2020年06月29日
【退職給与引当金】過大だった退職給与引当金の減額仕訳
こんにちは！ある高校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞【退職給与引当金】過大だった退職給与引当金の減額仕訳
この度、退職給与引当金の計上金額が大きすぎることが判明しました。退職給与引当金を減額する仕訳はどうなりますか？
＜Ａ＞
過大な退職給与引当金を減額する仕訳は、原因によります。
１．過年度の計算間違い
過大な退職給与引当金が生じた原因が、過年度の計算誤りだった場合は、事業活動収支計算書の特別収支に（大科目）その他の特別収入（小科目）過年度修正額の非資金仕訳になります。
２．計算間違いでない
過大な退職給与引当金が生じた原因が、過年度の計算誤りだった場合ではなく、例えば、今年度退職金制度が改正され、退職給与引当金が過大と計算された場合は、事業活動収支計算書では教育活動収支の（大科目）雑収入（小科目）退職給与引当金戻入額の非資金仕訳になるでしょう。
今日は、ここまでです。
2020年06月24日
留学生３０万人計画とは
＜Ｑ＞留学生３０万人計画とは
新聞で留学生が３０万人と超えたとありましたが、留学生３０万人計画って何ですか？
＜Ａ＞
ご質問は、学校会計の法規集では対応できないので、大学事典（Ｈ３０平凡社）p857を引用させてもらいます。
| 留学生30万人計画（抜粋）
2008年に福田首相が公表した、2020年を目処に外国人留学生を30万人に増加させる政府計画。 1983年の中曾根首相の｢留学生10万人計画｣に続く政策で、経済産業省の策定への参加が示すように、目的は教育学術面での国際貢献のみならず、少子化が進む日本にとっては優れた人的資源としての留学生の確保にある。 |
文科省のサイトもわかりやすいです。
「留学生30万人計画」骨子の策定について：文部科学省
日本学生支援機構の「外国人留学生在籍状況調査」では、国内の高等教育機関等（日本語学校含む）における外国人留学生（在留資格「留学」で滞在している外国人学生）の5月1日時点の在籍状況等を調査しています。
ここでは、2019（令和元）年5 月1 日現在の外国人留学生数は312,214 人（対前年比13,234 人（4.4％）増）であり、留学生数の多い国・地域は中国124,436 人（対前年比9,486 人増）、ベトナム73,389 人（対前年比1,035 人増）、ネパール26,308 人（対前年比1,977 人増）で、アジアからの留学生が多いです。
※在学段階別留学生数
| 在学段階 | 留学生数 | 前年度比 | ||
| （人） | 構成比 | （人） | 増減率 | |
| 大学院 | 53,089 | 17% | 2,905 | 6%↑ |
| 大学（学部） | 89,602 | 29% | 4,745 | 6%↑ |
| 短期大学 | 2,844 | 1% | 405 | 17%↑ |
| 高等専門学校 | 506 | 0% | 4 | 1%↑ |
| 専修学校(専門課程) | 78,844 | 25% | 11,369 | 17%↑ |
| 準備教育課程 | 3,518 | 1% | 82 | 2%↑ |
| 日本語教育機関 | 83,811 | 27% | 6,268 | 7%↑ |
| 計 | 312,214 | 100% | 25,778 |
|
どうもコロナ禍で２０２０年は外国人留学生が減少に転じる恐れが高いと言います。
今日は、ここまでです。
2020年06月23日
【基本金】基本金組入額と取崩額の表示
こんにちは！今日は、幼稚園法人でのご質問です。
＜Ｑ＞【基本金】基本金組入額と取崩額の表示
事業活動収支計算書で基本金組入額や基本金取崩額は、引くのですか足すのですか？
＜Ａ＞
学校法人会計基準の第５号様式（事業活動収支計算書）を見てみましょう。
事 業 活 動 収 支 計 算 書
令和◯◯年４月１日から
令和◯◯年３月３１日まで
（単位：円）
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| 予算 | 決算 | 差異 |
| ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ | ‥‥‥ | ‥‥‥ | ‥‥‥ |
| 基本金組入前当年度収支差額 |
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| 基本金組入額合計 | △ | △ |
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| 当年度収支差額 |
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| 前年度繰越収支差額 |
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| 基本金取崩額 |
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| 翌年度繰越収支差額 |
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これを見てもわかるように、基本金組入額は△で表示して、収支差額を押し下げます（プラスに働く）。基準本文で言うと21条。
逆に、基本金取崩額は、そのまま表示して収支差額を押し上げます（マイナスに働く）。基準本文で言うと22条。
今日は、ここまでです。
2020年06月22日
【税金】共済掛金の追加負担と源泉所得税
今日は、幼稚園法人でのご質問です。
＜Ｑ＞【税金】共済掛金の追加負担と源泉所得税
幼稚園を経営する学校法人では、教職員に給与を払う場合、本人が負担する社会保険料の一部を園が負担しています。普通は、本人５０％負担、幼稚園５０％負担なのですが、私達の幼稚園では、本人負担４０％、幼稚園６０％の負担をしています。
この場合、幼稚園が追加で負担する社会保険料の１０％は、諸手当として源泉税の対象になるのでしょうか？
＜Ａ＞
今日のご質問は、「給与等に係る経済的利益」のご質問になります。
教職員が負担すべき社会保険料の部分を幼稚園が負担すると、幼稚園の増加負担により教職員に経済的利益について給与課税の問題が生じます。
ただし、教職員が受ける社会保険料の経済的利益が、月額300円以下であれば課税の対象とされないことになっています。（所得税基本通達36-32 課税しない維済的利益…使用者が負担する少額な保険料等）
| 所得税基本通達 （課税しない経済的利益……使用者が負担する少額な保険料等） 36−32 使用者が役員又は使用人のために次に掲げる保険料又は掛金を負担することにより当該役員又は使用人が受ける経済的利益については、その者につきその月中に負担する金額の合計額が300円以下である場合に限り、課税しなくて差し支えない。ただし、使用者が役員又は特定の使用人(これらの者の親族を含む。)のみを対象として当該保険料又は掛金を負担することにより当該役員又は使用人が受ける経済的利益については、この限りでない。（昭46直審(所)19、昭63直法6−7、直所3−8改正） (1) 健康保険法、雇用保険法、厚生年金保険法又は船員保険法の規定により役員又は使用人が被保険者として負担すべき保険料 (2) 生命保険契約等又は損害保険契約等に係る保険料又は掛金(36−31から36−31の7までにより課税されないものを除く。) (注) 使用者がその月中に負担する金額の合計額が300円以下であるかどうかを判定する場合において、上記の契約のうちに保険料又は掛金の払込みを年払、半年払等により行う契約があるときは、当該契約に係るその月中に負担する金額は、その年払、半年払等による保険料又は掛金の月割額とし、使用者が上記の契約に基づく剰余金又は割戻金の支払を受けたときは、その支払を受けた後に支払った保険料又は掛金の額のうちその支払を受けた剰余金又は割戻金の額に達するまでの金額は、使用者が負担する金額には含まれない。 |
今日は、ここまでです。
2020年06月19日
【ニュース】新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた学校法人の登記に関する取扱いについて
こんにちは！今日は、資産の総額の登記のニュースです。文科省の2020.6.17発出の事務連絡です。
すでに資産の総額の登記を終わっている学校法人は関係ありませんが、コロナウイルスの関係の資産の総額の登記が終わっていない学校法人には関係のあるニュースです。
| 事務連絡 令和２年６月17 日 各文部科学大臣所轄学校法人担当課 各都道府県私立学校主管部課 御中
文部科学省高等教育局私学部私学行政課
新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた学校法人の登記に関する取扱いについて
新型コロナウイルス感染症の発生等により各学校法人において円滑な業務の遂行に一定の影響が生じている現状に鑑み，当課より，「新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた学校法人の運営に関する取扱いについて」（本年３月11 日付け事務連絡）及び「新型コロナウイルス感染症の発生等に伴う私立学校法等における期限の定めのある規定の取扱いについて」（本年４月７日付け事務連絡）により，学校法人の運営について柔軟な取扱いをお知らせしてきたところです。 今般，組合等登記令（昭和39 年政令第29 号）第３条第３項に規定する資産の総額の変更の登記について，その期限を過ぎて登記申請がされた場合であっても，各法務局・地方法務局において，上記事務連絡において示した取扱いを踏まえた対応がされることを確認したので，お知らせします。 また，各都道府県私立学校主管部課におかれては所轄の学校法人に対して周知いただきますようお願いします。
（参考条文） ○組合等登記令（昭和39 年政令第29 号） 抄 （変更の登記） 第三条・２ （略） ３ 第一項の規定にかかわらず、資産の総額の変更の登記は、毎事業年度末日現在により、当該末日から三月以内にすれば足りる。
|
まだ、文科省のＷＥＢサイトから拾えないので、今日は、「岩手県私立学校関係通知」のサイトを利用いたしました。
↓↓
新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた学校法人の登記に関する取扱いについて （zip154.9KB）
先立って、学校法人と同じように組合等登記令に従い資産の総額の登記をする社会福祉法人宛にも厚労省から類似の通知が発出されていました。
「新型コロナウイルス感染症の発生に伴う社会福祉法人の運営に関する取扱いについて（その３）」厚生労働省社会・援護局福祉基盤課2020.6.5事務連絡
↓↓
新型コロナウィルス感染症の発生に伴う社会福祉
今日は、ここまでです。
2020年06月18日
【用語】留年とは何か？
今日は、専門学校の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【用語】留年とは何か？
留年について教えて下さい。
＜Ａ＞
留年は、文字通りその学年のとどまることです。生徒や学生が進級・卒業するのに必要な単位を取得できないと、同じ学年（原級）にとどまることと言います。
教育用語としては、原級留置と言います。大学では、大学や専門学校では留年と言うことが多いのですが、日常生活では落第と言った方がピンとくるでしょうか。
また、留年中の学費については、学校では学則や理事会制定に定めるおくことになるでしょう。
＜発展＞
留年は、学校会計の法規集では、なかなかお目にかかれません。そこで、留年の正確な説明は、教育用語辞典をみてみます。
| 第3版 学校教育辞典p761（H26。教育出版株式会社） 留年 卒業や課程の修了に必要な単位を取得していないため、次学年への進級や、卒業を認められず、 引き続き当該課程にとどまり、 あるいは在学したりすることである。義務教育諸学校や学年制と単位制を併用している高等学校で、 引き続き同一学年にとどまる場合は、原級留置もしくは落第と呼ぶのに対して、便宜的に学年制をとっているものの、単位制を基本とする大学において、一定の修業年限の間に、所定の科目の単位が修得されないで引き続き在学する場合を留年といっている。 留年の形態には、大まかに、課程留年と卒業延期の二つがあり、前者については、一般教育科目の履修を中心とするいわゆる教養課程から専門科目の履修を中心とする専門課程への進級の際に教養課程にとどまる形態と、後者については、 当該大学の卒業基準を満たさず引き続き在学する形態に区分できる。留年問題を複雑にしているものには種々あるが、学力不足等による落第一留年に加えて、近年、司法試験や公務員・教員採用試験等の目的達成のためのいわば自主的留年等がかなり見られる。（諏訪伸夫） |
もう一つは原級留置です。
| 改訂版 教職用語辞典p176（2019年7月。株式会社一藝社） 原級留置 学校教育法施行規則によると、学校では各学年の課程の修了や卒業を認める場合には、児童生徒の平素の成績を評価して定めなければならない。成績の不振、長期の欠席などによって学年の課程を修了したと認められない場合に、その学年に留め置く措置を原級留置という。学年の課程を修了したとして進級させるかどうかは上に述べたように学校の裁量に委ねられている。そのため、進級もその対義となる原級留置も法令では定められていないが、公立学校の場合は教育委員会規則である学校管理規則で定められている場合が多い。 日本の義務教育は年齢主義であるため、小学校や中学校での原級留置はきわめてまれであるといわれている。高等学校では毎年2万人前後（高校生全体の0.5〜0.6％）に対し原級留置が行われている。 なお、原級留置は学年ごとに決められた課程を学修していく学年制の学校において行われるもので、単位制の学校（大学や一部の高等学校）では通常行われない。（大谷奨） |
今日は、ここまでです
2020年06月17日
【借入金】借入金の「借換え」と「借替え」
こんにちは！今日は、専修学校法人でもご質問です。
＜Ｑ＞【借入金】借入金の「借換え」と「借替え」
既存の借入金の返済期日が来ました。銀行と相談して、既存の借入金の返済を新規の借入金で返済したことにしました。
この場合、普通は、借入金の「借り換え」ですか？それとも借入金の「借り替え」ですか？
＜Ａ＞
学校会計の法規集や企業会計の法規集に定義が出ている訳ではないので、まず手元の広辞苑第六版で「かりかえ」で調べてみます。
| かり‐かえ【借換え】 新たに借りて、前に借りたものを返却すること。 新起債をもって既発公社債の償還に充当すること。 広辞苑より引用 |
広辞苑では、借換えです。確かに会社では借入金の借換え、社債の借換えと言う言い方をします。
借り替えは、使わないか言えば会計法規集で使わないわけではありません。「社債の一部が、予定された償還期日前の繰上償還、もしくは借替などによって減少するときには‥」（連続意見書第五 繰延資産について）との利用例もあります。
ただ、使用頻度で言うと通常は、借入金の「借り換え」、「借換え」、「借換」になるでしょう。
もう一つ「替」と「換」の語源を漢和辞典で見てみます。
語源（角川新字源改訂新版 H29）
| 換 | とりかえる「意」を表す（p556） |
| 替 | 廃止する、ひいて「かえる」の意味を表す。（p631） |
やはり同じような意味です。
今日は、ここまでです。
2020年06月16日
【退職所得】退職所得控除額の計算で使う勤続年数について
今日は、ある高校でのご質問です。
＜Ｑ＞【退職所得】退職所得控除額の計算で使う勤続年数について
退職所得控除の計算をしています。この場合は、本には勤続年数の計算で1年未満の端数は、切り上げて計算するとあります。例示もあり、10年3ヶ月の勤続年月なら切り上げて11年になるとあります。
ですが、もし10年と1日に勤務でも11年で計算して良いでしょうか？？
＜Ａ＞
退職所得に対する所得税の課税は、退職金が教職員の永年の勤務に対する後払いの労務の対価であり、また、また一時に支給されることや老後の生活保障の原資ということから、他の所得に比べて税の負担が軽減されています。
さて、今回の退職所得控除額の計算で使う勤続年数ですが、税務は、租税法律主義ですので、基本に戻り法令を確認してみます。
そうすると、所得税法施行令では、退職所得控除額の基礎年数になる勤続年数の計算で、「一年未満の端数を生じたときは、これを一年として同項の勤続年数を計算する。」（所得税法施行令69条�◆砲箸△蠅泙垢里如�10年と1日の勤務では、退職所得控除額の計算に使え勤続年数の取扱は、切り上げて11年で計算します。端数は納税者有利にと言う趣旨でしょう。
| 所得税法施行令 第四款 退職所得 （退職所得控除額に係る勤続年数の計算） 第69条 ‥‥‥‥ ２ 前項各号の規定により計算した期間に一年未満の端数を生じたときは、これを一年として同項の勤続年数を計算する。 |
今日は、ここまでです。
2020年06月15日
【ＩＣＴ教育】タブレット端末の会計処理
こんにちは！今日は、ある高校でのご質問です。
＜Ｑ＞【ＩＣＴ教育】タブレット端末の会計処理
本高校では、入学時に全員にタブレット端末を貸与し、卒業時に生徒にタブレットを無料であげています。他校では、通常、どういう会計処理をしていますか？
＜Ａ＞
タブレット端末の会計処理については、タブレット販売業者の方が様々な形態の契約方法をもってくるので、会計処理の一つではないでしょう。
通常の会計処理を言うことであれば、私学事業団の実務問答集※「181 学生に貸与するパソコン」が参考になります。
※学校法人の経営に関する実務問答集《改正会計基準対応版》
| 181 学生に貸与するパソコン Ｑ 短期大学の授業においてパソコンを利用するため、新入生に対して、学校が購入したノート型パソコンを貸与し、卒業時にそのパソコンを全員に無償で譲渡することにした。この場合、どのように処理すべきか。
Ａ 原則としてはパソコン購入時において、「教育研究用機器備品」として貸借対照表に資産計上し、減価償却して、譲渡時（卒業時）に除却するのが妥当である。その場合、購入したパソコンは、備品番号を付け備品台帳に記録し、貸与した学生からは、借用書を受け取り、貸出簿を整理する等物品管理をすることとなろう。また、パソコン貸与の規程等を整備する必要がある。 なお、学生に在学中貸与するのは単なる形式であり、備品台帳に記録する等の物品管理を全く行わず、教材として使用させた時点で実質的に譲渡したとみられる場合は、消耗品とみなし、「（大科目）教育研究経費（支出）」、「（小科目）消耗品費（支出）」として計上することも考えられる。 |
今日は、ここまでです。
2020年06月12日
【制作費用】ソフトの開発費用
こんにちは！今日は、ある大学でのご質問です。
＜Ｑ＞【制作費用】ソフトの開発費用
ソフトの作成を外部業者に頼んでいます。開発は、翌年度にずれ込みそうです。年度末の会計処理は、建設仮勘定ですか？それとも前払金ですか？
＜Ａ＞
ソフトウエア開発のために支出した金額は、前払金として処理します。
建設仮勘定は、有形固定資産の制作の場合に使います。
＜参考＞
別表第三 貸借対照表記載科目（第33条関係）
| 小科目 | 備考 |
| 建設仮勘定 | 建設中又は製作中の有形固定資産をいい、工事前払金、手付金等を含む。 |
別表第一 資金収支計算書記載科目（第10条関係）
| 小科目 | 備考 |
| 建設仮勘定支出
| 建物及び構築物等が完成するまでの支出をいう。 |
今日は、ここまでです。
2020年06月10日
【大学】私費外国人留学生の入学資格や試験内容について
こんにちは！今日は、ある大学の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【大学】私費外国人留学生の入学資格や試験内容について
海外からの留学生を受け入れたいのですが、私費外国人留学生の入学資格や試験内容はどんな感じになっていますか？
＜Ａ＞
今日のご質問は、学校会計の法規集ではお答えできないので、「2020年度版 私費外国人留学生のための大学入学案内」公益財団法人アジア学生文化協会 (著・編集)の��-61ページを参考にさせていただきます。
１．入学資格
私費外国人留学生として日本の大学に人学するためには､一般的には以下のような資格が求められています。
| 外国において、学校教育における12年の課程を修了した者(12年未満の課程の場合は、さらに、指定された準備教育課程又は研修施設の課程を修了する必要がある。） |
| 外国における、12年の課程修了相当の学力認定試験に合格した18歳以上の者(12年未満の課程の場合は、さらに、指定された準備教育課程又は研修施設の課程を修了する必要がある。） |
| 外国の大学入学資格である国際バカロレア、アビトゥア、バカロレア、GCEAレベルを保有する者 |
| 国際的な評価団体(WASC、CIS、ACSI)の認定を受けた教育施設の12年の課程を修了した者 |
詳細は文部科学省のウェブサイト「大学入学資格について」をご覧ください。
又は
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shikaku/07111314.htm
２．試験内容
日本の多くの大学は、外国人留学生のための特別選考を設定しています。試験内容は以下のようなものがあります。
・書類審査
・大学独自の学科試験
・面接
・小論文
・英語の能力判定試験
・日本留学試験(EJU)
・日本語能力試験
もちろん、実際の試験内容は各大学、学部によって異なります。自分の志望する大学はどんな試験が必要か、募集要項を見て確認することになります。
今日は、ここまでです。
2020年06月08日
【NEWS】「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』
こんにちは！今日は、各大学や専門学校で見られる学生支援緊急給付金給付事業（「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』）について
国は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、更なる状況の悪化に伴い、特に家庭から自立した学生等において、大学等を中退せざるを得ないような事態も想定され、これに対する対応を早急に検討する必要あるため「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』を創設しました。
| 項目 | 内容 |
| ◇対象学生 | 国公私立大学(大学院含む)・短大・高専・専門学校※留学生を含む（日本語教育機関を含む） |
| ◇対象者 | 約４3万人（見込み） |
| ◇給付額 | 住民税非課税世帯の学生２０万円 上記以外の学生１０万円 |
| ◇給付要件 | 本事業は、家庭から自立してアルバイト等により学費を賄っていることや、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でその収入が大幅に減少していることなどの要件を設定していますが、最終的には、大学側が学生の自己申告状況等に基づき総合的に判断を行います。 |
| ◇申 請 | 申請は通っている学校に行います。学校は、学生等からの申請を受け付け、選考のうえ、推薦リストをJASSO（ 独立行政法人日本学生支援機構）に提出します。JASSOは、学校からの推薦を受け、速やかに推薦された学生等に対して支給（振込み）します。 |
正確な情報や各学校や文科省のホームページにあります。
「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』 - 文部科学省
又は
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/mext_00686.html
今日は、ここまでです。
2020年06月05日
【私学法】理事、評議員の特別の利害関係
こんにちは！ある高校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞【私学法】理事、評議員の特別の利害関係
理事については、「理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。」とあるのですが（私学法36条�А法�評議員会の評議員については、特別の利害関係を考えなくて良いのでしょうか。
＜Ａ＞
本年4月施行の改正私学法で、「評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができないものとすること。（第41 条��）」と新設条文ができましたので、評議員についても、特別の利害関係を考慮することが必要です。
＜少し発展＞
私学法41条��の趣旨は、松坂先生の逐条解説（三訂版）p357に助けてもらいます。
| 当該特別利害関係評議員の職務執行について善管注意義務の誠実な履行を期待することが困難であると考えられることから、事前予防的指置として評議員会の議決から排除し、学校法人の適正な意思決定を確保しようとするものである。 |
今日は、ここまでです。
2020年06月04日
【人件費】ある？ない？ その他の人件費！
こんにちは！今日は、個人立の幼稚園さんでのご質問です。
＜Ｑ＞【人件費】ある？ない？ その他の人件費！
委託契約の職員の人件費を、人件費支出内訳表で「その他の人件費」で表示できますか？
※イメージ
| 人件費支出内訳表 教員人件費支出 職員人件費支出 役員報酬支出 退職金支出 （何） ⬅その他の人件費支出？ |
＜Ａ＞
資金収支計算書にも人件費支出内訳表にも、（大科目）人件費支出の小科目の最後に（何）と書いてあります。ここの（何）は何でしょうか？
学校法人会計基準の様式には（何）とあり、小科目の加筆ができることになっているのですが、通常はあまり出てきません。
大規模大学では、年金制度が充実していて、「年金」、「年金給付金支出」、「退職年金確定拠出金支出」のような年金制度に関する支出科目を見かけることがあります。
ただ、小規模の幼稚園では、通常は（大科目）人件費支出の（小科目）（何）を使うことは出てこないでしょう。ですから「その他の人件費支出」は使いません。
今日は、ここまでです。
2020年06月03日
【都内の幼稚園】本務と兼務の分け方
＜Ｑ＞【都内の幼稚園】本務と兼務の分け方
都内の幼稚園の場合、教員人件費や職員人件費の本務と兼務は、どうわけるのですか？
＜Ａ＞
本問の回答は、会計士協会の公表物（「人件費関係等について」学校法人委員会研究報告第26号)にあります。
| Ｑ１２ 本務教員と兼務教員、又は本務職員と兼務職員の区分はどのような基準で行うか。 Ａ 本務兼務の区分は、学校法人の正規の教職員として任用されているか否かによる。 私立大学経常費補助金取扱要領では、専任の教職員として発令され、当該学校法人から主たる給与の支給を受けているとともに、当該私立大学等に常時勤務している者を専任教職員としている。私立大学等の場合、この専任教職員は原則として本務者となる。 知事所轄学校法人では、各都道府県における私立学校経常費補助金交付要綱に基づいて定められる専任教職員の要件が、私立大学等の場合と必ずしも同一ではなく、また各都道府県によっても異なるため、専任の教職員か否かをもって、本務、兼務の区分の基準となし得ない場合が考えられる。 例えば、東京都においては、専任の教職員の要件を備えた者であっても学枚法人が正規の教職員として雇用した者でない場合は本務者ではない旨を定めている。 したがって、本務、兼務の区分は基本的には学校法人との身分関係が正規であるかどうかによることが妥当と考えられる。 |
東京都の場合を少し加筆します。
東京都の場合は、私立学校経常費補助金交付要綱で、本務教職員とは、正規の教員又は職員として雇用され、当該学校法人が加入している私立学校共済組合等に加入している者で、教員の場合、学校に１週間あたり５日（定時制にあっては４日）以上勤務し、当該学校種の普通免許状、特別免許状又は臨時免許状を有する者（平常勤務の際における給与の２割相当額以上の給与の支給を受けないものを除く）となっています。
今日は、ここまでです。
2020年06月02日
【個人立幼稚園】設置者個人の所得税の表示
こんにちは！今日は、個人立の幼稚園さんでのご質問です。
＜Ｑ＞【個人立幼稚園】設置者個人の所得税の表示
個人立の幼稚園の場合、設置者個人の税金は、幼稚園の公租公課に計上してよいのでしょうか？
＜Ａ＞
個人立の幼稚園でも認定こども園でも設置者個人の所得税は、計算書類では、経費の公租公課ではなく、設置者に対する人件費（細分科目は、その他の手当）に計上します。
また、「不動産所得にかかわる税額は事業主が補填しなければならない」ということになっています。
今日は、ここまでです。
2020年05月27日
【情報公開】私学法の収益事業の計算書類と情報公開
こんにちは！今日は、ある高校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞【情報公開】私学法の収益事業の計算書類と情報公開
私学法の収益事業も情報公開の対象になるのですか？
＜Ａ＞
私学法第26条第3項に規定する収益事業に係る財務書類についても、在学する者その他の利害関係人に対して閲覧及び公表の対象となります。
※私学法47条�◆�
学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令等の施行について（通知）（令元.9.27 元文科高第518号。）
今日は、ここまでです。
2020年05月26日
【退職金関係】交付金と退職金とを相殺する？しない？とその理由!
こんにちは！今日は大学の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【退職金関係】交付金と退職金とを相殺する？しない？とその理由!
事業活動収支計算書の話です。
大学では、私立大学退職金財団から受け取る私立大学退職金財団交付金収入は退職金とは、相殺しません。
ですが、幼稚園や高校では、都道府県の私学退職金団体からもらう交付金と退職金を相殺できます。
そうして、大学では交付金と退職金を相殺できないのですか。
＜Ａ＞
まず、会計処理を確認します。「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について（通知)」に関する実務指針（学校法人委員会実務指針第44号)からです。
大学の場合は、修正負荷方式を採用しています。
| 1−1−3 私大退職金財団からの交付金等の会計処理及び表示 学校法人が私大退職金財団から受け取る交付金は、「(大科目）雑収入」のうちに適当な小科目（例えば、「私立大学退職金財団交付金収入」等）を設けて処理する。なお、事業活動収支計算書上、退職金と交付金とは相殺せずに両建表示する。 |
高校や幼稚園の場合は、いわゆる積立方式を採用している私学退職金団体に加入している場合です。
| 1−1−4私学退職金団体からの交付金等の会計処理及び表示 職員の退職時に学校法人が私学退職金団体から受け取る交付金は、「(大科目）雑収入」のうちに適当な小科目（例えば、「私学退職金社団交付金収入」等）を設けて処理する。なお、いわゆる積立方式を採用している私学退職金団体に加入している場合には、事業活動収支計算書において、当該教職員に係る退職金と交付金の額とを相殺して表示することができる。 |
このように、私立大学退職金財団と高校や幼稚園が加入する退職金団体の財政方式が違うため会計処理も異なってきます。
基礎知識の復習をしておきます。研究報告22号Ｑ１を抜粋してみると、
| 【高校・幼稚園が加入する私学退職金団体】 事前積立方式は、登録された全教職員について将来必要とされる交付金を賄うに足る掛金を予測し交付金に要する資金を事前に積み立てていく方式。 【大学が加入する私立大学退職金財団】 賦課方式は年度ごとに実際に退職する教職員に対して必要とされる交付金の額に見合うだけの資金を加入学校法人に配分し徴収する方式。私大退職金財団が採用している修正賦課方式は、賦課方式に一定の積立金を保有して運営する財政方式であり、財政運営上の安全性を確保するため、退職資金交付額の１年分に相当する額を積み立てることとし、更に若干の安全率を加味した方式である。 |
さて、やっとご質問のご回答です。なぜ、大学では、事業活動収支計算書で交付金と退職金を相殺できないかです。これは、この会計処理を決めた時の記録を見るのが一番です。旧「私立大学退職金財団に対する負担金等に関する会計処理及び監査上の取扱いについて（S58.3.29 学校法人委員会報告第29号)からです。
| 2．会計処理及び表示 (1)負担金について ‥‥‥‥‥ (2)交付金について 学校法人が財団から受ける交付金については、これと退職金とを相殺して表示すべきであるという考え方もあるが、公開草案で示されているような理由から、この考え方を否定している。つまり、退職給与引当金を計上している学校法人においては、教職員の退職時に退職金についての消費支出の負担は原則として生じないわけであり、したがって消費収入たる交付金と相殺すべき相手がないことになる。むしろ相殺すべき相手は資金収支の上での掛金ということになろうが、掛金との相殺が適当ではないことは言うまでもない。したがって、このようなことから相殺は行わないこととされたのである。 |
今日は、ここまでです。
2020年05月25日
【基本金明細表】基本金明細表の書き方？
こんにちは！今日は高校の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【基本金明細表】基本金明細表の書き方？
昨年度、自己資金と借入金（返済期間１０年）で新校舎を建てたのですが借入金がまだ残っています。今年度、この借入金の一部を返済したのですが、基本金明細表の表現が「過年度未組入高の当期組入れ」と書いてあり、難しいと言われました。何か良い言い方はありませんか？
※基本金明細表のイメージ
当期に借入金を１００返済した場合
| 事項 | 要組入高 | 組入高 | 未組入高 | 摘要 |
| ‥‥‥‥ |
|
|
|
|
| 過年度未組入高の当期組入れ |
| １００ | △１００ |
|
＜Ａ＞
それでは、基本金明細表を日常会話の用語で書き換えてみます。一例です。
※基本金明細表のイメージ
当期に借入金を１００返済した場合
| 事項 | 要組入高 | 組入高 | 未組入高 | 摘要 |
| ‥‥‥‥ |
|
|
|
|
| 借入金返済に伴う基本金の当期組入れ |
| １００ | △１００ | 借入金返済 |
今日は、シンプルにここまでです。
2020年05月22日
【注記】担保資産が土地と構築物ってどういう事？
＜Ｑ＞【注記】担保資産が土地と構築物ってどういう事？
学校の決算説明で、「担保に提供している資産は、土地と構築物」ありましたが、構築物と言うのか建物のことではないですか？ 担保資産が、「土地と構築物」というのは、どういうことですか？
| （決算書のイメージ） 貸借対照表 注記 ５．担保に供されている資産の種類及び額 土 地 ✕✕✕円 構築物 ✕✕✕円 |
＜Ａ＞
学校法人会計基準では、構築物の説明をしています。基準の別表第三 貸借対照表記載科目では「構築物‥‥プール、競技場、庭園等の土木設備又は工作物をいう。」となっています。
建物と構築物を比べると、建物の構築物も土地にくっついてる点は同じです。しかし、建物は屋根と壁がある空間です。簡単に言うと、建物は校舎や体育館です。他方、構築物ですが、こちらは屋根と壁がない空間です。学校の屋外プールや陸上グランドのスタンドは屋根や壁がない空間です。
そう考えると担保資産の「土地・構築物」の組み合わせは、例えば、校地＋プール、競技場、庭園等の土木設備又は工作物が代表例ですが、他にも土地と構築物の組み合わせは、土地＋運動場の施設、門扉、貯水槽、舗装道路、擁壁などがあるでしょう。
幼稚園であれば、土地＋構築物の組み合わせは、園庭＋滑り台、ぶらんこ、ジャンルジムなどが考えられます。
担保資産の種類では、土地＋建物（校地＋校舎）の組み合わせが多いのですが、校庭やグランドを持つ学校では土地＋構築物の組み合わせも意外と多いものです。
今日は、ここまでです。
2020年05月21日
【基本金】建設仮勘定と基本金の組入れ
今日は、ある高校でのご質問です。
【基本金】建設仮勘定と基本金の組入れ
＜Ｑ＞
新しい体育館の建設に際して、今年度は建設仮勘定として3億円を自己資金で支払いました。この場合、建設仮勘定分の金額3億円が基本金の組入対象になるのはどうしてですか？
＜Ａ＞
基本金は、基本金対象資産を前提として存在ました。基本金のうち第1号基本金は、固定資産を基本金対象資産にしています。
今回の新体育館は、学校が体育館として継続的に保持する予定の固定資産ですので、建設仮勘定への支出年度にその支出額3億円を第1号基本金に組み入れることになります。建設仮勘定の基本金の組入は、建設仮勘定の支出年度で建物や構築物の完成年度はありません。
今日は、ここまでです。
2020年05月20日
【監査】幼稚園の監査と計算書類のチェックリスト
こんにちは！今日は、会計士さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【監査】幼稚園の監査と計算書類のチェックリスト
幼稚園の監査では、会計士協会が公表している「計算書類の様式等のチェックリスト及び科目別のチェックリスト」（平28.1 委員会研究報告第8号）を使います。
このチェックリストは、幼稚園の無償化の表示や施設型給付を受ける幼稚園の表示についてのチェックリストは入っていますか？
＜Ａ＞
会計士協会の「計算書類の様式等のチェックリスト及び科目別のチェックリスト」（平28.1 委員会研究報告第8号）は、一条学校共通のものになっています。学校種を幼稚園に絞ったチェックリストは、入っていません。
今日は、ここまでです。
2020年05月19日
【注記】関連当事者の注記の調査票は、毎年取るの？？
こんにちは！ある短期大学法人でのご質問です。
＜Ｑ＞【注記】関連当事者の注記の調査票は、毎年取るの？？
関連当事者の注記の根拠資料となる調査票ですが、前年度から変更のない人は、敢えて調査票の提出と求めていませんが、大丈夫ですか？
＜Ａ＞
関連当事者の注記は、平成１７年の基準改正の「計算書類の末尾に記載する注記事項の追加（第34条関係）」で書くことになったので（平17.5.13 17高私参第1号)、当時の資料を見てみます。ここで参考になる取り扱いは、「学校法人会計基準改正Ｑ＆Ａ」（平17.12.16 日本私立学校振興・共済事業団）の「関連当事者との取引（範囲）Ｑ９」です。
| 関連当事者との取引（範囲） Ｑ９ 関連当事者の把握は具体的にはどのように行えばよいか？ また、把握 は毎年行わなければならないか？
Ａ９ 学校法人が関連当事者を把握するための役員及び職員に対する調査表の参考例を示すが、これについては、各学校法人の規模や実態に応じ、適切に処理されたい（※ここでは参考様式は省略）。 また、例えば、調査表による記入は役員に限定し、教職員については、学内掲示板・イントラネットなどで周知を徹底し、該当者には申し出てもらうというような方法も考えられる。 しかし、初めて調査する場合には、学校法人が関連当事者を正確に把握する上でも書面による調査を行うことが望ましい。この場合、初回調査後は変更があった場合のみ、調査表を提出してもらう方法も考えられる。 |
今日は、ここまでです。
2020年05月18日
【科目】大科目と小科目の省略の可否とその理由
こんにちは！大学法人の経理の方からのご質問です。たまに学校で尋ねられるご質問です。
＜Ｑ＞【科目】大科目と小科目の省略の可否とその理由
決算書について、監事監査で監事さんから「決算書で金額ゼロの場合は、大科目や小科目は省略できないのですか？」と聞かれました。どう答えたら良いでしょうか。
※大科目と小科目
資金収支計算書
| 大科目 | 小科目 |
| 学生生徒等納付金収入 | 授業料収入 |
| 入学金収入 | |
| 実験実習料収入 | |
| ………………… |
＜Ａ＞
学校法人の計算書類では、大科目は省略不可。小科目は省略可となっています。
【大科目の省略の可否とその理由】
大科目は、学校法人の諸活動に関係するすべての収入と支出を網羅して、それを基本的な科目に分類して作られ多大分類の科目です。大科目については学校法人会計基準に省略規定がないでの省略できません。大科目は、小科目の集計科目と理解しても構いません。
【小科目の省略の可否とその理由】
これに対して、小科目は、学校の諸活動を具体的に表す科目です。ですからその具体的な活動がなければ、小科目は出てきません。基準では、資金収支計算書は第一号様式（注）１で、事業活動収支計算書は第五号様式（注）１で、貸借対照表は第七号様式（注）１で、それぞれ該当する諸活動がない場合は、つまり計上すべき金額がない小科目について、その小科目の記載を省略することになっています。
※まとめ
大科目と小科目のイメージ
| 科目 | 性格 | 基準の省略規定 |
| 大科目 | ・集計科目 | なし |
| 小科目 | ・具体的な科目 | あり |
今日は、ここまでです。
2020年05月15日
【部門】短大の学科名が変わった場合の部門の取り扱い？
こんにちは！今日は、ある短期大学でのご質問です。
＜Ｑ＞【部門】短大の学科名が変わった場合の部門の取り扱い？
短期大学の学科が、Ａ学科からＢ学科に名前が変わったのですが、部門の取り扱いはどうなりますか？
※ Ａ学科 →（学科名変更）→ Ｂ学科
＜Ａ＞
学校法人会計基準では、短期大学では教育研究のための諸活動は、学科を部門の単位として行われるとの考え方から、２以上の学科を置く短期大学にあっては学科ごとに資金収支内訳表や人件費支出内訳表を作ります（関連：基準13条�◆�14条� 法�
では、今回のように短期大学の学科が、Ａ学科からＢ学科に名前が変わった場合は、資金収支内訳表や人件費支出内訳表はどう書くのでしょうか？
短期大学の学科はＡ学科からＢ学科に変わった場合、改組でなく単なる名称変更であれば、従来どおりの単一の学科で部門名のＢ学科を書くことになります。（ほぼ同趣旨：私学事業団の実務問答集302 短大の学科を改組した場合の部門計上）
なお、この場合、学校名変更と部門の取り扱いについて、明瞭性の観点からその旨を貸借対照表に注記することが望ましいでしょう（基準２条�Ｌ昔得�の原則）。
今日は、ここまでです。
2020年05月14日
【基本金明細表】第2号基本金の「−」表示の理由は？
こんにちは！今日は、ある高校でのご質問です。
＜Ｑ＞【基本金明細表】第2号基本金の「−」表示の理由は？
基本金明細表の様式をみると、「要組入高」と「未組入高」の列が「−」表示なのは、どうしてですか？
※基本金明細表のイメージ
| 事項 | 要組入高 | 組入高 | 未組入高 |
| ‥‥‥‥ 第2号基本金 前期繰越高 当期組入高 当期取崩高 当期末残高 ‥‥‥‥ | ‥‥‥‥
− − − − ‥‥‥‥ | ‥‥‥‥ | ‥‥‥‥
− − − − ‥‥‥‥ |
＜Ａ＞
第2号基本金の組入予定額は、理事会の決議を経た基本金の組入計画によってはいるのですが、取得予定の固定資産、例えば体育館の建築計画が諸事情により中止になることも無くはありません。このように第2号基本金の組入予定学は、将来の事情に応じ変更もされ得るという予定的・可変的な性格を持っているとの理由で、第2号基本金の「要組入高」は「−」表示することになっています。ですから「要組入高」には、「第２号基本金引当特定資産」の金額を書くことはしません。
第2号基本金の組入れ額や取崩し額は「組入高」欄に数字を書きます。
「未組入高」欄は、「要組入高から組入高を減じた額」と言う差額概念です（第十号様式（注）４）。しかしながら「要組入高」に金額がないので「未組入額」欄には差額の金額が書けません。このため第２号基本金の「未組入高」欄は、「−」表示されることになってきます。
今日は、ここまでです。
2020年05月13日
【注記】活動区分資金収支計算書の注記の様式はどこにあるの？
こんにちは！今日は、ある短期大学法人でのご質問です。
＜Ｑ＞【注記】活動区分資金収支計算書の注記の様式はどこにあるの？
学校法人会計基準を見たのですが、活動区分資金収支計算書につける注記の様式がありません。どこをみたら良いですか？
＜Ａ＞
学校法人会計基準の第四号様式に「活動区分資金収支計算書」の雛形があります。
そして、（注）３に注記についての説明があります。
| （注） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ３ 調整勘定等の項には、活動区分ごとに、資金収支計算書の調整勘定（期末未収入金、前期末前受金、期末未払金、前期末前払金等）に調整勘定に関連する資金収入（前受金収入、前期末未収入金収入等）及び資金支出（前期末未払金支払支出、前払金支払支出等）を相互に加減した額を記載する。また、活動区分ごとの調整勘定等の加減の計算過程を注記する。 |
ですが様式例がついていません。
「活動区分ごとの調整勘定等の加減の計算過程の注記」は、平成27年施行の学校法人会計基準を解説したいわゆる「８号通知」※にあります。
※学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知） （平25.9.2 25高私参第8号）
（注記例）
活動区分ごとの調整勘定等の計算過程は以下のとおり。
（単位：円）
| 項目 | 資金収支計算書計上額 | 教育活動による資金収支 | 施設整備等活動による資金収支 | その他の活動による資金収支 |
| 前受金収入 | ××× | ××× | ××× | ××× |
| 前期末未収入金収入 | ××× | ××× | ××× | ××× |
| 期末未収入金 | △××× | △××× | △××× | △××× |
| 前期末前受金 | △××× | △××× | △××× | △××× |
| （何） | (△)××× | (△)××× | (△)××× | (△)××× |
| 収入計 | (△)××× | (△)××× | (△)××× | (△)××× |
| 前期末未払金支払支出 | ××× | ××× | ××× | ××× |
| 前払金支払支出 | ××× | ××× | ××× | ××× |
| 期末未払金 | △××× | △××× | △××× | △××× |
| 前期末前払金 | △××× | △××× | △××× | △××× |
| （何） | (△)××× | (△)××× | (△)××× | (△)××× |
| 支出計 | (△)××× | (△)××× | (△)××× | (△)××× |
| 収入計 − 支出計 | (△)××× | (△)××× | (△)××× | (△)××× |
（注）該当する項目のみに数値を記入する。
なお、この注記は、第8号で「（注）該当する項目のみに数値を記入する。」とされていることから、該当する項目に金額がない場合であっても項目をできないことになっています（実務指針45号5-1同趣旨）。
今日は、ここまでです。
2020年05月12日
【基本金】第2号基本金の振替仕訳
こんにちは！今日は、ある高校でのご質問です。
＜Ｑ＞【基本金】第2号基本金の振替仕訳
新体育館が８億円で完成しました。うち、第２号基本金からの振替額が３億円あります。仕訳はどうなるのでしょうか？
なお、建設仮勘定は、ありません。
＜Ａ＞
| 借方 | 貸方 | ||
| 科目 | 金額 | 科目 | 金額 |
| 基本金組入額 | 500,000,000 | 第1号基本金 | 800,000,000 |
| 第2号基本金 | 300,000,000 |
|
|
第2号基本金から第1号基本金への振替は、基本金組入額や基本金取崩額を使わないで、
「（借）第2号基本金 ✕✕✕（貸）第1号基本金 ✕✕✕」の振替仕訳となります。
今日は、ここまでです。
2020年05月07日
【休校】学校が休校です。
こんにちは！学校種に関係なく各学校が休校です。各学校は、新型コロナウイルスの感染防止のため苦慮しています。学校再開が気になります！
＜追伸＞
一般的なコロナウイルスの学校対応は、文科省のホームページ情報が新しいです。日々更新されています。↓↓
新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について...
2020年04月30日
【監事監査報告書】新しい監事の監査報告書の適用年度
こんにちは！今日は、学校関係者の間で話題になっていた「監事の監査報告書」のです。
＜Ｑ＞【監事監査報告書】新しい監事の監査報告書の適用年度
改正私学法は、令和2年4月から改正されていますが、今回作成する監事の監査報告書は、前私学法37条の文言を使うのか、それとも新法の改正私学法37条の文言を使うのかどちらでしょうか？
＜Ａ＞
監事監査の根拠は、私学法37条にありますが、改正私学法で37条第3項が改正されました。
まず、その第１号で新しく「理事の業務執行の状況を監査すること。」という文言が加わりました。続く第2号は、「学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後二月以内に理事会及び評議員会に提出すること。」（私学法37条��2号）となりました。下線部が改正部分です。従来と比べて監事の基本的な職務内容は、変わらず同じなのですが文言の加筆がありました。
さて、そこで、今回の監事の監査報告書の文言は、どうするかです。
監査対象の会計年度は令和元年度の監査と考えると、監事の監査報告書は、前私学法37条第3項の文言を使いたくなります。
ですが、監査の職務内容の趣旨が変わったわけではないので改正私学法37条第3項の文言を使うのもキレイです。
今回の監事の監査報告書は、どちらの文言を使ったら良いのでしょうか？
なかなか迷うところなので、今回は、専門の方に聞いてみました。
回答は、改正法の附則にありました。
| 法律第11号 学校教育法等の一部を改正する法律 附 則 （令和元年5月24日法律第11号） 抜粋 （私立学校法の一部改正に伴う経過措置） 第10条 新私立学校法第37条第3項（第4号に係る部分に限る。）の規定は、平成31年4月1日以後に始まる会計年度に係る監査報告書について適用し、同日前に始まる会計年度に係る監査報告書については、なお従前の例による。 |
附則では、改正私学法37条3号の文言を使うことになります。
この附則は、令和2年4月25日に発刊された私学必携第＜第16次改訂版＞（第一法規）のp845でも拾えました。改正私学法が掲載された官報には当然掲載されていました。文科省の改正私立学校法説明会資料にもありました。
後から気づいたのですが、松坂先生の新しい逐条解説私立学校法（三訂版）（2020年3月霞出版社）のp279には、きちんと説明がありました。
| （注）令和元年改正附則第10条第1項の規定により、監事は、平成31年4月1日に始まる会計年度（令和元年度）に係る監査報告書について、理事の業務執行の状況に関する監査を含むものを作成し、理事会及び評議員会に提出することとなる。なお、理事の業務執行の状況の監査については、これまでも学校法人の業務の監査に含まれるものであり、監査の範囲には変更はない。 |
今日は、ここまでです。
