2018年11月06日

【認定こども園】ややこしい? 認定こども園の諸類型を整理する!!

就園奨励費こんにちは!今日は、幼稚園の監事さんからのご質問です。

 

<Q>ややこしい? 認定こども園の諸類型を整理する!!

 内閣府の認定こども園の4類型(幼保連携型・幼稚園型・保育所型・地方裁量型)の違いが良くわかりません。簡単に教えて下さい。

 

<A>

 今日の御質問は、「認定こども園がみるみるわかる本」(H29。小島宏毅著、出版社: ギャラクシーブックス)p98100を参考にいたします(ほぼ引用です)。

 こども園の説明では、一番わかりやすい気がします。

 

 

 認定こども園は、認可幼稚園、認可保育所、認可外幼稚園、認可外保育所の組み合わせで、幼稚園型、保育所型、幼保連携型に地方裁量型という4類型が存在しています。

 幼稚園は学校法人が設置するもの、保育所は社会福祉法人が設置するものです。そのため幼稚園育所機能を持たせようとした場合、幼稚園に無認可保育所を併設するしかなく、保育所に幼稚園機能を持たせようとすると、認可外幼稚園を併設するしかありませんでした。

 認定こども園は、このように認可と認可外の組み合わせで、幼稚園と保育所機能があると「認定」した「こども園」です。もともとが幼稚園と保育所という別々のものをいっしょにしたため、認可幼稚園か認可保育所をベースとしてその組み合わせでできる想定しうる限りの認定こども園のパターンを何々型の何々と言い表しています。

 

※認定こども園の4類型(◎が認可・認可外の組み合わせ)

 

幼保連携型

幼稚園型

保育所型認定

地方裁量型

認可保育所

 

 

認可外保育所

 

 

 

認可幼稚園

認可外幼稚園

 

 幼稚園は認定こども園になる場合、幼稚園型か幼保連携型になります。

 旧幼保連携型は認可幼稚園と認可保育所の合築施設で、幼稚園と保育所の2つの認可が必要でしたが、新幼保連携型は幼保連携型認定こども園の認可だけでよくなりました。

 

 

 今日は、ここまです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) 《特集》子ども・子育て 

2018年11月05日

【幼稚園】個人立幼稚園の設立根拠

教育実習生こんにちは!専門学校の監事さんからのご質問です。

 

<Q>個人立幼稚園の設立根拠

 幼稚園は個人立もありますが、根拠はどこにありますか?

 

<A>

 学校教育法附則6条は、私立の幼稚園は、当分の間、学校法人以外の個人でも設置できることになっています。原文です。

6

私立の幼稚園は、第二条第一項の規定にかかわらず、当分の間、学校法人によって設置されることを要しない。

 この附則の趣旨は、鈴木先生の逐条解説の力をお借りします(p1180)。

【注解】

 私立の幼稚園が、当分の間、学校法人によって設置されることを要しないのは、「これらの学校が多くの場合比較的小規模であって、必ずしも学校法人のようにまとまった組織を必要としないということ、また、これらの学校は発展の途上にあるものであって、現段階では、その質的な充実よりは、むしろその量的な普及が期待されるという理由に基づくものである」(安嶋蝿『学校行政法』(昭和31年)47頁)とされている。

 

 それでは、今日は、ここまです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ◎ 法人運営 

2018年11月02日

【減価償却】個人立幼稚園の減価償却方法

減価償却こんにちは!今日は、幼稚園の副園長さんのご質問です。

 

<Q>個人立幼稚園の減価償却方法

個人立の幼稚園の場合、減価償却額の計算は、定率法での定額法でも良いと言うのは、本当ですか?

 

<A>

本当です。

学校法人会計基準の附則には、

4 当分の間、学校法人のうち、法附則第2条第1項に規定する学校法人以外の私立の学校の設置者に対する第26条第2項の規定の適用については、同項中「定額法」とあるのは「定額法又は定率法」とする。

とあります。

 

解説は、野崎先生の基準詳説p160p161を参考にいたします(と言ってもほぼ引用です)。

)楾爐蓮⊂赦51年4月1日の改正時に加えられたものであり、私立学校振興助成法附則第2条第1項に規定する学校法人以外の私立の学校の設置者に対して、減価償却の方法について特例規定を設けたものである。

学校法人以外の私立の学校の多くは、個人立の幼稚園であるが、これらの設置者は税法により課税されているのが通例である。しかも税法の適用を受ける場合には、その減価償却の方法を定率法で行っている例が多い。本附則はこれらの設置者のために、省令第26条第2項における減価償却の方法について、定額法によるほか定率法でもよいものとしたのである。

D衫法とは、(……省略)

い海旅爐蓮崚分の間」という期限がある。これは、私立学校振興助成法附則第2条第5項において、学校法人以外の私立の学校の設置者で、経常費補助金の交付を受けるものは、当該補助金の交付を受けることとなった年度の翌年度の4月1日から起算して5年以内に、当該補助金に係る学校が学校法人によって設置されるように措置しなければならないと規定されていることによるものである。

 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ★ 固定資産 

2018年10月31日

【収益事業】収益事業の計算書と包括利益

教育基本法こんにちは!今日は、高校の経理の方からの御質問です。

 

<Q>収益事業の計算書と包括利益

 法人税の申告をする際に収益事業の計算書類をつくりますが、会社の決算書の本を見ると「包括利益」が出てきますが、学校でも包括利益を考慮しないとダメですか?

 

<A>

 大企業の決算書では、包括利益を見られますが、株式公開をしていない小規模企業の決算書では、包括利益まで考慮しなくて良いでしょう。

 

 中小企業の会計指針がつくられる時の会議録をみると、「国際的な会計基準をそのまま中小企業会計指針に取り込む必要はない。包括利益等を採用する必要はなく、損益計算はそのままでいいと考えている。」と言う記録が見受けられます。

<少し補足>

 簡単にいうと包括利益は,当期純利益にその他包括利益(その他有価証券評価差額金など)を加えたものである。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ☆ 計算書類 

2018年10月30日

【組織再編】パーチェス法って?持分プーリング法って何?

国公私立こんにちは!ある学校の理事さんからのご質問です。

 

<Q>パーチェス法って?持分プーリング法って何?

 学校の合併を調べてみると、会計処理はパーチェス法か持分プーリング法を使うそうです。どのような方法ですか?

 まず、企業の場合の考え方を教えて下さい。

 

<A>

 企業会計のお話なので、少し馴染みがない言葉が出てきます。

 

 企業結合(合併や会社分割などのこと)には、「取得」の場合と「持分の結合」の場合があります。どちらに判定されるかによって採用される会計処理が異なります。会計処理には、パーチェス法と持分プーリング法があります。今は、原則パーチェス法です。持分プーリング法は、ほぼ廃止です。

 

 ちょっとややこしいので、図表でイメージを押さえて下さい。

 

パーチェス法

Purchase method

持分プーリング法

Pooling of interests method

だいたいの意味

パーチェス(Purchase)は、購入(取得)のこと。つまり、パーチェス法とは、ある企業(取得企業)が、他の企業(被取得企業)を時価で購入したと考えます。 

又はなくなる会社の株主がいったん会社を清算し、改めて資産・負債を時価で評価し取得会社に現物出資したとみる。でも良いでしょう。

 

Pool=溜める。結合する」の意味。「interest=支配力、持分」の意味。

持分プーリング法は、両者の持分を1カ所に集めるイメージ。持ち分は、そのまま継続しているので、会計処理は、シンプルに資産負債を、簿価で引き継ぐと考える。

引き継ぐ資産・負債の評価

「取得(=持分の非継続)」と見られる場合は、いずれか一方が他方を取得したものとして、取得した会社が取得された会社の資産負債を時価で引き継ぎます。

「持分の結合(=持分の継続)」と見られる場合は、合併会社が合併会社被合併会社両社の資産負債を溥価で引き継ぎます。

 

暖簾の計上

暖簾の計上あり

暖簾の計上なし

適用範囲

原則

例外。対等合併(持分の結合)の場合に採用。

 

 今日は、ここまでです。



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2018年10月29日

【専門学校】専門学校の教育訓練給付金って何?

調理こんにちは!今日は、大学の総務の方からの御質問です。

 

<Q>専門学校の教育訓練給付金って何?

 専門学校のパンフレットには教育訓練給付金の案内を見かけますが、何ですか?

 

<A>

 一言で簡単に言うと、教育訓練給付は、失業保険を財源として再就職支援の給付金で、「教育訓練給付」(上限10万)「専門実践教育訓練給付」(年間上限40万円。資格取得時は56万円)があります。

 従来の「教育訓練給付制度」は「一般教育訓練給付制度」という名称となり、平成2610月より拡充された「専門実践教育訓練給付制度」との2本立てになります。

 

 正確に言います。

「働く方の主体的な能力開発の取組み又は中長期的なキャリア形成を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とし、教育訓練受講に支払った費用の一部が支給されるものです。

 また、初めて専門実践教育訓練(通信制、夜間制を除く)を受講する方で、受講開始時に45歳未満など一定の要件を満たす方が、訓練期間中、失業状態にある場合に訓練受講をさらに支援するため、「教育訓練支援給付金」が支給されます。」

 

 詳しいことは、厚労省のホームページにあります。各地のハローワークでも親切に教えてくれることでしょう。↓↓

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku.html

 

 今日は、ここまでです。



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2018年10月26日

【私学法?】どこに書いてあるの?理事の善管注意義務

理事会こんにちは!今日は、ある県の方からの御質問です。

 

<Q>どこに書いてあるの?理事の善管注意義務

 理事には善管注意義務があると聞いたのですが、私学法のどこに書いてあるのでしょうか?

 

<A>

 理事の善管注意義務では私学法には書いてありません。

 学校法人の理事は、学校法人の機関として、学校法人との間における委任類似の契約によって選任されるので、委任の本旨に従って「善良なる管理者の注意(民法第644条)」をもって職務を行なわなければなりません。

 

 なお、平成26年改正私学法により、理事の忠実義務規定が明確化されました(同法40条の2)

 最高裁の裁判例では、忠実義務は、委任契約上の善管注意義務を明確にしたものであり、それとは別の高度の義務を課したものではないとされています(昭45.6.24)。最高裁の裁判例は、言わば「善管注意義務≒忠実義務」とする言わば同質説で通説(又は多数説)となっています。

 

 今日は、ここまでです。



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2018年10月25日

【優遇税制】会社から学校への寄附金

税こんにちは!今日は、会社の経営者の方からのご質問です。

 

<Q>【優遇税制】会社から学校への寄附金

 私は会社を経営していますが、母校の大学に会社から寄付をしたいと思います。何か税務上の特例があれば教えて下さい。

 

<A>

 私立学校振興助成法第15条では「国又は地方公共団体は、私立学校教育の振興に資するため、学校法人が一般からの寄附金を募集することを容易にするための措置等必要な税制上の措置を講ずるよう努めるものとする。」との規定が置かれている。

 今回の御質問の会社が学校法人に寄付する場合は、2つの特例があります。どうぞ母校を聞いてみて下さい。

寄附金の制度

税務上の特例

ー配者指定寄附金

寄付金全額が損金に算入できます。

特定公益増進法人に対する寄附金

一般の寄付金の損金算入限度額と別枠で損金算入できます。

 

 今日は、ここまでです。



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2018年10月24日

【専門学校】専門学校の校長の権限って?

校長こんにちは!今日は、私立高校からきた専修学校法人の理事さんからのご質問です。

 

<Q>専門学校の校長の権限って?

 専修学校では、校長の権限はどうなっているのですか。高校の場合は、学校教育法に定めがありました。

 

<A>

 学校会計の法規集では、対応できないので教育法規の法令集の気になる部分を読んでのご回答です。

 いわゆる一条学校の場合は、小学校の規定を準用していました。

 学校教育法37条〔校長、教頭、教諭その他の職員〕(小学校)では、「4 校長は、とありました。そして本条は、中学校(49条)や高校(62条)、特別支援学校(82条)に準用していました。

 ですから私立高校の校長の権限は、「校務をつかさどり、所属職員を監督する。」ことにあります。

 ところが、専門学校には学校教育法37条い僚猴僂されていません。このため校長の権限は学則に定めることになるでしょう。

 例えば、「私立専修学校各種学校事務処理手引」(平成26年1月発行。編集:東京都生活文化局私学部私学行政課)の学則作成例では、

○○専門学校(○○高等専修学校)学則

(教職員組織)

19条本校に次の教職員を置く。

 (1) 校長

 (2) 教員人(以上) (専任人、兼任人)

  (うち、サテライト施設管理担当○人)

 (3) 助手人(以上)

 (4) 事務職員人(以上)

 (5) 学校医

2 校長は、校務をつかさどり、所属職員を監督する。

  ………

 とあります。

 

 今日は、参考程度のご回答とお考えください。



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2018年10月23日

【評議員会】評議員会の議長は誰?

理事会こんにちは!今日は、専修学校法人の理事さんからのご質問です。

 

<Q>評議員会の議長は誰?

 評議員会の議長は誰がするのですか?

 

<A>

 評議員会は理事長が招集し、評議員会には議長を置くこととされています(私学法第41)

 理事会の場合は、理事長を理事会議長と規定しているが(私学法36条)、評議員会の議長については、そのような規定がない。そこで評議員会の議長については、寄附行為で専任方法を定めておきます。寄附行為作成例では、「評議員会に議長を置き、議長は、評議員のうちから評議員会において選任する」とあります(作成例20条А法

 

 誰を議長にするかは、私学法41条い領法趣旨を見てみます。

 松坂先生の逐条解説p304305です

 この場合、理事長が議長となると定めることについては、評議員会が学校法人の諮問機関(又は寄附行為の定めるところにより議決機関)であり、予算等に対して意見を述べることにより学校法人の運営の適正を図ることを目的とする組織であることに鑑みれば、学校法人の業務執行の責任者である理事長がその議長となることは望ましくない。一方、実態としては、小規模な学校法人等において円滑な運営を行うためにはやむを得ない場合もある。やむを得ず理事長が評議員会の議長となる場合には、学校法人に評議員会が設置されている意義が損なわれないよう慎重に議事進行を行うべきである

 なお、理事長が評議員ではない場合には、第41条第11項において「評議員会は(中略)評議員をもって、組織する」とされていることから、理事長を評議員会の議長とすることは認められない。(なお、評議員について寄附行為で定めるべき事項については、第30条第1項第7号の解説を参照されたい。)

 

 ちなみに俵先生の解説私立学校法p164では、「評議員会の自主性についての配慮によるものと考えられる。」との解説があります。

 では、実例は、俵先生の本p165のアンケート結果を利用させていただきます。

■調査30評議員会の議長(回答数625

議長の選任方法

回答数

割合

評議員会で選任

509

81.3%

理事長

111

17.8%

評議員又は理事長

2

0.3%

理事長が推薦(指名)

1

0.2%

理事長以外の充て職

1

0.2%

議長を置くとあるのみ

1

0.2%

 この表をみると寄附行為作成例と同じ「評議員会で選任」が813%で最も多いです。例えば、評議員会で互選するなどの方法でしょう。

 次に多いのが理事長で178%となっています。この2つの選任方法で99.1%を占めています。

 

 今日は、ここまでです。



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2018年10月22日

【専門学校】4年生の専門学校ってあるの?

介護こんにちは!大学の監事さんからのご質問です。

 

<Q>4年生の専門学校ってあるの?

 専門学校で、4年制の専門学校ってあるのですか?

 

<A>

 専修学校については、設置基準から確認すると専修学校の修業年限は1年以上(専門課程は2年以上)とありますので、制度的には4年制の専門学校は「あり」になります。

 

 実際をみてみましょう。2015-16全国専門・各種学校案内p9(H27一ツ橋書店)をみてみました。

■専門学校の教育課程

 専修学校全体の約9割が学ぶ専門課程(専門学校)は、「昼間部」と「夜間部」に大別され、また、修業年限は1年から4年に区分されます。

 もっとも多いのは昼間部修業年限2年の課程ですが、近年は、高度な専門的知識や技能を修得するために設置された3年制・4年制のコースも多く見られるようになりました。3年制以上の学科は、医療分野や情報処理関連学科などを中心に増え続け、現在は全体の4割以上を占めています。また、2年の課程を終えてから専門性を深めた勉強をするための進学コースとして1〜2年制の専攻科や研究科を設置する学校も増えています。

 

 今日は、ここまでです。



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2018年10月19日

【特区】学校設置会社って何??

高校生こんにちは!今日は、私学の会合でお会いした学校の理事さんからの御質問です。

 

<Q>【特区】学校設置会社って何??

 株式会社で高校をつくるとはできますか??

 

<A>

 私立高校は、学校法人立と思いがちですが、制度的には株式会社立、NPO法人立の私立校も設置可能です。

 平成14年の小泉内閣に時に規制緩和の一環として構造改革特別区域法と言う法律ができました(施行は平成15年)。この法律の第12条、第13条では、一定の要件を満たせば特定の区域に限って株式会社及びNPO法人も学校教育法第4条第1項に基づく認可を受けて同法第1条に規定する学校(→いわるゆ一条学校で高校はここに入る。)の設置者となることができるとあります。

 以上は、法律の話で、次は実際の株式会社立の私立高校を少しみてみます。

 

「あなたのお子さんには通信制高校が合っている」p238(H30山口教雄著。学びリンク株式会社)を引用させていただきます。青字は事務局の加筆です。

■学校開設を認められた株式会社=学校設置会社

 通信制高校の公私比率は3対7となっています。このうち、私立通信制高校をさらに分類すると学校法人立と株式会社立に分けることができます。

 株式会社立とは、2003年度に施行された構造改革特別区域法という法律に基づき学校設立を国から認められた株式会社が設立した学校のことです。学校の設立を認められた株式会社を学校設置会社と呼びます(教育特区とも呼びます)。

 2017年度で学校設置会社が設立している学校は22校あり、このうち17校が通信制高校です。ほかには小学校1校、大学・専門職大学院4校があります。

 学校設置会社によって開校された学校は、学校法人によって開校された学校と同様に学校教育法第1条に規定された学校として運営されることになります。

 学校設置会社により開校した通信制高校の特長は、設立目的の根幹に地域振興を置いていることです。このため地域と一体となった学校づくりが行われてきました。大半の学校が自然豊かな地域に本校を置いているため、この立地を活かした集中スクーリングを行っています。スクーリングの際は、地域の方が講師となった体験授業なども行われ参加した生徒に好評のようです。宿泊や食事なども地域内施設が活用されることが多いので地域経済の活性化にも一役買っています。

 ちょっと一休みして、後半。

■多様な学校づくりに結びつきました

 構造改革特別区域法が施行される以前は、私立学校を開設できるのはほぼ学校法人に限られていました。この法律に基づいて、学校設置会社による通信制高校が開設されてきたことが多様な学校づくりに結びついてきたといえます。

 また、この法律によりそれまで学校開設条件となっていたもののうち「校地・校舎の自己所有を要しない学校設置」「不登校児童生徒等を対象とした教育課程の弾力化」などの規制緩和もすすみました。

 学校設置会社として設立された学校の中には、学校法人に転換した学校もあります。学校法人に転換することを設置者変更と呼んでいますが、この経過をたどった通信制高校も6校あります。

 これまで学校設置会社によって開校された学校は、設置者変更なども含めれば25校となります。

 これらの学校は、それまでにない理念と運営により通信制高校の教育内容の幅を広げてきたと言えるでしょう。地域と一体となった集中スクーリングと各地のサテライト施設という学び方を定着させたのもこれらの学校です。ただし、このうち2校は2016年度に廃校となっています。1校は就学支援金の不正受給に端を発し、不適切な学校運営が指摘されました。このため文部科学省では広域通信制高校のためのガイドラインを2016年度に作成しました。

 

 今は、私立通信制高校生徒数のうち、9割は学校法人立。1割は株式会社立の通信制高校となっています。

 

 今日は、ここまでです。



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2018年10月18日

【教育】リカレント教育とは?!

教育基本法こんにちは!今日は、会計士さんからの御質問です。

 

<Q>リカレント教育とは?!

 副学長が言っていたリカレント教育とは、なんですか?

 

<A>

 まずは、リカレント教育のイメージをお話しします。

 リカレント教育のリカレント(recurrent)とは、繰り返しや循環といった意味があります。ですからリカレント教育は、回帰教育、循環教育、学び直しと訳されることもあったようですが今はリカレント教育と言っています。社会人が必要に応じて学校へ戻って再教育を受ける生涯教育です。リカレント教育とはいったん学校を卒業して社会に出てからも、必要に応じて学校に戻りまた教育・訓練を継続して行う教育のことをいいます。

 簡単に言うと、「学校→卒業し社会へ→学校」を繰り返す循環・反復型の教育体制です。

 

 正確なご回答は、専門書から

新版教育小事典【第3版】H23編集代表平原春好・寺昌男 学陽書房

 

リカレント教育recurrent education

 実社会に出たものが、技術習得をはじめ職業人として必要な知識・技術・教養を身につけるために学校に再入学することを保障しようとする考え方である。

 1960年代以降、経済協力開発機構(OECD)が提唱し普及につとめている生涯教育構想の1つであって、近年わが国でも注目をあつめ、臨時教育審議会が生涯教育体系の確立を中軸に教育改革を打ち出したなかでは、その重要な柱の1つとされている。これは従来の教育が、学校から社会へという一方通行システムの中で、学校教育内容の固定化、画一化といわゆる学歴社会の現実を生み出していた矛盾を打破し、社会から学校へという循環システムをつくることによって、生涯にわたる教育機会の保障と社会の現実的要請にこたえる教育内容を学校に用意させようとするものである。

 ここにみられる「開放」の思想が、自由と自治の原理を基礎にした学問や大学の「国民化」という歴史的課題にこたえる方向で現実化するか、政治的経済的要請のもとでいわゆる「人的能力開発政策」の新しい姿として現実化するか、注目されるところである。

(島田修一)

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ◎ 法人運営 

2018年10月17日

【合併・分離】学校法人の合併・分離の会計処理

選択こんにちは!今日は、ある学校の財務部長さんからの御質問です。

 

<Q>学校法人の合併・分離の会計処理

 学校法人に合併については、学校法人の合併又は学校の分離に係る会計処理について(中間報告)(学校法人委員会研究報告第7号。H16.1.14)が公表されています。この中に持分プーリング法が紹介されていますが、企業会計では廃止されたというのは本当ですか?

 

<A>

 企業会計では、通常の企業会計の場合には持分プーリング法の適用は廃止されています。

 

<少し説明>

 企業会計の会計処理には、以前はパーチェス法と持分プ−リング法と2つの考え方がありました。

 しかし,持分プーリング法については不透明な問題が多発化したことなどによりアメリカでは2001年に持分プーリング法が廃止されました。

 持分プーリング法は国際的な会計基準でもすでに廃止されています。

 このような背景から日本の「企業結合に関する会計基準」では、「取得」の場合における会計処理は「パーチェス法」によることとし(企業結合基準17)、「持分プーリング法」を廃止しました(企業結合基準70)

 ただし、持分の結合の考え方は存在しているため「共同支配企業の形成」の会計処理では「持分プーリング法」と同様の会計処理を行うことまでも否定しているわけではありません(企業結合基準71)

 

 今日のお答えは、持分概念のない学校法人の場合には少し難しい話になってしまいました。

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ◎ 法人運営 

2018年10月16日

【内訳表】資金収支内訳表を作る理由?

疑問こんにちは!今日は、高校法人の方からの御質問です。

 

<Q>資金収支内訳表を作る理由?

 資金収支内訳表書を作る理由を教えて下さい。

 

<A>

 資金収支内訳表を作る理由は、文部省通知「資金収支内訳表について(通知)」(昭47.4.26文管振第93)にあります。

 

1.資金収支内訳表作成の趣旨

(1) 資金収支内訳表を作成することとしたのは、国または地方公共団体において、私立学校に対する経常費補助の効果を具体的に把握し、教育活動の実態に即した有効適切な振興策策定のための資料が得られるようにすることが主たる目的である。

 

(2) 資金収支計算は、当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入支出の内容を明らかにすることがひとつの目的になっている(省令第6)。したがって、資金収支計算書の収入支出の決算額から学校法人の諸活動の内容・状況を総括的に把握することはできるが、教育研究のための諸活動は学部等の部門を単位として行なわれるのであるから、経常費補助の効果を具体的に把握するためには、その諸活動に対応する収入支出の内容を部門別に明らかにすることが必要である。


 また、これにより、学校法人においても、今後の効果的な運営の参考資料を得ることができる。

 

(3) 資金収支内訳表の作成は、学校法人がその諸活動に係る予算の編成・管理のため各予算単位ごとに行なう部門計算とは異なるもので、これと直接の関連を有するものではない。

 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 08:49|PermalinkComments(0) ☆ 内訳表・明細表 

2018年10月15日

【総額表示vs純額表示】基準5条で純額表示ができる場合って??

選択こんにちは!高校の経理の方からの御質問です。

 

<Q>基準5条で純額表示ができる場合って??

 学校法人会計基準第5条で純額表示できる場合は、どのような場合ですか?

 

<A>

 学校法人会計基準の5条では、計算書類の金額は、総額表示を原則として、一部純額表示を2つのグループに認めています。

 まず、原文の確認

(総額表示)

5条 計算書類に記載する金額は、総額をもって表示するものとする。ただし、 預り金に係る収入と支出その他経過的な収入と支出及び食堂に係る収入と支出その他教育活動に付随する活動に係る収入と支出については、純額をもって表示することができる。

 

 この基準第5条は、計算書類の記載科目と金額の表示方法は原則として総額表示と定めています。つまり、総額表示ですから資金収支計算書で収入と支出を勝手に相殺したり、貸借対照表で資産と負債・純資産を勝手に相殺したりしないで、総額で表示して下さいと言っています。

 

 基準5条の後段では、学校法人のすべての会計について画一的に総額で表示することはかえって会計報告の目的に反する場合もあることを考慮して、一般的には総額で表示するほど重要ではなく、総額表示にする必要性も薄いものについては2つの場合の収支について例外的に差額表示を認めています。

1.経過的な収入と収支

 まず基準では預り金の収入と支出をあげています。基準制定当時は、給与の源泉税、社会保険料などを想定し、預り金は一時的な預かりなので少額と想定していたようです。ただ現在は基準制定から年月がたち学生からの預り金が多くなっているように感じます。

 他にも経過的な収支として仮受金や仮払金等があります。これらの科目の多くは年度末にそれぞれの科目に振り替えられる必要があり、本来はあまり発生しかい科目です。

 

2.補助活動の収支

 食堂に係る収入と支出は、 教育活動に付随する補助活動に係る収入と支出の例示で、学校には他にも売店、学生寮等に係る収入と支出もこれに該当します。

 細かなことは、補助活動事業に関する会計処理及び表示並びに監査上の取扱いについて(昭51.3.9 学校法人委員会実務指針第22)に細かくあります。

 

 ちょっと抽象的な言い方ですが、総額表示にするか純額表示にするからは、会計の明瞭表示と言う報告目的を考えて決めていきます。

 

 今日は、ここまでです。



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2018年10月12日

【科目】中科目の作り方

式典こんにちは!今日は、大学の経理の方からの御質問です。

 

<Q>中科目の作り方

 今年度100周年記念事業を進めているのですが、金額が大きいため補正予算で(中科目)100周年記念事業費支出としたいのですが、良いのでしょうか。

 小科目は形態分類ですが、中科目が目的分類のようで気になります。

 

<A>

 旧文部省の通知(昭46.510文管振第69号)では、資金収支計算書の説明で「適当な中科目を設定することができること。この場合において、当該中科目には、別表第1に掲げる小科目および上記に従って追加した小科目による内訳を示すこと。(別表第1 ()3関係)」としており、消費収支計算書(現:事業活動収支計算書)も同様としています。このことから小科目が形態分類であれば、中科目は形態分類でなくてよいと言えるでしょう。

 

 また、学校法人会計基準は昭和46年に施行されたのですが、当時の文部省の説明でも、

6 学校法人における予算管理その他の必要上、形態分類による科目表示だけでは目的を達し得ない場合等を考慮して、大科目と小科目の聞に適当な中科目を設けることができることとした(別表第1()3参照)

 中科目は、形態分類でも目的分類等でも差し支えないが、あくまでも中間の科目であるから、これを設定した場合は、 その中科目ごとに、 別表第1による必要な小科目(3により追加した小科目を含む。)をそれぞれ付けなければならない。」と説明があります。(参考:基準制定時配布の逐条解説p21。)。

 今日は、少し懐かしい通知を使っての説明でした。



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2018年10月11日

【こども】学校法人立の認定こども園数

幼稚園教育要領こんにちは!今日は、短期大学の総務の方からの御質問です。

 

<Q>学校法人立の認定こども園数

 今、学校法人立の認定こども園は、どのくらいあるのですか?

 また、1号の園児は何と言うことが多いのですか?

 

<A>

 それでは、内閣府の資料を引用してご回答します。平成3041日現在の数字です。

 下段の(  )は前年度の数字です。

 

幼保連携型

幼稚園型

保育所型

地方裁量型

合計

学校法人

1,360

878

13

0

2,251

(1,167)

741

(12

0

(1,920)

 

 また、内閣府の資料では、1号の園児を「1号認定こども」と読んでいます。

 

今日は、ここまでです。



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2018年10月10日

【ニュース】平成31年度開設予定の専門職大学

専門職大学こんにちは!今日は、専門職大学の話です。

 

 このたび、平成31年度開設予定の専門職大学設置の審査結果(大学設置・学校法人審議会大学設置分科会長)の発表がありました。

結果は、「大学を設置するもの 1校(1件)〔私立1校〕」だけでした。審査の過程において申請の取下げが14校(14件)〔私立14校〕あり、また、2校(2件)〔私立2件〕が審査継続(保留)となっています。

 

 もっと細かなことは下記をご覧下さい。

平成31年度開設予定大学一覧

平成30105
文部科学省

平成30105

平成31年度開設予定の大学の設置に係る答申について(平成30年10月5日)

平成30105

専門職大学等の審査結果について(大学設置・学校法人審議会大学設置分科会長コメント)

 

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ◎ 法人運営 

2018年10月09日

【私学法】私立学校の特性って何??

案内こんにちは!今日は、学校会計の研修会でのご質問です。

 


<Q>【私学法】私立学校の特性って何??

 私学法第1条の「私立学校の特性」って何ですか?

(この法律の目的)

第一条 この法律は、私立学校の特性にかんがみ、その自主性を重んじ、公共性を高めることによつて、私立学校の健全な発達を図ることを目的とする。

 

<A>

 学校会計の法規集では、お手上げです。弁護士の俵先生の本(解説私立学校法新訂三版p1819)の力をお借りします。

 私立学校の「特性」とは、国立学校が国立大学法人又は国立高等専門学校機構(以下「国立大学法人等」という。)によって設置され、公立学校が地方公共団体又は公立大学法人によって設置され、いずれも、その経費の全部又は相当部分が公費によって賄われるのに対し、私立学校が寄附財産を基礎として設立された学校法人によって設置され、その経費が主として寄附財産や学費によって賄われることに伴う、特殊な性格をいう。

 このような私立学校の特性は、本来、親の教育権や学問の自由などの、自然法的な権利に由来するものである。もっとも、私立学校の現実の特性は、法の規制を受けた社会的制度としての私立学校の備える特性ということになる。

 

 続けて、私立学校の現実の特性として、次のようなものを挙げられています。

―ゞ偽軌蕕修梁晶ゞ掬活動をすることができる。

 国立学校及び公立学校においては、宗教教育、宗教的活動を禁止されています。

義務教育諸学校においても、授業料を徴収することができる。

 国・公立のこれらの学校においては、授業料を徴収しないものとされています(教育基本法54項、国立大学法人法371項、同法施行令22条1項46)

D務惷莪茲寮限なく、児童・生徒を募集することができる。

 公立の小学校、中学校については、就学すべき学校の指定がされています(学教法施行令5条2項)

 

 今日は、ここまでです。



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2018年10月05日

【固定資産】学校会計と固定資産の減損会計の関係

基本金の取崩こんにちは!今日は、大学の外部理事さんからのご質問です。

 



<Q>【固定資産】学校会計と固定資産の減損会計の関係

 学校会計で固定資産の減損会計は、適用されないのですか?

 

<A>

 学校法人会計では減損会計は適用しません。

 ただ使えなくなった施設等について、有姿除却を行うことができます。

 

<少し説明>

1.企業の減損会計

 減損というのは「資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった状態」をいいます。そして、このような場合に、「一定の条件の下で回収可能性を反映させるよう帳簿価額を減額する会計処理」をいう減損処理と言います(減損会計基準意見書)

 言い換えると減損とは、企業が所有する土地・建物・機械装置などの固定資産を使用することによって得られる投資収益が、その固定資産を取得した時の投資額(取得原価)を下回るようになったとき、つまり、投資額が回収できないことをいいます。減損会計が適用されれば、貸借対照表には回収される投資額が表示されます。企業会計では、貸借対照表に減損処理を行わない固定資産の取得原価(回収が期待される投資額)がそのまま表示されると、利害関係者が適切な意思決定を行えない危険性があると考えたのでしょう。

 減損会計の対象は、有形固定資産(土地、建物、機械装置など)、無形固定資産(のれんなど)、投資その他の資産(投資不動産など)です。

 

2.学校法人会計の立場

 この部分は、あり方検討会の報告書を引用させていただきます。

供檻 その他の論点

(1)減損会計について

○ 減損会計は導入しないが、使えなくなった施設等について、有姿除却の考え方を導入する。

 

 学校法人の有形固定資産の保有目的は、学校法人の教育研究活動を将来的に継続していくためであり、本来的に売買を目的とするものではない。このような学校法人の特性を踏まえると、企業のように、資産の収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった場合、当該資産の帳簿価額に、その価値の下落を反映させる減損会計の手続を行う必要性は薄いと考えられるため、企業会計で行われるような減損会計は導入しない。

 しかし、使用することをやめ、また、将来も転用するなどして使用することを予定しない資産については、実際に廃棄等の処分をするまで固定資産として計上し続けなければならない点で問題があるため、そうした場合に処分見込額を残して帳簿上から除く有姿除却の考え方を導入すべきである。

 現行の学校法人会計は、このあり方検討会報告書どおりになっています。

 

 今日は、ここまでです。



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2018年10月04日

【基準25条】強制評価減から減損処理へ?

資金運用こんにちは!今日は、大学の外部理事さんからのご質問です。

 

<Q>【基準25条】強制評価減から減損処理へ?

 基準25条(有価証券の評価替え)は、以前は強制評価減と言っていた時代がありましたが、どうして会計士さんは有価証券の減損と言うのですか?

(有価証券の評価換え)

27条 有価証券については、第25五条の規定により評価した価額と比較してその時価が著しく低くなった場合には、その回復が可能と認められるときを除き、時価によって評価するものとする。

 

<A>

 簡単に言うと企業会計で金融商品会計基準が採用されると、ここでは強制評価減を減損と言う決まりになりました。

 少し細かく言うと強制評価減は、減損と必ずしも同じではありません。

 以前の有価証券の強制評価減は、取得原価の強制的な切下げを伴うことから、強制評価減と呼ばれました。ところが、金融商品会計基準が導入されると売買目的有価証券は、原則的に時価評価となりました。そこで、従来の強制評価減は、金融商品会計基準の導入による時価評価の強制と区別するために、「減損」という用語を用いることとなりました。

 ※ちょっと無理して減損と強制評価減イメージ

有価証券の区分

減損処理

備考

時価のある有価証券

売買目的有価証券

×

時価評価

満期保有目的の債券

強制評価減

時価の著しい下落(回復する見込みなし又は不明の場合)

子会社・関連会社株式

その他の有価証券

時価のない有価証券

実質価額(保有株式分の純資産)

発行会社の財政状態の著しい悪化

 

<もう少し詳しく>

 会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」をみてみます。

有価証券の減損処理

283-2.時価又は実質価額が取得原価を大幅に下回ったことにより当期の純損益として評価損を認識する有価証券の減損について、取得原価の強制的な切下げを伴うことから、「強制評価減」と称されていた。

 金融商品会計基準により、売買目的有価証券及びその他有価証券について、原則的に時価をもって貸借対照表価額とされ、毎期末に時価評価が強制されることとなった。本報告における「減損」は、この強制評価と区別するために、評価差額が純損益に計上される売買目的有価証券以外の有価証券に係る時価又は実質価額の著しい下落に伴って、当該時価又は実質価額を翌期首の取得原価とするために、取得原価を強制的に切下処理し、当該切下額を当期の損失として認識すべき場合を指す用語として用いることとした。

 

 今日は、ここまでです。



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2018年10月03日

【引当金】いろいろある引当金の種類

疑問こんにちは!今日は、高校の経理の方からの御質問です。

 

<Q>いろいろある引当金の種類

 会計士さんが引当金にもいろいろ種類があると言っていました。どのような引当金があるのですか?

 

<A>

 今日は、企業会計の引当金を参考にしてお答えします。

企業会計原則

[注18]引当金について

 将来の特定の費用又は損失であって、その発生が当期以前の事象に起因し、発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、当期の負担に属する金額を当期の費用又は損失として引当金に繰入れ、当該引当金の残高を貸借対照表の負債の部又は資産の部に記載するものとする。

 製品保証引当金、売上割戻引当金、返品調整引当金、賞与引当金、工事補償引当金、退職給与引当金、修繕引当金、特別修繕引当金、債務保証損失引当金、損害補償損失引当金、貸倒引当金等がこれに該当する。

 発生の可能性の低い偶発事象に係る費用又は損失については、引当金を計上することはできない。

 ここに引当金の4要件が書かれています。

‐来の特定の費用または損失に関するものである(費用・収益の特定性)

△修糧駘僉β纂困糧生が、 当期またはそれ以前の事象に起因している(収益との対応関係)

その費用・損失の発生の可能性が高いこと(発生の確実性)

い修龍盂曚鮃舁的に見減ることができること(見積の合理性)

 

 さて、企業会計原則の注解18では、その性質により資産から控除する引当金(評価性引当金)と負債たる引当金(負債性引当金)に分かれます。

 少し加筆して図解します

※企業会計原則の注解18

評価性引当金

(資産の部)

資産から控除する引当金

貸倒引当金

負債性引当金

(負債の部)

債務性のある引当金

(条件付き債務)

退職給与引当金

製品保証引当金

債務性のない引当金

修繕引当金

 これを学校法人会計で言うと下記のような感じになるでしょう。

評価性引当金

(資産の部)

資産から控除する引当金

徴収不能引当金

負債性引当金

(負債の部)

債務性のある引当金

(条件付き債務)

退職給与引当金

債務性のない引当金

(計上するか見解が分かれています)

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ★ 負債 

2018年10月02日

【社福】社会福祉法人が経営する認定こども園

午睡こんにちは!今日は幼稚園法人の理事長のご子息からの御質問です。

 

<Q>社会福祉法人が経営する認定こども園

 私は社福立の保育所を経営していおりますが、今後は社会福祉法人立の認定こども園を始めます。社福の会計基準では認定こども園は、社会福祉事業、公益事業、収益事業のどれにあたりますか?

※社会福祉法人の事業区分イメージ

事業区分

施設例

社会福祉事業

介護老人福祉施設、保育所 等

公益事業

有料老人ホーム 等

収益事業

駐車場 など

 

<A>

 認定こども園には、(1)幼保連携型、(2)幼稚園型、(3)保育所型、(4)地方裁量

型の4タイプがありました。

 

(1)幼保連携型認定こども園

 幼保連携型認定こども園は、第二種社会福祉事業です(社会福祉法第2条第3項第2号の2)。平成27年4月1日に施行の改正社会福祉法で、第二種社会福祉事業として幼保連携型認定こども園が新たに追加されました。

 社会福祉法人等が中心となって遂行するこれらの事業は社会福祉事業として社会福祉法第2条に規定され、第1種社会福祉事業と第2種社会福祉事業に大別されています。

社会福祉法

(定義)第2

3 次に掲げる事業を第二種社会福祉事業とする。

二の二 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)に規定する幼保連携型認定こども園を経営する事業

 

(2)幼稚園型認定こども園

 幼稚園型認定こども園の設置は、国、自治体、学校法人ができます。社福では幼稚園型認定こども園は設置できません。

 

(3)保育所型認定こども園

 保育所型認定こども園は、第二種社会福祉事業の保育所です

 

(4)地方裁量型認定こども園

 数が少ないこども園の類型です。社福の実例があるのが判然としません。

 もしあれば公益事業ですが、ないでしょう。

 

 今日は、ここまでです。



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2018年10月01日

【季節の休憩室】今日から10月。「コスモスの花」

今日から10月。10月の花には、「コスモス」の花を選びました。


コスモスH3010 480



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(1) 【季節の休憩室】 

2018年09月28日

【資/収】諸活動の説明の仕方

疑問こんにちは!今日は、高校法人の経理の方からのご質問です。

 

<Q>【資/収】諸活動の説明の仕方

 学内の学校法人会計基準の説明をします。ここで基準6条の資金収支計算書の目的で、「資金収支計算は、当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入支出の内容を明らかにすることが一つの目的になっている」のですが、ここでの諸活動は、どう説明したらよいでしょうか?

 

<A>

 野崎先生の基準詳説p35(平成2年版)では、基準6条の説明で「資金収支計算の第1の目的は、学校法人が当該会計年度の教育研究その他の諸活動を行うことに対応して生ずるすべての資金収支の内容を明らかにすることである。」とあります。基準の諸活動=教育研究その他の諸活動です。

 今は、活動区分資金収支計算書ができました。

 そこで、諸活動の説明を活動区分資金収支計算書の区分を利用して説明してみます。

資金収支計算書

活動区分資金収支計算書

基準6

詳説p35

基準14の2(要約)

8号通知

 

諸活動

教育研究

教育活動

(略)

その他の諸活動

施設設備の取得・売却の活動

(略)

資金調達その他´以外の活動

(略)

 

 そうすると、諸活動=ゞ軌薐萋

          +∋楡濱瀏の取得・売却の活動

          +資金調達その他´以外の活動

 と説明してはいかがでしょうか。

 

今日は、ここまでです。



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2018年09月27日

【私学法】理事長が業務を「総理する」って何?

承認こんにちは!今日は、専修学校法人の評議員さんから御質問です。

 

<Q>【私学法】理事長が業務を「総理する」って何?

 評議員会の説明で、「理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理する。」(私学法37 砲箸△蠅泙靴燭。総理大臣ではないのに、総理するって言うのはおかしくないですか?

 

<A>

 「総理する」は日常では使いませんが、法律用語なのでしょう。

 旧私学法37△任蓮◆岾惺史/容睇瑤了務を総轄する。」とありましたので、総理するとは、「学校法人内部の事務を総轄する。」と理解して良いでしょう。

旧私学法

(役員の職務)

37条 理事は、すべて学校法人の業務について,学校法人を代表する。ただし,寄附行為をもってその代表権を制限することができる。

2 理事長は,この法律に規定する職務を行い,その他学校法人内部の事務を総括する。

 他にも現私学法は、13条△如孱魁_馗垢蓮∋篶学校審議会の会務を総理する」と私立学校審議会の会長に「総理する」を使っています。

 

 今日は、ここまでです。



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2018年09月26日

【私学法】措置命令が出る2つの場合

参考事項こんにちは!大学の監事さんからのご質問です。

 

<Q>【私学法】措置命令が出る2つの場合

 平成26年施行の私学法改正で所轄庁の権限が強化されました。ここでは、所轄庁が措置命令を出す場合が私学法60条にあります。ここで法令違反の場合は、措置命令があることはすぐわかります。もう一つのケースの学校法人の「運営が著しく適正を欠くと認めるとき」の意味がピンときません。どう言う場合ですか?

※措置命令が出る2つの場合

 ヽ惺史/佑、法令・寄附行為に違反している

 運営が著しく適正を欠く

※原文:私学法60

(措置命令等)

60条 所轄庁は、学校法人が、法令の規定、法令の規定に基づく所轄庁の処分若しくは寄附行為に違反し、又はその運営が著しく適正を欠くと認めるときは、当該学校法人に対し、期限を定めて、違反の停止、運営の改善その他必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

2 以下略

 

<A>

 本日の御質問は学校会計の法規集では、対応できません。

 新しい私学法の立法趣旨は、松坂先生の逐条解説が頼りです。p447を参考にします。

※「学校法人の運営が著しく適正を欠くと認めるとき」とは

意味

「明白に法令違反とまでは言えないけれども、措置命令を行い得る事例としての要件を満たしている場合、そのうち、私立学校の設置者として求められる要件に照らして適正を欠く場合」

具体例

理事の地位をめぐる訴訟により必要な予算の編成や事業計画の作成がなされず教育研究活動に支障が生じている場合などが想定される(H26.3.12衆議院文部科学委員会における常盤豊政府参考人(文部科学省私学部長)答弁

注意点

単に漠然と疑いがあるという状態ではなく、学校法人の運営に著しく適正を欠く事態に立ち至っている場合であり、任意の報告の求めや調査、又は改正案第63条による報告聴取及び検査により必要な事実が確認された場合(H26.3.25参議院文教科学委員会における常盤豊政府参考人(文部科学省私学部長)答弁)

 

 今日は、ここまでです。



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2018年09月25日

【財務】今日の私学財政(幼稚園版)の認定こども園の取り扱い

幼稚園こんにちは!「平成29年今日の私学財政」(幼稚園・特別支援学校編)が発刊されましたので私学事業団さんに読み方を少し教えていただきました。

 


<Q>今日の私学財政(幼稚園版)の認定こども園の取り扱い

Q1 集計の対象になる幼稚園法人に、幼保連携型認定こども園法人(幼保連携型認定こども園を設置する学校法人)は入るのですか?

Q2 幼稚園部門は、幼稚園(私学助成のみ)、幼稚園(施設型給付)、認定こども園(幼稚園型)、認定こども園(幼保連携型)の4部門の集計で良いのですか。

 

<A>

 その通りです。

 (私学事業団さんに電話で教えていただきました。ありがとうございました。)

 

<まとめ:だいたいの理解ですが>

1.幼稚園法人の中身

今日の私学財政

内訳

幼稚園法人

幼稚園法人

幼保連携型認定こども園法人

 

2.幼稚園部門の内訳(類型)

今日の私学財政

内訳

おまけ(p23:事業活動収支差額比率

幼稚園部門

幼稚園(私学助成のみ)

8.4

幼稚園(施設型給付)

24.4

認定こども園(幼稚園型)

18.5

認定こども園(幼保連携型)

17.0

 

今日は、ここまでです。



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2018年09月20日

【減価償却】備忘価額って何?

疑問こんにちは!今日は、高校の経理の方からの御質問です。

 

<Q>【減価償却】備忘価額って何?

 固定資産台帳に出ている備忘価額って何ですか?と言うか定義はどこかに書いてありますか?

 

<A>

 備忘価額は、「予め忘れたときに備えた価額」と読めます。 

 具体的には、固定資産を残存価額0で減価償却計算をすると耐用年数が到来してしまうと、帳簿残高0円になってしまいます。ですが、現物資産は残っているので帳簿価額の1円(100円でも可)を残して、減価償却をします。この場合の帳簿価額1円を備忘価額といいます。備忘価額は、会計よりの固定資産の現物管理の必要上の金額と考えられます。

 

 学校会計の法規集には、直接的な備忘価額の定義はないのですが、参考になる記述はあります。「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)」に関する実務指針(学校法人委員会実務指針第45号)で有姿除却について説明した部分です。

35備忘価額

Q 備忘価額はなぜ残す必要があるのでしょうか。また備忘価額はどのように決定すればよいですか。

A 第8号通知僑. (1)において「備忘価額を残して貸借対照表の資産計上額から除く」とされているのは、固定資産の評価を実施した後も当該固定資産を引き続き保有していることを帳簿上明らかにするためのものである。このため、備忘価額は学校法人が規程等で合理的に決めた価額(例えば1円) となる。

 なお、処分ができる状況である場合には、固定資産の評価の対象とはならないため、市場価格や売却価格はここでいう合理的に決めた価額とはならない。

 学校会計では、「有形固定資産の減価償却額の計算に当たっては、残存価額を零として行った場合であっても、妥当な会計処理として取り扱うものとする。この場合、最終年度に備忘価額を付するものとする。」ことになっています。ただし、グループ償却では、(計算の簡便性を優先して)備忘価額は付けませんでした。

 

 今日は、ここまでです。



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