2018年09月03日
【こども園】幼稚園型認定こども園の法的性格って？
こんにちは！今日は、高校法人の事務長さんからのご質問です。
＜Ｑ＞幼稚園型認定こども園の法的性格って？
幼稚園型認定こども園の法的性格について、教えて下さい。
＜Ａ＞
内閣府の「子ども子育てハンドブック」（H27年事業者向け）p8では、幼稚園型認定こども園の法的性格は、「学校（幼稚園機能+保育所機能）」となっています。
＜少し説明＞
しかし、これだけではまだ法的性格の根拠がわかりません。内閣府の平成26年9月4日付資料「認定こども園の諸類型について」を参考にします。↓↓
| 幼稚園型認定こども園における指導監督の体系 ○ 幼稚園型認定こども園については、認定こども園全体として適正な運営を確保することはもとより、幼稚園部分、併設保育機能施設（接続型・並列型の場合）部分についても、それぞれ適正な運営を確保することが必要。
|
もっと細かく言うと、鈴木先生の逐条学校教育法で幼稚園型認定こども園の説明を見たことがあります。ここでは平成18年の文部科学省通知が出てきていました。
「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律等の施行について（通知）」（H19.9.8 18文科初第592号・雇児発第0908002号）です。この通知の「法」は、「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」のことを指します。
| �⇒鎮娜犒診�定こども園 次のいずれかに該当する施設をいう。 �顱僕鎮娜犇軌虱徇�(平成 10 年文部省告示第 174 号）に従って編成された教育課程に基づく教育を行うほか、当該教育のための時間の終了後、在籍している子どものうち児童福祉法第 39 条第１項に規定する幼児に該当する者に対する保育を行う幼稚園（法第３条第１項第１号） �髻僕鎮娜犁擇喃Р蝶以欅藥楡澆里修譴召譴陵僂剖，気譴觀�物及びその附属設備が一体的に設置されている施設であって、次のいずれかに該当するもの（法第３条第２項第１号） イ 当該施設を構成する認可外保育施設において、満３歳以上の子どもに対し学校教育法第 78 条各号に掲げる目標が達成されるよう保育を行い、かつ、当該保育を実施するに当たり当該施設を構成する幼稚園との緊密な連携協力体制が確保されていること。 ロ 当該施設を構成する認可外保育施設に入所していた子どもを引き続き当該施設を構成する幼稚園に入園させて一貫した教育及び保育を行うこと。 |
今日は、ここまでです。
2018年08月27日
夏休みに入りました！
2018年08月22日
【ﾆｭｰｽ】文部科学白書（詳細版）公表される！！
こんにちは！今日は、情報です。
今年も文部科学白書が公表されました。平成29年度版です。教育行政や教育の現状を知る手がかりになります。
＜詳細版＞
又は
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab201801/1407992.htm
＜概要版＞
又は
www.mext.go.jp/b_menu/houdou/.../1406888_01_1.pdf
今日は、ここまでです。
2018年08月04日
【ﾆｭｰｽ】平成30年度学校基本調査速報の公表について
こんにちは！今年も「平成30年度学校基本調査速報」が公表されました。数値は速報値であり、確定値は平成30年12月（予定）です。
※速報値↓↓
又は
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/30/08/1407479.htm
2018年07月20日
【注記】出資会社の注記は、形式基準か実質基準かどっち？？
こんにちは！今日は、大学の財務課の方からのご質問です。
＜Ｑ＞出資会社の注記は、形式基準か実質基準かどっち？？
計算書類に注記している会社を除き、出資割合が総出資額の2分の1以上の会社があれは注記しますが、この注記する出資会社は形式基準で決めるのですか？それとも実質基準で決めるのですか？
＜Ａ＞
出資会社の注記は、「学校法人の出資による会社の設立等について（通知）（平13.6.8 13高私行第5号)で定められています。ここでは、大学法人の場合「出資割合は出資先会社の総出資額の2分の1以上であっても差し支えない」とし、この場合は計算書類に注記することを求めています。注記の記載例は、25高私参第８号通知などにみられます。
さてここで注記する出資会社の範囲は出資割合１／２以上の形式基準でいいのか？それとも、実質的に支配している会社も含めるのかです。
ここの答えは、意外なところにあります。
| 計算書類の注記事項の記載に関するQ&A(学校法人委員会研究報告第16号) 関連当事者の範囲 Ｑ２５ 関連当事者の範囲はどこまでですか。 Ａ（抜粋） 関連当事者の注記の対象となる関係法人とは、学校法人の出資割合が2分の1超という形式的な支配のみならず、上記のように一定の人的関係、資金関係等も判断基準となる。なお、学校法人の出資割合が2分の1以上の会社については、別途注記されるため、関係法人であっても関連当事者との取引の注記事項としては扱わないものとされている。 また、役員の出資割合が2分の1以下であり、それだけでは支配しているとはいえない法人であっても、役員の近親者又はこれらの者が支配する法人の出資割合と合計して2分の1超である法人についても、当該学校法人の役員及びその近親者（配偶者又は2親等以内の親族）又はこれらの者が支配している法人に該当することとなる。 このように注記の対象となる関連当事者とは、例えば学校法人の出資割合が2分の1超という形式的な支配のみならず、実質的に法人の意思決定に関する機関の構成員の過半数を占めている場合も該当するものと考えられる。 |
これを読む限り、出資会社の注記は、１／２以上の出資会社のみで形式基準。実質基準で把握される関係法人は、関連当事者との取引で注記することになっています。
ともかく、出資会社の注記は、形式基準でよさそうです。
今日は、ここまでです。
2018年07月19日
【会計】現金主義、発生主義、権利確定主義って何だ？？
こんにちは！今日は、大学の経理の方からの御質問です。
＜Ｑ＞現金主義、発生主義、権利確定主義って何だ？？
財務会計の本を読んでいたら「現金主義」、「発生主義」、「権利確定主義」が出てきたのですが、違いがよくわかりません。
＜Ａ＞
回答になるかわかりませんが、説明してみます。
1．３つの会計基準の意味
現金主義、発生主義、権利確定主義は、いずれも収入と費用の認識基準です。
まず、3つの認識基準をわかりやすいように図表で説明してみます。
| 収入と費用の認識基準 | 意味 |
| 現金主義 | 文字通り収益と費用を、それぞれに現金の入金と出金時に取引を認識します。 |
| 発生主義 | 現金の受払いとは関係なく、取引発生の事実（物の引渡やサービスの提供）に基づいて費用および収益を認識します。例えば、3月分の授業料が未納でも、発生主義では教育サービスを提供しているので授業料を未収計上します。 |
| 権利確定主義 | 法律上の権利・義務の確定によって費用・収益を認識する基準です。現金主義と発生主義の中間形で、半発生主義とも権利債務確定主義とも言われる認識基準です。所得税や法人税で使われています。 |
２．歴史的にみると理解できる
現金主義、権利確定主義、発生主義は経済の発展とそれに伴う会計基準の変遷を見ると理解できます。
（現金主義）
３つの収入・費用の認識基準の変遷は、企業会計の歴史から読みとります。
初めの会計は、誰でもわかりやすい現金主義から始まりました。現金主義では、現金の入と出と言う事実で収益と費用を認識しました。
しかし、信用取引が盛んになった近代企業では、現金主義を採用したのでは、期間損益計算（利益計算）が著しく正確性を欠くことになります。
↓
（権利確定主義）
そこで生まれたのが権利（債務）確定主義と言われる半発生主義でした。半発生主義では法律上の権利・義務の確定によって費用・収益を認識しました。財の受入れまたは現金支払義務の発生によって費用を認識し、財の提供または現金収入の権利の発生によって収益を認識しました。しかしながら、近代企業において固定資産の増大とともに、固定資産の取得を直ちに費用の発生とみる半発生主義の欠陥が明らかになってきた．
↓
（発生主義）
そこで、減価償却の思考を導入し、半発生主義のもつ欠陥を是正するために生まれたのが発生主義です。
※少し参考：「会計学辞典」p983 Ｈ１９神戸大学会計学研究室 (編)
今日は、珍しく企業会計の話をしてしまいました。
今日は、ここまでです。
2018年07月18日
【こども園】幼保連携型認定こども園の統計資料
こんにちは！今日は、私学団体の方からの御質問です。
＜Ｑ＞幼保連携型認定こども園の統計資料
子ども・子育て支援法施行後の幼保連携型認定こども園の統計データがあれば教えてください。
＜Ａ＞
各種統計資料はあると思いますが、事務局がすぐ思いつきのは文部科学統計要覧（平成３０年度）からのご紹介です。
１．学校数
| 区 分 | 計 | 国 立 | 公 立 | 私 立 |
| 私立の割合％ |
|
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| 私立のうち学校法人立 | |
| 27('15) | 1,943 | − | 374 | 1,569 | 772 | 80.8 |
| 28('16) | 2,822 | − | 452 | 2,370 | 972 | 84.0 |
| 29('17) | 3,673 | − | 552 | 3,121 | 1,173 | 85.0 |
|
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| 本 園 | 3,621 | − | 551 | 3,070 | 1,170 | 84.8 |
| 分 園 | 52 | − | 1 | 51 | 3 | 98.1 |
２．園児数
| 区 分 | 計 | 国 立 | 公 立 | 私 立 | 私立の割合(％) |
| 27('15) | 281,136 | − | 43,928 | 237,208 | 84 |
| 28('16) | 397,587 | − | 52,012 | 345,575 | 87 |
| 29('17) | 505,740 | − | 63,803 | 441,937 | 87 |
|
|
|
|
|
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| 男 | 259,528 | − | 33,332 | 226,196 | 87 |
| 女 | 246,212 | − | 30,471 | 215,741 | 88 |
|
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|
|
|
| |
| 0歳児 | 18,565 | − | 1,781 | 16,784 | 90 |
| 1歳児 | 54,321 | − | 6,293 | 48,028 | 88 |
| 2歳児 | 64,266 | − | 7,858 | 56,408 | 88 |
| 3歳児 | 121,789 | − | 14,601 | 107,188 | 88 |
| 4歳児 | 123,247 | − | 16,240 | 107,007 | 87 |
| 5歳児 | 123,552 | − | 17,030 | 106,522 | 86 |
今日は、ここまでです。
2018年07月16日
【教育】日本の学校系統図
こんにちは！今日は、高校の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞日本の学校系統図
最近は学校の種類が増えたように思います。日本の学校系統図はどうなっているのでしょうか？
＜Ａ＞
現在の日本の学校系統図は、内閣府の「平成30年版 子供・若者白書」から引用させてもらいます。
今日は、シンプルにここまでです。
2018年07月13日
【基準】学校法人財務基準の調査研修会の報告書
こんにちは！今日は、大学の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞学校法人財務基準の調査研修会の報告書
学校会計の法規集に出てくる、財務基準調査研究会の公表物を教えてください。
＜Ａ＞
財務基準調査研究会は、昭和45年5月から昭和55年10月までに15の報告を文部省に行っています。
これらの報告は、経常的経費に対する補助金の交付を受けていると否とにかかわらず、全学校法人に共通の会計処理のあり方を述べています。
特に昭和45年５月に行った「学校法人の財務基準について｣の報告は、現在の学校法人会計基準（省令18号）の基礎になっています。
今日は、そのような学校法人財務基準の調査研究会の報告のご質問です。
学校法人財務基準の調査研究会の報告（略して財研報告）には、通し番号は付いていませんが、整理のためにここでは通し番号を付けました。備考には、文科通知等との関連を思いつくまま書いてみました。
| 表題 | 年月日 | 備考 |
| 1．学校法人の財務基準の調査研究について報告一学校法人会計基準 | 昭45.5.2 | ・省令18号の基礎になった（野崎先生p20） |
| 2．学校法人会計基準の実施について（報告） | 昭45.12.1 |
|
| 3．都道府県知事所轄学校法人における学校法人会計基準の実施について（報告） | 昭46.2.25 | （少し関係）日本私学振興財団法附則第14条第1項に規定する会計年度等を定める政令および学校法人会計基準の制定について（通知) (昭46.510文管振第69号) |
| 4．学校法人計算書類記載要領について（報告） | 昭46.2.25 | ・（昭46.5.10文管振第69号) |
| 5．教育研究経費と管理経費の区分について(報告) | 昭46.9.30 | 「教育研究経費と管理経費の区分について（報告)」について（通知）（昭46.11.27雑管第118号) |
| 6．学校法人の予算制度に関する報告（第1号）について | 昭47.3.16 |
|
| 7．学校法人の予算制度に関する報告（中間報告第2号）について | 昭47.7.17 |
|
| 8．学校法人の予算制度に関する報告（中間報告第3号）について | 昭47.9.19 |
|
| 9．学校法人の予算制度に関する報告（中間報告第４号）について | 昭47.10.2 |
|
| 10．大学の附属病院にかかる学校法人計算書類記載要領について（報告） | 昭47.9.19 | ｢大学の附属病院にかかる学校法人計算書類記載要領について（報告)」について（通知）（昭47.9.28文管振第152号）→その後、「平25.11.27 25高私参第15号」通知で改正 |
| 11．図書の会計処理について（報告） | 昭47.10.24 | 「図書の会計処理について（報告)」について（通知） （昭47.11.14雑管第115号） |
| 12．基本金設定の対象となる資産及び基本金の組入れについて(報告) | 昭49.2.12 | 「基本金設定の対象となる資産及び基本金の組入れについて（報告)」について（通知） （昭49.2.14文管振第62号)→その後、報告の2、3(2)イは不適用 |
| 13．小規模法人における会計処理等の簡略化について（報告） | 昭49.3.19 | 「小規模法人における会計処理等の簡略化について（報告)」について（通知）（昭49.3.29文管振第87号) |
| 14．学校法人の財務分析に関する中間報告について | 昭51.3.24 |
|
| 15．資金収支内訳表等の部門別計上及び配分について（報告） | 昭55.10.28 | 資金収支内訳表等の部門別計上及び配分について（通知） （昭55.11.4文管企第250号） |
加筆するとキリがないようなので、今日は、ここまでです。
2018年07月12日
【基準】学校法人会計基準誕生のころ
こんにちは！今日は、学校会計の研修会でのご質問です。
＜Ｑ＞学校法人会計基準誕生のころ
学校法人会計基準が施行された昭和46年当時に基準第1条第2項の「一般に公正妥当と認められる学校法人会計の原則」って何かあったんですか？
| (学校法人会計の基準） 2 学校法人は、この省令に定めのない事項については、一般に公正妥当と認められる学技法人会計の原則に従い、会計処理を行ない、計算書類を作成しなければならない。 |
＜Ａ＞
ちょっとご質問を広くして、「この省令に定めのない事項については、一般に公正妥当と認められる学校法人会計の原則」の変遷をみてみます。
1．学校法人会計誕生（昭和46年）
学校法人会計基準が施行されるに当たり当時の文部省管理局振興課が学校法人会計基準の説明会を行いました。
昭和46年5月に配布されたテキストからの引用です。
| 7 一般に公正妥当と認められる学校法人会計の原則とは、学校法人の会計において適正なものとして確立した会計上の慣行またはルールを意味する。したがって、企業会計であろうと学校法人会計であろうとおよそ会計である以上それによるべきであるとして確立されたものは別として、学校法人会計に固有のものについては現状においては未だ存せず、今後において確立されるということもできようが、実際問題としては、財務基準調査研究会の次の4つの報告が参考となる。 1 学校法人の財務会計基準の調査研究について(昭和45年5月) 2 学校法人会計基準の実施について(昭和45年12月) 3 都道府県知事所轄学校法人における学校法人会計基準の実施について (昭和46年2月) 4 学校法人計算書類記載要領について(昭和46年2月) |
いわゆる財研報告があげられています。
2．基準施行直後（昭和47年）
その後、三角先生の文部省令学校法人会計基準詳説（昭和47年8月）
| �А岼貳未妨�正妥当と認められる学校法人会計の原則」とは、学校法人会計について適正なものとして確立した会計上のルールまたは慣行を意味する。したがって、およそ一般的に会計である以上よるべきものとして従来から確立している慣行等は別として、学校法人固有の普遍的な原則というものはこれまでのところ明確には存しているといえないので、今後の経験の積み重ねによる妥当な慣行の生成を待つことになろうが、実際問題としては、当面、調査研究会から文部省に出された次のような報告が参考となる。 �顱ヽ惺史／佑虜睫慨霆爐猟敢左Φ罎砲弔い董幣赦�45年5月） �髻ヽ惺史／猷餬彜霆爐亮損椶砲弔い董幣赦�45年12月） �鵝‥堝刺楔�知事所轄学校法人における学校法人会計基準の実施について（昭和46年2月） �堯ヽ惺史／遊彁蚕駑犁�載要領について（昭和46年2月） �� 教育研究経費と管理経費の区分について（昭和46年9月） |
ここでも財研報告があげられています。
3．平成の基準
野崎先生の新版学校法人会計基準詳説頃になると（平成2年9月）
| �А岼貳未妨�正妥当と認められる学校法人会計の原則」とは、学校法人会計の実務において慣行として確立したもののうち、一般に公正妥当と認められているものをいう。 調査研究会の報告及び日本公認会計士協会の学校法人委員会（昭和53年に学校会計委員会という名称から改称）の報告（以下昭和53年以前の報告は学校会計委員会という名称当時の報告であるため「学校会計委員会報告」の名称を使用している箇所もある｡)は、これらの会計の原則を表している有力な資料に当たるものである｡ なお、このような会計の原則は明文化されていなくても、慣行として確立され、一般に公正妥当と認められるに至っているものであれば足りる。 ��調査研究会の報告は、前にも述べたように、省令と同一の法的拘束力を持つものではないが、省令の解釈・運用のために出されるものであって、省令と一体となって運用される性格を持つものであるから学校法人としては、会計処理上これに従う必要がある。 |
ここでは、財研報告、会計士協会の委員会報告が出てきました。
今日は、学校法人会計基準の歴史を見ているようでした。
今日は、ここまでです。
2018年07月11日
【私学法】私学法第47条の今昔
こんにちは！今日は、学校会計の研修会でのご質問です。
＜Ｑ＞私学法第47条の今昔
私立学校法第47条が改正されたことがありますか？
＜Ａ＞
私学法第47条の新旧対照表です。私立学校法第47条は、平成16年に改正されています（「私立学校法の一部を改正する法律」平成16・５・12・法律42号）。
| ■私立学校法：昭和24年制定 | ■私立学校法：現在 |
| （財産目録等の備付） | （財産目録等の備付け及び閲覧） |
| 第47条 学校法人は、毎会計年度終了後2月以内に財産目録、貸借対照表及び収支計算書を作り、常にこれを各事務所に備え置かなければならない。 | 第47条 学校法人は、毎会計年度終了後2月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書を作成しなければならない。 |
| − | ２ 学校法人は、前項の書類及び第37条第3項第3号の監査報告書（第66条第4号において「財産目録等」という。）を各事務所に備えて置き、当該学校法人の設置する私立学校に在学する者その他の利害関係人から請求があつた場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。 |
■私立学校法の一部を改正する法律（平成16.5.12法律42号）の抜粋
| 第47条の見出し中 「備付」を「備付け及び閲覧」に改め、 同条中 「及び収支計算書を作り、常にこれを各事務所に備え置かなければならない」を「、収支計算書及び事業報告書を作成しなければならない」に改め、
同条に次の１項を加える。 ２ 学校法人は、前項の書類及び第37条第３項第３号の監査報告書（第66条第４号において「財産目録等」という。）を各事務所に備えて置き、当該学校法人の設置する私立学校に在学する者その他の利害関係人から請求があつた場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。 |
今日は、ここまでです。
2018年07月10日
【法規】経費の設置者負担主義とは？！
今日は、会計士さんからのご質問です。
＜Ｑ＞経費の設置者負担主義
校長が言っていた、「学校教育法で経費は学校で持つことになっています」とありました。少し説明してください。
＜Ａ＞
校長は、学校教育法の5条の設置者負担主義を言っています。
| 学校教育法 第五条 学校の設置者は、その設置する学校を管理し、法令に特別の定のある場合を除いては、その学校の経費を負担する。 |
第5条の、前半を「設置者管理主義」の原則。後半を「経費の設置者負担主義」の原則と言います。組織・施設の設置者がその運営の責任を持つということは当然のことなので、当然の原則を確認的に規定したものといえます。
第5条を簡単に言うと、学校法人は設置学校の管理と財政とに対して義務と責任とをもつことを定めています。
1．設置者管理主義
学校法人の場合は、設置した私立学校の管理は学校法人の理事会が行います。
鈴木先生は、管理には3つあると言います。（逐条学校教育法ｐ59〜60）
| （1）人的管理 | 学校の人的構成要素である教職員に関する作用…人事管理 |
| （2）物的管理 | 校の物的構成要素である施設設備等に関する作用…財産管理 |
| （3）運営管理 | 学校の教育活動を効果的に実現するための�ゝ擇哭�以外の作用…児童生徒管理と運営管理 |
2．経費の設置者負担主義
学校にかかる経費は学校の設置者が負担するという原則です。経費とは校舎を建築して学校として運営するうえでの費用の一切のことを指していると解されています。
事務局の一方的な説明の仕方しもしれませんが、別の言い方をすると、第5条前半の「人的管理」、「物的管理」、「運営管理」にかかるすべての支出を学校法人が負担することを定めています。
今日は、ここまでです。
2018年07月09日
【回収】徴収不能額の定義
こんにちは！今日は、大学法人の総務（法務担当）の方からの御質問です。
＜Ｑ＞徴収不能額の定義
決算書にある徴収不能額の定義があれば、教えてください。
＜Ａ＞
今日のご質問は、シンプルに学校法人会計基準にあります。
基準 別表第二 事業活動収支計算書記載科目（第19条関係）です。
| 小科目 | 備考 |
| 徴収不能額
| 徴収不能引当金への繰入れが不足していた場合には、当該会計年度において徴収不能となった金額と徴収不能引当金計上額との差額を徴収不能額として記載するものとする。 |
今日は、ここまでです。
2018年07月06日
【学校評価】専門学校の学校評価
こんにちは！今日は、専修学校の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞専門学校の学校評価
専門学校の学校評価はどうなっていますか？
＜Ａ＞
|
| 専門学校 | 職業実践専門過程 |
| 自己評価 | 義務 (学校教育法133条、同施行規則66条) | 義務 (同左)
|
| 学校関係者評価 | 努力義務 (学校教育法133条、同施行規則67条) | 認定要件 (専修学校の専門課程における職業実践専門課程の認定に関する規程(文部科学大臣告示133号)) |
| 第三者評価 | 一 | ◆「これからの専修学校教育の振興のあり方について」(報告)(平成29年3月)(※抜粋)
「【職業実践専門課程を基軸とした質保証・向上の更なる充実】
(中期的課題) 職業実践専門課程の質保証・向上の観点からは、認定後の取組充実の状況を確認し、促進する枠組として、第三者評価は、学校における内部質保証を前提にしたものとするとともに、学修成果をより意識した、専修学校の特色・強みを生かした、実効性のある第三者評価システムを構築していくことが望まれる。」 |
参考：文部科学省 高等教育段階における負担軽減方策に関する専門家会議（第6回）配付資料
今日は、ここまでです。
2018年07月05日
【経営】国立大学の入学金と授業料
こんにちは！今日は、大学の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞国立大学の入学金と授業料
国立大学の入学金や授業料の水準はどのくらいですか？？
また、以前はどのくらいだったのでしょうか？
＜Ａ＞
国立大学の授業料は、昭和50年度に3.6万円でした。昭和60年度に25万円。現在は54万円です。
入学金は、昭和50年度は5万円。昭和60年度は12万円。現在は28万円となっています。
（参考：人生100年時代構想会議 中間報告(H29.12)参考資料）
最後に国立大学の入学金と授業料の推移のグラフを明示します。少し横にはみ出てしまいましたが参考になります。
2018年07月04日
【情報公開】大学の財務情報の公開
こんにちは！今日は、大学の理事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞国公私立大学の財務情報の公開
私立大学、国立大学、公立大学の財務情報の公開制度はどうなっていますか？簡単に教えて下さい。
＜Ａ＞
それでは、図表にてお答えいたします。
| 法人類型 | 学校法人 | 国立大学法人 | 公立大学法人 | |||
| 主な根拠法令 | 私立学校法 | 国立大法人法 | 地方独立行政法人法 | |||
| 閲覧対象者 | 利害関係人 | 一般市民 | 一般市民 | |||
| 開示方法 | 閲覧 | 閲覧 | 公表 | 閲覧 | 公表 | |
| 財務情報 | 財産目録 | ○ | − | − | − | − |
| 貸借対照表 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |
| 収支計算書 (損益計算書） | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |
| 事業報告書 | ○ | ○ | − | ○ | − | |
今日は、ここまでです。
2018年07月03日
【業界】学生数の推移のグラフ
こんにちは！銀行の本部の方からの御質問です。
＜Ｑ＞【業界】学生数の推移のグラフ
学校の業界を知りたいのですが、専門学校・短大・大学の学生数の推移がわかるグラフがあれば教えて下さい。
＜Ａ＞
ご参考になりようなのでは、平成２８年度版の文部科学白書の中にあります。棒グラフの青色は、専門学校生でほぼ横ばい。緑色は短大生で、減少傾向。赤色は大学生で、今までは微増傾向のように見えます。大きな図表は、白書をご覧下さい。
2018年07月02日
【基準】昔は学校法人会計基準がなかった理由？
こんにちは！大学の経理の方からの御質問です。
＜Ｑ＞昔は学校法人会計基準がなかった理由？
学校法人会計基準は、昭和46年に施行されましたが、それ以前は会計処理の基準がなかったのはどうしてですか？
＜Ａ＞
回答になるかどうかわかりませんが、参考になる記述は残っています。
出典は、昭和45年に発刊された「学校法人会計基準解説」（編著者：古川栄一）p6にあります。
| もっとも私立学校の会計処理については、「私立学校法」（昭和24年12月15日制定）によって、その第47条に、つぎのように規定されている。「学校法人は、毎会計年度終了後２月以内に、財産目録、貸借対照表及び収支計算書を作り、常にこれを各事務所に備えておかなければならない｡」またその第48条には、「学校法人の会計年度は、４月１日に始まり、翌年３月31日に終るものとする｡」と規定しているのである。 私立学校の会計処理について、私立学校法はこのように示しているにしても、それのよるべき一般的な共通の会計基準となるものはない。また、会計処理の標準的な内容が規定されているわけでもない。その財務諸表の届出や公開についても、義務づけていないのである。 そのために私立学校の自主性を尊重するという立場から、学校法人が行なう会計処理の方式は、それぞれの学校法人にまったくゆだねられている。 |
私立学校の自主性は、私学法の第1条に出てきます。
今日は、ここまでです。
2018年06月29日
【高校５】中小一貫教育って何？
こんにちは！今日は、高校法人の外部理事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞中小一貫教育って何？
理事会で中高一貫教育の学校があるとありましたが、少し説明して下さい？
＜Ａ＞
学校会計の法規集でのきちんと対応できません。
そこで「新版教育小事典【第３版】ｐ241。H23年」を参考にて回答します。
| 学校教育法の一部改正(1998年６月）で創設された中・高教育課程を一貫して施す学校制度。実施形態には，�＾譴弔粒惺擦箸靴動貘療�に中高一貫教育を行う中等教育学校（学校法63条〜70条)，��同一設置者が設置した中学校と高校を接続した高校入試を行わない併設型(同法７１条)，��既存の公立中学と一つの公立高校による連携型の３種類がある。 |
最近の状況は、「2019年度入試用高校受験案内」（H30。旺文社）p916を参考にします。
| 中高一貫教育校とは、中高6年間をかけてじっくり学ぶことを目的とした学校です。私立学校では多く見られるスタイルですが、近年公立学校でも設置が相次ぎ、東京都には、2018年度現在17校（区立、連携型含む）あります。 タイプは次の3通りがあります。 �｜翕�教育学校･･･ひとつの学校として6年間の一貫教育を行う学校。中・高にあたる3年ずつを前期課程・後期課程とするので、高校での生徒募集はありません。 �∧酸澤�･･中高が接続されてはいますが、組織としては別々になっている形態。併設の中学校からは、入学試験なしで併設の高校に進学できます。高校での生徒募集もあります。 （例：白鷗高校、両国高校、富士高校、大泉高校、武蔵高校） �Ｏ�携型･･中学校と高校が、教員や生徒の交流、教育課程の編成などで連携している形態。高校募集がある。 |
今日は、ここまでです。
2018年06月28日
【高校４】高校の学科って何？
こんにちは！今日は、高校法人の外部理事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞高校の学科って何？
理事会で、高校には３つ学科があると説明がありましたが、どういうことでしょうか？
＜Ａ＞
今日の御質問は、旺文社の：「2019年度入試用高校受験案内」ｐ915平成30年4月旺文社）を利用させていただき、ざっくりと説明いたします。
高校の学科には、大別して普通科、工業科・商業科などの専門学科、総合学科があります。
※高校の学科
| 高校の学科 | 内容 |
| 普通科 | 普通教育を主とする学科で、設置数は最も多く「国語、地理歴史、公民、数学、理科、外国語、保健体育、芸術、家庭情報」などの教科・科目を中心に学びます。理数コースや外国語コースなど、ある教科・科目を重点的に学べるコース制を設けている学校もあります。学力的には進学指導中心の学校やいわゆる進路多様校などさまざまです。 |
| 専門学科 | 専門教育を主とする学科で、国語や数学、英語などの教科・科目に加えて、農業や工業、商業、産業、音楽、美術、体育などの専門知識や技術、技能を身に付けます。工業高校や 商業高校などに設置された学科が代表的です。こうした職業教育や実技教育を行う学校のほかに、学習する内容は普通科とほとんど同じですが、特定の教科・科目を重点的に学ぶ理数科、外国語（英語）科、国際科といった進学指導中心の学科もあります。 |
| 総合学科（平成６年より）
| 普通科と専門学科の垣根を取り払い、双方で学ぶ内容が学習できる個性を生かした主体的な学習を重視している学科です。「国語や数学、英語だけではなく、商業や工業コンピュータなどの専門科目も勉強したい」「まだ、将来の進路を決めていないので高校で勉強しながらじっくり進路を決めたい」といった人にぴったりの学科でしょう。自分の将来の目標とする進路や興味関心に応じて、数多く用意されている選択科目のなかから学びたい科目を選び、自分だけの時間割を作ります。こうした特徴のため、原則、単位制となっています。 選択科目は、体系性や専門性などによって関連ある科目でまとめられ、そのまとまりを｢系列」と言います。たとえば、「国際・コミュニケーション系列」「情報システム系列」 ｢生命・自然系列」「ビジネス系列」などで、この「系列」の分類に学校の特色が表れます。 先述の専門学科では、たとえば工業高校の機械科に入学すると、商業に関する勉強をしたくても実現が難しいのが一般です。しかし、総合学科では、興味のある複数の系列から、工業に関する科目と商業に関する科目を同時に履修できる点が特色です。 1年次のカリキュラムはほとんどが必修科目です。「産業社会と人間」という科目を履修しますが、これは、自分はどんな人間なのか、職業とは何か、将来どんな職業に就きたいのか、高校卒業後にはどんな進路があるのか、そのためにはどんな勉強をすればいいのか、といった自分の生き方について考える授業です。この授業を履修したうえで、2年次からは、さまざまな選択科目から自分だけの時間割を作成していくことになります。 |
なお、事務局の補足としては、総合学科は、高校の普通科と専門科（商業・工業などの職業学科）と並ぶ第３の学科として平成５年に制度化され、平成６年度から設置されました。総合学科は、学年のない単位制を原則としていたかと思います。
今日は、ここまでです。
2018年06月27日
【高校３】通信制高校とサポート校の違いって何？
こんにちは！今日は、高校法人の外部理事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞通信制高校とサポート校の違いって何？
理事会で、通信高校とサポート校の話題が出ましたが、違いがよくわかりません。
＜Ａ＞
まず通信制高校の説明を少します。
1．通信制高校とは
通信制高校とは、学校へ登校して授業を受けるのではなく、通信制で学習して高校卒業
資格の取得を目指す形式の高校です。
学習方法は、学校から送られてくる課題を提出して、添削を受けるのが基本となります。
また、定められた日に登校して先生に直接指導を受ける機会も設けられています。学習の終わりに単位認定試験を受け、合格できたら単位をとることができます。
卒業するためには、3年以上在籍し、74単位以上の取得が必要です。また、体育祭やクラブ活動、ホームルームなど、教科の学習以外の活動を30単位時間以上受ける必要があります。
2.通信制高校とサポート校の違い
通信制高校は、基本的に自宅で、ひとりで学びながら卒業を目指していきます。しかし、自力で卒業までがんばるのは易しいことではなく、途中であきらめてしまう生徒も存在します。
サポート校は、そのような学生を支える機関で、学業以外にも、生活面や精神面までをフォローしてくれる機関です。注意したいのは、サポート校はあくまで通信制高校での学習を補助する民間の機関で、サポート校に通うだけでは高校卒業資格の取得はできないということです。
※通信制高校とサポート校の違い
|
| 通信制高校 | サポート校 |
| なりたち | 学校教育法に定められた学校法人 | 予備校や専門学校、塾などの民問機関が運営する学習支援施設 |
| できること | 高校卒業資格が取得できる | 通信制高校で学ぶうえでのさまざまなサポートを受けることができる |
参考：「2019年度入試用高校受験案内」ｐ77 平成30年4月旺文社。
今日は、ここまでです。
2018年06月26日
【高校２】高校の課程って何？
こんにちは！今日は、高校法人の外部理事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞高校の課程って何？
理事会で、高校には３つの課程があると説明がありましたが、どういうことでしょうか？
＜Ａ＞
今日の御質問は、鈴木先生の逐条学校教育法の力を借りて説明しようと思ったのですが（ｐ497〜498等）、解説がちょっと専門的なので、今日は旺文社の：「2019年度入試用高校受験案内」ｐ914平成30年4月旺文社）を利用させていただき、ざっくりと説明いたします。
高校には、学習する時間や修業年限などの違いによって、全日制課程、定時制課程、通信制課程の3種類の課程があります。それぞれの特色は次の通りです。
高校の課程
| 課程の種類 | 内容 |
| 全日制課程 | ・授業は平日の午前から始まり昼間に行われます。卒業までの修業年限は3年です。高校の多くが、この全日制課程です。 |
| 定時制課程 | ・もともと、昼間は働いて夜でなければ学校に通えない生徒のための課程です。しかし、最近では、そうした生徒は少ないのが現状です。そのため個人の生活スタイルや学習のペースに合わせて授業を受けられるように、午前、午後、夜間と三部制で授業を行う昼夜間定時制の学校や、昼間に授業を行う昼間定時制の学校なども増えてきています。 ・通常、これら定時制課程の卒業に要する修業年限は4年以上ですが、昼夜間定時制の学校などで、1日に学ぶ科目を増やせば3年間で卒業することも可能です。 （事務局加筆：定時制の課程とは、夜間その他特別の時間又は時期において授業を行う課程と言います。学校教育法第53条） |
| 通信制課程
| ・自宅で勉強をして決められた回数分のレポートを提出し、合格することで単位を修得する課程です。学習についての質問や指導を受けるためや、体育など学校に行かなければ受けられない授業のためなどで、月に2〜4回程度は登校します。通常、卒業に要する修業年限は4年以上ですが、3年間で卒業できる場合もあります。 |
今日は、ここまでです。
2018年06月25日
2018年06月21日
【運営】学習指導要領の改訂時期
こんにちは！高校法人の総務の方からの御質問です。
＜Ｑ＞学習指導要領の改訂時期
当法人では、高校と幼稚園を設置しています。さて、学校ごとに学習指導要領が変わりますが、スケジュールはどうなっているか簡単に教えて下さい。
＜Ａ＞
学習指導要領の改訂の時期を図解します。
（参考：文科省の公開資料）
2018年06月20日
【教免法】教育実習って何？
こんにちは！今日は、会計士さんからのご質問です
＜Ｑ＞教育実習って何？
幼稚園に行くと教育実習の学生さんがいますが、教育実習とはどう言う制度ですか？
＜Ａ＞
教育実習生の御質問ですね。
ですがきちんとしたお答えは学校会計の法規集では、対応できないので「新版保育用語辞典」p93（Ｈ２８一藝社）を参考にしてのご回答です。
| 教育実習 ・教員免許状を取得するために必要な学校での実習。 教育職員免許法は、幼稚園、小学校、中学校、高等学校等の教員免許状を取得するために、教職に関する科目として教育実習を単位として設定している。
・幼稚園、小学校および中学校の免許状では５単位、高等学校の免許状では３単位である。 ・教育実習の単位には、事前および事後の指導１単位を含むものとされている。 このため、幼稚園、小学校および中学校の免許状を取得するために必要な学校における実習は、実質４週間、高等学校では２週間となる。 実習を行う学校は、原則として取得する学校種で実施することになっている。
・ただし、教育職員免許法施行規則は、隣接する学校種で実習を行うことも認めている。例えば、幼稚園の教員免許状取得のためには、幼稚園または小学校で、小学校の教員免許状を取得するためには、小学校、幼稚園、または中学校で実習することが可能である。 このため、例えば中学校で実習を行うと、小学校、中学校および高等学校の教員免許状を取得するために必要な教育実習を行ったものとされる。（坂野慎二）
|
将来の幼稚園教諭さん、ご活躍を期待しています。
今日は、ここまでです。
2018年06月19日
【子会社】学校法人とその子会社
こんにちは！今日は、銀行の方からの御質問です。
＜Ｑ＞学校法人とその子会社
学校法人が、いわゆる１００％子会社を持っています。学校法人の場合は、連結決算はあるのですか？
＜Ａ＞
学校法人では、連結決算はしていません。
ただ子会社の状況は、貸借対照表に注記することになっています。
| 学校法人の出資による会社に係る事項 当学校法人の出資割合が総出資額の２分の１以上である会社の状況は次のとおりである。 �� 名称及び事業内容株式会社○○ 清掃・警備・設備関連業務の委託 �� 資本金の額 ×××円 �� 学校法人の出資金額等及び当該会社の総株式等に占める割合並びに当該株式等の入手日 平成××年××月××日 ×××円 ×××株 総出資金額に占める割合 ××％ �� 当期中に学校法人が当該会社から受け入れた配当及び寄附の金額並びにその他の取引の額 受入配当金××円 寄付金××円 当該会社からの長期借入金×××円 �� 当該会社の債務に係る保証債務 学校法人は当該会社について債務保証を行っていない。 |
今日は、ここまでです。
2018年06月18日
【注記】「第4号基本金」の注記と「継続法人の前提」の注記の関係
こんにちは！今日は、会計士さんからのご質問です。
＜Ｑ＞「第4号基本金」の注記と「継続法人の前提」の注記の関係
「（7） 当該会計年度の末日において第4号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策」の注記は、継続法人の前提の注記と考えてもよいですか？
＜Ａ＞
制度の趣旨は似ている部分もありますが、「（7）当該会計年度の末日において第4号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策」はいわゆる「継続法人の前提」の注記ではありません。
| 関連 「私立学校振興助成法第14条第3項の規定に基づく監査の取扱い」（学校法人委員会実務指針第36号）
26．追記情報に関する留意点 (1) 監査基準では、第24 項及び第25 項に記載した事項のほか、追記情報として、「継 続企業の前提」に関する重要な不確実性は必須の記載事項とされている。 しかし、学校法人の会計において、いわゆる「継続企業の前提」について計算書類に記載されることが望ましいが、記載を求める基準がないことから、学校法人が計算書類に記載していない場合には、二重責任の原則に裏付けられた監査人の責任には馴染まず、追記すべき情報に該当しない。学校法人が計算書類に記載している場合には、監査人も監査報告書に追記情報（強調事項）として記載することとなる。なお、「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知）」（平成25 年９月２日 25 高私参第８号）��２．第４号基本金相当の資金を有していない場合の注記は、いわゆる「継続企業の前提」の注記には該当しない。 また、「監査した財務諸表を含む開示書類における当該財務諸表の表示とその他の記載内容との重要な相違」については、学校法人会計では、監査報告書は監査した計算書類とともに袋とじされ、私立学校法に基づき閲覧に供される書類とは区別されていることから、該当はないと考えられる。 |
今日は、ここまでです。
2018年06月15日
【修繕？】トイレを和式から洋式に変えた！
こんにちは！今日は、高校法人の本部の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【修繕？】トイレを和式から洋式に変えた！
古い校舎の和式トイレを様式トイレに変えました。決算は終わっているのですが、かかった費用が修繕費なのか建物なのか迷っています。アドバイスを！
＜Ａ＞
トイレの和式から洋式への変更は、ちょうどぴったりのＱ＆Ａがあるので参考になります。
「固定資産に関するＱ＆Ａ」（学校法人委員会研究報告第20号) の「2−6和式トイレから洋式トイレへの改装工事」です。
| 2−6和式トイレから洋式トイレへの改装工事 Ｑ 当校では、学生の要望に応えるため、和式トイレから洋式トイレに変更する工事を行いました。工事は、給排水設備や間仕切りの改修を伴う大がかりな工事になりましたが、当該改修に要した支出は、施設関係支出として処理すべきか、経費処理すべきか、どちらでしょうか。 A 建物や建物付属設備等の改修に伴う支出の会計処理に当たっては、固定資産の価値を高め、あるいは使用可能期間が延長される等の質的向上が見込まれる支川については「建物支出」とし、現状維持や補修のための支出は「修繕費支出」として経費処理を行う。 質問の洋式トイレへの改修については、給排水設備や間仕切りの改修工事等も伴う比較的規模の大きい工事とのことであり、一般的には固定資産の価値を高め、質的に向上させるものと考えられ、当該工事に要した支出は「建物支出」になるものと考えられる。なお、当該改修に伴い、従来計上されていた固定資産が撤去されることから、撤去された固定資産に相当する部分の金額は、除却処理を行う必要がある。 |
それと、修繕工事は事実認定の部分が大きいので、迷ったら実際に現場を見て、見積書などをみて工事の仕様を確認し最終科目を決定することになるでしょう。
今日は、ここまでです。
2018年06月14日
【英訳】ややこしい学校法人や私立大学の英訳いろいろ！
こんにちは！今日は、短大の経理の方からの御質問です。
＜Ｑ＞ややこしい学校法人や私立大学の英訳いろいろ！
学校法人や私立大学、幼稚園を英語で言うとどうなりますか？
＜Ａ＞
広場の事務局は、英語は得意ではありませんが一般的な言い方です。
他の学校種も含めて思いつくまま書いてみます。あくまでも日本の学校制度を英訳した場合です。
| 日本の学校制度 | 英訳例 |
| 学校法人 | ・School corporation ・incorporated educational institution |
| 私立学校 | Private school |
| 大学 | university |
| 短大 | junior college |
| 高校 | upper secondary school（※学校ではhigh schoolと習いましたが、日本の学校制度の英訳なので少し変えました） |
| 中学校 | lower secondary school |
| 中等教育学校 | secondary education school |
| 小学校 | elementary school |
| 幼稚園 | ・kindergarten ・preschool （※保育所は、Nursery Center、nursery school） |
| 幼保連携型認定こども園 | ・kindergarten-childcare-collaboration-type center for early childhood education and care prescribed ・a center for early childhood education and care （※英訳難しい？？。ここはホントに参考程度） |
| 学校教育法 | School Education Act |
| 私立学校法 | Private Schools Act |
| 高等専門学校 | colleges of technology |
| 専修学校 | specialized training college（※直訳すると専門の訓練大学） |
| 各種学校 | miscellaneous school（※各種学校の英訳は難しいです。いろいろな言い方が考えられます） |
| 専門学校 | vocational college |
今日は、ここまでです。
2018年06月13日
【高校】高校の教育支援制度（高校の就学支援金、軽減助成金、奨学給付金）
＜Ｑ＞【高校】高校の就学支援金、軽減助成金、奨学給付金
以前、新聞報道で「高校生の奨学給付金の受給漏れがある」とみたのですが、現在、高校生に対する公的助成はどうなっているのでしょうか。
会計処理も併せて教え下さい。
＜Ａ＞
高校生に対する一般的な公的助成は、就学支援金（国）、授業料の軽減助成金（都道府県。名称は多少異なる）、奨学給付金（国）の３つが代表でしょう。
【就学支援金（国）】
就学支援金は、高校生の授業料に対する助成です。入学金、教科書代や修学旅行費等、授業料以外の学費は対象になりません。
受給するには、入学時に申請書や市町村民税所得割額が確認できる書類等を提出する必要があります。
そして、私立学校では、世帯の収入に応じて月額9,900円が基本です。そして、所得に応じて1.5〜2.5倍にした額が加算額が支給されます。
学校等就学支援金は、受給者が生徒です。ただ、学校が都道府県から代理受給しますので、学校では一旦「預り金」処理になります。
【都道府県の軽減助成金】
都道府県が学校法人に対し、保護者の学費負担軽減の目的で、授業料の一部負担等の助成をした場合は、その助成金は補助金収入に計上します。
地方公共団体が保護者に直接助成しないで、学校法人を通じて助成しているのが現状ですが、この経理処理方法としては、
イ.補助金収入を計上し、授業料収入を減額する方法
ロ.授業料収入を計上し、補助金収入を減額する方法
ハ.補助金収入、授業料収入及びその支出（奨学費支出等)ともに全ての収支を計上する方法 などが考えられます。都道府県により会計処理の指示がある場合がありますので、その場合は都道府県の指示によります。
【奨学給付金（国）】
高校生等奨学給付金、市町村民税所得割額が非課税である世帯を対象に、授業料以外の教育費を支援するための制度です。保護者が居住する都道府県において手続きします。ただ、この奨学給付金は、各都道府県において制度が異なっているため各都道府県別に制度と会計処理を確認することが良いでしょう。
例えば、東京都では、奨学給付金を保護者に直接給付するため、学校では会計処理は出てきません。
下記は東京都の場合の例です（出典：東京都私学財団さんの資料）。
今日は、ここまでです。
