2019年06月25日
【保育士】保育園の先生の人件費は教員か？職員か？
こんにちは！今日は、幼稚園法人の顧問税理士さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【保育士】保育園の先生の人件費は教員か？職員か？
幼稚園法人では、認可幼稚園と認可保育所を設置しています。ただ、保育園の先生のお話だと保育所は、教育施設とのことです。しかし、学校法人会計では保育園の先生の人件費を職員人件費にしているのですが、良いのでしょうか？
＜Ａ＞
学校法人が運営する認可保育所の保育士の人件費は、職員人件費になります。
理由
１．保育所は、付随事業で教育研究の科目は使わない。（３３０号通知）
確かに保育所は、教育施設の性格を持っていますが、学校からみると保育所経営は、教育と密接に関係を持つ付随事業に整理されます。
２．基準から見ても保育士さんは、経常費補助対象の教員に該当しない。
＜少し説明＞
１．保育園の性格：文科省通知から
保育園は、教育施設であり保育施設の性格を持っています。
学校法人が設置する認可保育所の性格については、文科省の通知（※学校法人の設置する認可保育所の取扱いについて（通知）（平14.7.2914文科高第330号）で次のような整理になっています。
| １．事業としての位置づけ 学校法人が行う教育研究事業と密接な関連性を有することが求められるところであり、また、営利性の高い「収益事業」とは位置付けられないことから、いわゆる「附帯事業」とすることが適当である。 ……… ３．会計処理上の取扱い �◆’Р鎚欅藹蠅坊犬觴�支は、資金収支計算書及び消費収支計算書に教育研究に関連する科目としては計上しないこと。 |
つまり、保育所は教育事業そのものでなく、教育事業を密接な関連性を持っている附帯事業（付随事業と同義）と整理されています。収支は、教育研究に関連する科目は使わないことになっています。
２．保育士の人件費：基準から再検証
教員人件費と職員人件費の定義は、学校法人会計基準の別表第一(資金収支計算書記載科目）にあります。
| 教員人件費支出 | 教員(学長、校長又は園長を含む。以下同じ｡）に支給する本俸、期末手当及びその他の手当並びに所定福利費をいう。 |
| 職員人件費支出 | 教員以外の職員に支給する本俸、期末手当及びその他の手当並びに所定福利費をいう。 |
教員人件費は、教員に対する給与。職員人件費は、教員以外の給与と言う整理にあります。
では、保育士さんが教員かと言うことです。教育の世界では、根拠法令により教員の定義が画一的にされてはいません。しかし、学校法人会計に限って言えば、教員の定義は、「人件費関係等について」（学校法人委員会研究報告第26号)に見ることができます。
ここでは、
| 教員として所定の要件を備えた者について、学校(学校教育法第1条に掲げる学校、同法第124粂に掲げる専修学校及び同法第134条第1項に掲げる各種学校) が教育職員(学長、副学長、教授、准教授、講師、助教、助手、校長、副校長、園長、教頭、教諭、助教諭、養護教諭、養設助教諭等) として任用している者に係る人件費が教員人件費とされる。 |
もっと詳細な解説は、野崎先生の基準詳説Ｐ６９にあります。ここでの、（人件費支出内訳表の記載方法等）基準１４条の解説です。
| �ざ疑Π�の別及び本務・兼務の別は、この計算書類作成の目的から、所轄庁より受ける経常費補助金の交付要綱などに準拠すべきである。 例えば私立大学等経常費補助金についていえば、「教員人件費支出｣に含める教員には、学長、校長、副学長、教授、助教授、講師、助手があり、また高等学校以下については、一般的に各都道府県の補助金の交付要綱などでは校長、副校長、園長、教諭、助教諭、講師、養護教諭、養護助教諭などが含まれている。その他の者に係る人件費は「職員人件費支出」に計上する。したがって、副手、実習助手等は職員に含めることとなる。 |
ここまでくると、保育士さんは私学助成法の補助対象になる教員ではなく、職員人件費になることが明らかになってきます。
幼稚園教育要領や保育所保育指針がかなり共通化されてきたので、幼稚園と保育所の境が昔以上に、微妙になって来ている感じがします。
今日は、ここまでです。
2019年06月24日
【図書】図書館と図書室
こんにちは！今日は、高校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞【図書】図書館と図書室
学校では、図書室と図書館はどう違うのでしょうか？
＜Ａ＞
校舎内の一室は、図書室ということが多く、独立した建物の場合は図書館と言うことが多いようです。ただ、あまりこだわらなくて良い感じがします。
＜少し説明＞
１．日常会話での図書室と図書館
まず、日常会話で使うと図書室と図書館です。
広辞苑第６版です。
| 【図書室】 | 【図書館】 |
| 図書をおさめてある室。また、図書を閲覧させる室。 | （library）図書・記録その他の資料を収集・整理・保管し、必要とする人の利用に供する施設。 |
広辞苑では、図書室は、図書をおさめている校舎の一室。図書館は、図書をおさめている施設。と読めます。
２．制度上の「図書館」と「図書室」
制度的には、図書館や図書室はどうなっているのでしょうか。
学校教育法施行規則第１条第１項では、「学校には、その学校の目的を実現するために必要な校地、校舎、校具、運動場、図書館又は図書室、保健室その他の設備を設けなければならない。」とあります。
次に学校教育法第3条に従って学校種ごとの設置基準を見てみます。
| 学校種 | 設置基準 | 施設の名称 |
| 幼稚園 | 幼稚園設置呪禁 | 図書室（11条）努力義務 |
| 小学校 | 小学校設置基準 | 図書室（9条）必置 |
| 中学校 | 中学校設置基準 | 図書室（9条）必置 |
| 高等学校 | 高等学校設置基準 | 図書室（15条）必置 |
| 専修学校 | 専修学校設置基準 | 図書室（46条）なるべく |
| 大学 | 大学設置基準 | 図書館（36条）必置 |
小学校、中学校、高校で必要な学校図書館法では、「学校には、学校図書館を設けなければならない。」（学校図書館法第３条）では、図書館です。
以上とまとめると、学校教育法の施行規則で「図書館又は図書室」となっています。これを具体的に設置基準でみると、幼稚園から小中高までは図書室。大学は図書館となっています。
ですが、小中高校に必要な学校図書館は図書館です。学校図書館法については、「法律上の学校図書館は建物の名称ではなく、設備の名称であり、校舎内の図書室である場合が多い。」（「教職用語辞典」。Ｈ２０版の学校図書館より）となっているので一応納得できそうです
今日は、ここまでです。
【加筆：2019.6.24午後】
もう一度、学校図書館法を見てみました。少し加筆します。
学校図書館法は、全8条でなるシンプルな法律です。図書室に関連しそうな部分をちょっと無理して抜粋してみます。
| 学校図書館法 抜粋 （この法律の目的） 第一条 この法律は、学校図書館が、学校教育において欠くことのできない基礎的な設備であることにかんがみ、その健全な発達を図り、もつて学校教育を充実することを目的とする。 （定義）※（ ）は取りました。 第二条 この法律において「学校図書館」とは、小学校、中学校及び高等学校において、図書、視覚聴覚教育の資料その他学校教育に必要な資料を収集し、整理し、及び保存し、これを児童又は生徒及び教員の利用に供することによつて、学校の教育課程の展開に寄与するとともに、児童又は生徒の健全な教養を育成することを目的として設けられる学校の設備をいう。 （設置義務） 第三条 学校には、学校図書館を設けなければならない。
第四条 （学校図書館の運営） 略 第五条 （司書教諭） 略 第六条 （学校司書） 略 第七条 （設置者の任務） 略 第八条 （国の任務） 略 |
学校図書館法の解説は、「学校図書館スタートガイド」（Ｈ27版。少年写真新聞社）のP40〜41に学校図書館法の説明があるので部分的に引用させてもらいます。
【第1条の解説部分より】
第1条では､学校図書館は学校教育における基礎的な設備であると規定し､学校教育のための重要なインフラであることを明確にしている｡｢基礎的な設備｣とは､ハードとして物的な視点だけでとらえるのではなく､ソフトとして機能の視点も重要である｡｢設備｣という用語から､いわゆる｢図書室｣が連想されがちではあるが､｢図書室｣が１部屋あれば学校図書館である､というわけではない｡この法には｢図書室｣という用語は使われていないので､近年では｢図書室｣ではなく､法の規定どおり｢学校図書館｣と表現するようになってきた。
【第３条の解説部分より】
ここで留意することは､第1条でも述べているが､法は｢図書室｣ではなく｢学校図書館｣の設置を規定していることである｡従来は｢図書室｣の名称で１室を学校図書館と称している例もみられたが､これは法制定当時の経済情勢からみてやむを得ないことであり､今日では｢閲覧室｣、「図書館準備室｣、｢書庫｣をも備えることは常識となっている｡さらに｢学習室｣、「コンピュータ室｣、｢AV室｣、｢教師用図書室｣、｢委員会室｣等を設置して学校図書館の機能の拡充を図ることが望まれる。
2019年06月21日
【図書館】学校図書館と大学図書館
こんにちは！今日は、大学法人の評議員さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【図書館】学校図書館と大学図書館
この学校法人には、幼稚園、中学校、高校、大学がありますが、司書教諭は大学にはいないのですか？
＜Ａ＞
大学図書館と、中学・高校の図書館（学校図書館と言います。）では制度上の違いがあります。大学の図書館には、司書教諭の設置は求められていません。
少しだけ説明します。
１．学校図書館
（１）学校図書館とは
学校図書館法では、学校には、学校図書館を設けなければならないと定めています（学校図害館法第3条）。そして、ここでの学校図書館は、小学校、中学校、高等学校と指します（同法2条）。
（２）司書教諭
学校には、学校図書館の専門的職務を掌らせるため、司書教諭を置かなければならない。（第5条第1項）。司書教諭は、主幹教諭(養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭を除く)、指導教諭又は教諭をもって充てる。この場合において、主幹教諭等は、司書教諭の講習を修了した者でなければならないことになっています。（同法第5条第2項）
（３）学校司書
2014年の法改正により、学校司書が新設されました。
学校には、司書教諭のほか、学校図書館の運営の改善や向上を図り、児童や生徒、教員による学校図書館の利用の一層の促進に資するため、専ら学校図書館の職務に従事する職員（学校司書という。）を置くよう努めなければなりません。（同法第6条第1項）
２．大学図書館
大学図書館は、大学設置基準で設置が求められています（大学設置基準３６条）。
そして、図書館には、その機能を十分に発揮させるために必要な専門的職員その他の専任の職員を置くことになっています（同基準３８条第３項）。
＜関連＞
司書教諭、学校司書、司書の比較
|
| 司書教諭 | 学校司書 | 司書 |
| 設置根拠 | 学校図書館法第5条�� ※１２学校以上の学校は必置。１１学級以下の学校は、当分の間、設置を猶予。 | 学校図書館法第6条�� ※「〜置くよう努めなければならない。」←努力義務 | 図書館法第4条 図書館に置かれる専門的職員を司書及び司書補と称する。 ※必置とまでは書いていない |
| 業務 | 学校図書館の専門的職務を掌る。 | 専ら学校図書館の職務に従事する。 | 図書館の専門的事務に従事する。（４条�◆� |
| 職種 | 主幹教諭、指導教諭又は教諭をもって充てる。（学校図書館法第5条�∩庵福� | 学校事務職員又はその他必要な職員に相当（学校図書館法第37条�´∩庵福� |
|
| 資格 | 司書教諭の講習を修了した者（学校図書館法第5条） | 資格について制度上の定めはない | ・大学の司書課程を修了するか司書講習で必要な単位を修得し、大学(短大を含む)を卒業したもの ・3年以上司書補の勤務経験者で司書の講習を修了した者（図書館法第5条） |
| 勤務形態 | 常勤 | 常勤又は非常勤 | 常勤又は非常勤 |
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今日は、ここまでです。
2019年06月20日
【基本金】担保資産と基本金の組入れ
こんにちは！今日は、高校でのご質問です。
＜Ｑ＞【基本金】担保資産と基本金の組入れ
校舎を新築したのですが、銀行の借入金の担保に入っています。新校舎は、担保に入っていても基本金の組入対象資産になるのでしょうか？
＜Ａ＞
基本金の組入れは担保設定の有無には関係ありません。借入金の担保に入っていても基本金の組入対象資産になります。
基本金は、あくまでも基準29条の条件に当てはまるかどうかで判断します。
| （基本金） 第29条 学校法人が、その諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、その事業活動収入のうちから組み入れた金額を基本金とする。 |
基本金の組入は、あくまでも基本金対象資産（今回は新校舎）の保有目的や取得財源で決まり、この29条を見てわかるように担保の有無についての条件はついていません。
今日は、ここまでです。
2019年06月19日
【基準】経過的な収入と支出とは何か？
こんにちは！今日は、高校法人の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【基準】経過的な収入と支出とは何か？
学校法人会計基準5条の「経過的な収入と支出」って具体的には、何ですか？
※学校法人会計基準
| （総額表示） 第５条 計算書類に記載する金額は、総額をもつて表示するものとする。ただし、預り金に係る収入と支出その他経過的な収入と支出及び食堂に係る収入と支出その他教育活動に付随する活動に係る収入と支出については、純額をもつて表示することができる。 |
＜Ａ＞
原点に戻り学校法人会計基準ができた当時の旧文部省の説明会資料（昭和46年5月 文部省管理局振興）の基準５条の解説では、
| ４ 預り金とは、源泉徴収された所得税、社会保険料等がこれに該当するが、後援会費、 職員旅行積立金のようなものはこれらが学技法人の会計として処理されているものであるかどうかを見きわめるのが先決である。 このほかの経過的な収入と支出としては、 仮受金、 仮払金等がこれに該当する。 |
これを図解すると
| 経過的な収入と支出 | 預り金 |
| 仮受金、 仮払金等 |
の理解で良いかと思います。早わかりでいうと、「経過的＝一時的」と置き換えるとより分かりやすいでしょう。ですから、資産運用取引（有価証券の購入や売却）は、それぞれ購入取引や売却取引が個別に確定する取引ですから経過的な収入や支出に当たりません。
さて、時が流れると解説が増えていきます。野崎先生の基準詳説（平成２年）p196では、
| （ア）預り金には、教職員の給与から控除した源泉徴収税額等や修学旅行費の預り金、生徒会の預り金等がある。これらの多くは貸借対照表上は流動負債に計上されることになろう。 また、その他経過的な収入と支出としては仮払金や仮受金等があるが、これらは即座に処理のできない入出金をあくまで経過的にとどめておくための未決算勘定であり、年度末には残高の残らないようにすべきである。しかしながら、例えば教職員の海外出張のための支度金等が年度末をまたいでやむを得ず未精算で残ってしまったような場合には、その残高は貸借対照表上は流動資産として計上され、資金収支計算書上は仮払金支払支出として計上することになる。 |
ここでは、未決算勘定が出てきました。未決算勘定と言うのは、文字通り決算がまだ出来ない勘定です。もう少し言うと、未決算勘定は、取引が未決着であるため、最終的に処理すべき勘定科目や金額が確定していない場合に使う科目です。
今日は、ここまでです。
2019年06月18日
【切手】古い切手がたくさん出てきた。
こんにちは！今日は、専修学校法人さんでのご質問です。
＜Ｑ＞【切手】古い切手がたくさん出てきた。
金庫の引き出しから古い切手がたくさん出てきました。たぶん窓口での入学願書の販売代金などと思われますが、会計処理はどうした良いでしょうか？
＜Ａ＞
以前は、入学案内などを販売し切手で代金を受領していていた時代がありました。切手の受入は、通信費か現金か貯蔵品か迷うところでしょう。
切手は現金かどうか考えてみます。
会計の現金は、通貨と通貨代用証券です。
通貨とは､紙幣や硬貨などです。通貨代用証券とは､他人振出しの小切手､送金小切手､送金為替手形､郵便為替証書満期到来した公社債の利札､配当余受領書などのすぐに換金できるものです。
さて、今回の切手を現金がどうか考えてみます。切手や収入印紙は、現金と一緒に金庫に保管されていることもありますが、使途が指定されて、支払手段としても難しく現金とはしては処理しません。そうすると切手は、現金にはなりません。
ですから今回、金庫から出てきた切手は、いったん貯蔵品で計上して、もし金額が少額なら通信費に振り替えてはどうでしょうか。
＜発展＞
以前は、切手での受入処理が学校で見られました。このため私学事業団の実務問答集＜第1次改訂版＞1998.7では切手のＱ＆Ａが見られます。
| 90 郵便切手で受け入れた入学案内代金の処理 Ｑ 受験生から入学案内の代金として、現金のかわりに郵便切手を送ってもらい、その切手は学校の日常の通信に使用している。この場合の会計処理はどうなるか。
Ａ 会計処理は次の方法によることが、妥当である。 �〕絞慇攫蠅鮗�け入れたとき (借方)貯蔵品(郵便切手)✕✕✕(貸方)入学案内販売収入✕✕✕
�⇒絞慇攫蠅鮖藩僂靴燭箸� (借方)通信費 ✕✕✕(貸方)貯蔵品(郵便切手)✕✕✕
(平7年) |
今日は、ここまでです。
2019年06月17日
【有価証券】有価証券の購入手数料
＜Ｑ＞【有価証券】有価証券の購入手数料
証券会社で投資信託を購入した際に、購入手数料を支払いました。購入手数料は、管理経費の報酬委託手数料で良いでしょうか？
＜Ａ＞
学校法人会計基準には、明記されていませんが、有価証券を購入する場合にかかる購入手数料は、報酬委託手数料でなく購入した投資信託の取得価額に参入して計算します。
＜発展＞
有価証券の会計処理等に関するＱ＆Ａ（学校法人委員会研究報告第29号）
| Q6 有価証券の取得時に支払う手数料は、取得価額に含まれますか。また、評価換えの際は、これらの手数料をどのように扱うのですか。
A 一般の会計慣行では、有価証券の取得価額は、取得に当たって支払った対価の支払時の時価に手数料その他の付随費用を加算したものをいう。一方、有価証券を評価換えする場合、その時価には取得又は売却に要する付随費用を含めない。 |
文中の一般の会計慣行には、企業会計原則や法人税法の取り扱いなどがあります。
例えば企業会計原則では、
| 【資産の貸借対照表価額】 （有価証券の評価） Ｂ 有価証券については、原則として購入代価に手数料等の付随費用を加算し、これに平均原価法等の方法を適用して算定した取得原価をもって貸借対照表価額とする。 |
とあります。
もう一つ、法人税法施行令第119条第1項第1号です。
| （有価証券の取得価額） 第119条 内国法人が有価証券の取得をした場合には、その取得価額は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ当該各号に定める金額とする。 一 購入した有価証券 その購入の代価（購入手数料その他その有価証券の購入のために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額） |
今日は、ここまでです。
2019年06月14日
【用語】事業活動支出って何ですか？
こんにちは！今日は、ある高校でのご質問です。
＜Ｑ＞【用語】事業活動支出って何ですか？
資金収支計算書と事業活動収支計算書のチェックをしていて、事業活動支出の意味がよくわからなくなりました。どう考えたら良いですか？
＜Ａ＞
事業活動支出の意味がわからなくなったら基準で定義を確認するのが一番です。
基準では、第１６条（事業活動収支計算の方法）に事業活動収入と事業活動支出の定義があります。１６条をサブノート形式で再掲します。
|
| 定義 |
| 事業活動収入 | １ 事業活動収入は、当該会計年度の学校法人の負債とならない収入を計算するものとする。 |
| 事業活動支出 | ２ 事業活動支出は、当該会計年度において消費する資産の取得価額及び当該会計年度における用役の対価に基づいて計算するものとする。 |
ここでは、事業活動支出は、�‥�該会計年度において消費する資産の取得価額及び��当該会計年度における用役の対価とあります。
それでは、�´△琉嫐�は、昭和４６年に学校法人会計基準が施行された時の文科省の基準説明会資料を参考にして、説明してみます。事業活動支出を、消費支出と表現していました。
| ２つの事業活動支出 | 昭和４６年基準説明会資料 |
| 当該会計年度において消費する資産の取得価額 | 当該会計年度において取得した資産のうち単年度内に消費支出してしまうもの(消耗品等)の取得価額、ならびに固定資躍のうち時の経過によりその価値を減少するものについて、第26条の規定により減価償却を行った場合の当該会計年度に割り当てられた減価償却額をいう。 |
| 及び当該会計年度における用役の対価 | 人件費、旅費、交通費、その他の用役の対価として支払われるものをいう。 退職給与引当金操入額のように、将来の資金支出となるべきものについて各年度に割り当てる額についても、当該会計年度における用役の対価と考えて、消費支出の計算に含めるべきである。 |
簡単に言うと、
| 事業活動支出 | �〇饂困量楔困蝓文魂曾�却額） |
| �⊃遊鑒顱�経費、〇〇計算額 |
となりそうです。
経理の知識のある方なら、事業活動支出は、貸借対照表の純資産を減少させる要因・科目です。
今日は、ここまでです。
2019年06月13日
【制度】財団法人が学校法人に変わった理由
こんにちは！大学法人の理事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【制度】財団法人が学校法人に変わった理由
学校法人は、もともと財団法人でしたが、どうして学校法人になったのでしょうか？
＜Ａ＞
だいたいのご回答です。
確かに私立学校の設置者は、戦前の法令では、大学、専門学校、高等学校、中学校については旧民法の財団法人でした。
しかしながら、旧民法の財団法人は、法人運営が少数理事の専断に陥りやすく、法人運営に教育者の意思が反映されないおそれがある等の欠点がありました。
そこで、法人運営の不備を補い私立学校の公共性を高めながら、他方で私立学校の自主性を重んじる私立学校法が昭和24年に制定され私立学校の設置を目的とする学校法人が創設されました。
＜発展＞
戦前の話ですが、私立学校法が制定される前の旧財団法人が設置者であった当時の問題点を見てみます。
松坂先生の逐条解説私立学校法（改定版）のp132〜133です。
………………………………………………………………
学校法人制度の創設の背景について、本法制定時には次の通り解説されている（詳説117頁←福田繁・安嶋彌著「私立学校法詳説」玉川大学出版部）。
財団法人制度の欠陥
従来、私立学校の設置主体は、原則として民法の規定による財団法人でなければならなかった(学校法２条、102条)。ところで、私立学校は、私立学校の設置主体を学校法人でなければならないこととしたが、これは、財団法人が私立学校の設置主体としてふさわしくない種々の欠陥を有するものであった点に基くものである。私立学校の設置主体を財団法人とする制度の欠陥として、従来指摘されてきたものは、おおむね次のようなものである。
（１）寄附の精神が不徹底であること。
(イ)名誉欲、利欲のための寄附があること。
(ロ)財産を寄附した後も自己の財産と同様に考える者があること。
(ハ)寄附を投資と考える者があること。
(ニ)役員となることを利権のように考える者があること。
(ホ)財産の保全、免税の目的を含むものがあること。
(２)財団の基礎が薄弱であること。
（イ）基本金が少な過ぎてその効用が少ないこと。
（ロ）営利的経営に陥り易いこと。
（３）制度的にも欠陥があること。
（イ）財団の運営が少数理事の専断に陥り易いこと。
（ロ）役員が特定の同族によって占められる可能性があること。
（ハ）財団の合併が認められていないため、学校の合併等に際して不都合な点があること。
（ニ）残余財産がかつての寄附者に帰属することを認めることは、不合理であること。
（ホ）財団の運営について、教育的な観点が軽視される傾きがあること。
以上のような財団法人制度の欠陥にかんがみて、文部省においては、相当以前から私立学校の設置主体を特別法人とする必要のあることが認識され、昭和18年には学園法案（あるいは学団法案、学校法人法案とも呼ばれていた。）が起草されて、議会上程の寸前にまでなっていた。けれども、それは会期が短いからといった事務的な理由によって、ついに陽の目を見なかったといわれている。しかしながら、その法案の内容は、戦時中のことでもあり、統制的傾向のきわめて強いものであったから、終戦後情勢の変化に伴って、私立学校の設置主体を特別法人とするにしても、それは、従来のような監督権の強化という方向のものであってはならないことは当然であった。
………………………………………………………………
今日は、ここまでです。
2019年06月12日
【教育】学校の健康診断と教育
こんにちは！今日は、会計士さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【教育】学校の健康診断と教育
高校で健康診断をしていましたが、学校の健康診断について教えて下さい。
＜Ａ＞
学校会計の法規集でも学校教育法が掲載されています。この学校教育法の第１２条に「学校においては別に法律で定めるところにより、幼児、児童、生徒、及び学生並びに職員の健康の保持増進を図るため、健康診断を行い、その他その保健に必要な措置を講じなければならない」とあります。そしてこの条文を受け、学校保健安全法に規定されているのが学校の健康診断です。
学校保健安全法に定めがある学校の健康診断は、3種類あります。
| ��就学時の健康診断（同法第11条) | |
| ��児菫・生徒等の健康診断
| 定期の健康診断（同法第13条��) |
| 臨時の健康診断（同法第13条��) | |
| ��職員の健康診断 | 定期の健康診断（同法第15条��) |
| 臨時の健康診断（同法第15条��) | |
健康診断は、教育課程上では学習指導要領で「特別活動」の学校行事（健康安全・体育的行事）に位置付けられています。ですから、学校の健康診断は．学校でも保健管理の中心になる教育活動の性格を持っています。ですから健康診断に関する経費は、学校会計では教育研究経費になってきます。
今日は、ここまでです。
2019年06月11日
【法律】在学契約って何？
こんにちは！今日は、専修学校法人の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞在学契約って何？
在学契約と言う言葉は、日常、あまり使われませんが、学校では普通の言葉でしょうか？
＜Ａ＞
在学契約は、教育業界では通常の言葉です。
在学契約の定義は、俵先生の本で見たことがあります。
| 学生・生徒が、私立学校に入学し、在学している関係は、契約の一種であり、在学契約又は入学契約と呼ぶことができる。この在学契約は、「学校教育を施すことを内容とする私法上の附合契約である。」と定義づけることができる。 （出典：「私立学校の法律相談」ｐ563 法友社H14） |
ここで附合契約という馴染みのない言葉が出てきますが、意味は契約当事者の一方によってあらかじめ約款を用いて締結する契約が附合契約です。電気・水道・ガスの供給契約は附合契約です。付従契約とも言います。ですから早わかりで言うと、在学契約は、事前に定められた学則などの学校の諸規程に従って行われる教育サービスの提供契約と理解できそうです。
また、在学契約の内容は、大学の場合ですが、最高裁の判例でイメージがつかめます。
| ●大学における在学契約の性質＝ 大学を設置運営する学校法人等（…）と当該大学の学生（…）との間に締結される在学契約は、大学が学生に対して、…教育役務を提供するとともに、これに必要な教育施設等を利用させる義務を負い、他方、学生が大学に対して、これらに対する対価を支払う義務を負うことを中核的な要素とする…。 また、上記の教育役務の提供等は、各大学の教育理念や教育方針の下に、その人的物的教育設備を用いて学生との信頼関係を基礎として継続的、集団的に行なわれるものであって、在学契約は学生が、…大学の構成員としての学生の身分、地位を取得し、保持し、大学の包括的な指導、規律に服するという要素も有している。 このように在学契約は、複合的な要素を有するものである以上、…大学の目的や大学の公共性（…）等から、教育法規や教育の理念によって規律されることが予定されており、取引法の原理にはなじまない側面も少なからず有している。 以上の点にかんがみると、在学契約は、有償双務契約としての性質を有する私法上の無名契約と解するのが相当である。 （最高判平成18.11.27学納金返還訴訟より） |
（出典：教育小六法平成25年版ｐ55・憲法26条の解説部分より引用）
今日は、ここまでです。
2019年06月10日
【高校】高校の専門学科って何ですか？
こんにちは！今日は、大学の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【高校】高校の専門学科って何ですか？
高校の普通科はわかるのですが、専門学科ってなんでしょうか？
＜Ａ＞
簡単に言うと、高校の専門学科は、工業科・商業科などの学科を言います。
＜少し説明＞
高等学校の学科は、高等学校設置基準に基づき普通科、専門学科、総合学科の３つの類型に区分されています。学校教育法〔高等学校教育の目標〕第51条第２号は、いずれの学科においても、重点の置き方に差があるものの、一般的な教養を高めることと専門的な知識、技術及び技能を習得することの双方の目標が必要となることを定めています（鈴木先生の逐条p473）。少しだけ各学科を紹介しておきます。
※高校の学科
| 高校の学科 | 内容 |
| �”當眠� | ・私立高校の多くは、普通科を設置しています。普通教育を主とする学科で、設置数は一番多いです。進学にも力を入れている学校が多いです。 ・普通科の中に外国語コース、情報コースなどの専門コース制を取る学校もあります。 |
| �∪賁膤慍� | ・工業高校や商業高校などに設置された学科を考えてもらうとわかりやすいです。 ・専門学科には、工業科、商業科、農業科、水産科、看護科、福祉科などがあります。専門学科は、国語や数学、英語などの科目に加えて、工業、商業、農業、産業などの専門知識や技術、技能を習得します。 |
| �Ａ躪膤慍� | ・平成６年度に総合学科（普通教育及び専門教育を選択履修を旨として総合的に施す学科）が設けられました。（注） ・学びたい科目を自ら選ぶ 総合学科は、公立校に多く設置されています。普通科と専門学科の両方の科目を学ぶことができます。自分の興味や関心、適性、将来就きたい職業などから、自分で学ぶ科目を選択することができます。そのため、選択科目は、自然科学系列、人文学系列、環境系列、国際理解系列、ライフサポート系列、情報系列、スポーツ・健康系列など、幅広く設定されています。教科の授業も履修しながら、学校によってはアート系やビジネス系、工業系や国際系など、さまざまな専門科目を履修することもできます。これらの科目を選択し、自分だけの時間割で学ぶため、原則、単位制をとっています。（この部分だけ旺文社の「高校受験案内」p75より。H30年4月発行） |
＜発展＞
（注）総合学科創設の背景 （鈴木勲先生の逐条学校教育法p470〜471）
総合学科の創設の背景としては、高校進学率が９５パーセントを超える状況の下において、高等学校で学ぶ生徒の能力・適性、興味・関心、進路等は多様化しており、これまでの２学科制では生徒の多様な個性に適切に対応することには一定の限界があり、また、普通科は進学、専門学科のうちほとんどを占める職業学科は就職という固定的な考え方に結びつけて評価されがちで、学校間の序列化を進め、ひいては偏差値偏重の進路指導などの問題を生じさせる一因にもなっていた。このため、これまでの普通科と専門学科の二学科制の限界を克服し、生徒の多様な能力・適性、興味・関心、進路等に柔軟に対応し生徒の主体的な学習を促すことができるよう、普通教育及び専門教育を総合的に施し、かつ、生徒の選択履修を旨とする要素を組み込んだ総合学科を制度化したものである。
今日は、ここまでです。
2019年06月07日
【幼稚園】幼稚園の図書室は必置なの？？
こんにちは！今日は、会計士さんからの質問です。
＜Ｑ＞【幼稚園】幼稚園の図書室は必置なの？？
幼稚園には、図書室はあるものなのですか？
＜Ａ＞
幼稚園については幼稚園設置基準第１１条で、幼稚園の備えるよう努めなければならない施設・設備として図書室が定められています。幼稚園では、図書室の設置は努力義務で必置にはなっていません。
| 幼稚園設置基準 第11条 第十一条 幼稚園には、次の施設及び設備を備えるように努めなければならない。 一 放送聴取設備 二 映写設備 三 水遊び場 四 幼児清浄用設備 五 給食施設 六 図書室 七 会議室 |
幼稚園については、小学校のように教科用図書の使用義務がありません（学校教育法第34条を準用していないということ）。 これは幼稚園では、幼稚園生活の全体を通じ、幼児の様々な体験と具体的な活動を通して「遊び」の中で指導されるものなので、きっと教科書の使用を義務化しなかったのでしょう。
今日は、ここまでです。
2019年06月06日
【幼稚園】幼稚園の保健室は必置なの？？
＜Ｑ＞【幼稚園】幼稚園の保健室は必置なの？？
園長先生が、保健室と言っていましたが幼稚園に保健室は必ず置くものなのですか？
＜Ａ＞
幼稚園については幼稚園設置基準第９条で、幼稚園の備えるべき施設・設備として保健室が定められています。ただし、特別の事情があるときは、保育室と遊戯室及び職員室と保健室とは、それぞれ兼用することができます。
＜少し説明＞
学校教育法第3条では、「学校を設置しようとする者は、学校の種類に応じ、文部科学大臣の定める設備、編制その他に関する設置基準に従い、これを設置しなければならない。」とあります。今回は、幼稚園設置基準第9条に保健室必置の定めがありました。ただし、９条には「ただし、特別の事情があるときは、保育室と遊戯室及び職員室と保健室とは、それぞれ兼用することができる。」ともあります。
もともと、学校教育法施行規則第1条では、「学校には、その学校の目的を実現するために必要な校地、校舎、校具、運動場、図書館又は図書室、保健室その他の設備を設けなければならない。」とし保健室の必置規定があります。
学校保健安全法の（保健室）第７条でも、「学校には、健康診断、健康相談、保健指導、救急処置その他の保健に関する措置を行うため、保健室を設けるものとする。」と保健室必置のように読めます。
ですが、学校種別に見ていくと幼稚園では設置基準９条で「ただし、特別の事情があるときは、保育室と遊戯室及び職員室と保健室とは、それぞれ兼用することができる。」と幼稚園では保健室は必置だけど兼用部屋可となっています。
＜ご参考＞
| 幼稚園設置基準 （施設及び設備等） 第９条 幼稚園には、次の施設及び設備を備えなければならない。ただし、特別の事情があるときは、保育室と遊戯室及び職員室と保健室とは、それぞれ兼用することができる。 一 職員室 二 保育室 三 遊戯室 四 保健室 五 便所 六 飲料水用設備、手洗用設備、足洗用設備 |
今日は、ここまでです。
2019年06月05日
【内訳表】短期大学はなぜ学部でなく学科なの？
こんにちは！今日は、会計士さんからの御質問です。
＜Ｑ＞【内訳表】短期大学はなぜ学部でなく学科なの？
資金収支内訳表では、短期大学は学科ごとに収支を明らかにしますが、どうして学部といわないのでしょうか？
| 学校法人会計基準 （資金収支内訳表の記載方法等） 第13条 資金収支内訳表には、資金収支計算書に記載される収入及び支出で当該会計年度の諸活動に対応するものの決算の額を次に掲げる部門ごとに区分して記載するものとする。 一 学校法人（次号から第五号までに掲げるものを除く。） 二 各学校（専修学校及び各種学校を含み、次号から第五号までに掲げるものを除く。） 三 研究所 四 各病院 五 農場、演習林その他前二号に掲げる施設の規模に相当する規模を有する各施設 ２ 前項第二号に掲げる部門の記載にあたっては、二以上の学部を置く大学にあっては学部（当該学部の専攻に対応する大学院の研究科、専攻科及び別科を含む。）に、二以上の学科を置く短期大学にあっては学科（当該学科の専攻に対応する専攻科及び別科を含む。）に、二以上の課程を置く高等学校にあっては課程（当該課程に対応する専攻科及び別科を含む。）にそれぞれ細分して記載するものとする。この場合において、学部の専攻に対応しない大学院の研究科は大学の学部とみなす。 |
＜Ａ＞
大学では先に学部があり、その下に学科が置かれていますが、短期大学ではいきなり学科がきます。
短期大学で、学部を置かないで直接、学科を置くのは学校教育法108条で定められています。
短期大学は、その発足以来学部を置かず学科を置いてきましたが、このことは、短期大学の規模が比較的小さく、学部組織により運営する必要がなかったためであるとされています。
＜説明＞
教育制度については、学校教育法を確認してみましょう。
学校教育法「第9章大学」の中にある108条には短期大学がありました。条文では、学校教育法108条の大学を短期大学と言います。では、108条をみてみます。
| 第108条 大学は、第83条第1項に規定する目的に代えて、深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成することを主な目的とすることができる。 ２ 前項に規定する目的をその目的とする大学は、第87条第1項の規定にかかわらず、その修業年限を2年又は3年とする。 ３ 前項の大学は、短期大学と称する。 ４ 第2項の大学には、第85条及び第86条の規定にかかわらず、学部を置かないものとする。 ５ 第2項の大学には、学科を置く。 ６〜8 （略） |
学校会計の法規集でわかることは、ここまでが限界です。
そこで、108条第4項、第5項は、鈴木先生の逐条解説に力をお借りします。鈴木先生のｐ987です。
| 五 短期大学には、その実態に即し、学部を置かず、四年制大学の場合の学部に相当する基本組織としては学科を置くこととされている（本条四項・五項）。また短期大学には夜間において授業を行う学科を置くことができる（本条6項）。
短期大学は、その発足以来学部を置かず学科を置いてきたが、このことは、短期大学の規模が比較的小さく、学部組織により運営する必要がなかったためであるとされている。昭和39年の制度の恒久化に当たっても、従来の実態を確認するとともに、短期間における教育の性格上一般に専攻分野が広い領域にわたることがない等の点も考慮し、引き続き学科組織により教育目的の有効な達成を期することとされている。
学科は、教育研究上の必要に応じ組織されるものであって、教員組織その他が学科として適当な規模内容を持つと認められるものとされ、必要があるときは、専攻課程を置くことができることとされている（短期大学設置基準3条）。
学科の種類は、短期大学が多様な教育研究をその対象としていることから特に法定されていないが、短期大学設置基準における必要教員数の定め等において、おおよそその分野の区分が規定されている。すなわち、同基準においては、文学関係、教育学・保育学関係、法学関係、経済学関係、社会学・社会福祉学関係、理学関係、工学関係、農学関係、家政関係、美術関係、音楽関係、体育関係、保健衛生学関係のグループが掲げられている。学科の設置廃止については、文部科学大臣の認可を要することとされている。 |
今日は、ここまでです。
＜発展＞
以下の説明も参考になります。
出典：短期大学教務必携（Ｈ29日本私立短期大学協会）p87
| １．短期大学の成立と学科・専攻課程の概念 短期大学は、大学（学校教育法第83 条）の特例として、その目的の一部を「職業又は実際生活に必要な能力を育成すること」（同法第108 条）とした大学で、第1 次的な教育研究組織として学科を置くこととなっている（同法第108 条第5 項）。 短期大学は、昭和22 年の新学制制定で教員組織や施設・設備等が不十分で新制大学に転換できなかった専門学校などを対象に当時の教育刷新委員会が暫定的な処置として、短期大学と称する２年制又は３年制の大学を設けることを昭和24 年1 月に決定し、同年に学校教育法を改正して翌25 年4 月から暫定的な制度として発足した。短期大学に学部や大学院を置かない理由はこうした成立の由来が大きく影響しているものと思われる。 短期大学の「学科」は第1 次的組織であるため、第2 次的組織となる大学の「学科」とでは、その性格が必ずしも同じとはいえない。 すなわち短期大学設置基準第3 条では、「��学科は、教育研究上の必要に応じ組織されるものであって、教員組織その他が学科として適当な規模内容をもつと認められるものとする。��学科には、教育上特に必要があるときは、専攻課程を置くことができる。」と、短期大学における学科の位置付けと性格を明らかにしている。 短期大学の専攻課程は、「学科」の中に設けられる組織であるので当該学科の専門分野を超えた設置はできない。 したがって、「専攻課程」は、「◦◦学科□□専攻、△△専攻」のように呼称されている。 これに対して大学の「学科」は学部の中に設けられ、学部内のそれぞれの専攻分野を教育研究するに必要な組織を備えたものとされている（平成3 年6 月の大学設置基準の改正で学科に「専攻課程」を置く規定は廃止された）。 |
2019年06月04日
【専修学校】専門学校の八分野って何ですか？
こんにちは！今日は、短大の方からの御質問です。
＜Ｑ＞専門学校の八分野って何ですか？
専門学校の八分野について教えて下さい。
＜Ａ＞
ここでは専門学校（専修学校の専門課程の学校）に限定しないで、広く専修学校（専門課程・高等課程・一般課程）で説明します。
まず制度の説明をは鈴木先生の本を参考にしてます。専修学校については、目的に応じた分野が区分されており、専修学校設置基準の別表一から別表四に示される工業関係、農業関係、医療関係、衛生関係、教育・社会福祉関係、商業実務関係、服飾・家政関係及び文化・教養関係の八つの区分が設けています。（参考：鈴木勲先生の逐条学校教育法130条の解説部分）
※関連の文科省のwebサイトです。
ですが実務的には、次のような整理が分かりやすいです（参考：専門学校新聞）。
専修学校は、あらゆる職業に直結する学科が設置されており、便宜上、8つの分野に分類されています。次に分野と主な学科を紹介です。
| ８分野 | 主な学科 |
| �々�業関係 | 建築、土木、測量、機械、製図、自動車整備、空調、情報処理、電気工事士、電気工学、放送工学、音響工学、医用電子工学、眼鏡、メカトロニクス、人工知能、マルチメディアなど |
| ��農業関係 | 園芸、バイオテクノロジ−、フラワーデザイン、造園など。 |
| �０緡鉄愀� | 看護師、歯科技工士、歯科衛生士、臨床工学技士、臨床検査技師、診療放射線技師、理学療法士、作業療法士、リハビリテーション、はり・きゅう師、あん摩マッサージ師、柔道整復師、視能訓練士、救急救命士など。 |
| �け卆鹸愀� | 調理師、栄護士、製菓衛生師、パティシエ。 理容師、美容師など。 |
| �ザ軌蕁�社会福祉関係 | 幼稚園教諭、保育士、社会福祉士、介護福祉士など。 |
| ��商業実務関係 | 経理、簿記、ビジネス、秘書、医療秘書、税理士、会計士、観光、ホテル、旅行、フライトアテンダント、マスコミ、速記、情報処理など。 |
| ��服飾・家政関係 | 洋裁、和裁、服飾、ファッション、パタンナー、アパレル、ニット、ファッションビジネス、スタイリスト、デザイン、ファッション工学など。 |
| ��文化・教養関係 | 英語、ロシア語、中国語、ビジネス英語、通訳、放送芸術、デザイン、インテリアデザイン、ビジュアルデザイン、グラフィックデザイン、アニメーション、美術、写真、染色、音楽、スポーツ、法律、公務員、トリマ一、動物看護など。 |
今日は、ここまでです。
2019年06月03日
【教育法規】法人名称と学校法人
今日は、銀行出身の大学法人の理事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【教育法規】法人名称と学校法人
学校法人の場合は、法人名称に学校法人をつけるのでしょうか？例えば、慶應義塾大学の法人名称は、「慶應義塾」となっていて、学校法人が法人名で付いていないような気がするのですが？ 国立大学や公立大学の法人名称はどうなっていますか？
＜Ａ＞
今日のお答えは、図表でします。
| 設置者 | 学校法人 | 国立大学法人 | 公立大学法人 |
| 根拠法 | 私立学校法 | 国立大学法人法 | 地方独立行政法人法 |
| 名称 | 法人名称の制限なし | 国立大学法人（第4条） | 公立大学法人（第68条） |
＜少し説明＞
今日のご質問は、法人制度の教育法規のご質問なので、学校会計の法規集では、ちょっと対応できません。教育法規を斜め読みしての解説です。
１．国立大学法人の場合
国立大学も国立大学法人法で、各国立大学法人の名称は、各国立大学法人が設置する国立大学の名称に、｢国立大学法人」という法人類型を表す名を付する形で定められています（第４条）。
２．公立大学法人の場合
公立大学では、地方独立行政法人法では、「大学の設置および管理を行う地方独立行政法人は、公立大学法人という名称を用いることとされています（法人法第21条２号、第68条１項)。
３．学校法人の場合
学校法人の場合は、私立学校法を見ることになります。私学法では、専修学校や各種学校の設置のみを目的とする法人は本来の学校法人ではないのですが、学校法人の名称を用いることができるとしています。しかし、それ以外の学校法人でない者は、学校法人と称することができない（私立学校法６４条４項、６５条）となっています。どうも学校法人の名称に学校法人を付すことを強制する規定が見当たりません。
ただし、大学法人向けの寄附行為作成例では、学校法人の名称に「学校法人」が付いています。
| 学校法人寄附行為作成例（昭38.3.12私大審議会決定) （注）この作成例は、一般的な例であるから学校法人のそれぞれの特殊事情を考慮して、画一的に取り扱うことのないように留意するものとする。 学校法人○○学園寄附行為 第1 章総則 （名称） 第1条 この法人は、学校法人○○学園と称する。 |
寄附行為作成例は法律ではなのですが、学校法人の名称がついています。
言い切るのが、ちょっと心配なので、松坂先生の「逐条解説私立学校法」を見てみます。私学法第30条第1項第2号の解説部分です（p208）。
| 第二号にいう「名称」については、他の法令における名称使用禁止規定に触れない限り学校法人に使用される名称は自由であり、また名称中に学校法人という文字を使用することは強制されていない。なお、沿革的に学校即法人であった時代の反映として、学校法人「○○大学」の如く、学校名と学校法人名が同一のものもある（学校法人早稲田大学が、早稲田大学を設置する等）が、学校法人と私立学校を別個の概念として規定した本法の趣旨から、新たに設立するものについては、学校法人「○○学園」等の名称を使用することが適当であろう。また、第六十四条第四項の法人についても、第６５条において学校法人の名称の使用が認められていることから、寄附行為に定める名称に「学校法人」の語を使用することは差し支えない。 |
もう一つ判例を綺麗に拾ってくれている俵先生の本からも引用させていただきます。「学校経営の法律相談」（P26〜27法友社Ｈ１４。）
| ２名称 学校法人の名称については、学校教育法等他の法令において名称使用の禁止規定にふれない限り特別の制限はなく、自由である。 また例えば、各種学校や専修学校のみを設置する準学校法人は、その名称中に高等学校、大学など、いわゆる一条学校の名称や大学院の名称を用いることはできない（学校教育法83条の２）。 なお、沿革的に学校法人であった時代の反映として、学校法人「○○大学」のように、学校名と学校法人名が同一のものもある。両者を別個の概念として規定した法の趣旨から、今後新設されるものについては、学校法人「○○学園」等とするのが適当であろうといわれている。しかし、近時は、むしろ逆に両者の名称を一致させる傾向が強い。 学校法人の名称は、登記事項である（組合等登記令２条２号）。ところで、学校法人の名称に関し、商人や会社の商号と同様に不正競争防止法や商標法の適用があるか否かについては、見解の分かれるところであるが、判例が近時、「私立学校を経営する主体である学校法人が営利事業を目的とする商人でないことは、社会通念上明らかなところであるが、不正競争防止法にいう営業とは、単に営利を目的とする場合のみならず、広く経済上のその収支計算の上に立って行われる事業をも含むものであって、それが国や地方公共団体からの補助金の収入をも含んだ収支計算であっても、営業に該当する旨の判断を妨げるものではない。」（東京地裁平成13年7月15日判決平成13年(ワ)第967号不正競争行為差止等請求事件�鏡鳥崖惘〇�件）と、不正競争防止法の適用がある旨の判断を示していることに留意する必要がある。 それ故、小・中・高校法人については、同一知事の所轄管内にあって、同一又は類似の名称は避けることが望ましいことはいうまでもないということになる。 大学法人の場合にあっては、同一又は類似名称の既存法人の同意を得られない限り、やはり避けることが望ましいものということになる。 |
今日は、松坂先生、俵先生の本に助けていただきました。
今日は、ここまでです。
2019年05月31日
【減免】授業料などの減免の会計処理の区別
こんにちは！今日は、高校でのご質問です。
＜Ｑ＞【減免】授業料などの減免の会計処理の区分
授業料などの減免にした場合、減免額を人件費する場合と経費（奨学費）にする場合がありますが、区別の仕方がわかりません。
＜Ａ＞
学校法人が独自に授業料等の減免を行う場合、減免額は減免理由により教育研究経費の奨学費支出または人件費支出として計上します。
例えば、成績優秀者や経済的困窮者の授業料などの減免は、あくまでも就学についての就学奨励であり奨学費にします。
他方、教職員の子弟の授業料等の減免は、主たる目的が人事管理政策によるもので、雇用関係にある教職員に減免の経済的効果が帰属するところに着目して、学校法人会計では減免額を給与の追加と考え、人件費支出（細分科目は、「その他の手当」）にしています。
※授業料などの減免の会計処理
| 減免理由 | 就学奨励 | 人事管理政策 →給与の追加 |
| 会計処理 | 教育研究経費 奨学費 | 人件費支出 細分科目「その他の手当」 |
＜少し発展＞
| 会計処理 | 減免理由 | 減免の説明 |
| 教育研究経費の 奨学費 | 成績優秀者 | 教育上の見地などから一般に行われている代表的な就学奨励 |
| スポーツ特待生 | スポーツ技能の優秀性に着目して就学を奨励 | |
| 兄弟姉妹 | 経済的負担の軽減を通じて兄弟姉妹が学校に就学することを奨励 | |
|
| 経済的生活困窮者 | 本来、奨学制度は勉学の意欲を持ちながら経済的に就学の困難な学生に対し、その機会を与えようとする目的から生まれた就学奨励と考えられます。ですから、学校法人が入学を許可し、あるいは在学を容認する学生生徒の経済的負担の軽減を計って授業料等の減免を行うことは、例えその学生が学力技能において優れていないとしても十分に奨学費たる性格を持つものと考えられます。 |
| 人件費支出 | 教職員子弟 | 教職員の子弟の減免は、一面において当該学校法人への就学を奨励する目的を持ちますが、主たる目的は人事管理政策によるものです。雇用関係にある教職員に減免の経済的効果が帰属するところに着目して、教職職員に対する給与の追加として取り扱うことにしました。 |
（少し参考：ＱＡ1号）
今日は、ここまでです。
2019年05月30日
【幼稚園法人】徴収不能引当金の省略
こんにちは！今日は、大学の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【幼稚園法人】徴収不能引当金の省略
幼稚園法人では、徴収不能引当金を計上しなくても良いとのことですが、どうしてですか？
＜Ａ＞
知事所轄学校法人でも高校法人は、徴収不能引当金の計上が必須となっていますが、幼稚園法人では徴収不能引当金を計上しないこともできることになっています（基準38条）。なぜでしょうか？
学校法人は、徴収不能引当てを行うのが原則ですが、幼稚園法人は、実態として徴収不能が少ないこと、また事務組織の規模が小さく人手が少ないことから多少複雑な会計処理を伴う徴収不能引当ての計上をしないこともできるとしています。
今日は、ここまでです。
2019年05月29日
【消費税】参考書の課税区分
こんにちは！今日は、高校でのご質問です。
＜Ｑ＞【消費税】参考書の課税区分
教科書は、消費税は非課税ですが参考書は違うのですか？
＜Ａ＞
高校の授業で使う参考書は、消費税の世界では課税取引となり非課税とはありません。つまり、消費税がかかります。
学校教育法に規定する教科用図書の譲渡は、非課税になります（消費税法別表第一第12号 教科用図書の譲渡）が、ここでの教科書用図書は、いわゆる「検定済教科書」及び「文部科学省が著作の名義を有する教科用図書」に限られています。（消費税法基本通達6-12-1)｡
※非課税の教科用図書
| 非課税の 教科用図書 | �ヽ惺散軌號‐紊慮…蟶儷飢瞥竸渊� |
| �∧孤�科学省が著作の名義を有する教科用図書 |
このため学校で教育を補助するための、いわゆる補助教材（参考書又は問題集等）の譲渡については、学校が指定したものであっても、消費税の非課税取引にはなりません（基通6-12-3)。
↓↓
| 消費税法基本通達 （補助教材の取扱い） 6−12−3 参考書又は問題集等で学校における教育を補助するためのいわゆる補助教材の譲渡については、当該補助教材を学校が指定した場合であっても非課税とはならないのであるから留意する。 |
今日は、ここまでです。
2019年05月28日
【決算での質問19】活動区分資金収支計算書の過年度修正収入（支出）
こんにちは！今日は、短期大学法人の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【決算での質問19】活動区分資金収支計算書の過年度修正収入（支出）
活動区分資金収支計算書の雛形は、第四号様式ですが過年度修正収入や過年度修正支出の表示場所が書いてありません。過年度修正収入や過年度修正支出の表示場所は、どこに書けば良いのでしょうか？心配なので根拠も含めて教えて下さい。
＜Ａ＞
活動区分資金収支計算書での過年度修正収入（支出）の表示については、学校法人会計基準には明記されていません。
平成27年度施行の学校法人会計基準を説明する8号通知に、表示場所の指定がされています（※学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知） 平25.9.2 25高私参第8号）。
| �� 用語の定義等 ２．活動区分資金収支計算書 …… （３）その他の活動による資金収支 �� 新基準第４号様式に定める「その他の活動による資金収支」とは、財務活動のほか、収益事業に係る活動、預り金の受け払い等の経過的な活動に係る資金収入及び資金支出、並びに過年度修正額をいい、新基準第１４条の２第１項第３号に定める「資金調達その他前２号に掲げる活動以外の活動」に係る資金収入及び資金支出をいう。
４．過年度修正額 「過年度修正額」のうち、資金収入又は資金支出を伴うものについては、事業活動収支計算書においては小科目「過年度修正額」で処理することとなるが、資金収支計算書及び活動区分資金収支計算書においては、次のとおり処理するものとする。 （１）資金収支計算書においては、資金収入又は資金支出があった年度において、資金収入は大科目「雑収入」に小科目「過年度修正収入」を設け、資金支出は大科目「管理経費支出」に小科目「過年度修正支出」を設けて処理するものとする。 （２）活動区分資金収支計算書においては、資金収入又は資金支出があった年度において、「その他の活動による資金収支」に小科目「過年度修正収入」又は「過年度修正支出」を設けて処理するものとする。 |
今日は、ここまでです。
2019年05月27日
【決算での質問18】なぜ〇〇積立金って言わないの？
こんにちは！今日は、銀行出身の理事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【決算での質問18】なぜ〇〇積立金って言わないの？
学校の決算書では、減価償却引当特定資産と表示しますが、減価償却積立金と表示した方が分かりやすいのでは、ないでしょうか？ 学校法人の決算書では、積立金は使わないのですか？
＜Ａ＞
日常では、旅行積立金のように積立金と言う言葉を使います。
一方で、学校法人会計基準では、使途が特定された預金等を（大科目）特定資産と指定しています。特定資産の個別の小科目は、(何)引当特定資産と表示することになっていますので、減価償却引当特定資産とは言いますが、減価償却積立金とは、言いません。
敢えて言うと、学校で積立金を使うのは、保険を積み立てた場合の保険積立金を見かけることはあります。
少しややこしい話ですが、以前見た企業会計の決算書では、実は積立金は、貸借対照表の貸方科目でした。↓こんな感じ。
貸借対照表
| 資産の部 | 純資産の部 |
| 〇〇積立預金 | 〇〇積立金 |
なお、学校法人でも財産目録の作成では、財産目録のひな形で、運用資産の中に「積立金」の科目名が見られ、実務でも使います。
＜発展：昭和の時代＞
1．以前の会計実務
出典：学校法人会計Ｑ ＆ Ａ（平成2年 財団法人東京都私立学校教育振興会）p239〜240
| ８−４３ 引当特定資産の小科目について その他の固定資産の引当特定資産にはどのような小科目があるか。 (回答） 引当特定資産は、資金を運用のために特定化したものに過ぎず、その設定は自由である。また、基本金対象資産とするかどうかも学校法人の裁量に任されている。ただし、その設定目的が明瞭に推定できるような名称で記載することが望ましく、引当特定した趣旨に沿って運用管理しなければならない。各学校法人の貸借対照表を見ると、引当特定資産の科目の種類・数は極めて多様化されている。「○○引当特定資産」又は「○○引当特定預金」としている法人が多いが、「積立金」「引当資産」「基金」等の名称を使用しているところもある。「積立金」の名称は紛らわしいので「○○引当特定資産」等と表示することが適切である。以下の科目名では「引当特定資産」等の字句を省略した。 |
2．基準の変遷
| 昭和46年基準 | 昭和63年施行改正基準 | 平成25年施行改正基準 |
| (何)引当特定預金 特定基本金引当資産 | (何)引当特定預金 第３号基本金引当資産 | 第２号基本金引当特定資産 第３号基本金引当特定資産 （何）引当特定資産 |
今日は、ここまでです。
2019年05月24日
【決算での質問17】借入金明細表の摘要欄に書ききれない。
こんにちは！今日は、高校でのご質問です。
＜Ｑ＞【決算での質問17】借入金明細表の摘要欄に書ききれない。
借入金明細表では、「摘要の欄には、借入金の使途及び担保物件の種類を記載する。」ことになっていますが、書く欄が小さくて書ききれません。欄外に書いて大丈夫ですか？
＜Ａ＞
基準の第九号様式の（注１)では、「１．借入金の使途及びその借入金に係る担保物件の種類を摘要欄に記載する。」ことになっていますが、実務では借入金明細表の摘要欄の字数に制限があり、書ききれないこともあるでしょう。
もし借入金明細表の記載内容が多い場合には、摘要欄に記載することに代えて脚注することができます。この場合、摘要欄と脚注との関連を明示するため関連符号等を付すこととなっています。
この記載方法は「学校法人計算書類の表示に関する研究報告」（研究報告33号。Ｈ28.1）「�局軋位精拮修良充─。押ゼ敍�金明細表」で指示されている方法なので大丈夫です。
特に研究報告33号は、旧委員会報告第20号「学校法人計算書類の表示について（その１）」（昭55.5〜平28.1）の改定版です。根拠も実務も定着しています。
今日は、ここまでです。
2019年05月23日
【決算での質問16】重要な会計方針の注記内容に質問
こんにちは！今日は、専修学校法人の事務長さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【決算での質問16】重要な会計方針の注記内容に質問
貸借対照表の注記で「１．重要な会計方針」に書く注記には、どのような注記を書けば良いのでしょうか？ 過不足がないか気になります。
| 注記 1．重要な会計方針 ←ココ 2．重要な会計方針の変更等 3．減価償却額の累計額の合計額 4．徴収不能引当金の合計額 5．担保に供されている資産の種類及び額 6．翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額 7．当該会計年度の末日において第4号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策 8．その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項 |
＜Ａ＞
基準第34条には、「引当金の計上基準その他の計算書類の作成に関する重要な会計方針」と記載することになっています。
この解説は、「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知）」（Ｈ17.5.13。17高私参第1号)にあります。
「重要な会計方針」の注記は２種類あります。
１．必ず記載する「重要な会計方針」
重要な会計方針のうち、引当金の計上基準には、(1) 重要な会計方針には、徴収不能引当金及び退職給与引当金等の引当金の計上基準について必ず記載することになっています。（17高私参第1号）
これら以外の引当金を設定している場合には併せて必ず記載します。
２．重要性がある場合に記載する「重要な会計方針」（17高私参第1号）
このほか、重要性があると認められる場合に記載する会計方針があります。例えば、
��有価証券の評価基準及び評価方法
�△燭焚兄饂困良床全霆犁擇喇床訴�法
�３芦澤�資産・負債等の本邦通貨への換算基準
�そ衢�権移転外ファイナンス・リース取引の処理方法
�ネ造蟠發修梁招于畊猝椶坊犬觴�支の表示方法
��食堂その他教育活動に付随する活動に係る収支の表示方法 等
注記例です。
| 1.重要な会計方針 (1) 引当金の計上基準 徴収不能引当金 …未収入金の徴収不能に備えるため、個別に見積もった徴収不能見込額を計上している。 退職給与引当金 …退職金の支給に備えるため、期末要支給額×××円を基にして、私立大学退職金財団に対する掛金の累積額と交付金の累積額との繰入れ調整額を加減した金額の100%を計上している。 （2） その他の重要な会計方針 有価証券の評価基準及び評価方法 …移動平均法に基づく原価法である。 たな卸資産の評価基準及び評価方法 …移動平均法に基づく原価法である。 外貨建資産・負債等の本邦通貨への換算基準 …外貨建短期金銭債権債務については、期末時の為替相場により円換算しており、外貨建長期金銭債権債務については、取得時又は発生時の為替相場により円換算している。 所有権移転外ファイナンス・リース取引の処理方法 …リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。 預り金その他経過項目に係る収支の表示方法 …預り金に係る収入と支出は相殺して表示している。 食堂その他教育活動に付随する活動に係る収支の表示方法 …補助活動に係る収支は純額で表示している。 |
今日は、文科省通知「17高私参第1号」様々でした。
今日は、ここまでです。
2019年05月22日
【再掲】私立学校法が改正されます！！（令和2年4月施行）
こんにちは！今頃、学校法人の決算理事会の集中時期でしょうか？！今日は、私立学校法改正のニュースの再掲です（既報は５月18日）。
幼児教育の無償化や高等教育の負担軽減のように新聞報道であまり騒がれていので、もう一度、情報発信いたします。学校法人の役員の皆様には、是非、知っていただきたい内容です。
私立学校法改正案が先週の5月17日（金）に参議院本会議で可決されました。
参議院のホームページの「議案要旨」を参考にすると次のような内容になります。
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（文教科学委員会）
学校教育法等の一部を改正する法律案（閣法第22号）（衆議院送付）要旨
本法律案は、大学等の管理運営の改善等を図るため、大学等の教育研究等の状況を評価する認証評価において当該教育研究等の状況が大学評価基準に適合しているか否かの認定を行うこととするとともに、国立大学法人が設置する国立大学の学校教育法上の学長の職務を行う大学総括理事の新設、学校法人の役員の職務及び責任に関する規定の整備等の措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。
| 改正法 | 主な内容 |
| 一．学校教育法 の一部改正 | 大学等の教育研究等の状況を評価する認証評価において当該教育研究等の状況が大学評価基準に適合しているか否かの認定を行うことを認証評価機関に義務付けるとともに、適合している旨の認定を受けられなかった大学等に対して、文部科学大臣が報告又は資料の提出を求めるものとする。 |
| 二．国立大学法人法の一部改正 | １ 国立大学法人岐阜大学を国立大学法人名古屋大学に統合し、岐阜大学及び名古屋大学を設置する国立大学法人東海国立大学機構とする。 ２ 国立大学法人が二以上の国立大学を設置する場合その他その管理運営体制の強化を図る特別の事情がある場合に、当該国立大学法人に、その設置する国立大学に係る学校教育法上の学長の職務を行う大学総括理事を置くことができることとする等の規定を整備する。 ３ 理事の員数が四人以上である国立大学法人において、学長が理事を任命するに当たっては、学外者が二人以上含まれるようにしなければならない。 ４ 国立大学法人に係る独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第16条第2項の規定による評価の実施を要請するに当たっては、当該国立大学法人が設置する国立大学に係る認証評価の結果を踏まえて実施するよう要請するものとする。 |
| 三．私立学校法 の一部改正 | １ 学校法人は、自主的にその運営基盤の強化を図るとともに、その設置する私立学校の教育の質の向上及びその運営の透明性の確保を図るよう努めなければならない。 ２ 学校法人の役員の職務及び責任並びに理事会及び評議員会の議事等に係る規定を整備する。 ３ 文部科学大臣が所轄庁である学校法人は、認証評価の結果を踏まえ、事業に関する中期的な計画を作成しなければならない。 ４ 文部科学大臣が所轄庁である学校法人の財産目録等の公表等に係る規定を整備する。 |
| 四．独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の一部改正 | 国立大学法人等の運営基盤の強化を図るための情報収集・分析等を業務として追加する。 |
| 五．施行期日 | この法律は、一部を除き、平成32年4月1日から施行する。 |
●「議案要旨」の原文は、下記から↓↓
●図解版が見たい↓↓
●法律を見たい↓↓
今日は、ここまでです。
【ニュース！】広場の新刊書 「もっとわかる 学校法人会計の仕組みと決算書の見方」
この度、事務局で「もっとわかる 学校法人会計の仕組みと決算書の見方」を発刊しました。前書「よくわかる学校法人会計の仕組みと決算書の見方」（改正会計基準完全対応版）の発刊から４年半経過し、前書をベースに増補・改訂しました。予算書や決算書の理解や作り方の秘訣をまとめました。
【こんな方に向いています】
�ヽ惺史／猷餬廚料輊�習をしたい。図表が多いので割とサクサク読めます。前書を所々バージョンアップしました。
・予算書を読みたい方。予算書を説明したい方。
・決算書を作る方。
�∋劼匹癲�子育て新制度について知りたい（Ｎｅｗ）。新制度の会計処理は、そうです！制度の理解がポイントです。
��私学事業団さんの財務分析を知りたい（増補）。財務分析を極力、ビジュアル化しました。
【もしご覧になっていな方は↓↓】
●出版社から購入(送料無料)
よくわかる学校法人会計の仕組みと決算書の見方 / ぎょうせいオンライン
●Amazon、楽天ブックスなどでも今なら購入可能だと思います。
もっとわかる学校法人会計の仕組みと決算書の見方 | 梶間 栄一
それと執筆に当たりお求めやすい価格にしようとページ数を増やさないように書いたのですが、印刷部数が少ない専門書とのことで、定価が３６００円と高めになってしまいました。
2019年05月21日
【基本金】基本金の一番キレイな？説明！！！
こんにちは！今日は、大学法人の財務担当理事さんとの会話からです。
＜Ｑ＞【基本金】基本金の一番キレイな？説明！！！
基本金の一番綺麗な説明か定義があったら教えて下さい。
＜Ａ＞
最近、思っている基本金の的確と思われる説明は、学校会計の専門書の本でなくて、私学法の本の中にみられます。
小野先生の私学法講座（Ｓ６０年版）のｐ２３５部分です。「4．学校法人会計基準の概要」の中で基本金の説明をしている部分です。
| さらに、基本金の概念を定め、学校法人がその設置する学校を運営していくために必要な資産のうち、その諸活動の計画に基づき継続的に保持していかなければならない資産を観念的な金額としてとらえ、基本金としている(29条)。基本金は消費収支計算を通じて、帰属収入の中から組み入れられる。 学校法人は私立学校の設置を目的とする法人であり、その設置する学校における教育研究は、教職員等の人的組織のほか、校地、校舎、施設、設備、教具、校具、備品等が整備されていなければ本来の目的を達することができない。学校運営のために必要な資産は、常に保持する必要があり、これを基本金という形で維持すべきこととしたものである。 |
まるで基本金誕生の由来を私学法２５条だと言っているように思える含蓄ある説明です。
今日は、ここまでです。
2019年05月20日
【決算での質問15】注記の記載例が知りたい！
こんにちは！今日は、高校法人の経理の方からの御質問です。
＜Ｑ＞【決算での質問15】注記の記載例が知りたい！
決算書の最終確認をしています。貸借対照表の注記の記載例をみたのですが、一覧性のある注記の記載例はないでしょうか？
＜Ａ＞
一覧性のある注記の記載例なら文科省通知の別添が便利です。正式名称は、「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知）」（Ｈ25.9.2。25高私参第8号）の(別添）注記事項記載例です。学校会計の法規集なら必ず掲載されています。
＜例1＞ ←大学所轄学校法人向き
＜例２＞ ←知事所轄学校法人向き。最低限必要な注記例をシンプルにまとめている。
↓↓文科省のホームページからも見られます。ここからみる。
学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について - 文部科学省
そして、個別の注記例や解説を見たい場合は、公認会計士協会の研究報告第16号が便利です。
↓↓
学校法人委員会研究報告第16号「計算書類の注記 - 日本公認会計士協会
今日は、ここまでです。
2019年05月18日
【速報！】私立学校法改正案、国会を通過し成立！！
こんにちは！今日は、私立学校法改正のニュース速報です。
この度、私立学校法改正案が2019年5月17日（金）参議院本会議で可決され、法律として成立しました。↓↓
※気になる教育関係法規（閣法）
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| 議案件名 | 衆議院 | 参議院 |
| １ | 子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案 | 2019.4.11 本会議通過 | 2019.5.10 本会議通過 |
| ２ | 大学等における修学の支援に関する法律案 | 2019.4.11 本会議通過 | 2019.5.10 本会議通過 |
| ３ | 学校教育法等の一部を改正する法律案 ・学校教育法の一部改正 ・国立大学法人法の一部改正 ・私立学校法の一部改正 ・独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の一部改正 など | 2019.4.11 本会議通過 | 2019.5.17本会議通過 |
改正私学法では、主に学校法人の運営改善が図られます。施行は、2020年4月です。
今日は、ここまでです。
2019年05月17日
【決算での質問14】基本金の部門組入について
こんにちは！今日は、高校法人の経理の方からの御質問です。
＜Ｑ＞【決算での質問14】基本金の部門組入について
事業活動収支内訳表で基本金組入額合計は、はやり学校別に組み入れないといけないでしょうか？ 現在、高校と幼稚園の共用施設（第1号基本金）について悩んでいます。
※事業活動収支内訳表
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| Ａ高校 | Ｂ幼稚園 | 総額 |
| …… |
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| 基本金組入額合計 | ×× | ×× | ×× |
| …… |
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＜Ａ＞
学校法人会計基準を読むと、
| (事業活動収支内訳表の記載方法等) 第24条 事業活動収支内訳表には、事業活動収支計算書に記載される事業活動収入及び事業活動支出並びに基本金組入額の決算の額を第13条第1項各号に掲げる部門ごとに区分して記載するものとする。 |
とあるので、基本金組入額合計は学校別に組み入れることになります。
もしＡ高校とＢ幼稚園が資産を共有していて、部門別にすぐ分けられない場合があるとします。この場合は、高校と幼稚園でも使用人数や使用時間等（施設の使用割合等）の合理的な基準により按分計算し、各学校に組み入れることになります。
（同趣旨：研究報告第15号の3-7 基本金の取崩しと部門別把握）
今日は、ここまでです。
