨県では、県立高校の再編で平成３２年度に閉校になる増穂商業高校の跡地活用を巡り、専門職短期大学を同校の跡地に誘致しようという動きが本格化している。富士川町長や町議会、
地元有志らが１０月２７日、県庁で後藤斎県知事を訪ね、専門職短期大学の設置を求める要望書と8,000人余りの署名を手渡した。専門職短期大学の具体的な構想については、学校名を「２１世紀起業家養成短期大学」とし、ビジネス起業科、ビジネス情報科を設置、東南アジアからの留学生も積極的に受け入れたいとしている。
今日は、ここまでです。
2017年11月15日
【収入】施設型給付費の受入科目
こんにちは！今日は、会計事務所の方からのご質問です。
＜Ｑ＞施設型給付費の受入科目
幼稚園が市から受領する施設型給付費の科目を教えて下さい。
＜Ａ＞
幼稚園が市から受け取り施設型給付費は、幼稚園が市から公費を受領する訳なので（大科目）補助金収入になり、小科目は施設型給付費収入になります。
施設型給付園の会計処理は、内閣府のホームページで「自治体向けＦＡＱ」や「事業者向けＦＡＱ」公表されていて、ここの中に書いてあります。
今日は、ここまでです。
