2021年04月23日
【ＩＣＴ】公立高校の学習用端末の整備状況
こんにちは！今日は、気になる話題から。
文科省は、先月、「高等学校における学習者用コンピュータの整備について」に公表しました。
ＧＩＧＡスクール構想で、文部科学省は３月１７日、全国の小中学校などの９７・６％が児童生徒にタブレットなどの学習用端末を３月中に配り終えるとの調査結果を公表しました。
では、高校では、どうでしょうか？
文科省の下記通知に見ることがででます。対象は、公立高校の場合です。
（通知）GIGAスクール構想における高等学校の学習者用コンピュータ等のＩＣＴ環境整備の促進について（令和3年3月12日）
端末整備状況について図表にしてみる（正確なデータは通知をご覧ください）
| Ｑ１：１人１台整備を目標」にしているか？ | Yes | ４２自治体 | ８９％ |
|
| 検討中 | ５自治体 | １１％ | 神奈川県など |
↓
Yesの自治体について
| Ｑ２：整備期間は？ | 令和２年度中 | １２自治体 | ２９％ | 群馬県など |
| 令和３年度中 | ５自治体 | １２％ | 大阪府など | |
| 令和３〜５年度 | ３自治体 | ７％ | 茨城県など | |
| 令和４〜６年度 | １３自治体 | ３１％ | 東京都など | |
| 検討中 | ９自治体 | ２１％ | 埼玉県・千葉県など |
| Ｑ３：費用負担は？ | 設置者負担 | １６自治体 | ３８％ | 群馬県・大阪府など |
| 保護者負担を原則 | １５自治体 | ３６％ | 東京都・埼玉県・茨城県・山梨県など | |
| 検討中 | １１自治体 | ２６％ | 千葉県・栃木県など |
2021年04月21日
【幼稚園】建設仮勘定の仕訳処理
こんにちは！幼稚園さんでのご質問です。
＜Ｑ＞建設仮勘定の仕訳処理
前年度から新園舎の建築を始め着手金を払いました。今年度は新園舎が完成し、残金を払いました。仕訳はどうなりますか。
＜Ａ＞
金額は、イメージがわきやすように勝手に入れました。
前年度の新園舎建築の着手金３００の支払いは、
建設仮勘定 ３００／現金預金 ３００
今年度の残金４００の支払い時は、
建物 ７００／現金預金 ４００
建設仮勘定 ３００
学校法人会計では、建物の建築代金について、建物が完成し引渡しされるまでに前払いした諸々の支出（手付金・内金など）を一時的に集計処理するために建設仮勘定を使っています。仮勘定は、最終的な勘定科目が決まっていない場合に使う一時的な勘定のことです。
基準では、建設仮勘定を｢建設中又は製作中の有形固定資産をいい、工事前払金、手付金等を含む｡」(別表第三)としています。
今日は、ここまでです。
2021年04月20日
【月報私学より５】休学者の在籍料の取り扱い
こんにちは！今日は、月報私学2021年2月号から「経営実務Ｑ＆Ａ」の計５問を順次紹介していきます。今日はその５回目です。
https://www.shigaku.go.jp/s_center_qa.htm
今回の「休学者の在籍料の取り扱い」については、私学事業団さんの補足説明があるのでご留意ください。
| 休学者の在籍料の取り扱い
Ａ５ 学校法人が在籍料を規程でどのように定めているかにより、会計処理が異なります。 �� 休学中は在籍料として授業料（の一部）を徴収する場合 （大科目）学生生徒等納付金（収入） （小科目）授業料（収入）
�� 休学中は在籍料として事務手数料を徴収する場合（授業料は０円） （大科目）手数料（収入） （小科目）法人が独自に設定する（休学時登録料収入など） が考えられます。 |
＜私学事業団の補足説明＞
| 経営実務Ｑ＆Ａ（令和3年2月号） 「Ｑ５ 休学者の在籍料の取り扱い」の補足説明
「月報私学」令和3年2 月号（第278 号）に掲載した経営実務Ｑ＆Ａのうち、「Ｑ５ 休学者の在籍料の取り扱い」について、内容の補足説明を致します。
令和3 年3月23 ⽇⽂部科学省⾼等教育局私学部私学⾏政課⻑より各文部科学大臣所轄学校法⼈理事⻑に対し、学生の休学中の在籍料等に係る通知が発出されました。 当該通知に従い、学内の規程を整え、適切に対応してください。 なお、知事所轄法人においては、所轄庁の指示がある場合にはその指示により対応してください。
2高私行第23号 令和3年3月23日 「学生の休学中の在籍料等に関する留意事項について（通知）」
3.休学中の学生は授業を受講しないことから、当該学生から授業料の名目で費用を徴収することは適当ではないこと。 |
学生の休学中の在籍料等に関する留意事項について – 文部科学省
＜事務局が勝手に少し説明＞
授業料の金額については、在学契約の内容によります。その在学契約の内容は、学則などの諸規程や募集要項になってきます。休学中の在籍料の取り扱いについては、考え方は同じはずですが、今回は文科省より指導通知が出ていますので、各学校法人は所轄庁の指導に従うことになるでしょう。
休学中の授業料の取り扱いについては、従来から会計処理の参考例は公表されていました。
| 授業料等の減免に関する会計処理及び監査上の取扱いについて（学校法人会計問答集(Q&A)第1号)
(答） 休学者については、学校法人の諸活動と係わりがない。つまり、教育サービスの提供がないのであるから不徴収部分について収支の計上を行うことは適当でない。半額徴収額については、授業料収入等、学生生徒等納付金収入に属する小科目で計上することになる。 |
この設問は、私学事業団さんの回答でいうと、�，両豺腓任后�
今日は、ここまでです。
2021年04月19日
【月報私学より４】看護専門学校廃止後の支出処理
こんにちは！今日は、月報私学2021年2月号から「経営実務Ｑ＆Ａ」の計５問を順次紹介していきます。今日はその４回目です。
https://www.shigaku.go.jp/s_center_qa.htm
| 看護専門学校廃止後の支出処理
Ａ４ 昭和55年11月４日文管企第２５０号「資金収支内訳表等の部門別計上及び配分について（通知）」において、「他 の部門の業務に属さない事項の処理に関すること」は学校法人部門の業務範囲であることが示されていることから、廃止部門の収支は原則的に学校法人部門に計上します。 ただし、看護学部事務室など、大学部門が当該業務を所轄する場合は、大学部門に計上してよいでしょう。 |
＜少し説明＞
基本は、基準にあります。
第ニ号様式（資金収支内訳表）の「（注）1 学校法人が現に有している部門のみを掲げる様式によるものとする。」の部分です。人件費支出内訳表、事業活動収支内訳表も同じです。
現に部門がない場合は、文部省通知により消去法で「学校法人部門」への計上となります。
私学事業団の「学校法人の経営に関する実務問答集」では、似た設問が掲載されています。
| 305 廃止された部門に係る収支の計上先
Ａ 「資金収支内訳表等の部門別計上及び配分について（通知）」（昭和55年11月4日 文部省管理局長通知 文管企第250号）の中で，「学校法人」部門の業務の範囲の一つに「他の部門の業務に属さない事項の処理に関すること」とあり，廃止した部門の収支は原則的にはこれに該当する。しかし，こうした証明書発行の手続きが，短期大学の窓口により行われること，また，専門学校卒業証明書の発行頻度や金額が少ないことも併せて考えれば，金額の重要性の観点から短期大学部門へ計上することも認められよう。 |
＜関連する会計ルール＞
・基準 第二号様式（注）１、第三号様式（注）１、第六号様式（注）１
・資金収支内訳表等の部門別計上及び配分について（通知）
（昭55.11.4文管企第250号)
今日は、ここまでです。
2021年04月17日
【月報私学より３】卒業生への支援
こんにちは！今日は、月報私学2021年2月号から「経営実務Ｑ＆Ａ」の計５問を順次紹介していきます。今日はその３回目です。
https://www.shigaku.go.jp/s_center_qa.htm
| 卒業生への支援
Ａ３ 在校生に対しての教育研究のためではなく、卒業生に対しての奨励金のため、奨学費支出にはなりません。 （大科目）管理経費（支出）（小科目）雑費（支出） など が妥当であると考えます。 |
今日は、特に追加説明はありません。私学事業団さんの回答のとおりです。
今日は、ここまでです。
2021年04月16日
【月報私学より２】有価証券の買い替え
こんにちは！今日は、月報私学2021年2月号から「経営実務Ｑ＆Ａ」の計５問を順次紹介していきます。今日はその２回目です。https://www.shigaku.go.jp/s_center_qa.htm
| 有価証券の買い替え
Ａ２ 有価証券の償還と購入は別々の取引になりますので、別々に表示する必要があります。 【償還】 （大科目）資産売却収入、（小科目）有価証券償還収入 など 【購入】 |
今日は、特に追加説明はありません。
今日は、ここまでです。
2021年04月15日
【月報私学より１】電子書籍端末の購入
こんにちは！今日は、月報私学2021年2月号から「経営実務Ｑ＆Ａ」の計5問を順次紹介していきます。今日はその1回目です。
https://www.shigaku.go.jp/s_center_qa.htm
| 電子書籍端末の購入
Ａ１ 法人の固定資産計上の基準で判断いただき、その基準金額を下回るようであれば （大科目）教育研究経費（支出）（小科目）消耗品費（支出） などが考えられます。 一方で、電子書籍端末がないと図書が閲覧できない場合、少額重要資産でとして計上することも考えられます。もし、少額重要資産とするのであれば、経理規程等に具体的な内容を明記することが望ましいでしょう。 |
＜少し説明＞
今、ＧＩＧＡスクール構想で、1人1台端末時代に入りました。全国の小中学校では、９７・６％が児童生徒にタブレットなどの学習用端末を３月中に配り終えると言います。
さて、今回の回答は、オーソドックスな綺麗な回答です。
ですが、端末の購入方法は様々のように感じます。
学校法人での購入か？保護者負担での購入か？
買い取りかリースか？レンタルか？割賦か？
学校負担の場合は、学生生徒へ貸与か？それともあげるのか？
中学・高校では保護者が負担する学年費と言う周辺会計で購入し、簿外処理のことがあるかもしれません。
実態に応じた適切な会計処理が必要になっています。
＜関連する会計ルール＞
・「基本金設定の対象となる資産及び基本金の組入れについて（報告)」について（通知）（昭49.2.14文管振第62号)
・固定資産に関するQ&A(学校法人委員会研究報告第20号) 1-5少額重要資産の判断
今日は、ここまでです。
2021年04月14日
文科省通知に付託を受けたような会計士協会の公表物は？
こんにちは！短大の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞文科省通知に付託を受けたような会計士協会の公表物は？
たまに文科省の通知で、実務上の取り扱いを会計士協会から公表すると言うような通知の文言がありましたが、どんな通知がありましたっけ？
＜Ａ＞
思いつくままです。網羅性の保証は、ありません。
| 文科省通知 | 通知の文言 | 付託を受けた会計士協会の公表物 |
| リース取引に関する会計処理について（通知） （平20.9.11 20高私参第2号) | なお、日本公認会計士協会がこの通知に係る実務指針等を公表する予定ですので、御参照ください。 | 「リース取引に関する会計処理について（通知)」に関する実務指針 （学校法人委員会報告第41号) |
| ソフトウエアに関する会計処理について（通知） （平20.9.11 20高私参第3号) | なお、日本公認会計士協会がこの通知に係る実務指針等を公表する予定ですので、御参照ください。 | 「ソフトウェアに関する会計処理について（通知)」に関する実務指針 （学校法人委員会実務指針第42号) |
| 退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について（通知）（平23.2.17 22高私参第11号) | なお、別途、日本公認会計士協会がこの通知に係る実務指針等を公表する予定ですので、御参照ください。 | 「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について（通知)」に関する実務指針 （学校法人委員会実務指針第44号) |
| 学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知） （平17.5.13 17高私参第1号) | �靴修梁� (1) 日本公認会計士協会が今回の改正に係る質疑応答に関する資料等を別途公表する予定であるので参照願いたいこと。 | ・基本金に係る実務上の取扱いについて（学校法人会計問答集 （Ｑ＆Ａ）第16号 平17.6.13 ↓ 平21.9.1改正 学校法人委員会研究報告第15号へ
・計算書類の注記事項の記載について（学校法人会計問答集（Ｑ＆Ａ）第17号 平17.6.13 ↓ 平21.9.1改正 学校法人委員会研究報告第16号へ |
| 学校法人会計基準の一部改正について（通知） （平25.4.22 25文科高第90号) | なお、本省令の施行のために必要な通知等については、今後発出することとしています。また、日本公認会計士協会においても、実務上の取り扱い等を公表する予定ですので、御承知おき願います。 | 「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知)」に関する実務指針（学校法人委員会実務指針第45号) |
| 学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知） （平25.9.2 25高私参第8号） | なお、日本公認会計士協会においても、実務上の取扱い等を公表する予定ですので、御承知おき願います。 | 「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知)」に関する実務指針（学校法人委員会実務指針第45号) |
今日は、ここまでです。
2021年04月13日
【監査】監査法人の顧問弁護士への質問書の様式
こんにちは！高校の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞監査法人の顧問弁護士への質問書の様式
会計士さんが決算監査に行なう顧問弁護士への質問書の具体的な様式はどこにありますか？
＜Ａ＞
顧問弁護士さんへの質問書の様式例は、下記にあります。
「確認及び顧問弁護士への質問に関するＱ＆Ａ(学校法人委員会研究報告第25号)」のＱ７にあります。
そして、具体的な様式例が、《別紙4顧問弁護士への質問害（白紙送付方式）の様式例》として紹介されています。
具体的な内容は、学校会計の法規集には必ず掲載されていますが、公認会計士協会のホームページからも見ることができます。
又は
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190424iff.html
こんな感じです。↓↓
| 確認及び顧問弁護士への質問に関するＱ＆Ａ (学校法人委員会研究報告第25号)
Ａ 質問書の送付の方法としては、以下の四つの方法が考えられる（実務指針73号第39項参照）。 (1) 白紙送付方式 (2) 要約書添付方式 (3) 案件名リスト方式 (4) 学校法人に重要な訴訟事件等がないと判断される場合でも、訴訟事件等の網羅性を検証するために、顧問弁護士への質問書に訴訟事件等はない旨を記載し、その記載に対して顧問弁護士の回答を得る方法 なお、参考として白紙送付方式を別紙としたが、質問書の送付の対象とする訴訟事件等の内容その他の個別的事情を勘案して、必要な修正を加えて利用することが考えられる（実務指針73号第52項参照）。 |
別紙4は、省略です。
今日は、ここまでです。
2021年04月12日
【補助金】補助金の計上区分
＜Ｑ＞【補助金】補助金の計上区分
決算にあたり補助金の計上区分を確認しています。事業活動収支計算書の補助金の計上区分で、教育活動収支の区分にくる補助金と特別収支の区分にくる補助金の区分方法を教えて下さい。
| ※事業活動収支計算書 【教育活動収支】 経常費等補助金 国庫補助金 地方公共団体補助金 【特別収支】 その他の特別収入 施設設備補助金 |
＜Ａ＞
それでは、基本に戻り基準を確認してみます。
(大科目)経常費等補助金‥設設備補助金以外の補助金をいう。
(小科目)施設設備補助金‥設備の拡充等のための補助金をいう。
↓
(文 意)はっきりと設備系のものは施設設備補助金。それ以外は、消去法で経常費等補助金になります。（参考：実務指針45号1-4）
(根 拠)
もう少し詳しい説明は、会計士協会の実務指針45号にります。
| １ 活動区分資金収支計算書 １−４ 補助金収入の区分 Ａ 第８号通知�毅押ァ複院豊�において、「経常費等補助金収入」とは、「補助金収入のうち、施設設備補助金収入を除いたものをいう」と定義され、また、同通知�毅押ァ複押豊い砲�いて、「施設設備補助金収入」とは、「施設設備の拡充等のための補助金収入をいう」と定義されている。 したがって、当該補助金交付の根拠法令、交付要綱等の趣旨から判断して施設設備のためという目的が明確な補助金収入のみ「施設整備等活動による資金収支」の活動区分に「施設設備補助金収入」の科目で計上し、それ以外の補助金収入は、「教育活動による資金収支」の活動区分に「経常費等補助金収入」の科目で計上する。 なお、活動区分資金収支計算書における「教育活動による資金収支」の活動区分の「経常費等補助金収入」は、事業活動収支計算書では、「教育活動収支」の「経常費等補助金」として計上する。また、活動区分資金収支計算書における「施設整備等活動による資金収支」の活動区分の「施設設備補助金収入」は、事業活動収支計算書では、「特別収支」の「施設設備補助金」として計上する。 |
今日は、ここまでです。
2021年04月08日
【決算で注意】月報私学2021.2号「休学者の在籍料の取り扱い」の補足説明
こんにちは！今日は、私学事業団の経営実務Ｑ＆Ａの補足情報です。
学校の皆様には、私学事業団さんの月報私学2021年2月号が届いているかと思います。この冊子のｐ４「経理実務Ｑ＆Ａ」に５つのＱ＆Ａが掲載されています。
このＱ＆Ａのうち「休学者の在籍料の取り扱い」に補足説明が掲載されました。
https://www.shigaku.go.jp/s_center_qa.htm
まずは、月報私学2021年2月号
|
Ａ５ 学校法人が在籍料を規程でどのように定めているかにより、会計処理が異なります。 �� 休学中は在籍料として授業料（の一部）を徴収する場合 （大科目）学生生徒等納付金（収入） （小科目）授業料（収入） �� 休学中は在籍料として事務手数料を徴収する場合（授業料は０円） （大科目）手数料（収入） （小科目）法人が独自に設定する（休学時登録料収入など） が考えられます。 |
＜私学事業団の補足説明＞
| 経営実務Ｑ＆Ａ（令和3年2月号） 「Ｑ５ 休学者の在籍料の取り扱い」の補足説明
「月報私学」令和3年2 月号（第278 号）に掲載した経営実務Ｑ＆Ａのうち、「Ｑ５ 休学者の在籍料の取り扱い」について、内容の補足説明を致します。
令和3 年3月23 ⽇⽂部科学省⾼等教育局私学部私学⾏政課⻑より各文部科学大臣所轄学校法⼈理事⻑に対し、学生の休学中の在籍料等に係る通知が発出されました。 当該通知に従い、学内の規程を整え、適切に対応してください。 なお、知事所轄法人においては、所轄庁の指示がある場合にはその指示により対応してください。
2高私行第23号 令和3年3月23日 「学生の休学中の在籍料等に関する留意事項について（通知）」
3.休学中の学生は授業を受講しないことから、当該学生から授業料の名目で費用を徴収することは適当ではないこと。 |
学生の休学中の在籍料等に関する留意事項について – 文部科学省
今日は、ここまでです。
2021年04月07日
【決算で注意】国からの助成金（小学校休業等対応助成金）の補足説明
こんにちは！今日は、「新型コロナウイルス感染症にかかる会計処理」の補足情報です。
学校の皆様には、私学事業団さんの月報私学2021年1月号が届いているかと思います。この冊子のｐ３「経理実務Ｑ＆Ａ」に「新型コロナウイルス感染症にかかる会計処理」と言うことで６つのＱ＆Ａが掲載されています。
このＱ＆Ａ「国からの助成金（小学校休業等対応助成金）」に補足説明が掲載されました。
https://www.shigaku.go.jp/s_center_qa.htm
まずは、月報私学2021年1月号
| 国からの助成金
Ａ５ 小学校休業等対応助成金とは、令和２年２月27日から３年２月末（予定）までに�［彁�休校した小学校等に通う子ども、��感染した子ども等、小学校等を休む必要がある子どもがいる従業員に対して、事業所が労働基準法で定められている以外の有給休暇を取得させた場合、支払った賃金相当額を助成するものです。「（大科目）補助金収入／経常費等補助金」、「（小科目）国庫補助金（収入）」などが妥当です。また、経常費補助金と区別するために、個別の小科目を設けることもできます（学校法人会計基準別表第一及び第二（注）１、小科目については、適当な科目を追加し、又は細分することができる）。
|
＜私学事業団の補足説明＞
| 経営実務 Q&A（令和3 年1 月号） 「Q５ 国からの助成金」の補足説明
「月報私学」令和3年1月号（第277号）に掲載した経営実務Q&Aのうち、「Q５国からの助成金」について、内容の補足説明を致します。
厚生労働省が新たに創設した、小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための助成金は、助成対象となる事業主が雇用する労働者が雇用保険被保険者か否かにより支給要領が異なります。 2つの助成金は名称が似ていますが、1月号のQ5は�，慮柩冓欷曳鑛欷閏坩奮阿凌佑坊犬觸�成金についてのQ&Aになります。
� 嵜祁織灰蹈淵Εぅ襯拘鏡�症による小学校休業等対応助成金」（Q５に記載） 対象：雇用保険被保険者以外 助成金の原資：国費 会計処理：（大科目）補助金収入/経常費等補助金、（小科目）国庫補助金（収入）などが妥当と考えられます。 支給決定金額は「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金支給決定通知書」で確認できます。
�◆嵶称�支援等助成金 新型コロナウイルス感染症小学校休業等対応コース」 対象：雇用保険被保険者 助成金の原資：事業主が負担する雇用保険料 会計処理：（大科目）雑収入、（小科目）両立支援等助成金（収入）など 雇用保険法に基づく雇用安定事業の枠組みの中での助成金で、原資には事業主が負担する雇用保険料が充当されます。国又は地方公共団体からの助成金には当てはまらないため、補助金収入には該当しません。また、還付金的性格を持つことから、寄付金収入も馴染まないと考えられます。したがって、（大科目）雑収入が妥当と考えられます。支給決定金額は「両立支援等助成金支給決定通知書」で確認できます。 ただし、知事所轄法人においては、所轄庁の指示がある場合にはその指示により処理してください。 なお、助成対象となる休暇取得の期間は令和3年3⽉末まで延⻑されております（令和3年3月25日現在）。 |
＜簡単に言うと＞
小学校等休業等対応助成金は、財源の違いにより、常勤の教職員分は、雑収入。アルバイト分は、国庫補助金収入になります。（先ほどまで逆表示で訂正しました。大変失礼いたしました。2021.4.7 PM4:20）
正確な判断は、支給決定通知書で確認します。
今日は、ここまでです。
2021年04月05日
【こども園】現在ある幼保連携型認定こども園の創設事情
こんにちは！今日は、短大の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【こども園】現在ある幼保連携型認定こども園の創設事情
平成27年度から新しい幼保連携型認定こども園ができましたが、どうしてですか？
＜Ａ＞
鈴木先生の逐条学校教育法p215を参考にしてサブノート的に説明いたします。
| 従来の認定こども園の課題 �，海譴泙任癲崘�定こども園制度」の改善が行われてきたが、依然として、幼稚園・保育所の制度を前提としていることによる二重行政があった �⇒鎮娜犒拭κ欅藹蠏診�定こども園の認可外の機能部分や地方裁量型認定こども園に対して財政支援が不十分であること等の課題が指摘されていた。 |
↓ 二重行政課の解消＝単一施設化
| 新しい幼保連携型認定こども園の創設 �，海里燭瓠⊃契�度における新たな幼保連携型認定こども園は、学校及び児童福祉施設である単一の施設として認可・指導監督を行うとともに、 ��財政支援についても「施設型給付」に一本化することで、二重行政の課題を解消することとしている。 |
↓ 新しい幼保連携型認定こども園の法的性格
| 新たな幼保連携型認定こども園は、幼稚園で行われている学校教育、保育所で行われている保育、地域の家庭における養育への支援を一体的に提供する施設である。 �）［Ь紊琉銘屬鼎韻砲弔い討蓮⊇�学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（通称：認定こども園法）に根拠を有するが、 �⇒鎮娜爐汎韻犬�教育基本法６条に基づく学校であり、 �Ｊ欅藹蠅汎韻犬�児童福祉法７条に基づく児童福祉施設及び社会福祉法２条に基づく第二種社会福祉事業である。 |
今日は、ここまでです。
2021年04月02日
【ＧＩＧＡスクール構想】公立中学校の1人1台端末
今日は、ＧＩＧＡスクール構想のニュースです。
【ＧＩＧＡスクール構想】公立中学校の1人1台端末
ＧＩＧＡスクール構想で、文科省は児童生徒1人1台端末の実現を目指していますが、ほぼ目標完成のようです。
文科省では、GIGA スクール構想の実現に向けた各自治体等のICT 環境整備の進捗状況について３月末時点の状況を把握するため、2月末現在で全国の自治体等を対象にした調査を公表しました。
・GIGAスクール構想の実現に向けた調達等に関する状況について
http://mailmaga.mext.go.jp/c/af1aaaiynQrVbbbI
（１）1人1台端末
この調査結果を、文部科学省は3月１７日、全国の公立小中学校などの９７・６％が児童生徒にタブレットなどの学習用端末を３月中に配り終えるとの調査結果を公表しました。
国では各自治体へ、児童・生徒の１人１台端末について、端末１台当たり最大４万５０００円の補助金を各自治体に支給するとしています。
（２）校内ＬＡＮ
校内ネットワーク環境の現状は、86.2%の学校が令和２年度内に、97.9%の学校は、ほぼ新学期から供⽤開始の⾒込みとなっています。
高校や大学では、この1人1台端末の影響を受けて授業のやり方も変わっていくことでしょう。
2021年03月31日
【資金収支計算書】前年度繰越資金の「差異」欄の書き方
こんにちは！今日は、高校の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞前年度繰越資金の「差異」欄の書き方
エクセルで資金収支計算書を清書しました。下記のような「前年度繰越支払資金」の差異欄の書き方は、誤りですよと会計士さんに言われました。
資金収支計算書の「前年度繰越支払資金」の差異欄の書き方を根拠も一緒に教えて下さい。
※資金収支計算書
| 科目 | 予算 | 決算 | 差異 |
| ……… | ……… | ……… | ……… |
| 前年度繰越支払資金 | １００ | １００ | ０ |
＜Ａ＞
学校法人会計基準の第一号様式（資金収支計算書）の様式が次のようになっています。
今日は、ここまでです。
2021年03月29日
【幼稚園・保育園】保育士や幼稚園教諭の養成カリキュラム
こんにちは！今日は、幼稚園の評議員の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【幼稚園・保育園】保育士や幼稚園教諭の養成カリキュラム
園長が実習の学生と話していた養成カリキュラムとは、どのようなものですか？
＜Ａ＞
今日のご質問は、学校会計の法規集ではお答えできませんので、「保育学用語辞典」（2019監修：秋田喜代美。中央法規出版）のp196の「養成カリキュラム」の部分をほぼ引用させていただきます。
| 養成カリキュラム[hoikusha education curriculum] 履修することで各専門職の資格や免許を取得することができるカリキュラム。 保育士養成カリキュラムは、児童福祉法施行規則に基づき定められている。教養科目8単位以上履修。必修科目として5系列、「本質・目的」14単位、「対象の理解」9単位、「内容・方法」20単位、「実習」6単位、「総合演習」2単位を履修。選択必修科目として9単位以上を履修する。「保育所保育指針」の改定や幼稚園教諭の教職課程の変更に合わせて改正される。
幼稚園教諭養成カリキュラムは、教育職員免許法、同法施行規則によって定められている。教養科目は8単位履修。専門科目は2種31単位、1種51単位、専修75単位履修となる。専門科目は、今後、新たな教育課題に対応し、より実践的指導力のある教員を養成するため、従来「教科」「教職」に分かれていた科目区分を、「教科及び教職」に大括り化し、教科の専門的内容と指導法を一体的に学ぶ。同時に、従来、小学校教諭の教職課程に準じていた「教科」ではなく、「領域」に関する専門的事項を履修する｡＜開仁志＞ |
今日は、ここまでです。
2021年03月26日
【幼稚園・保育園】学生さんの実習について
こんにちは！今日は、幼稚園の評議員の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【幼稚園・保育園】学生さんの実習について
認定こども園には学生さんが実習に来ますが、保育士や幼稚園教諭になるには、どのような実習が必要なのでしょうか？
＜Ａ＞
今日のご質問は、学校会計の法規集ではお答えできませんので、「保育学用語辞典」（2019監修：秋田喜代美。中央法規出版）のp196〜197の「実習」の部分を引用させていただきます。
| 実習 [training] 資格や免許を取得する養成カリキュラムに位置づけられる、現場での体験学習。 保育士資格を取得するためには、必修として保育実習�機�4単位)、保育実習指導�機�2単位)、選択必修として保育実習�兇泙燭亙欅藜遜��掘�2単位)、保育実習指導�兇泙燭亙欅藜遜�指導��(１単位）の履修が必要となる。全国保育士養成協議会では、保育士養成校と実習施設の実習指導者が共有する標準的事項を「保育実習指導のミニマムスタンダード」として示している。 幼稚園教諭免許状を取得するためには、教育実習（5単位）を履修する必要がある。隣接校種である小学校における教育実習をもって代えることも可能である。また、学校インターンシップ(学生が長期間にわたり継続的に学校現場等で行う体験的な活動）によって、学生が学校現場をより深く知り、理論と実践の往還による実践的指導力の基礎の育成、教員に求められる資質の理解、自らの教員としての適格性の把握の機会につながるとの趣旨で、2019（令和元）年度より、教育実習の−部に学校インターンシップを充てることが可能となった。＜開仁志＞ |
今日は、ここまでです。
2021年03月24日
【部門】学校法人部門の経費
こんにちは！今日は、専修学校法人の方からのご質問です。
＜Ｑ＞学校法人部門の経費
各学校に割り振らないで学校法人部門に集計する経費にはどのような支出がありますか？
＜Ａ＞
参考になる取り扱いは、文部省の通知にあります。通知名は、「資金収支内訳表等の部門別計上及び配分について（通知）」（昭55.11.4文管企第250号）です。
ここからの引用です。
| ３．「学校法人」部門の取扱い (1)「学校法人」部門の業務の範囲は、次に掲げる業務とする。 ア 理事会及び評議員会等の庶務に関すること イ 役員等の庶務に関すること ウ 登記、認可、届出その他の法令上の諸手続に関すること エ 法人主催の行事及び会議に関すること オ 土地の取得又は処分に関すること（他の部門の所掌に属するものを除く。） 力 法人運営の基本方針（将来計画、資金計画等）の策定事務に関すること キ 学校、学部・学科（学部の学科を含む｡)等の新設事務に関すること ク その他「学校法人」部門に直接かかわる庶務・会計・施設管理等に関すること ケ 他の部門の業務に属さない事項の処理に関する (2)「学校法人」部門に直接計上する収入額又は支出額は、3の(1)に掲げる業務の運営に必要な収入額又は支出額で次に掲げるものとする。 ア 収入 （途中略） イ 支出 （ア） 学校法人の役員等の報酬等の支出 （イ） 理事会及び評議員会等の開催経費の支出 （ウ） 主として「学校法人」部門の業務に従事する職員の人件費支出 （エ）「学校法人」部門の業務の運営に必要な建物設備の取得・保全に係る支出 （オ） 土地の取得又は保全に係る支出（他の部門に属するものを除く。） （カ）「学校法人」部門の業務に係るものとして運用している借入金等の利息支出及び返済支出 （キ） 学校、学部・学科（学部の学科を含む｡）等の新設に係る支出 （ク） その他3の(1)に掲げる業務の運営に直接必要な支出 |
今日は、ここまでです。
2021年03月22日
【リース】「所有権移転」ファイナンス・リース取引とは？
こんにちは！今日は、ある大学でのご質問です。
＜Ｑ＞「所有権移転」ファイナンス・リース取引とは？
ファイナンス・リース取引で所有権移転と判断される場合を教えて下さい。
＜Ａ＞
お答えは、文科省のリース通知にあります。
リース取引に関する会計処理について（通知）（平20.9.11 20高私参第2号）
| （4）「所有権移転ファイナンス・リース取引」とは、ファイナンス・リース取引のうち、次のいずれかに該当するものをいう。 �．蝓璽昂戚鷯紂▲蝓璽拘�間終了後又はリース期間の中途で、リース物件の所有権が借手に移転することとされているもの �▲蝓璽昂戚鷯紂⊆攫蠅紡个靴董▲蝓璽拘�間終了後又はリース期間の中途での割安購入選択権（名目的価額又はその行使時点のリース物件の価額に比して著しく有利な価額で買い取る権利をいう。）が与えられており、その行使が確実に予想されるもの ��リース物件が借手の用途等に合わせた特別な仕様によるものであって、当該リース物件の返還後、貸手が第三者に再リースし、又は売却することが困難であるため、その使用可能期間を通じて借手によってのみ使用されることが明らかなもの |
� ↓◆↓�をサブノート的に言うと
| �―衢�権移転条項がある ��割安購入選択権がある �Ｆ段婿斗佑任△� |
と言うことになります。
今日は、ここまでです。
2021年03月19日
３月分の電気分の未払計上
今日は、高校法人の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞３月分の電気分の未払計上
決算前に決算整理事項をまとめています。一つ気になったは、当法人では3月分の電気料金を翌年度の4月に支払っています。未払計上しなくて大丈夫ですか？
＜Ａ＞
一般的な、お答えとしては、3月分の電気料を4月に未払計上しなくて大丈夫です。
根拠は、文部省の昭和49年の各都道府県知事向けの通知、「小規模法人における会計処理等の簡略化について（報告)」について（通知）（昭49.3.29文管振第87号)にあります。
ここでは、有識者の財研報告を受けて文部省が発出した通知です。
この各都道府県宛の通知は、文中で、小規模法人について「小規模法人とは、当面、都道府県知事所轄の学校法人がこれに該当するものとして考えております。」としています。つまり、高校法人、幼稚園法人など知事が所轄している学校法人を対象にしています。
また通知の文中に「当面」とありますが、現在でも文科省からは後発の通知が見当たりませんので現役の通知ということになります。ただ、知事所轄学校法人では、別途、知事が別の指示を出していればそちらに従うことになります。
＜少し補足＞
通知を少しだけ見ておきます。
| 「小規模法人における会計処理等の簡略化について（報告)」について（通知） 昭和49年3月29日文管振第87号 各都道府県知事あて文部省管理局長通知 このことについて、昭和49年3月19日に学校法人財務基準の調査研究会から別添のとおり報告を受けましたので送付します。 ついては、貴職所轄の学校法人に対し、小規模法人における会計処理等の簡略化については、この報告の趣旨により適切な処理がなされるよう御指導願います。 なお、この報告において小規模法人とは、当面、都道府県知事所轄の学校法人がこれに該当するものとして考えております。 (別添） 小規模法人における会計処理等の簡略化について（報告） ‥‥‥‥ （別紙） 小規模法人における会計処理等の簡略化について 1．小規模法人においては、その事務体制等の実態にかんがみ、学校法人会計基準の要請する基本的事項を逸脱しない範囲内において、次のような会計処理の簡略化の措置を行うことができるものとする。 ‥‥‥‥ （2） 一定の契約に基づいて継続的に受ける用役に対する支出（電気、ガス、水道、電話、保険料の料金）の処理については、会計年度末における前払金や未払金の計上を省略し、当該用役に対する支払資金の支出をした会計年度の消費支出として処理することができる。 また、一定の規約に基づいて継続的に受ける収入（受取利息等）についても、上記に準じて処理することができる。 ‥‥‥‥ |
今日は、ここまでです。
2021年03月17日
【学校特有】少額重要資産の誕生について
こんにちは！今日は、大学法人の設置高等学校でのご質問です。
＜Ｑ＞【学校特有】少額重要資産の誕生について
少額重要資産の誕生について教えて下さい。
＜Ａ＞
実は、昭和46年に学校法人会計基準が施行されましたが、このときはまだ少額重要資産と言う言葉はありませんでした。
少額重要資産が登場したのは、財研報告を受けて文科省の発出した通知でした。通知名は、皆様がよくご存じの「基本金設定の対象となる資産及び基本金の組入れについて（報告)」について（通知) (昭49.2.14文管振第62号) です。基本金との関係で少額重要資産が学校法人会計に登場したのです。ここでの定義です。
| 学校法人の所有する机、椅子、書架、ロッカー等の少額重要資産（学校法人の性質上基本的に重要なもので、その目的遂行上常時相当多額に保有していることが必要とされる資産をいう。） |
ですが、学校法人会計基準が施行された昭和46年当時から少額重要資産の考え方が学校会計に芽生えていたことが三角先生の本から垣間見ることができます。
「文部省令 学校法人会計基準詳説」（昭47.8.20第一法規／編著者三角哲生（文部省大臣官房会計課長））p127より
| (10）机、椅子等少額多量資産の取扱い
学校法人の作成する貸借対照表は、出来うるかぎりその法人の財政状態を明瞭に表示すべきである。学生用の机、椅子などは、その単価は少額ではあるが、教室などの増設に伴って購入される場合、その総額は相当額になり、これを資産として計上しないとなると貸借対照表が学校法人の財政状態を適正に表示しているとはいえなくなる。そこで、質問のような場合には、例えば１教室に備え付けられるべき（定員数の）机および椅子を１組と考えて処理すべきであろう。 |
今日は、ここまでです。
2021年03月16日
【高校生用】日本学生支援機構の奨学金（貸与型・給付型）
こんにちは！今日は、高校で出来事です。
今、高校へ行くと日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）・文部科学省の高校生リーフレット「高等教育の修学支援新制度のリーフレット（高校生のみなさんへ）」が学校に届いています。令和３年度に実施する日本学生支援機構の奨学生の予約採用についての、周知用のリーフレットです。
高等教育の修学支援新制度のリーフレット（高校生のみなさんへ）
ＪＡＳＳＯの奨学金には、貸与型の奨学金と給付額の奨学金がありますが、高校生の皆さんは、貸与型の奨学金はは将来返済が必要ですので、中身は学生ローンになることを忘れないで大切に利用することが必要です。
ＪＡＳＳＯのホームページ内では、
� ／奮愡餠皀轡潺絅譟璽拭�
�� 奨学金貸与・返還シミュレーション
�� 奨学金希望者向けガイダンス動画
【予約採用】奨学金を希望する皆さんへ
あたりが参考になるそうです。
（参考：月刊高校教育2021.3月号p100〜101 日本学生支援機構だより）
今日は、ここまでです。
2021年03月15日
教育基本法と学校教育法
こんにちは！高校法人の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【教育法規】教育基本法と学校教育法
教育基本法と学校教育法は、どういう関係ですか？
＜Ａ＞
教育基本法は、教育の憲法と言われる上位にある教育法規です。
教育基本法で示された教育理念を受けて、学校教育法が学校制度の内容を具体化しています。例えば、教育基本法の教育の目的・目標は、学校教育法で学校種ごとの目的・目標として具体化されています。
今日は、ここまでです。
2021年03月12日
【法律に定める学校】幼稚園と幼保連携型認定こども園の異同
こんにちは！高校法人の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【法律に定める学校】幼稚園と幼保連携型認定こども園の異同
研修会で「幼稚園が一条学校。幼保連携型認定こども園は、一条学校ではないのですが、教育基本法第6条の学校。」と聞きました。 どういうことですか？
| 教育基本法 （学校教育） 第６条 法律に定める学校は、公の性質を有するものであって、国、地方公共団体及び法律に定める法人のみが、これを設置することができる。 2 前項の学校においては、教育の目標が達成されるよう、教育を受ける者の心身の発達に応じて、体系的な教育が組織的に行われなければならない。この場合において、教育を受ける者が、学校生活を営む上で必要な規律を重んずるとともに、自ら進んで学習に取り組む意欲を高めることを重視して行われなければならない。 |
＜Ａ＞
まず、幼稚園も幼保連携型認定こども園もともに教育基本法第6条�，痢嵋［Г膨蠅瓩覲惺察廚任后�
そして、教育基本法第6条�，竜�定をうけて、学校教育法第1条は、「幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校」の9種類の学校を定めています。学校教育法に一条に定めるのある学校なので幼稚園は、一条校とは一条学校と呼ばれます。
幼保連携型認定こども園は、教育基本法第6条�，痢嵋［Г膨蠅瓩覲惺察廚任垢�、学校教育法に定められた学校ではありません。幼保連携型認定こども園は、幼保連携型認定こども園は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（略称：認定こども園法）第9条で、子どもに対する学校としての教育および児童福祉施設としての保育を行う施設とされています。
※今日のまとめ
|
| 法律 | 学校種の名称 |
| 法律に定める学校 （教育基本法第6条第1項） | 学校教育法第1条→ | 幼稚園 |
| 認定こども園法第9条→ | 幼保連携型認定こども園 |
＜少しだけ「法律に定める学校」の補足＞
教育基本法６条１項は、「法律に定める学校」は、「公の性質」を有するものと規定しています。すなわち、「法律に定める学校」における教育は、社会の公共的課題として国民全体のために行われるべきであるという公共的な性格を持つものであり、また、このことを担保するために、その教育の基準等について本法その他の法令の規制を受け、一定の水準を充足することなどが求められることになります（参考：鈴木先生の逐条学校教育法p24）。
今日は、ここまでです。
2021年03月11日
【気になるNews】「学校法人のガバナンスの発揮に向けた今後の取組の基本的な方向性について（案）」
こんにちは！今日は気になる会議の動向です。
文科省の「学校法人のガバナンスに関する有識者会議」の審議動向です。
今、「学校法人のガバナンスの発揮に向けた今後の取組の基本的な方向性について（案）」が示されています。特に評議員会の取り扱いについての議論が盛んです。改正私学法が２０１９年５月に国会を通った翌月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針 2019」において、学校法人制度について「社会福祉法人制度改革や公益社団・財団法人制度の改革を十分踏まえ、同等のガバナンス機能が発揮できる制度改正のため、速やかに検討を行う」と明記されていました。当時は、改正私学法が国会を通過した直後だったのでビックリしたのを覚えています。
今日は、ここまでです。
2021年03月10日
【収支計算書】予算から決算額を差し引く理由
こんにちは！今日は、大学法人の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞予算から決算額を差し引く理由
資金収支計算書や事業活動収支計算書では、どうして予算から決算の額を差し引いて差異欄を書くのですか。国立大学の在職当時は、決算額から予算額を引いて差額を書いていましたので私立大学は逆ですか？？
※学校法人の資金収支計算書の抜粋イメージ
| 科目 | 予算 | 決算 | 差異 |
| 〇〇収入 | １００ | １２０ | △２０ |
| ………… | ………… | ………… | ………… |
| 〇〇支出 | ６０ | ５０ | １０ |
＜Ａ＞
日本公認会計士協会の研究報告8号や33号で、差異欄には、予算から決算額を控除した金額を書くことになっています。
まず研究報告第8号です。貸借対照表にも触れておきます。
| 計算書類の様式等のチェックリスト及び科目別のチェックリスト（学校法人委員会研究報告第8号）
�� 資金収支計算書 ４．差異欄の金額は予算から決算の金額を控除した金額（この場合マイナスとなった場合は△印を付す。）となっているか。
�� 事業活動収支計算書 ５．差異欄の金額は予算から決算の金額を控除した金額（この場合マイナスとなった場合は△印を付す。）となっているか。
�� 貸借対照表 ２．「増減」の欄の金額は、「本年度末」から「前年度末」の金額を控除した金額となっているか。 |
もうひとつ研究報告33号です。
| 学校法人計算書類の表示に関する研究報告（学校法人委員会研究報告第33号)
I 資金収支計算書等の表示 (2) 資金収支計算書及び事業活動収支計算書の様式のうち、「差異」欄の表示方法については、予算額の過不足を表示する建前であることに鑑み、予算額から決算額を控除し、予算額が不足しているときは△印を付して表示する。 |
＜少し説明＞
今日は、学校法人会計基準の変遷で考えてみます。
１．昭和46年4月 学校法人会計基準施行
昭和46年4月に文部省令18号の学校法人会計基準が施行されました。
↓ 2年が経ちました。
２．昭和48年4月 学校会計委員会報告13号
基準が施行されて2年後、日本公認会計士協会から「学校会計委員会報告第13号 学校法人監査手続一覧表」（昭和48年４月）が公表され、差異の算出方法が示されました。
| Ｖ 計算書類の様式のチェックリスト 共通事項 １．省令の示す様式に準拠しているか。 ２．計算書類の用紙は日本工業規格Ｂ４判となっているか。 ３．大科目および中科目についても金額の記載がなされているか。 ４．各科目のうち計上すべき金額のない科目については、その記載が省略されているか。 ５．差異および増減の欄の金額は左欄から右欄の金額を控除した金額（この場合マイナスとなった場合は△印を付す）となっているか。 ６．円単位で記載されているか。 |
↓ また2年が経ちました。
３．昭和50年５月 学校会計委員会報告第20号
また、2年がたち日本公認会計士協会から「学校会計委員会報告第20号 学校法人計算書類の表示について（その１）」（昭和50年５月7日）が公表され、上記赤字の説明がなされました。
| 解説 ２．資金収支計算書等の表示について (2)「計算書類の様式のチェックリスト」は、『差異および増減の欄の金額は左欄から右欄の金額を控除した金額（この場合マイナスとなった場合は△印を付す）となっているか｡』（共通事項５）と定めている。この指針に対して、予算決算の「差異欄」の記載方法については、右欄から左欄の金額を控除してマイナスとなった場合に△印を付すべきであるという反対意見もあるが、たんに形式的なことであるから、前者の方法に統一してほしいという要望の方が強いようである。 学校法人の予算制度は、予算編成および予算の実行の結果報告に関して、所定の承認を経ることなど厳しい措置をとらなければならないことになっている。これらのことを勘案して、『基準』は、予算額の過不足を表示する建前を求めているものと解されること、反対意見の根拠は薄弱であること、また、他の増減欄と同様の表示方法をとった方が簡便であること等にかんがみ、｢計算書類の様式のチェックリスト」の方法によるべきことを再確認した。 なお、『基準』は、左欄に「予算」を右欄に「決算」を記載する様式になっているにもかかわらず、左右欄を逆に記載している例がある。このような例は、『基準』に反する様式であるから監査人は注意すべきである。 ……… |
３．現在
「２．昭和48年4月 学校会計委員会報告13号」と「３．昭和50年５月 学校会計委員会報告第20号」は、それぞれ現在の日本公認会計士協会の研究報告に引き継がれています。
| 従来 | 廃止 | 現在 |
| 学校会計委員会報告第13号 学校法人監査手続一覧表 （昭48.4.17） | 廃止・移行 （平18.1.16） | 研究報告8号 計算書類の様式等のチェックリスト及び科目別のチェックリスト （平18.1.16） |
| 学校会計委員会報告第20号 学校法人計算書類の表示について（その１） （昭50.5.7） | 廃止・移行 （平28.1.13） | 研究報告第33号 学校法人計算書類の表示に関する研究報（平28.1.13） |
今日は、ここまでです。
2021年03月08日
少額重要資産の範囲
＜Ｑ＞少額重要資産の範囲
少額重要資産の範囲について教えて下さい。
＜Ａ＞
少額重要資産については、文部省の通知に「机、椅子、書架、ロッカー等」とありますが、より詳しい内容については定めがありません。そこで、少額重要資産については、各学校法人が経理規程等で具体的な範囲を定めることになります。
＜少し説明＞
まず、少額重要資産ですが、定義は文部省通知にあります。
「基本金設定の対象となる資産及び基本金の組入れについて（報告)」について（通知) (昭49.2.14文管振第62号)の１−(2)より
| 学校法人の所有する机、椅子、書架、ロッカー等の少額重要資産（学校法人の性質上基本的に重要なもので、その目的遂行上常時相当多額に保有していることが必要とされる資産をいう。） |
そして、少額重要資産については、会計士協会の「固定資産に関するＱ＆」(昭55.5.12 最終改正平22.6.9 学校法人委員会研究報告第20号)について追加説明があります。
| 1−5少額重要資産の判断
Ａ 重要資産であるか否かは 第一に学校法人の性質上基本的に重要な資産（学生生徒等の机、椅子、ロッカー又は図書館等における書架等、教育研究上基本的に重要な資産）であるかどうか、 第二に常時相当多額（多量）に保有することが目的遂行上必要とされる資産であるかどうかを基準として判断されたい。 なお、少額重要資産については、経理規程等に具体的な内容を明記することが望ましい。 |
今日は、ここまでです。
2021年03月05日
【注記】「�∧神�21年 3 月31日以前に開始したリース取引」の省略記載の可否
＜Ｑ＞【注記】「�∧神�21年 3 月31日以前に開始したリース取引」の省略記載の可否
リース取引の注記は、「�（神�21年 4 月 1日以降に開始したリース取引」と「�∧神�21年 3 月31日以前に開始したリース取引」に分けて書きますが、�△離蝓璽梗莪�はもうありません。注記を省略できますか？
＜Ａ＞
「�∧神�21年 3 月31日以前に開始したリース取引」がなくても、現在のルールですが、注記を書くことになっています。「該当取引なし」と言うような書き方をしてはどうでしょうか。
＜少し説明＞
学校法人のリース取引については、文科省の通知とそれを説明する会計士協会の実務指針に従い会計処理や注記を決めています。
ます、文科省のリース通知に、注記例があります。要旨は下記のイメージです。
| リース取引に関する会計処理について（通知） （平20.9.11 20高私参第2号）
別添 注記事項記載例 通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行 っている所有権移転外ファイナンス・リ−ス取引 �（神�21年 4 月 1日以降に開始したリース取引 ××××××××× �∧神�21年 3 月31日以前に開始したリース取引 ××××××××× |
ここでは、�△涼躓�の省略を認める記述はありません。
次は、この通知を補足する会計士協会の実務指針ですが、ここでもリース取引を�，鉢△吠�けて記載することが書かれています。そして、同じように注記の省略を認める記述はありません。
| 「リース取引に関する会計処理について（通知)」に関する実務指針 （平21.1.14 学校法人委員会報告第41号） �驚躓� 2−1 重要性と注記方法 Ａ ……………………… 注記に当たっては、平成21年4月1日以降に開始したリース取引と平成21年3日31日以前に開始したリース取引とを区分して記載することになるが、重要性があると判断された場合は、当該リース開始日の如何を問わず両者ともそれぞれを区分して記載することが必要となる。
|
今日は、ここまでです。
2021年03月03日
私立保育園の設置主体
こんにちは！今日は、幼稚園法人の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞私立保育園の設置主体
私立保育園は、営利を営利を目的とした株式会社でも設置できると言うのは、本当ですか？
＜Ａ＞
本当です。
＜少し説明＞
2000年（平成12年）より前は、保育所の設置認可等については、「保育所の設置認可等について」（昭和38年3月19日児発第271号。）により行ってきました。この時代は、私立保育所の設置は社会福祉法人が行っていました。
しかしながら都市部を中心に待機児童の問題が起こり、待機児童の解消等の課題に対して地域の実情に応じた取組みを容易にする観点も踏まえ、平成12年3月の厚労省通知の「保育所の設置認可等について」（平12.3.30児発第295号 厚生省児童家庭局長）が発出され私立保育所の設置主体の制限は撤廃されました。
最終改正（平26.12.12雇児発1212第5号）を織り込んだ295号通知です。
| 保育所の設置認可等について（平12.3.30児発第295号。最終改正平26.12.12雇児発1212第5号）
第1 保育所設置認可の指針 1 認可制度の見直しについて 今回、法第35条第5項各号に保育所の設置認可に関する審査基準等が定められるとともに、当該地域で保育需要が充足されていない場合には、設置主体を問わず、審査基準に適合している者から保育所の設置に係る申請があった場合には、認可するものとするとされており、認可に当たっては、法の規定を踏まえて審査を行うこと。 |
具体的に私立保育園の設置者をみておきましょう。
設置主体別の私立保育所数（参考：「保育白書2020」p313）
（2018.10.1現在）
| 社会福祉法人 | 医療法人 | 公益法人・日赤 | 営利法人（会社） | その他の法人 | その他 | 計 |
| 11,751 | 15 | 43 | 1,939 | 831 | 106 | 14,685 |
| 80.0% | 0.1% | 0.3% | 13.2% | 5.7% | 0.7% | 100.0% |
学校法人分のわからないので、少し古い資料も見てみます。
平成28年 設置主体別保育所数
平成28年10月1日
| 02 社会福祉法人 | 03 社団法人
| 04 財団法人
| 05 学校法人
| 06 宗教法人
| 07 NPO
| 08 会社
| 09 個人
| 10 その他
| 計 |
| 12268 | 31
| 79
| 359
| 217
| 142
| 1264
| 111
| 56
| 14527 |
| 84.4% | 0.2% | 0.5% | 2.5% | 1.5% | 1.0% | 8.7% | 0.8% | 0.4% | 100.0% |
参考：厚労省資料 ↓
保育所の設置主体別認可状況等について（平成28年10月１日現在）
今日は、ここまでです。
2021年03月01日
【私学法】私学法の削除条文
こんにちは！今日は、高校の事務の方からのご質問です。
＜Ｑ＞私学法の削除条文
学校会計の法規集に私学法には、例えば、「第18条〜第23条削除」と書いてあります。私学法の削除条文には、もともとは、どういう条文が入っていたのですか？
※イメージ
| 第2章 私立学校に関する教育行政 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 第7条 削除 第11条削除 第18条 削除 第19条 削除 第20条 削除 第21条 削除 第22条 削除 第23条 削除 第3章 学校法人 第50条の16削除 第58条削除 |
＜Ａ＞
削除された条文を全部書けないのですが、ご参考までに見出しを書いておきます。
| タイトル | 条文 |
| （都道府県知事の事務） | 第7条 削除 |
|
|
|
| （委員候補者の推薦） | 第11条 削除 |
| （私立大学審議会） | 第18条 削除 |
| （委員） | 第19条 削除 |
| （委員候補者の推薦） | 第20条 削除 |
| （委員の免職） | 第21条 削除 |
| （委員の費用弁償） | 第22条 削除 |
| （庶務） | 第23条 削除 |
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| 第50条の16 削除（即時抗告） |
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| 第58条 削除（準用規定） |
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削除条文の内容をみるには、古い教育法規の法規集や松坂先生の逐条解説、法令検索サイトなどがよいでしょう。
今日は、シンプルにここまでです。
2021年02月26日
【経理業務】振替伝票のハンコの意味
こんにちは！今日は、ある高校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞【経理業務】振替伝票のハンコの意味
当法人では、すべて紙の振替伝票で会計処理を行っています。
振替伝票の流れとしては、
「伝票の作成者→出納担当者→経理課長→入力担当者」の流れになっていて、それぞれの者が振替伝票に自分のハンコを押印することになっています。
ですが各自の振替伝票への押印は、今の時代、意味があるのでしょうか？
＜Ａ＞
紙でも電子でもハンコの意味は、同じです。
振替伝票が完成するまでの仕事の流れとハンコ（承認印・確認印）の意味を考えてみます。
| 振替伝票の流れ | 各ハンコ | ハンコの意味 |
| �‥蘇爾虜鄒�者 ↓ | 確認印 | 伝票の起票責任者を表すハンコ |
| �⊇佛蔀甘�者 ↓ | 確認印 | 支払い済であることを確認した証拠のハンコ |
| �７侏�課長 ↓ | 承認印 | 経理責任者が仕訳内容を承認したハンコ |
| �て�力担当者 ↓ | 確認印 | 会計ソフトに入力済であることを証明するハンコ |
他にも事務長や校長の承認印をもらう学校をよく見かけます。
今日は、ここまでです。
2021年02月24日
高校の新設科目「公共」について
こんにちは！今日は、高校法人の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞高校の新設科目「公共」について
校長が言っていた新設科目の「公共」とは何でしょうか？
＜Ａ＞
高校では、平成30年３月に高校の新学習指導要領が告示され、新教育課程は、移行期間を経て、2022年度から学年進行で実施されます。
高校の新教育課程では、教科「公民」のなかに必修科目として、「現代社会」がなくなり、代わって「公共」が新設されます。ですから高校では、「公共」の開設準備を進めているわけです。
詳しくは、高校の学習指導要領にあります。
【公民編】高等学校学習指導要領（平成30年告示）解説 (PDF:2.2MB)
＜少し補足＞
新しい学習指導要領で、代わる教育課程を少し見ておきます。
出典は、「教育の最新事情がよくわかる本2020」p64（2019年10月 編集：教育開発研究所。発行：教育開発研究所）です。
| 高校の新教育課程の主な変更点 ■科目や教科の再編・新設 ○公民科の「現代社会」を廃止し、必修科目「公共」を新設 ○地理歴史科を再編し、必修科目「地理総合」「歴史総合」を新設。探究的な選択科目「地理探究」「日本史探究」「世界史探究」を新設 ○国語科を再編。探究的な選択科目として「古典探究」を新設 ○教科「理数」を新設など ■「総合的な探究の時間」への変更 ○「探究の見方・考え方を働かせ、横断的・総合的な学習を行うことを通して、自己の在り方生き方を考えながら、よりよく課題を発見し解決していくための資質・能力」を育 成することを目標とする |
今日は、ここまでです。
2021年02月22日
人件費の部門別計上
こんにちは！今日は、ある高校でのご質問です。
＜Ｑ＞人件費の部門別計上
当高校法人では、複数の高校と複数の幼稚園を設置しています。そこで、人件費の部門帰属について質問です。
文部省の通知「資金収支内訳表等の部門別計上及び配分について（通知）※（昭55.11.4文管企館250号）」には、人件費がどこの部門に入るか説明していますが、簡単に説明してください。
| ※ ２．人件費支出の取扱い （１）教（職）員人件費支出については、各部門、学部・学科等のいずれの教（職）員として発令されているかにより計上する。発令の内容によりいずれの部門、学部・学科等の教（職）員であるか明らかでない場合は、主たる勤務がいずれであるかにより計上する。 （２）「学校法人」部門の職員人件費支出については、２の（1）の取扱いにかかわらず、「学校法人」部門の職員として発令されている者のうち主として３の（1）に掲げる業務に従事する職員についてのみ「学校法人」部門に計上する。その他の職員に係る人件費支出は主として行う業務の所属するそれぞれの部門、学部・学科等に計上する。 （３）（略） ３．「学校法人」部門の取扱い （１）「学校法人」部門の業務の範囲は、次に掲げる業務とする。 ア．理事会及び評議員会等の庶務に関すること イ．役員等の庶務に関すること ウ．登記、認可、届出その他の法令上の諸手続に関すること エ．法人主催の行事及び会議に関すること オ．土地の取得叉は処分に関すること（他の部門の所掌に属するものを除く。） カ．法人運営の基本方針（将来計画、資金計画等）の策定事務に関すること キ．学校、学部・学科（学部の学科を含む。）等の新設事務に関すること ク．その他「学校法人」部門に直接かかわる庶務・会計・施設管理等に関すること ケ．他の部門の業務に属さない事項の処理に関すること |
＜Ａ＞
それではサブノート的に説明してみます。
人件費の部門計上
| パターン | 部門の決め方 |
| １．一般の設置学校 | �“�令基準 →�⊇昌�基準 |
| ２．学校法人部門発令者 | ア〜ケに従事→学校法人部門 |
| それ以外→従事基準 |
一般の設置学校の場合は、発令基準はある程度、割り切りです。
学校法人部門の発令者ですが、通知では、学校法人部門の仕事を明示して、その仕事をする者のみ学校法人部門に人件費を計上します。
今日は、ここまでです。
2021年02月19日
購買部の販売と入学案内の販売の相違
こんにちは！今日は、高校法人の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞購買部の販売と入学案内の販売の相違
購買部の売上は、補助活動収入ですが、窓口での入学案内・過去問の販売はその他の雑収入で会計処理しています？おかしくないですか？
＜Ａ＞
一般的な会計処理ですが、学校の購買部での物品売上は、主に生徒を対象にする売上で、おそらく学校の授業や部活、学校行事に関係するもの＝いわば教育に付随する事業なので補助活動収入で計上します。
他方、窓口での入学案内・過去問の売上は、外部者に対する売上で、学校の授業や部活、学校行事とは直接関係していません。このため（大科目）雑収入（小科目）その他の雑収入にしています。
＜少し説明＞
学校法人会計基準
基準別表第一 資金収支計算書記載科目
| 大科目 | 小科目 | 備考 |
| 付随事業・収益事業収入 |
|
|
|
| 補助活動収入 | 食堂、売店、寄宿舎等教育活動に付随する活動に係る事業の収入をいう。 |
| 雑収入 |
| 施設設備利用料収入･廃品売却収入その他その他学校法人の負債とならない上記の各収入以外の収入をいう。 |
今日は、ここまでです。
2021年02月18日
【文科省の動画配信】令和2年度第2回都道府県私立学校主管部課長会議
こんにちは！今日は、ニュースです。
例年開催しております「都道府県私立学校主管部課長会議」が、新型コロナウイルス感染症対策の関係でオンデマンド配信による開催となりました。
学校関係者にとって役立つ情報です。
↓↓
今日は、ここまでです。
2021年02月17日
【評議員の人数】理事の数と評議員数の数？
こんにちは！今日は、高校法人の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【評議員の人数】理事の数の２倍超vs２倍以上？
学校法人では、評議員会の評議員の人数は、理事の人数の2倍以上でしたっけ？それとも2倍超でしたっけ？
＜Ａ＞
私学法41条第2項では、「２ 評議員会は、理事の定数の二倍をこえる数の評議員をもつて、組織する。」となっています。理事の人数の2倍以上でなく、2倍超です。
ですから寄附行為で理事の定数を5名としていれば、評議員数は、2倍の10名でなく、「2倍を超える＝10名を超える」、つまり11名となります。
＜少し発展＞
私学法の原点を少し見ておきます。漢字は現代語調に変換しています。
昭和25年「私立学校法詳解」ｐ170〜171（福田繁、安嶋弥。玉川大学出版社）
※著者紹介 福田繁（文部省管理局庶務課長）、安嶋彌（文部事務官）
| 評議員会は、理事の定款の二倍をこえる数の評議員をもって、組織される（法41条2項）。 右に「理事の定数」というのは、私立学校法第35条第1項にいう「理事五人以上」の定数をいうのではなく、寄附行為をもって具体的に定められた個々の学校法人の理事の定数をいうこと、また、「二倍をこえる数」は、二倍の数を含まないことに、注意しなければならない。 評議員の定数を以上のように定めたのは、次の理由による。すなわち、私立学校法は理事が評議員を兼職することを禁止していないので、理事の全員が評議員を兼ねるといったことが考えられる、ところで、この場合、理事が評議員の過半数を占めるとすれば、特に理事とは別個の機関として評議員会を設ける理由がなくなるわけである。評議員会を設置する以上、少くとも評議員の数を理事定数の二倍をこえるものとしなければならないゆえんである。一方、理事と評議員との兼職を禁止しなかった理由は、理事が評議員として評議員会に出席することが、その運営を円滑にする面があるということによるものである。なお、評議員が理事から区別されている以上、原則として理事が評議員を兼ねることは望ましくない。 |
今日は、ここまでです。
2021年02月15日
販売用品と言う科目？？
こんにちは！今日は、高校法人の理事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞販売用品と言う科目？？
高校の貸借対照表に販売用品とあります。学校なのにおかしくありませんか？
＜Ａ＞
学校法人は物品の販売を目的にしていませんが、購買部に物品のように一部、生徒向けに販売業務を行っており、年度末に在庫が残った場合を販売用品としています。
＜少し発展＞
販売用品という科目は、昭和の時代から学校法人の会計で使われている言葉です。
■「小規模法人における会計処理等の簡略化について（報告)」について（通知）（昭49.3.29文管振第87号) より簡略化して掲載
| （様式第4号） 日資金取引仕訳表
|
■補助活動事業に関する会計処理及び表示並びに監査上の取扱いについて（昭51.3.9。最終改正平29.9.3 学校法人委員会実務指針第22号)
| (3)貸借対照表の科目 補助活動事業会計を区分経理していると否とにかかわらず、 補助活動事業に係る現金預金、たな卸資産、固定資産等のすべての資産並びに買掛金、 前受金等のすべての負債が計算書類に表示されなければならない。 たな卸資産（商品、原材料等をいい、貯蔵品となるものを除く｡）の年度末有高は、貸借対照表の流動資産の部に「貯蔵品」と区別し、「販売用品」として表示するものとする。ただし、有高が少額の場合は、「貯蔵品」に含めることができる。 |
※おおもとは、「学校会計委員会中間報告補助活動事業に関する会計処理及び監査上の取扱いについて（昭49.4.18 学校会計委員会）」
■東京都の通知
「学校法人会計基準の処理標準（記載科目）の改正等について（通知）（小中高法人対象）」（昭56.11.2 総学二第284号）
| 貸借対照表記載科目 販売用品‥‥‥‥補助活動事業の販売用品、原材料等の期末たな卸高を記載する。 |
今日、ここまでです。
2021年02月12日
【評議員の人数】評議員数は理事の人数の2倍超なのはどうして？
こんにちは！今日は、大学法人の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【評議員の人数】評議員数は理事の人数の2倍以上なのはどうして？
学校法人では、評議員会の評議員の人数は、理事の人数の2倍超なのはどうしてですか？
＜Ａ＞
私立学校法の41条第2項の話だと思います。
| （評議員会） 第41条 学校法人に、評議員会を置く。 ２ 評議員会は、理事の定数の二倍をこえる数の評議員をもつて、組織する。 ３ 評議員会は、理事長が招集する。 ４ 評議員会に、議長を置く。 （以下、略） |
解説は、学校会計の法規集で対応できないのです、２つの本の助けを借ります。
まず小野先生の「私立学校法講座令和2年改訂版」（学校経理研究会）p218〜219にわかりやすい説明があります。
| 学校法人の運営に広い範囲の意見を反映させ、その公共性を高める観点から、私立学校法は評議員会を必置機関とし、かつ、その定数を理事の定数の2倍を超える数としたものである（私学法第41条第1項、第2項)。なお、理事の定数とは、寄附行為で定められた理事の数であり、評議員の定数がその2倍を超えることとしたのは、仮に全即事が評議員を兼任した場合でも評議員会が理事会とは別の第三者による合議制の機関として有効に機能するよう配盧したものである。理事定数が5人の場合には評議員は11人以上必要であり、理事定数が例えば「6人以上8人以内」とされている場合には「13人以上17人以内」と定めるべきである。また、現任在職する理事の2倍を超えている評議員が任命されていることが必要である。 |
もう一つ、松坂先生の「逐条解説私立学校法三訂版」p350〜351から私学法41条第2項の解説部分です。
| 評議員の定数について理事の定数の二倍をこえる数としたのは、「私立学校法は理事が評議員を兼職することを禁止していないので、理事の全員が評議員を兼ねるといったことが考えられる。ところで、この場合、理事が評議員の過半数を占めるとすれば、特に理事とは別段の機関として評議員会を設ける理由がなくなるわけである。評議員会を設置する以上、少なくとも評議員の数を理事定数の二倍をこえるものとしなければならないゆえんである。一方、理事と評議員との兼職を禁止しなかった理由は、理事が評議員として評議員会に出席することが、その運営を円滑にする面があるということによるものである。なお、評議員が理事から区別されている以上、原則として理事が評議員を兼ねることは望ましくない（詳説171頁）」とされている。 |
今日は、ここままです。
2021年02月10日
【役員の人数】理事5人以上、監事2人以上の理由って何だろう？？
こんにちは！今日は、大学法人の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【役員の人数】理事5人以上、監事2人以上の理由って何だろう？？
学校法人では、理事は5人以上、監事は2人以上を選任することになっていますが、どういう考えからでしょうか？
＜Ａ＞
私立学校法の35条�，力辰世隼廚い泙后�
| （役員） 第35条 学校法人には、役員として、理事五人以上及び監事二人以上を置かなければならない。 ２ 理事のうち一人は、寄附行為の定めるところにより、理事長となる。 |
解説は、２つの本にお願いいたしました。
まず小野先生の「私立学校法講座令和2年改訂版」（学校経理研究会）p210にわかりやすい説明があります。
| 昭和24年に私立学校法が制定され、新たに学校法人制度が創設された|際に、従来の財団法人の要件に加えて、 「公の性質を有する」(教育基本法第6条(注3)）私立学校の特質を考慮して、 5人以上の理事を置くことを義務づけることにより、少数者による専断を防止するとともに、 2人以上の監事を必置とすることで、窓意的な学校経営が行われることをチェックできるような制度としたのである。 なお、私立学校法上は、役員数の上限は定められていない。そのため、具体的には当該学校法人の規模等を考慮して寄附行為で定めることとなるが、理事会が実質上有効に機能するためには、設置する学校の数及び規模等からみて役員が著しく多いのは好ましくないといえよう。立法論としては、幼稚園のみを設置する学校法人のように、小規模な学校法人について、理事5人は必要ないのではないかとの考え方もあろうが、やはり学校法人の公共性の確保の観点からこの条件は充たさなければならないと解される(注4)。 |
もう一つ、松坂先生の「逐条解説私立学校法三訂版」p244〜245から私学法35条�，硫鮴睇�分です。
| 三 学校法人には、役員として理事五人以上、監事二人以上を置かなければならない。これは、本法制定時（昭和24）の旧民法法人において「法人には、一人又は数人の理事を置かなければならない（旧民法第52条第1項）」と規定されていたために理事が二、三人という少数の場合があったこと、また「法人には、定款、寄附行為又は総会の決議で、一人又は数人の監事を置くことができる（旧民法第五十八条）」と監事が任意設置であったために監事が置かれず、法人業務が少数理事の専断に委ねられるおそれがあったことから、私立学校を設置し運営する主体として学校法人制度を創設するに当たって、それにふさわしい数を規定しようとしたためである。「五人以上、二人以上という数の根拠は、たとえば、幼稚園を設置する学校法人のように規模の小さいものであっても、最低この程度役員数が必要と考えられるところにある（詳説159頁）」とされている。 |
今日は、ここままです。
2021年02月08日
専修学校の校長や教育に必要な資格は？
こんにちは！今日は、専門学校でのお話からです。
＜Ｑ＞専修学校の校長や教育に必要な資格は？
専門学校の校長や教員は、どういう資格がいるのですか？
特に教員資格が必要は知りたいです。
＜Ａ＞
専修学校については、学校教育法と専修学校設置基準に答えがありそうです。
まず、学校教育法から
| 第11章 専修学校 〔専修学校の校長及び教員〕 第129条 専修学校には、校長及び相当数の教員を置かなければならない。 �◆＼貊こ惺擦旅残垢蓮�教育に関する識見を有し、かつ、教育、学術又は文化に関する業務に従事した者でなければならない。 �� 専修学校の教員は、その担当する教育に関する専門的な知識又は技能に関し、文部科学大臣の定める資格を有する者でなければならない。 〔準用規定〕 第133条 第５条、第５条、第9条から第12条まで、第13条第１項、第14条及び第42条から第44条までの規定は専修学校に、第105条の規定は専門課程を置く専修学校に準用する。（以下、略） |
これを図解すると
|
| 条件�� | 条件�� |
| 校長の資格 | 校長は、教育に関する識見を有し、かつ、教育、学術又は文化に関する業務に従事した者でなければならない。 | 法9条に規定する欠格事由に該当する者でない（法133� � |
| 教育の資格 | 専修学校の教員は、その担当する教育に関する専門的な知識又は技能に関し、文部科学大臣の定める資格（専修学校設置基準41条から43条のこと）を有する者でなければならない。 |
129条の解釈は、学校会計の法規集では対応できないのです、鈴木先生の逐条学校教育法（H28学陽書房; 第8次改訂版）ｐ1098を参考（ほぼ引用）にします。
| 本条は、専修学校に校長及び教員を置くことを定めた規定である。法7条及び法８条の校長及び教員についての規定は、いわゆる一条校についてのものである。専修学校の校長については本条2項の規定が、専修学校の教員につい ては3項の規定が適用される。専修学校の教員については、本条3項の規定に基づく「文部科学大臣の定め」として、専修学校設置基準41条から43条までに各課程ごとに次のような資格に関する規定がある。 専修学校の教員については高等学校等の教員のような教員免許状の所有は義務づけられていないが、その担当する教育に関し、専門的な知識、技術、技能等を有するものでなければならない。 なお、専修学校の教員については、広く社会に人材を求め、学歴にかかわらず、特定の分野について、特に優れた技術等を有する者を登用することは、専修学校教育の充実を図る上で有益であることから、平成6年7月から専修学 校設置基準の一部が改正され、専門課程の教員の資格についての規定である41条〔改正時は18条〕に新たに第5号が付け加えられたところである。 |
設置基準の41条（専門課程）、42条（高等課程）、43条（一般課程）は、下記でご覧ください。
今日は、ここまでです。
2021年02月05日
各種学校の目的ってなんだろう。
こんにちは！今日は、専門学校でのお話からです。
＜Ｑ＞各種学校の目的ってなんだろう。
各種学校の目的は、何でしょうか？
＜Ａ＞
各種学校は、「学校教育に類する教育を行う」一条学校以外の学校です。
この定義から各種学校の教科教育・技能教育は多岐にわたっています。
具体的な各種学校には、日本語学校、自動車学校、珠算学校、料理学校、予備校、インターナショナルスクールなどがあります。
＜少し説明＞
各種学校については、学校教育法や各種学校規程（設置基準に相当するもの）が参考になります。各種学校の目的については、学校教育法134条が役に立ちます。
| 第12章 雑則 第134条 第1条に掲げるもの以外のもので、学校教育に類する教育を行うもの（当該教育を行うにつき他の法律に特別の規定があるもの及び第124条に規定する専修学校の教育を行うものを除く。）は、各種学校とする。 ２ （以下、略） |
各種学校の目的を端的に拾うと「学校教育に類する教育」を行うものですが、以下の教育施設は除きます。
※各種学校から除かれるもの
| ・一条学校 |
|
| ・専修学校 |
|
| ・特別法の規定 | 職業能力開発促進法に基づく公共職業能力開発施設 児童福祉法に基づく保育所 防衛大学校・防衛医科大学校 水産大学校、航海訓練所、航空大学校、自治大学校など |
各種学校の性格を知るには、歴史的経緯を知っておくと理解が深まります。
●学校教育法第134条の趣旨（参考：「新基本法コンメンタール 教育関係法 (別冊法学セミナー) 」p185。H27日本評論社）
本条は各種学校の意義を定めている。2007年法改正まで83条に置かれていたため、各種学校は83条校と呼ばれていた。本法制定当初、本条１項に括弧内の除外規定はなく、学校教育に類する教育施設は、文部省通達で「１以上の教科若しくは技能又はこれら双方を教授する教育施設にして２名以上の教員と20名以上の生徒を有するもの」(昭23.3.1発学81号）と規定されるにすぎなかった。
その後、各種学校が増加し、それに伴って様々な問題が生じたため、各種学校規程(昭31文部省令31)が制定され、専修学校制度の発足時(1975年法改正)に各種学校から専修学校(学教124)が除外されて、その範囲が限定されることになった。
●学校教育法の一部を改正する法律（昭50.7.2法59）提案理由（昭和50年6月26日衆議院）※鈴木先生の逐条解説のｐ1247より
○久保田委員長本起草案の趣旨及び内容につきまして、便宜委員長から簡単に御説明申し上げます。
現在の各種学校は、主として職業その他実際生活に必要な知識、技術を習得させる教育機関として大きな役割を果たしており、また、中学校または高等学校卒業後の青年のための教育機関として重要な地位を占めているものであります。
しかしながら、現行の各種学校制度は、その対象、内容、規模等においてきわめて多様なものを、学校教育に類する教育を行うものということで、一括して簡略に取り扱っており、制度上きわめて不備であります。
よって、この際、当該教育を行うもののうち、所定の組織的な教育を行う施設を対象として、学校教育法中に新たに専修学校制度を設けようとするものであります。
その内容の第一は、第一条に掲げる学校以外のもので、職業もしくは実際生活に必要な能力を育成し、または教養の向上を図ることを目的として所定の組織的な教育を行う施設は、これを専修学校とし、他の法律に特別の規定があるもの及び外国人学校は除くこととしております。なお、従来の各種学校の制度は、そのまま存続するものとしております。
（以下、略）
今日は、ここまでです。
2021年02月03日
【リースと基本金】リース契約満了のスクールバスと基本金
こんにちは！今日は、ある地方の高校でのご質問です。
＜Ｑ＞リース契約満了のスクールバスと基本金
所有権移転外ファイナンスリースで購入して資産計上していたスクールバスが年度末に契約満了となります。基本金の取り崩しは、どうなりますか？
＜Ａ＞
資産に計上した所有移転外ファイナンスリースの車両は、最終的にリース未払金の総額と同額が基本金に計上されるかと思います。
年度末にスクールバスのリース期間が満了になる場合は、「リース契約（再リース契約を含む｡）が終了し、リース資産を返還したときには、当該会計年度において基本金の取崩対象となる。」取り扱いになっています。
ですから、リース契約の契約期間が終了し、車をリース会社に返した時点で、スクールバスは基本金対象資産から除かれ、対応する基本金も取崩しの対象となってきます。
考え方としては、学校が教育用にスクールバスを継続して保持していある間は、基本金になっています（基準29条）。
＜少し説明＞
リース契約は、リース会社により様々なリース契約がありますが、基本的なリース資産についての基本金の会計処理は、「基本金に係る実務上の取扱いに関するＱ＆Ａ」(学校法人委員会研究報告第15号）3-4-2を参考にしてきめるのが良いでしょう。
3−4−2 リース対象資産を基本金組入対象資産とした場合の基本金を取り崩す時期について
第1号基本余を取り崩すことができるのは、3−3(1)に示したとおりである。そのうち、経営の合班化によりリース対象資産を有する必要がなくなった場合については、返還又は除却する形態によって取崩対象となる時期が異なってくる｡
| (1) リース対象資産の減価償却を個々に実施している場合 | ・リース契約（再リース契約を含む｡)が終了し、リース資産を返還したときには、当該会計年度において基本金の取崩対象となる。 |
| ・違約金を支払い、リース契約を中途解約してリース資産を返還したときには、当該会計年度において基本金の取崩対象となる。 | |
| （2） リース対象資産をグループ償却している場合 | ・グループ償却が完了した年度に一括して除却処理を行うので、当該会計年度において基本金の取崩対象となる。 |
今日は、ここまでです。
2021年02月01日
【幼児教育】幼稚園などの教育・保育の基準
今日は、幼稚園の理事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【幼児教育】幼稚園などの教育・保育の基準
幼稚園なら幼稚園教育要領ですが、認定こども園になると、どのような教育・保育の基準に従っているのですが。
＜Ａ＞
ここでは、幼稚園の類型のうち、幼保連携認定こども園、幼稚園型認定こども園、保育所型認定こども園についての早わかりの図表を示します。
| こども園の類型 | 幼稚園型認定こども園 | 幼保連携型認定こども園 | 保育所型認定こども園 |
| 教育・保育の基準 | 幼稚園教育要領
| 幼保連携型認定こども園教育・保育要領 | 保育所保育指針 |
ただ、幼稚園教育要領、幼保連携型認定こども園教育・保育要領、保育所保育指針は、かなりの部分で整合性が取られていると言います。
今日は、ここまでです。
2021年01月29日
改正私学法と内閣法制局
こんにちは！今日は、ある大学でのご質問です。
＜Ｑ＞改正私学法と内閣法制局
改正私学法は、令和元年5月の国会で可決されましたが、法律が文科省を出て国会に出る前にどこかの官庁がチェックするのでしょうか？
＜Ａ＞
内閣法制局が国会提出前の改正私学法について法律のチェックをしています。
法律用語辞典（H24有斐閣）p891より引用
| ないかく‐ほうせいきよく【内閣法制局】 内閣法制局設置法（昭27法252）により、内閣の事務を助けるため内閣に置かれる機関。閣議に付される法律案、政令案及び条約案の審査、法律案及び政令案の立案、法律問題に関して内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対する意見の陳述等の事務をつかさどる（三）。 |
もう一つ。
法律学小辞典［第４版補訂版］（H20有斐閣）p168より引用
| 議院法制局・内閣法制局 議院法制局は、議員の立法活動を補佐する機関として、各議院に置かれる議院の機関である〔国会131� �議院法制局法(昭和23法92)〕。いずれも、法制局長・参事その他の法律専門職を中心とする職員(平成20年3月1日現在、衆議院82人、参議院75人)から成り、法制企画調整部並びに第一部から第五部までの組織を有する。局長は、*議長の監督の下に事務を統理する。 内閣法制局は、内閣の法律問題に関する補佐機関〔内12�ぁ�内閣法制局設置法(昭和27法252)〕として、閣議に付される法律案、政令案及び条約案を審査し、自ら法律案及び政令案を立案し、また、法律問題に関し内閣等に対し意見を述べ、内外及び国際法制を調査研究することを主たる職務とする〔内閣法制局設置法3〕。規模は各議院法制局とほぼ同じだが、内閣によって任命される長は法制局長と呼ばれ、特別職の公務員である〔国公2��四〕。長官は、内閣の見解として国会において意見陳述をすることがある。 |
今日は、ここまでです。
2021年01月27日
【幼児教育】幼稚園などの指導計画
今日は、幼稚園の理事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【幼児教育】幼稚園などの指導計画
園長先生が言っていた「指導計画」は幼稚園だけの話ですか？保育園にもあるのですか？
＜Ａ＞
指導計画は、幼稚園にも保育園にも幼保連携型認定こども園にもあります。
| 施設の種類 | 教育・保育の基準 | 指導計画が出てくる部分 |
| 幼稚園 | 幼稚園教育要領
| 第４ 指導計画の作成と幼児理解に基づいた評価 |
| 保育所 | 保育所保育指針 | ３保育の計画及び評価 (2)指導計画の作成 |
| 幼保連携型認定こども園 | 保連携型認定こども園教育･保育要領 | ２指導計画の作成と園児の理解に基づいた評価 |
指導計画について少し補足しておきます。
出典：改訂新版保育用語辞典p169（2019一藝社。編集代表谷田貝公昭）
| 指導計画 teaching plan 幼稚園における教育課程、保育所および認定こども園における全体的な計画に基づいて、保育の目標や方針を具現化した実践計画である。乳幼児期にふさわしい生活の中で、一人ひとりの乳幼児に必要な体験が得られる保育が展開されるよう具体的に作成されるものである。 指導計画は、それぞれの時期の具体的なねらいと内容、環境構成、乳幼児の姿、予想される活動、保育者の援助、家庭との連携等で構成される。長期的な見通しを持った年･学期・月あるいは発達の時期などの計画である長期の指導計画と、より具体的な乳幼児の生活に即した週・日等の短期の指導計画を作成して、保育が適切に展開されるようにすることが重要である。 また、指導計画は乳幼児一人ひとりが乳幼児期にふさわしい生活を展開しながら、必要な経験が得られるようにと考えられた仮説であることを踏まえて保育を行うことも大切である。各幼雑園・保育所・認定こども園においては、それぞれの実情に応じた指導計画を作成し、乳幼児の生活に沿った適切な指導が行われるようにしたい｡(菊池久子） |
今日は、ここまでです。
2021年01月25日
学校指定の制服の指定手数料
こんにちは！今日は、高校法人の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞学校指定の制服の指定手数料
高校では、新入生が入学時にデパートで学校指定の制服を購入して、学校には手数料が入ってくると聞きました。決算書のどこに入っていますか？
＜Ａ＞
学校が指定業者を通じて物品販売を行う場合、指定業者から入金される指定手数料が、一般に補助活動収入で受け入れます。
具体的には、学校では補助活動収入で受け入れている学校。補助活動収入の細分科目を設けて、「売店等指定料収入」で受け入れている学校を見かけたことがあります。この細分科目には、デパートからの指定料収入、体育で使う服のスポーツ店からの手数料、生徒食堂の業者からの指定料などが入ってきます。
なお、この会計処理は、学校法人会計の法規集では明記していません。学校では、私学事業の実務問答集を参考にして科目を決定したようです。
＜少し説明＞
私学事業団の経営に関する実務問答集
| 指定物品の販売に伴う手数料の受入れ科目 Ｑ 指定店を通じて学校指定の物品を販売した場合、指定店より取扱高に応じて手数料が入る。これはどのような科目で処理すればよいか。 Ａ ある程度の収入が見込まれるのであるから、一般的には補助活動収入が妥当である。（昭55年改） |
1994年11月30日の３１
1998年7月15日第1次改訂版発行の３４
2003年3月31日第2次改訂版発行の３９
2008年12月26日第３次改訂版発行の４５
最新の問答集
2016年 3 月25日 改正会計基準対応版発行
| 46 指定物品の販売に伴う⼿数料の受⼊れ科目 Ｑ 指定店を通じて学校指定の物品を販売した場合、指定店より取扱高に応じて手数料が入るが、この手数料はどのような科目に計上すべきか。 Ａ ある程度の収入が見込まれるのであるから、一般的には資金収支計算書では「（大科目）付随事業・収益事業収入」「（小科目）補助活動収入」とし、事業活動収支計算書では「教育活動収支」の「（大科目）付随事業収入」「（小科目）補助活動収入」とすることが妥当である。 |
今日は、ここまでです。
2021年01月22日
【コロナ関係（6/6）】地方自治体からの助成金
こんにちは！今日は、「新型コロナウイルス感染症にかかる会計処理」の情報です。
学校の皆様には、私学事業団さんの月報私学2021年1月号が届いているかと思います。この冊子のｐ３「経理実務Ｑ＆Ａ」に「新型コロナウイルス感染症にかかる会計処理」と言うことで６つのＱ＆Ａが掲載されています。
これから年度末の学校法人の決算に参考になりそうなので、皆様への情報提供です。
なお、正確な原文は、ネットの月報私学でご確認下さい。
月報私学 ２０２１年1月号（No.277,2020）（PDF：3.0MB）
合計６つのＱ＆Ａを６回にわけて引用させていただきます。
今日は６回目、最終回です。「Ｑ６地方自治体からの助成金」です。
| 地方自治体からの助成金
Ａ６ 都道府県や市区町村により、新型コロナウイルス感染症にかかるさまざまな名称の補助金・助成金があります支援金の名目のみならず、財源がどこから支出されるかに注視して「（大科目）補助金収入／経常費等補助金」「（小科目）地方公共団体補助金（収入）」などが妥当です。 |
＜事務局が少しコメント＞
設問はわかりやすい回答ですね。
都道府県や市区町村からの助成金は、確かに（小科目）地方公共団体補助金（収入）なのですが、地方公共団体が各学校法人に対し、補助金収入として表示すべき科目等を特に指示している場合は、その方法によります。
今日は、ここまでです。
2021年01月21日
【コロナ関係（5/6）】国からの助成金（小学校休業等対応助成金）
こんにちは！今日は、「新型コロナウイルス感染症にかかる会計処理」の情報です。
学校の皆様には、私学事業団さんの月報私学2021年1月号が届いているかと思います。この冊子のｐ３「経理実務Ｑ＆Ａ」に「新型コロナウイルス感染症にかかる会計処理」と言うことで６つのＱ＆Ａが掲載されています。
これから年度末の学校法人の決算に参考になりそうなので、皆様への情報提供です。
なお、正確な原文は、ネットの月報私学でご確認下さい。
月報私学 ２０２１年1月号（No.277,2020）（PDF：3.0MB）
合計６つのＱ＆Ａを６回にわけて引用させていただきます。
今日は５回目。「Ｑ５国からの助成金」です。
| 国からの助成金
Ａ５ 小学校休業等対応助成金とは、令和２年２月27日から３年２月末（予定）までに�［彁�休校した小学校等に通う子ども、��感染した子ども等、小学校等を休む必要がある子どもがいる従業員に対して、事業所が労働基準法で定められている以外の有給休暇を取得させた場合、支払った賃金相当額を助成するものです。「（大科目）補助金収入／経常費等補助金」、「（小科目）国庫 補助金（収入）」などが妥当です。また、経常費補助金と区別するために、個別の小科目を設けることもできます（学校法人会計基準別表第一及び第二（注）１、小科目については、適当な科目を追加し、又は細分することができる）。
|
＜事務局がコメント＞
設問はわかりやすい回答ですね。
小学校休業等対応助成金は、財源が厚労省の助成金などで（小科目）は、国庫補助金（収入）になります。助成金は、本人でなく事業主に入ってきます。
補助金収入は、基準に直接的な定義な見当たらないので、会計士協会の研究報告第31号「寄付金収入･補助金収入に関する留意事項」（平27.10.7）の定義を参考にあげておきます。
| �� 補助金 １．定義 補助金収入は、国又は地方公共団体からの助成金をいい、日本私立学校振興・共済事業団及びこれに準ずる団体からの助成金を含む。なお、日本私立学校振興・共済事業団及びこれに準ずる団体からの助成金とは、国又は地方公共団体からの資金を原資とする間接的助成金をいう。
（趣旨） 「学校法人会計基準」（文部省令、以下「基準」という。）の別表第一（資金収支計算書記載科目）及び別表第二（事業活動収支計算書記載科目）において、補助金に関する小科目として、国庫補助金及び地方公共団体補助金が記載され、日本私立学校振興・共済事業団からの補助金を含む旨注釈が付されている。この限りにおいては、補助金収入の内容は明確であるが、基準の第一号様式（資金収支計算書）及び第五号様式（事業活動収支計算書）においては、上記の小科目以外の小科目も記載するような様式となっている。しかし、基準が補助金収入についての定義をしていないため、その他の小科目とは何を意味するのかという疑問が生ずることから、定義を明確にするものである。なお、定義の方法については、形式基準を採用している。 国又は地方公共団体のほかに公益法人等は含まれないため、本研究報告の補助金収入は、 イ．国又は地方公共団体の直接助成金 ロ．国又は地方公共団体の間接助成金（日本私立学校振興・共済事業団及びこれに準ずる団体からの助成金） に限られ、日本私立学校振興・共済事業団に準ずる団体とは、例えば、各都道府県の私学振興会及び私学協会等がこれに該当する。 |
今日は、ここまでです。
2021年01月20日
【コロナ関係（4/6）】学内ワークスタディ
こんにちは！今日は、「新型コロナウイルス感染症にかかる会計処理」の情報です。
学校の皆様には、私学事業団さんの月報私学2021年1月号が届いているかと思います。この冊子のｐ３「経理実務Ｑ＆Ａ」に「新型コロナウイルス感染症にかかる会計処理」と言うことで６つのＱ＆Ａが掲載されています。
これから年度末の学校法人の決算に参考になりそうなので、皆様への情報提供です。
なお、正確な原文は、ネットの月報私学でご確認下さい。
月報私学 ２０２１年1月号（No.277, 2020）（PDF：3.0MB）
合計６つのＱ＆Ａを６回にわけて引用させていただきます。
今日は４回目。「Ｑ４学内ワークスタディ」です。
| 学内ワークスタディ
Ａ４ 学校と雇用関係にあり賃金を支払っているのであれば、奨学費には当てはまりません。「（大科目）人件費（支出）」、「（小科目）職員人件費（支出）」などが妥当です。
|
＜事務局が勝手に少し加筆説明＞
設問はわかりやすい回答です。少しだけ加筆です。
学生アルバイトは、（小科目）職員人件費（支出）ですが、細分科目は、兼務職員です。
学生さん側は、収入は、給与所得ですが、給与収入の額によって所得税や住民税の納付義務が生じます。給与収入が103万円を超えた場合は保護者の扶養控除に影響したり、130万円を超えると健康保険の被扶養者から外れてしまいますので少し注意です。
今日は、ここまでです。
2021年01月19日
【コロナ関係（3/6）】パソコンの貸与
こんにちは！今日は、「新型コロナウイルス感染症にかかる会計処理」の情報です。
学校の皆様には、私学事業団さんの月報私学2021年1月号が届いているかと思います。この冊子のｐ３「経理実務Ｑ＆Ａ」に「新型コロナウイルス感染症にかかる会計処理」と言うことで６つのＱ＆Ａが掲載されています。
これから年度末の学校法人の決算に参考になりそうなので、皆様への情報提供です。
なお、正確な原文は、ネットの月報私学でご確認下さい。
月報私学 ２０２１年1月号（No.277, 2020）（PDF：3.0MB）
合計６つのＱ＆Ａを６回にわけて引用させていただきます。
今日は３回目。「Ｑ３パソコンの貸与」です。
| パソコンの貸与
Ａ３ 法人が所有する資産の賃貸による収入であるため、「（大科目）雑収入」、「（小科目）施設設備利用料（収入）」などが考えられます。
|
＜事務局が少し追加説明＞
設問はシンプルな例です。少し話を広げて追加説明してみます。
最近は、パソコンよりもパブレット端末の貸与や購入が増えました。タブレット端末については、取り扱い業者が、様々な取引形態の提案を持ってきます。
・一括購入、割賦購入
・リース契約、まるでレンタル契約
リース契約でもレンタルと区別しづらい提案書をもってくる業者がいたので「まるでレンタル契約」と書きました。学生が在学中、退学した場合は、違約金なしに業者にタブレットをそのまま返却できると言う契約です。
もっと、ややこしいのは通信業者が持ってくる提案書です。こちらは、タブレット端末契約書に通信料の契約が含まれています。同一法人内にＡ校とＢ校がありましたが、業者はＡ校、Ｂ校には別々の提案書を持ってきていました。
パソコンやタブレットの学生・生徒への貸与については、
��学校側での利用料の徴収の仕方
��学校と業者との契約内容
を個別に吟味して、会計処理をケースごとに判断することになるでしょう。
今日は、ここまでです。
