2019年09月06日
【幼児教育の無償化ＱＡ７：全体】新しい子ども・子育て支援新制度の全体像
こんにちは！ご質問が多いので幼児教育の無償化の概要を解説しています。
【幼児教育の無償化ＱＡ７：全体】
＜Ｑ＞新しい子ども・子育て支援新制度の全体像
新しい子ども・子育て支援新制度を教えてください。
＜Ａ＞
新しい子ども・子育て支援新制度の全体像を図表で見てください。
出典は、厚生労働省の資料です（2019.5.31幼児教育・保の無償化に係る幼児教育・保の無償化に係る審議の報告）。
図表が大きいのではみ出します。
2019年09月05日
【幼児教育の無償化ＱＡ６：全体】無償化の法的枠組み
こんにちは！ご質問が多いので幼児教育の無償化の概要をミニ解説しています。
【幼児教育の無償化ＱＡ６：全体】
＜Ｑ＞無償化の法的枠組み
幼稚園や認定こども園の無償化の法的枠組みを教えてください。
＜Ａ＞
幼稚園や認定こども園に給付の根拠は、（改正）子ども・子育て支援法によっています。ただ、法律には、「無償」を言う文言は見当たりません。
まとめ図でイメージをつかんでください。
＜少しだけ説明＞
１．施設給付型の幼稚園や認定こども園（施設型給付費の増額）
施設型給付に移行している幼稚園や認定こども園（子ども・子育て支援新制度対象施設）は、従来、利用者が負担していた負担分に相当する額について、施設型給付を増額して、結局のところ利用者負担額をゼロ（つまり不徴収）にするという「子ども・子育て支援法施行令の改正」で対応しました。
具体的には、公定価格の全額を施設型給付費等により公費負担し、教育・保育を現物給付化します。
なお、公定価格外の特定保育料（上乗せ徴収）の有無は、幼稚園等ごとに異なりますので、上乗せ徴収分がある施設ではと利用者負担が残ることになります。ちょっと無理して図解解説してみます。新制度のイメージはわかるはずです。
�―祥茲良蘆干箙�
| 公費 |
利用者
| ||
| 国 １／２ | 都道府県 １／４ | 市町村 １／４ | |
↓↓
�⊃靴靴ど蘆干箙�
| 国 １／２ | 都道府県 １／４ | 市町村 １／４ |
２．私学助成の幼稚園（施設等利用給付の創設）
私学助成の幼稚園の保育料の無償化も、子ども子育て支援法の枠組みを使うことになりました。
具体的には、改正子ども子育て支援法の第8条に新たな給付の「施設等利用給付」が創設され加わりました。内閣府の資料だと私学助成を受ける幼稚園は、新制度未移行園と表現されていますが、「施設等利用給付」については、子ども・子育て支援法の８条が根拠になりました。
| 改正後 | 従来 |
| （子ども・子育て支援給付の種類） 第８条 子ども・子育て支援給付は、子どものための現金給付、子どもの教育・保育給付及び子育てのための施設等利用給付とする | （子ども・子育て支援給付の種類） 第８条 子ども・子育て支援給付は、子どものための現金給付及び子どものための教育・保育給付とする。 |
さらに、「子育てのための施設等利用給付」については、第２章第４節、第３章第２節に定めがあります。どんどん進化する子ども・子育て支援法です。
今日は、ここまでです。
2019年09月04日
【幼児教育の無償化ＱＡ５：全体】無償化の対象者と対象施設（まとめ編）
こんにちは！ご質問が多いので主に内閣府の資料を見ながら、幼児教育の無償化の概要を解説しています。
＜Ｑ＞【幼児教育の無償化ＱＡ５：全体】
無償化の対象者と対象施設（まとめ編）
幼児保育施設別に無償化の概要を一覧で教えてください。
＜Ａ＞
今回の無償化の対象者・対象施設の基本的な考え⽅です。
(1)幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育、企業主導型保育
「３歳から５歳までの全ての⼦供」及び「０歳から２歳までの住⺠税⾮課税世帯の⼦供」についての幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育、企業主導型保育の費⽤を無償化します。
(2)�＾奮阿諒欅藥楡�
幼稚園、保育所、認定こども園以外についても認可保育所に入ることができない待機児童がいることから、共働き世帯のような保育の必要性のある⼦供については、（保育所の代替として）認可外保育施設等を利⽤する場合は、無償化の対象とします。
これを図解してみます。だいたいの感じです。
※幼児教育・保育の無償化の対象施設と対象者
|
| 認可保育所等 | 施設給付付幼稚園・認定こども園 | 私学助成幼稚園等 | 認可外保育施設等 | ||
| 教育 | 預かり保育 | 教育 | 預かり保育 | |||
| ３〜５歳児 | ◎ | ◎ | △(※) 上限11,300円 | 〇 上限25,700円 | △(※) 上限11,300円 | △(※) 上限37,000円 |
| 満３歳児 (注1) | ― | ◎ | × | 〇 上限25,700円 | × | ― |
| 住民税非課税世帯の満３歳児(注1) | ― | ◎ | △(※) 上限16,300円 | 〇 上限25,700円 | △(※) 上限16,300円 | ― |
| 住民税非課税世帯の満３歳児 | ◎ | ― | ― | ― | ― | △(※) 上限42,000円 |
（※）は、無償化にあたり保育の必要性の認定が必要です。
（注１）３歳になった日から最初の３月31日までにある子ども。
なお、実務では関係する自治体のホームページが地域の特性を踏まえた情報になっていて役立ちます。
今日は、ここまでです。
2019年09月03日
【幼児教育の無償化ＱＡ４】認可外保育施設等の取り扱い
こんにちは！ご質問が多いので主に内閣府の資料を見ながら、幼児教育の無償化の概要を解説しています。
【幼児教育の無償化ＱＡ４】
＜Ｑ＞認可外保育施設等の取り扱い
認可外保育施設も無償化になるのですか。
＜Ａ＞
認可保育所を保育所の代替施設と考え「保育に必要性の認定があり場合、無償化の対象になります。
早わかりの図表で、ご回答です。
|
| 認可外保育施設 | |
|
| 保育の必要性の認定なし | 保育の必要性の認定あり |
| ３〜５歳 | × | 上限37,000円 |
| ０〜２歳 | × | 上限42,000円 |
＜少し解説＞
幼稚園、保育所、認定こども園以外についても認可保育所に入ることができない待機児童がいることから、保育の必要性のある子供については、認可外保育施設等を利用する場合でも無償化の対象となりました。つまり、
認可外保育施設は、保育所の代替施設と考えられるので「保育の必要性の認定」を受けた場合、認可保育所も利用料が無償化されるわけです。
保育専門家のお話では、認可外保育施設の場合、一部の施設については「保育の質」の課題が残っているとのことでした。
それでは、図表で制度の要点を解説します。
| 年齢 | 内容 |
| ３〜５歳 | （対象者） �（欅蕕良�要性の認定を受けた場合、認可保育所における保育料の全国平均額(月額3.7万円)までの利用料を無償化になります。 �∧欅藹蝓�認定こども園等を利用できていない方が対象となります。 ��「保育の必要性の認定」の要件については、就労等の要件（認可保育所の利用と同等の要件）がありますので、お住いの市町村にご確認ください。 （対象施設） �’Р蝶以欅藥楡澆箸蓮�一般的な認可外保育施設、地方自治体独自の認証保育施設、ベビーシッター、認可外の事業所内保育等を指します。 ��認可外保育施設に加え、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業を対象とします。 ��上限額の範囲内において、複数サービス利用も可能。また、幼稚園が十分な水準の預かり保育を提供していない場合などには、幼稚園利用者が認可外保育施設等を利用する場合も無償化の対象となります。 �ぬ欺�化の対象となる認可外保育施設は、都道府県等に届出を行い、国が定める基準を満たすことが 必要です。ただし、基準を満たしていない場合でも無償化の対象とする５年間の猶予期間を設けます。 |
| ０〜２歳 | ３歳から５歳までの子供たちは月額3.7万円まで、０歳から２歳までの住民税非課税世帯の子供たちは月額4.2万円までの利用料が無償化されます。 |
※もっと正確に知りたい方は、↓↓
幼児教育・保育の無償化概要: 子ども・子育て本部 - 内閣府
また、実務では関係する自治体のホームページが役立ちます。
今日は、ここまでです。
2019年09月02日
【幼児教育の無償化ＱＡ３：共通】幼稚園の預かり保育の無償化の概要
こんにちは！ご質問が多いので主に内閣府の資料を見ながら、幼児教育の無償化の概要を解説しています。
【幼児教育の無償化ＱＡ３共通：】
＜Ｑ＞幼稚園の預かり保育の無償化の概要
幼稚園の預かり保育は無償化になるのですか？
＜Ａ＞
預かり保育については、施設型給付の幼稚園も私学助成の幼稚園も取り扱いが同じです。
幼稚園の預かり保は、保育の必要性がある子どもを対象として無償化（利用に数に応じて、月額上限11,300円）です。保育所が無償になっているのでバランスを考えた取り扱いと言えます。
ここで出てくる11,300円は、公平性の観点から算出しました。と言うのは、認可保育所の保育料の全国平均が３〜５歳で35,700円。ここから幼稚園の保育料支援額25,700円を差し引いた算出しています。幼稚園を保育所の代替的な施設として考えるわけです。
このように幼稚園の預かり保育については、保育の必要があるかにどうかにより、取り扱いが異なります。
園児の保護者からすると預かり保育で、自治体から保育の必要性の認定（2号認定又は2号認定と同等の員鄭）を受ける必要があります。
まとめの図表です。
※幼稚園の預かり保育の取り扱い
|
| 施設型給付の幼稚園 | 私学助成の幼稚園 | ||
| 取り扱い | 共有 | |||
| 満３ �� ５歳 | 保育の必要性 | あり（共稼ぎ世帯等） | 〇 （利用実態に応じて月額最大11,300円） | |
| なし（専業主婦世帯） | × | |||
※もっと正確に知りたい方は、↓↓
幼児教育・保育の無償化概要: 子ども・子育て本部 - 内閣府
また、実務では関係する自治体のホームページが役立ちます。
今日は、ここまでです。
2019年08月30日
【幼児教育の無償化ＱＡ２】実費徴収費用の取り扱い
こんにちは！ご質問が多いので主に内閣府の資料を見ながら、幼児教育の無償化の概要を解説しています。
【幼児教育の無償化ＱＡ２】
＜Ｑ＞実費徴収費用の取り扱い
幼稚園、認定こども園、保育所での実費徴収費用はどうなりますか？
＜Ａ＞
•実費徴収費の取り扱い
幼児教育の無償化と世間では言いますが、無償化は満３歳（認定こども園は満３歳児から）から卒園までの保育料です。通園送迎費、食材料費、行事費などは、これまでどおり保護者の負担になります。無償化の対象外です。
・食材料費
食材料費については、いろいろ議論があったのですが、結局、保護者が負担する考え方を維持し、施設による実費徴収を基本とすることになりました。
ただし、年収360万円未満相当世帯の子供たちと全ての世帯の第３子以降の子供たち（低所得者世帯など）については、副食（おかず・おやつ等）の費用が免除されます。
２号認定こどもの副⾷費（おかず・おやつ等にかかる費⽤）については、これまで利⽤料に組み込まれていました（4,500円相当）が、無償化後は施設による実費徴収となります。ここは、保育園さんでちょっと困ったとお話を伺いました。
※もっと正確に知りたい方は、↓↓
幼児教育・保育の無償化概要: 子ども・子育て本部 - 内閣府
また、実務では関係する自治体のホームページが役立ちます。
今日は、ここまでです。
2019年08月29日
【幼児教育の無償化ＱＡ１：全体】幼稚園や認定こども園の無償化の概要
こんにちは！ご質問が多いので主に内閣府の資料を見ながら、幼児教育の無償化の概要を解説をていきます。
【幼児教育の無償化ＱＡ１：全体】
＜Ｑ＞幼稚園や認定こども園の無償化の概要
幼稚園や認定こども園の無償化の概要を教えてください。無償化になる対象や利用料は、どうなりますか？
＜Ａ＞
幼児教育・保育全般で説明します。
私学助成の幼稚園での支給額月額上限は25,700円は、今まであった就園奨励費の上限と同じ金額です。また、施設型給付園からすると25,700円は、保育を必要としない３歳以上（１号認定）子どもの月額保育料の上限でした。
さて、今回の解説は図表が一番わかりいと思いので、図表を利用します。
子ども・子育て新制度対象施設と私学助成の幼稚園に分けて図表化してみます。
|
| 子ども・子育て新制度対象施設 ・認定こども園 ・幼稚園（新制度移行済） ・保育所 ・地域型保育事業 （小規模保育等） ＋企業主導型保育 | 私学助成の幼稚園 |
| ３〜５歳 | 利用料を無償化 | 月額上限25,700円まで無償化 |
| ０〜２歳 | 住民税非課税世帯を無償化 | − |
| 開始年齢 | ・（保育は年度主義なので）満３歳になった後の４月１日から無償化 ・但し、幼稚園については学校教育法26条の規定に鑑みて、満３歳から無償化。（認定こども園の１号も満３歳からです） →つまり、幼稚園の方か保育所より無償化の開始時期がはやい | |
※もっと正確に知りたい方は、↓↓
幼児教育・保育の無償化概要: 子ども・子育て本部 - 内閣府
それと実務は、関連する自治体のホームページをみるときっと役立つことでしょう。
今日は、ここまでです。
2019年08月26日
【運営】ややこしい「ガバナンス」の意味？
こんにちは！今日は、高校の総務の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【運営】ややこしい「ガバナンス」の意味？
私学法が変わりガバナンスがより整備されるそうですが、ガバナンスを学内で説明したいのですが、何か簡単な説明がないでしょうか？
＜Ａ＞
中教審が2018年11月に公表した「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン」（答申）の用語解説にガバナンスの説明（※）があります。
ここでは、「ガバナンス 高等教育機関内における組織・運営体制を示す総称。」
となっています。この答申は、高等教育（大学等）の答申なので、高等教育機関内となっていますが、他の学校種にも使えます。
（※）原文→用語解説 （PDF:925KB）
| ガバナンス 高等教育機関内における組織・運営体制を示す総称。 高等教育機関の教育研究等に関する目的の最大化のために、教学面と経営面それぞれに係る構成員及び内部組織の役割と責任の配分について方針を定め、意思決定プロセスの確立を図ること。高等教育機関を取り巻くステークホルダーとの関係を明確にし、公共的な存在として期待される役割を適切に実行するための内部の組織化と意思決定を図ることも含意する。 |
ガバナンスの後半の説明も学内で使えそうですね。
今日は、ここまでです。
2019年08月20日
【速報】令和元年度学校基本調査速報
こんにちは！ 例年のことですが今年も学校基本調査の速報（令和元年度版）が公表されたのでお知らせします。夏休み中は、不定期で書いています。
令和元年度学校基本調査（速報）の特徴
| （１）在学者数 | 在学者数は，多くの学校種で引き続き減少ですが、 ・幼稚園の園児は減少だが、幼保連携型認定こども園の園児は増加 ・小・中・高校では児童・生徒数が減少。 ・専修学校，大学の在学者数は増加 |
| （２）高等教育機関への進学率 | 大学・短大、専門学校への進学率は過去最高 |
| （３）卒業者に占める就職者の割合 | 高校・大学とも前年度よりポイントアップ |
| （４）女子学生，女性教員の割合 | ・大学における女子学生の割合は、過去最高 ・女性教員、女性管理職の割合は、過去最高 |
正確な情報は、こちら↓↓
今日は、ここまでです。
2019年08月19日
【法】教育法規の体系
こんにちは！今日は、専門学校の総務の方からのご質問です。夏休み中は不定期で書いています。
＜Ｑ＞【法】教育法規の体系
簡単でいいので教育法規の全体像を知りたいのですが、どうしたら良いでしょうか？
＜Ａ＞
大型書店にいけば教育法規の書籍は、数多くあると思いますが、体系だけを簡単にイメージするなら鳥瞰図が便利です。
例えば、教育法規の全体像のイメージだけなら下記のとおりです。
出展：「SDのための速解大学教職員の基礎知識 2019年度改訂版」（p27。学校経理研究会）
もし各論の概要が知りたい場合は、教育法規便覧（学陽書房）のような本がわかりやすいでしょう。
今日は、ここまでです。
2019年08月15日
【新制度】高等教育の修学支援新制度
こんにちは！夏休み中は、不定期で書いています。今日は、専門学校の理事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【新制度】高等教育の修学支援新制度
専門学校の無償化について制度を知りたいのですが、お勧めの資料はありますか？
＜Ａ＞
専門学校の無償化は、根拠となる法律が「大学等における修学の支援に関する法律」と言うことから「高等教育の修学支援新制度」と言っています。法律では無償化とは言っていません。
また、「高等教育の修学支援新制度」は、高校の就学支援金とも違います。文科省さんでは、高校教育や中学教育を合わせて中等教育と言っています。日常会話とここは少し違う部分かもしれません。
さて、「高等教育の修学支援新制度」についてです。
１．制度をしっかり知りたい
制度について網羅的に知りたい場合は、例えば文科省の「高等教育の修学支援新制度に係るQ＆A（令和元年7月３日版）」を使って知りたい部分をピックアップして読むのが参考になるでしょう。
↓↓
高等教育の修学支援新制度に係る質問と回答（Q＆A）：文部科学省
２．制度をあっさり知りたい場合（紙1枚）
または、制度を紙1枚であっさり概要を知りたい場合は、下記が参考になります。↓↓
今日は、ここまでです。
2019年08月11日
【重要！】改正私立学校法施行までの大日程
こんにちは！夏休みですが、少し大切そうなので改正私立学校法についての関連情報をお知らせします。
来年4月施行の改正私立学校法について、最近参加した研修会（7月下旬）では、次のような大日程の説明がありました。学校側でも対応準備の関係があるので、あくまでも目安ですが参考情報としてお知らせです。その後、随時、事務局で勝手に加筆しました。（最終修正2019.8.19）
＜改正私学法施行までの大日程＞
| 平成29年5月15日 | 私立大学等の振興に関する検討会議が「私立大学等の振興に関する検討会議「議論のまとめ」を公表 ※関連情報↓↓ 又は http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/073/index.htm |
| 平成31年1月7日 | 大学設置・学校法人審議会学校法人分科会の学校法人制度改善検討小委員会の「学校法人制度の改善方策について」の報告で法改正事項の提言があった。 ※関連情報↓↓ 又は http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/daigaku/002-1/houkoku/1412262.htm |
| 令和元年5月24日 | 改正私学法が交付される。 ※私立学校法の一部改正を含む「学校教育法等の一部を改正する法律」が公布 ※関連情報↓↓ http://kaikei123.livedoor.biz/archives/2019-05-22.html |
| 令和元年6月21日 | 政府が骨太方針2019 ※関連情報↓↓ http://kaikei123.livedoor.biz/archives/2019-07-03.html |
| 令和元年7月12日 | 通知を発出 ※「学校教育法等の一部を改正する法律等の施行について（通知）」（元文科高第２２８号）が文科省より各都道府県知事や大臣所轄学校法人理事長等に対して発出されました |
| 令和元年 夏（多分、8月中←事務局加筆） | 政令（私立学校法施行令）・省令（私立学校法施行規則） |
| 令和元年 秋（多分、9月中旬頃←事務局加筆） | 寄附行為作成例の改正 ※大臣所轄学校法人向けの「学校法人寄附行為作成例」について必要的な改正を行う。大学設置・学校法人審議会（学校法人分科会） |
| 令和元年9〜10月 | 文科省主催の説明会開催 ・9月 京都会場は、大学コンソーシアム京都のキャンパスプラザ京都 ・10月 東京会場は、文科省内 |
| 令和２年4月 | 改正私立学校法施行 |
今日は、ここまでです。
2019年08月09日
【速報】幼児教育の無償化の会計処理
こんにちは！今日は、幼児教育・保育の無償化に関する会計処理が内閣府から公表されたのでお知らせいたします。↓↓
幼児教育・保育の無償化に関する自治体向けFAQ 【2019年7月31日版】
子ども・子育て支援新制度の会計処理の理解は、まず、会計処理の前提になる理解が大切です。
＜内閣府の説明＞
幼児教育・保育の無償化に関する 自治体向けFAQ【2019年7月31日版】 ※ 本FAQは、幼児教育・保育の無償化に関するFAQ【2019年5月30日版】にお示ししたものに、 内容の追加及び一部修正を加えたもの です。(備考欄に記載) ※ このFAQは、2019年7月31日現在の状況における回答であり、今後も問や回答について変更がありうる旨をご了承いただきたい
＜内容を抜粋＞青字の強調表現は、事務局が加筆しています。
【17.会計基準】
| No. | 事項 | 問 | 答 | 備考 |
| 229 | 使途制限 | 施設等利用費は、使途制限がないという理解でよいでしょうか、それとも、使途制限がかかり、経理手続を指導する必要があるのでしょうか。 | 使途制限はありません。しかし、質の向上を伴わない保育料の引上げが行われ、施設等利用費の公費負担により事業者の利益が賄われることがあってはなりません。 |
|
| 230 | 会計処理 | 施設等利用費の支給に係る特定子ども・子育て支援施設等として確認を受けた場合、法人・設置主体別の会計基準等に則った会計処理となるのでしょうか、それとも、一律の会計処理が定められるのでしょうか。 | 法定代理受領ではなく、保護者が事後に請求し償還払いを受けた施設等利用費については、施設・事業所において特段の会計処理を求めることは想定していません。 なお、会計に関する記録を整備し5年間保存することが必要です（特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準第61条）。この場合、法人・設置主体別に定められている各種会計基準に従って作成することで差し支えありません。 |
|
| 231 | 法定代理受領 | 法定代理受領を行う場合、行わない場合のそれぞれについて施設等利用費にかかわる会計処理はどのようになりますか。 | 法人・設置主体別に定められている各種会計基準に従って会計処理を行い、必要な計算書類を作成することとなりますが、法定代理受領した施設等利用費に対応する科目の名称等の取扱いについては、令和元年度決算からの適用を念頭に、各法人制度等の担当部局と協議を進めた上でお示ししてまいります。 |
|
| 232
| 施設型給付費等の教育・保育給付（私立保育所に係る委託費を除く。）
| 施設型給付費等の教育・保育給付（私立保育所に係る委託費を除く。）については、保護者から徴収していた利用者負担額が公費負担の施設型給付費等に変わりますが、引き続き使途制限はないのでしょうか。また、法定代理受領を行っていますが、施設型給付費等に係る会計処理に変更はないのでしょうか。
| 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業においては、法施行令の改正により、幼児教育・保育の無償化の対象者の利用者負担額が「零」となりますが、施設型給付費等の取り扱いに変更はありません。 |
|
| 233
| 私立保育所に係る委託費
| 私立保育所にかかる委託費については、無償化前後で市町村が施設に支払う額に変更がありませんが、委託費及び経理手続の取扱いに変更はないのでしょうか。 | 特定保育所については、法施行令の改正により、市町村は満３歳以上保育認定子どもの保護者から保育料を徴収しないこととなります（施行令附則第６条による法附則第６条第４項の読替え）が、委託費の支払及び経理手続の取扱いには変更ありません。 |
|
今日は、ここまでです。
2019年08月08日
【決定版】子ども・子育て支援新制度の理解資料
今日は、幼稚園法人の顧問税理士さんからのご質問です。夏休みは、不定期で書いています。
＜Ｑ＞【決定版】子ども・子育て支援新制度の理解資料
子ども・子育て支援新制度はどうも、難解に思うのですが、何か制度を理解するための網羅的なお勧めの資料はありますか？ 子ども。子育て支援新制度の理解をするために便利な資料があれば教えてください。
＜Ａ＞
今日のご回答は参考情報として聞いて下さい。事務局の主観がたくさん入っています。
子ども・子育て支援新制度は、内閣府の子ども・子育て本部が、毎年「すくすくジャパン 子ども・子育て支援新制度について」と言う情報を公開しています。この資料は、制度全般の説明があるので、必要に応じてご覧になると役立つと思います。
※「すくすくジャパン 子ども・子育て支援新制度について」利用のコツ
１．読み方のコツ
・全体を知りたい場合は→この資料を流し読み（網羅的資料で便利）
・各論を知りたい→関連個所を精読（各論も上手にまとめている）
２．毎年改定されている
令和元年6月版を入手すること。
現在の最新版は、令和元年6月版で、ボリュームは表紙を含んで計235ページになっています。
↓↓情報は、ここから。
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/outline/pdf/setsumei
今日は、ここまでです。
2019年07月24日
学校が夏休みに入りました！
こんにちは！学校が夏休みに入りました。
広場も７月２０日（土）から８月３１日（土）まで夏休みです。
2019年07月19日
【特別会計】収益事業が別会計の理由
こんにちは！今日は、学校会計の研修会でのご質問です。
＜Ｑ＞【特別会計】収益事業が別会計の理由
私学法上の収益事業を学校法人会計とは別に経理するのは、どうしてですか？
＜Ａ＞
私学法26条の話ですね。
| （収益事業） 第26条 学校法人は、その設置する私立学校の教育に支障のない限り、その収益を私立学校の経営に充てるため、収益を目的とする事業を行うことができる。 ２ 前項の事業の種類は、私立学校審議会又は学校教育法第95条に規定する審議会等の意見を聴いて、所轄庁が定める。所轄庁は、その事業の種類を公告しなければならない。 ３ 第１項の事業に関する会計は、当該学校法人の設置する私立学校の経営に関する会計から区分し、特別の会計として経理しなければならない。 |
26条第3項の趣旨をご存じの方は意外に少ないように感じます。
26条第3項の立法趣旨は、「私立学校法逐条解説」（Ｓ４５第一法規 文部省私学法令研究会）p83〜84の引用させていただきます。
| �Ъ�益事業会計を学校会計から「区分」することとした理由は、収益事業の停止命令（法61条）と関連して、収益が学校経営の目的に使用されたかどうかを知る便宜があり、併せて収益事業に対して課税（注２）する場合の便があることに基づく。 （注２）…省略… �─崙段未硫餬廖廚箸蓮�学校経理（公益事業会計）に対する特別の会計を意味し、収益事業経理（収益事業会計）として独立の会計とし、経理区分を別にすることをいう。ただし、特別の会計は、あくまで、経理上の区分であって、会計の最終的帰属は、すべて同一法人であり、たとえば破産の場合、収益事業経理だけの破産又は、学校事業経理だけの破産といったような区別はありえない。 |
松坂先生の逐条解説ｐ179〜180では、もう少し加筆した解説があります。
| 八 収益事業に関する会計を学校会計から「区分」することとした理由としては、「収益事業の会計を特別の会計とするのは、第61条の収益事業の停止命令と関連して、収益が果して学校経営の目的に使用されたかどうかを知る便宜があり、また、第60条の規定により、収益事業に対して課税をなす場合等に便宜があることに基く（詳説132頁）」ものと解される。 収益事業については、本法制定時において「収益事業は収益を生むものであるとともに不測の損失を招く可能性をも含むものであるから、収益事業の失敗によって、学校法人そのものが破産するといった惧れもなしとはできない。かかる観点からするとき、仮りに学校法人の収益事業を行うことを認めるとしても、収益事業に関する財産を分離財産として、私立学校の経営に関する財産から区分し、収益事業の失敗によって学校法人が破産するといったことを避けるべきだという意見（詳説131頁）」もあったとされている。第三項の規定は、このような収益事業に関する財産を学校教育事業に関する財産から完全に区分して、収益事業の失敗が学校教育事業に影響を与えないようにするべきとの意見を踏まえ少なくとも、会計については区分することを規定したものである。 また、同様の区分経理の規定が法人税法施行令第六条においても定められている。なお、「特別の会計」とは、学校経理（公益事業会計）に対し特別の会計という意味であり、収益事業経理（収益事業会計）として独立の会計とし、経理区分を別にすることをいう。ただし、特別の会計は、あくまでも経理上の区分であって、会計の最終的帰属は、すべて一の法人であることはいうまでもない。 |
私学法上の収益事業を特別会計とする理由は、４つのようです。
| �‖�61条の収益事業の停止命令と関連して、収益が果して学校経営の目的に使用されたかどうかを知る便宜がある |
| ��第60条の規定により、収益事業に対して課税をなす場合等に便宜がある |
| ��収益事業に関する財産を学校教育事業に関する財産から完全に区分して、収益事業の失敗が学校教育事業に影響を与えないようにするべきとの意見を踏まえ少なくとも、会計については区分することを規定した |
| �ぜ�益事業に対して課税する場合の便がある |
今日は、ここまでです。
2019年07月18日
【部門】大学の大学院の部門表示
こんにちは！今日は、大学の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【部門】大学の大学院の部門表示
大学に基礎を置く大学院の場合は、部門表示はどうなるのですか。
＜Ａ＞
大学は、学部別に部門表示しますが、大学に基礎を置く大学院は学部に含めて表示することになっています。
| 学校法人会計基準 （資金収支内訳表の記載方法等） 第13条 ……… ２ 前項第２号に掲げる部門の記載にあたっては、２以上の学部を置く大学にあっては学部(当該学部の専攻に対応する大学院の研究科、専攻科及び別科を含む｡)に、２以上の学科を置く短期大学にあっては学科（当該学科の専攻に対応する専攻科及び別科を含む｡）に、２以上の課程を置く高等学校にあっては課程（当該課程に対応する専攻科及び別科を含む｡）にそれぞれ細分して記載するものとする。 ……… |
今日は、ここまでです。
2019年07月17日
【改正】私学法施行規則改正で私大の学部譲渡しやすく
今日は、私学法関連のニュースです。6月7日の日経朝刊の記事です。大学の皆様にとっては、常識的な内容ですが、他の学校種の方にはあまり伝わっていないので、お知らせニュースです。私学法施行規則が改正され、私大の学部譲渡がしやすくなりました。
| 日本経済新聞 2019.6.7朝刊より 私大、学部譲渡しやすく、文科省新制度、再編・統合を後押し。 文部科学省は６日までに、私立大学間の学部の譲渡をしやすくするため関連法令を改正し、内容を全国の学校法人などに通知した。従来は学部を一度廃止して譲渡先の大学が改めて新設する必要があったが、より少ない手続きで可能になる。１８歳人口の減少で大学経営は厳しさを増しており、同省は私大の再編・統合を後押しする効果があるとみている。 通知は５月１３日付。私立学校法の施行規則を見直し、学部の廃止と設置の組み合わせではなく、譲渡先の大学が設置者変更の手続きをとることで学部の譲渡ができるようにした。 これまで必要だった経営状況や校地・校舎、教員数、教育課程などの審査が不要になり、大学側の負担が軽くなる。ただし、経営や教育・研究の環境が譲渡前と同じ水準に保たれることが条件。新制度は学部のほか大学院の研究科、短期大学の学科を譲渡する場合にも適用される。 ………… |
この記事は、日経新聞のWEBサイトで見ることができます。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45776030W9A600C1CR8000/
又は
私大の学部譲渡を容易に 文科省、再編・統合を後押し :日本経済新聞
今回の改正は、私立学校法第65条の２の規定に基づき、私立学校法施行規則第4条の２が改正されました。
今日は、ここまでです。
2019年07月16日
【教科書】デジタル教科書は使えるの？
こんにちは！今日は、高校法人の理事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【教科書】デジタル教科書は使えるの？
今、学校でデジタル教科書は、使えるでしょうか？
＜Ａ＞
平成31年4月施行の改正学校教育法でデジタル教科書が利用できるようなりました（学教法34条）。
勝手にポイントをあげてみます。
�‐�学校、中学校、高校等で利用できます。
�▲妊献織覿飢塀颪蓮∋罎龍飢塀颪箸諒四僂�原則です。
�Ｆ睛討蓮∋罎龍飢塀颪汎韻犬覆里埜…蠅鷲塒廚任后�
| 学教法（抜粋） 第34条 小学校においては、文部科学大臣の検定を経た教科用図書又は文部科学省が著作の名義を有する教科用図書を使用しなければならない。 �◆〜姐爐傍�定する教科用図書の内容を文部科学大臣の定めるところにより記録した電磁的記録である教材がある場合には、同項の規定にかかわらず、文部科学大臣の定めるところにより、児童の教育の充実を図るため必要があると認められる教育課程の一部において、教科用図書に代えて当該教材を使用することができる。 ��……… |
デジタル教科書は、タブレットに教科書が収まることから荷物が減ったり、動画や音声を入れ込むことができる点は紙の教科書に比べて便利な点があります。
また、視覚障害、発達障害等の事由で教科用図書を使用して学習することが困難な児童に対して、文字・図形等の拡大や読みあげ等により、学習上の困雌の程度を低減させる必要がある場合には、紙の教科書の代わりにデジタル教科書を使用できることになっています（学教法34条��）。
教科書にもＩＣＴ化の波が来ています。
今日は、ここまでです。
2019年07月15日
【資金収支内訳表】部門と別科
こんにちは！今日は、高校の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【資金収支内訳表】部門と別科
学校法人会計基準をみていると13条第2項で資金収支内訳表では、大学の別科は学部に含める。高校の別科は課程に含めるとありました。ですが別科ってなんでしょうか？
＜Ａ＞
別科の意味は、広辞苑（第6版）が分かりやすいです。
| べっか【別科】 本科とは別に設けた教育課程。 |
別科は、学校教育法に出てきます。高校は、58条。大学は91条です。
ただ、実際の別科は高校では少ないです。大学では、留学生別科をよく聞きます。↓↓
| 第91条 大学には、専攻科及び別科を置くことができる。 �◆‖膤悗寮豺恐覆蓮�大学を卒業した者又は文部科学大臣の定めるところにより、これと同等以上の学力があると認められた者に対して、精深な程度において、特別の事項を教授し、その研究を指導することを目的とし、その修業年限は、一年以上とする。 �� 大学の別科は、前条第一項に規定する入学資格を有する者に対して、簡易な程度において、特別の技能教育を施すことを目的とし、その修業年限は、一年以上とする。 |
今日は、ここまでです。
2019年07月12日
【基準】学生生徒等納付金の「等」は誰ですか？
こんにちは！今日は、高校の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【基準】学生生徒等納付金の「等」は誰ですか？
学校法人の収入の中心である学生生徒等納付金収入の「等」は誰のことですか？
＜Ａ＞
学校法人会計基準は、もともと経常費補助金をもらう一条学校用に創設された会計基準でした（基準1条）。
ですから一条学校を学校種別に見てみましょう。
学校種は、シンプル版です。
| 学校種 | 在校生 |
| 大学（短期大学含む） 高等専門学校 | 学生 |
| 高校 中学 | 生徒 |
| 小学校 | 児童 |
| 幼稚園 | 幼児（学校教育法） 園児（日常会話） |
これをみると、学生生徒等納付金収入の「等」は、児童と幼児（日常会話では園児）になりそうです。法律的には、在学契約の当事者だとすると学生・生徒、児童・幼児の保護者にもなりそうです。
今日は、ここまでです。
2019年07月11日
【基本金】基本金取引での繰延
こんにちは！今日は、高校の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【基本金】基本金取引での繰延
基本金明細表で繰延と言う言葉を聞きますが、どういう場合に使うのでしょうか？
＜Ａ＞
基本金の取引で繰延という言葉を使う場面は２つある感じです。
１．基本金の既組入額の繰延
例えば、校舎を建て替えのため旧校舎を取り壊し、年度末を向かえました。この場合、従来の組み入れ済の基本金は、翌年度に新校舎の建築予定があるため取り崩さないで、よく会計年度に繰り延べます。繰延は、基本金をそのままにして持ち越すことです。
いわば組入済基本金の、翌会計年度への繰延です。
２．基本金の未組入高の繰延
今度は、新しく第２校舎を全額借入金で建てたとします。そうすると、財源が借入金なので基本金はまだ出てきません。基本金の未組入高が出てきます。返済は翌会計年度から始まります。すると、この未組み入れ高は、翌会計年度以降に借入金に返済に従って基本金に組み入れていくことになります。
こちらは、基本金の未組入高の翌会計年度への繰延です。
今日は、ここまでです。
2019年07月10日
【食育】学校と食育
こんにちは！今日は、幼稚園法人の評議員さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【食育】学校と食育
幼稚園では、食育ということばを使いますが、高校や大学ではどうでしょうか？
＜Ａ＞
学校会計の法規集では、ほとんど説明できないご質問のため、あくまでも参考回答です。
食育という言葉を使うのは、幼稚園（幼稚園教育要領が根拠）から小学校・中学校・高校（各学習指導要領が根拠）です。
学校で食育が推進される背景には、平成17年施行の食育基本法が影響しているようです。食育基本法は、家庭や学校における食育の推進、伝統的な食文化の継承、生産者と消費者の交流促進などを目的としています。そして、その前文で家庭、学校、保育所、地域等を中心に、国民運動として、食育推進に取り組んでいくことを提唱しています。
＜少し説明＞
１．幼稚園
幼稚園教育要領に「食育」の言葉がみられます。
また、税務の詳しい方は、消費税の取り扱いで幼稚園の食育をみたことがあるでしょう。
２．小学校、中学校、高校
小学校、中学校、高校の各学習指導要領に「食育」が出ています。
（発展：学校給食）
学校給食法は、「学校給食の普及充実および学校における食育の推進を図る」ことを目的とする法律です（第１条）。ここでの学校は、義務教育諸学校（小学校、中学校、中等教育学校の前期課程、特別支援学校の小学部・中学部をいう。）となっています（第３条）
また、平成20年の学校保健法等の一部改正で、学校での食育推進を図る観点から、学校給食法上に、栄養教諭がその専門性を生かして学校給食を活用した食に関する指導を行うことなどが規定されました。ただ、栄養教諭の配置は、必置とまではなっていません。
３．大学
学生の健康は大切ですが、教育の一環としての食育は明記されていないようです。
＜予備知識＞
１．広辞苑第六版より引用
しょく‐いく【食育】
食材・食習慣・栄養など、食に関する教育。食生活の変化を背景として2000年頃から広くいう語。
２．＜参考＞「食育」の起源
「食育」という言葉の語源は、明治３１年(1898年)に初版された石塚左玄著「食物養生法」に「学童を養育する人々は、その家訓を厳しくして、体育、智育、才育はすべて食育にあると考えるべき」と述べています。
→農林水産省 食育 - 農林水産省
３．第3版学校教育辞典p448〜449（H26教育出版株式会社）から
食育
〔語義〕近年、食に対する関心が高まる一方で、様々な食をめぐる課題がある。例えば、人が摂取している食物の質、種類、摂取量によって様々な年代の健康に異常をきたしている。また食の安全に対する不安と不信感生産者と消費者の共生と交流の欠如による地域生産物の消費量の減少がある。その結果、食糧の自給率の低下は先進国の間でも最低のレベルにある。この課題を憂慮し、国は食の周辺を大きく抱き込んだ生活全体の教育を、すべての年齢層の人を対象とした活動として平成17年に食育基本法を制定し、国を挙げての啓発を始めた。
〔展開〕（略）
〔課題〕平成23年度より、学習指導要領の改訂により、学校教育の中に食育の導入が要求されている。食育の実施教科として家庭科、保健、体育、給食指導などが挙げられているが、さらに学校全体で食育の取り組みをすることも要求されている。これには各教科の中で、それぞれの担当者が食育を導入できる単元を調べ、その中で栄養教諭との連携で食育を展開することも可能である。（……以下、略） （坂本元子）
今日は、ここまでです。
2019年07月09日
【高校】高校の就学支援金
こんにちは！今日は、専門学校の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【高校】高校の就学支援金
高校の就学支援金について少し教えてください。
＜Ａ＞
今更ですが、高校の就学支援金の説明を少ししてみます。たまに復讐すると新鮮な部分があります。
１．目的
文科省就学支援金制度は、すべての意志ある高校生が安心して勉学を行うことができる社会を作成するため、高等学校等における教育に必要な経済的負担を軽減し教育の機会均等を寄与することを目的としています。
２．制度概要
国公私立問わず、高等学校等に通う一定の収入額未満（年収約910万円未満の）世帯の生徒に対して、授業料に充てるため、国が高等学校等就学支援金を支給します。
具体的には国が就学支援金を各都道府県へ交付します。学校は各都道府県より就学支援金を生徒にかわって受け取り、この後生徒に支給したり、授業料に充当します。就学支援金は、学校では生徒に代わっての代理受領なので、都道府県より支援金を受領した場合は、預り金で処理します。
３．支給額
設置者別にみると、私立高校は、月額９、９００円（全日制・定時制・通信制）。私立高校は、世帯の収入に応じて加算額があります（月額が1.5〜2.5倍になります）。
生徒数の多い公立高校は、全日制９９００円。定時制２７００円。通信制５２０円
国立は、全日制が９６００円。
支給期間の上限は、全日制は３年間。定時制と通信制は４年間になっています。
※設置者別の就学支援機（月額）
|
| 私立（基本形） | 公立 | 国立 |
| 全日制 | ９９００円 | ９９００円 | ９６００円 |
| 定時制 | ９９００円 | ２７００円 |
|
| 通信制 | ９９００円 | ５２０円 |
|
４．効果
２００８年のリーマンショック以降、学費を稼ぐためにバイトする生徒が増えたといいます。また、高校では経済的理由で学校を中退する生徒が増えました。
そこで２０１０年４月「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律」（簡単にいうと高校無償化法）が施行されました。ここでは、公立高校の授業料無償化と同時に、国公・私立高校の授業料の一部を減額する制度として就学支援金の支給が始まりました。
さらに、２０１４年度より、旧法が衣替えして「高等学校等就学支援金の支給に関する法律」となり施行されました。ここでは国公私立の区別なく、一定の収入額未満（年収約910万円未満の）世帯を対象に支援金を支給する制度に一本化ました。新制度では、所得制限を設ける一方、その財源を低収入層へまわして支援を厚くしました。２０１４年度より就学支援金に所得制限が始まったのです。
今日は、ここまでです。
2019年07月08日
【予算】補正予算の時期は？
こんにちは！今日は、地方の高校でのご質問です。
＜Ｑ＞【予算】補正予算の時期は？
補正予算をあまり策定したことがありませんが、補正予算がいつ作るものなのでしょうか？
＜Ａ＞
予算の修正については、学校法人財務基準調査研究会の報告があります。ここでは予算報告（第３号）の中で予算の修正について、次のように説明しています。
| 年度の途中において、事情の変化により、当初の事業計画又は予算を実行することが不適当になった場合は、すみやかに事業計画又は修正の手続きをとらなければならない｡ |
シンプルに考えると「予算」なので「予め（あらかじめ）」ということ各種取引の執行前です。
参考に大学法人の場合を思い出してみます。
毎年5月の決算理事会終了後、現金預金や繰越収支差額が確定します。ほぼ同時期に5月1日に学生数の確定し年間収入額もかなりの精度で見込まれてきます。そうすると大学では6月に第1回の補正予算を組む学校がみられました。この後、年度の進行に応じて第２回の補正予算、学校によっては第３回の補正予算を組むことが多いでしょう。
また、古い報告書ですけれど、下記の報告書は予算制度を理解するのに役立ちます。本質的な部分は今日でも同じです。学校法人の予算制度の理解が深まります。
・学校法人の予算制度に関する報告（第1号〜第4号）について（学校法人財務基準調査研究会。後日、文部省管理局長通知)
・予算制度と監査・予算原則・予算監査（日本会計研究学会)
・学校法人の予算制度について（学校会計委員会報告第２号）
今日は、ここまでです。
2019年07月05日
【経営】どうして学校はつぶれないのか？
こんにちは！今日は、学校法人会計の研修会でのご質問です。
＜Ｑ＞【経営】どうして学校はつぶれないのか？
私学事業団さんの「今日の私学財政」をみると、高校法人の平成29年度の当年度収支差額は、マイナスになっていますが、どうして学校はやっていけるのですか？
※簡略型
高校法人 ６８６法人 平成２９年度
|
| 構成比 |
| 事業活動収入 | １００％ |
| 事業活動支出 （うち、減価償却額） | ９７％ （１０％） |
| 基本金組入額 | △１１％ |
| 当年度収支差額 | △７％ |
＜Ａ＞
学校がやっていけるのは、資金繰りがまわっているからです。
全国平均で当年度収支差額が、△７％でも現金支出を伴わない減価償却額が１０％あります。ですから、資金繰りは、△７％＋１０％＝＋３％でプラスになっています。単純にみると、資金繰りは回っています。このため学校は、つぶれないでややっていける訳です。
今日は、ちょっとドキドキするご質問でした。
今日は、ここまでです。
2019年07月04日
【専門学校】高等教育の負担軽減関係
こんにちは！今日は、ある県の専門学校でのご質問です。
＜Ｑ＞【専門学校】高等教育の負担軽減関係
財務状況の機関用件で、法人の貸借対照表の「運用資産一外部負債」が直近の決算でマイナスでないことの確認をしますが、ここで運用資産と外部負債って何を指すのですか？
＜Ａ＞
| �）／佑梁濕畋仂班修痢岷人兒饂此欒杏�負債」が直近の決算でマイナスかどうか |
ご質問は、ここでの運用資産と外部資産の内容ですね。
| 運用資産 | すぐに換金可能な資産。学校法人会計基準第35条第七号様式（貸借対照表）における、固定資産のうちの特定資産及び有価証券、流動資産のうちの現金預金及び有価証券の合計 |
| 外部負債 | 外部から返済を求められる負債。学校法人会計基準第35条第七号様式（貸借対照表）における、固定負債のうちの長期借入金、学校債及び長期未払金、流動負債のうちの短期借入金、1年以内償還予定学校債、手形債務及び未払金の合計 |
＜少し補足＞
〔経営に課題のある法人の設置する大学等の取扱い〕
教育の質が確保されておらず、大幅な定員割れとなり、経営に問題がある大学等について、高等教育の負担軽減により、実質的に救済がなされることがないよう、文部科学省の「学校法人運営調査における経営指導の充実について」（平成30年7月30日付30文科高第318号高等教育局長通知）における「経営指導強化指標」を踏まえ、次のすべてに該当する大学等でないこととなっています。
| ・法人の貸借対照表の「運用資産一外部負債」が直近の決算でマイナス |
| ・法人の事業活動収支計算書の「経常収支差額」が直近3カ年の決算で連続マイナス |
| ・直近3カ年において連続して、在籍する学生数が各校の収容定員の8割を割っている場合 |
なお、専門学校に適用する際の指標は、大学の指標を参考にして設定します。
それと、正確な情報は下記でご確認ください。
対象となる大学等の要件（機関要件）
今日は、ここまでです。
2019年07月03日
【閣議決定２】「学校法人の制度改正（ガバナンス機能）」の検討
こんにちは！今日は、気になるニュースです。
教育学術新聞より（2019.6.26号）タイトルとリードのみですが、
| Society5.0時代の教育を 骨太方針2019を閣議決定
安倍晋三内閣は6月21日、「経済財政運営と改革の基本方針2019〜『令和』新時代：『Society5.0時代』への挑戦」(骨太方針2019)を閣議決定した。Society5.0時代にふさわしい仕組みづくりとして、時代のニーズに合った教育内容の提供、教育システムの複線型への転換を含めた、「人づくり革命」と「働き方改革」を推進することが掲げられた。人づくり革命では、幼児・高等教育無償化、大学改革、リカレント教育などや推進することが明記された。
（以下、記事本文は省略） |
そこで、「経済財政運営の基本方針2019」に目を通してみました。↓↓
私学法改正が5月の国会で通過したばかりなのですが、学校法人制度の検討が掲げられています。
| ＜目次より＞ 第３章 経済再生と財政健全化の好循環 １．新経済・財政再生計画の着実な推進 ２．経済・財政一体改革の推進等 （１）次世代型行政サービスを通じた効率と質の高い行財政改革 �� デジタル・ガバメントによる行政効率化 �� 効率的・効果的な予算執行の推進 �� ＥＢＰＭをはじめとする行政改革の推進←ココ �� リカレント教育 �� 少子化対策、子ども・子育て支援 �� 女性活躍の推進 �� 介護人材等の処遇改善
＜本文＞ �� ＥＢＰＭをはじめとする行政改革の推進 データを積極的に活用する行政サービスの構築に向け、公的統計の整備やＥＢＰＭを着実に推進する。また、自助・共助・公助の役割分担の見直し、行政分野への働き方改革の徹底等を通じ、複雑高度化する行政課題に的確に対応する。 また、新公益法人制度の発足から10年が経過したことから、公益法人の活動の状況等を踏まえ、公益法人のガバナンスの更なる強化等について必要な検討を行う。公益法人としての学校法人制度についても、社会福祉法人制度改革や公益社団・財団法人制度の改革を十分踏まえ、同等のガバナンス機能が発揮できる制度改正のため、速やかに検討を行う。 |
今日は、ここまでです。
2019年07月02日
【閣議決定1】「私立高等学校の授業料の実質無償化」の方向性
こんにちは！今日は、気になるニュースです。
教育学術新聞より（2019.6.26号）タイトルとリードのみですが、
| Society5.0時代の教育を 骨太方針2019を閣議決定
安倍晋三内閣は6月21日、「経済財政運営と改革の基本方針2019〜『令和』新時代：『Society5.0時代』への挑戦」(骨太方針2019)を閣議決定した。Society5.0時代にふさわしい仕組みづくりとして、時代のニーズに合った教育内容の提供、教育システムの複線型への転換を含めた、「人づくり革命」と「働き方改革」を推進することが掲げられた。人づくり革命では、幼児・高等教育無償化、大学改革、リカレント教育などや推進することが明記された。
（以下、記事本文は省略） |
そこで、「経済財政運営の基本方針2019」に目を通してみました。↓↓
いくつか気になった部分です。
学校種別の教育の無償化部分です。特に最近話を聞かなくなっていた「��私立高等学校の授業料の実質無償化」の方向性が目新しいです。
| ＜目次より＞ 第２章 Society 5.0時代にふさわしい仕組みづくり １．成長戦略実行計画をはじめとする成長力の強化 …… ２．人づくり革命、働き方改革、所得向上策の推進 （１）少子高齢化に対応した人づくり革命の推進 �� 幼児教育・保育の無償化等 �� 初等中等教育改革等 �� 私立高等学校の授業料の実質無償化 �� 高等教育無償化 �� 大学改革等 �� リカレント教育 �� 少子化対策、子ども・子育て支援 �� 女性活躍の推進 �� 介護人材等の処遇改善
＜本文＞ �� 幼児教育・保育の無償化等 2019年10月から、３歳から５歳までの全ての子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を所得制限なく無償化する。加えて、幼稚園、保育所、認定こども園以外についても、保育の必要性があると認定された子供を対象として無償化する。０歳から２歳児については、待機児童解消の取組と併せて、住民税非課税世帯を対象として無償化を進める。また、就学前の障害児の発達支援についても、併せて無償化を進める。 待機児童問題を解消し、女性就業率80％に対応できる「子育て安心プラン」に基づき、保育の受け皿整備を着実に進める。 幼児教育・保育の質の確保・向上を行う。認可外保育施設の認可施設への移行を加速化する。企業主導型保育事業については、待機児童対策への貢献や多様な働き方への対応等の意義を確認しつつ、子供の安全第一の観点から、保育の質の確保・向上を重視し、審査、指導監査、地方自治体との連携の在り方を見直すなど、円滑な実施を図る。 �� 私立高等学校の授業料の実質無償化 2020年４月から、安定的な財源を確保しつつ、高等学校等就学支援金の支給上限額を引き上げることにより、年収590万円未満世帯を対象とした私立高等学校授業料の実質無償化を実現する。 �� 高等教育無償化 2020年４月からの高等教育無償化を円滑に実施するため、新制度の周知や予約採用を着実に実施し、支援対象学生の自立活躍に向けた状況を中心に、新制度の成果や実施状況の把握・検討を行う。独立行政法人日本学生支援機構について、そのために必要な業務の見直しなど機能強化を図る。こうした新制度の実施と併せて、大学改革や教育研究の質の向上、中間所得層における大学等へのアクセスの機会均等について注視・検討する。 |
今日は、ここまでです。
