2021年02月18日

【文科省の動画配信】令和2年度第2回都道府県私立学校主管部課長会議

サイトこんにちは!今日は、ニュースです。

 

例年開催しております「都道府県私立学校主管部課長会議」が、新型コロナウイルス感染症対策の関係でオンデマンド配信による開催となりました。

学校関係者にとって役立つ情報です。

 ↓↓

令和2年度第2回都道府県私立学校主管部課長会議文部科学省

 

 今日は、ここまでです。



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2021年02月17日

【評議員の人数】理事の数と評議員数の数?

選択こんにちは!今日は、高校法人の監事さんからのご質問です。

 




<Q>【評議員の人数】理事の数の2倍超vs2倍以上?
 学校法人では、評議員会の評議員の人数は、理事の人数の2倍以上でしたっけ?それとも2倍超でしたっけ?

 

<A>

 私学法41条第2項では、「2 評議員会は、理事の定数の二倍をこえる数の評議員をもつて、組織する。」となっています。理事の人数の2倍以上でなく、2倍超です。

 ですから寄附行為で理事の定数を5名としていれば、評議員数は、2倍の10名でなく、「2倍を超える=10名を超える」、つまり11名となります。

 

<少し発展>

 私学法の原点を少し見ておきます。漢字は現代語調に変換しています。

 昭和25年「私立学校法詳解」p170171(福田繁、安嶋弥。玉川大学出版社)

 著者紹介 福田繁(文部省管理局庶務課長)、安嶋彌(文部事務官)

評議員会は、理事の定款の二倍をこえる数の評議員をもって、組織される(法412項)。

右に「理事の定数」というのは、私立学校法第35条第1項にいう「理事五人以上」の定数をいうのではなく、寄附行為をもって具体的に定められた個々の学校法人の理事の定数をいうこと、また、「二倍をこえる数」は、二倍の数を含まないことに、注意しなければならない。

評議員の定数を以上のように定めたのは、次の理由による。すなわち、私立学校法は理事が評議員を兼職することを禁止していないので、理事の全員が評議員を兼ねるといったことが考えられる、ところで、この場合、理事が評議員の過半数を占めるとすれば、特に理事とは別個の機関として評議員会を設ける理由がなくなるわけである。評議員会を設置する以上、少くとも評議員の数を理事定数の二倍をこえるものとしなければならないゆえんである。一方、理事と評議員との兼職を禁止しなかった理由は、理事が評議員として評議員会に出席することが、その運営を円滑にする面があるということによるものである。なお、評議員が理事から区別されている以上、原則として理事が評議員を兼ねることは望ましくない。

 

 今日は、ここまでです。



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2021年02月15日

販売用品と言う科目??

売店こんにちは!今日は、高校法人の理事さんからのご質問です。

 

<Q>販売用品と言う科目??

 高校の貸借対照表に販売用品とあります。学校なのにおかしくありませんか?

 

<A>

 学校法人は物品の販売を目的にしていませんが、購買部に物品のように一部、生徒向けに販売業務を行っており、年度末に在庫が残った場合を販売用品としています。

 

<少し発展>

 販売用品という科目は、昭和の時代から学校法人の会計で使われている言葉です。

 

■「小規模法人における会計処理等の簡略化について(報告)」について(通知)(昭49.3.29文管振第87) より簡略化して掲載

(様式第4号)

日資金取引仕訳表

事項

左側(貸方)

右側(貸方)

6.販売用品の棚卸整理

 

 

期首用品の振替

補助活動支出

販売用品

期末用品の振替

販売用品

補助活動支出

    

 

 

■補助活動事業に関する会計処理及び表示並びに監査上の取扱いについて(昭51.3.9。最終改正平29.9.3 学校法人委員会実務指針第22)

(3)貸借対照表の科目

 補助活動事業会計を区分経理していると否とにかかわらず、 補助活動事業に係る現金預金、たな卸資産、固定資産等のすべての資産並びに買掛金、 前受金等のすべての負債が計算書類に表示されなければならない。

 たな卸資産(商品、原材料等をいい、貯蔵品となるものを除く。)の年度末有高は、貸借対照表の流動資産の部に「貯蔵品」と区別し、「販売用品」として表示するものとする。ただし、有高が少額の場合は、「貯蔵品」に含めることができる。

※おおもとは、「学校会計委員会中間報告補助活動事業に関する会計処理及び監査上の取扱いについて(昭49.4.18 学校会計委員会)」

 

■東京都の通知

「学校法人会計基準の処理標準(記載科目)の改正等について(通知)(小中高法人対象)」(昭56.11.2 総学二第284号)

貸借対照表記載科目

 販売用品‥‥‥‥補助活動事業の販売用品、原材料等の期末たな卸高を記載する。

 

 今日、ここまでです。



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2021年02月12日

【評議員の人数】評議員数は理事の人数の2倍超なのはどうして?

理事会こんにちは!今日は、大学法人の監事さんからのご質問です。

 






<Q>【評議員の人数】評議員数は理事の人数の2倍以上なのはどうして?
 学校法人では、評議員会の評議員の人数は、理事の人数の2倍超なのはどうしてですか?

 

<A>

 私立学校法の41条第2項の話だと思います。

(評議員会)

41条 学校法人に、評議員会を置く。

2 評議員会は、理事の定数の二倍をこえる数の評議員をもつて、組織する。

3 評議員会は、理事長が招集する。

4 評議員会に、議長を置く。

 (以下、略)

 

 解説は、学校会計の法規集で対応できないのです、2つの本の助けを借ります。

 まず小野先生の「私立学校法講座令和2年改訂版」(学校経理研究会)p218219にわかりやすい説明があります。

学校法人の運営に広い範囲の意見を反映させ、その公共性を高める観点から、私立学校法は評議員会を必置機関とし、かつ、その定数を理事の定数の2倍を超える数としたものである(私学法第41条第1項、第2)。なお、理事の定数とは、寄附行為で定められた理事の数であり、評議員の定数がその2倍を超えることとしたのは、仮に全即事が評議員を兼任した場合でも評議員会が理事会とは別の第三者による合議制の機関として有効に機能するよう配盧したものである。理事定数が5人の場合には評議員は11人以上必要であり、理事定数が例えば「6人以上8人以内」とされている場合には「13人以上17人以内」と定めるべきである。また、現任在職する理事の2倍を超えている評議員が任命されていることが必要である。

 

もう一つ、松坂先生の「逐条解説私立学校法三訂版」p350351から私学法41条第2項の解説部分です。

評議員の定数について理事の定数の二倍をこえる数としたのは、「私立学校法は理事が評議員を兼職することを禁止していないので、理事の全員が評議員を兼ねるといったことが考えられる。ところで、この場合、理事が評議員の過半数を占めるとすれば、特に理事とは別段の機関として評議員会を設ける理由がなくなるわけである。評議員会を設置する以上、少なくとも評議員の数を理事定数の二倍をこえるものとしなければならないゆえんである。一方、理事と評議員との兼職を禁止しなかった理由は、理事が評議員として評議員会に出席することが、その運営を円滑にする面があるということによるものである。なお、評議員が理事から区別されている以上、原則として理事が評議員を兼ねることは望ましくない(詳説171頁)」とされている。

 

 今日は、ここままです。



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2021年02月10日

【役員の人数】理事5人以上、監事2人以上の理由って何だろう??

理事会こんにちは!今日は、大学法人の監事さんからのご質問です。

 

<Q>【役員の人数】理事5人以上、監事2人以上の理由って何だろう??

 学校法人では、理事は5人以上、監事は2人以上を選任することになっていますが、どういう考えからでしょうか?

 

<A>

 私立学校法の35条,力辰世隼廚い泙后

(役員)

35条 学校法人には、役員として、理事五人以上及び監事二人以上を置かなければならない。

2 理事のうち一人は、寄附行為の定めるところにより、理事長となる。

 

 解説は、2つの本にお願いいたしました。

 まず小野先生の「私立学校法講座令和2年改訂版」(学校経理研究会)p210にわかりやすい説明があります。

昭和24年に私立学校法が制定され、新たに学校法人制度が創設された|際に、従来の財団法人の要件に加えて、 「公の性質を有する」(教育基本法第6(3))私立学校の特質を考慮して、 5人以上の理事を置くことを義務づけることにより、少数者による専断を防止するとともに、 2人以上の監事を必置とすることで、窓意的な学校経営が行われることをチェックできるような制度としたのである。

なお、私立学校法上は、役員数の上限は定められていない。そのため、具体的には当該学校法人の規模等を考慮して寄附行為で定めることとなるが、理事会が実質上有効に機能するためには、設置する学校の数及び規模等からみて役員が著しく多いのは好ましくないといえよう。立法論としては、幼稚園のみを設置する学校法人のように、小規模な学校法人について、理事5人は必要ないのではないかとの考え方もあろうが、やはり学校法人の公共性の確保の観点からこの条件は充たさなければならないと解される(4)

 

もう一つ、松坂先生の「逐条解説私立学校法三訂版」p244245から私学法35条,硫鮴睇分です。

三 学校法人には、役員として理事五人以上、監事二人以上を置かなければならない。これは、本法制定時(昭和24)の旧民法法人において「法人には、一人又は数人の理事を置かなければならない(旧民法第52条第1項)」と規定されていたために理事が二、三人という少数の場合があったこと、また「法人には、定款、寄附行為又は総会の決議で、一人又は数人の監事を置くことができる(旧民法第五十八条)」と監事が任意設置であったために監事が置かれず、法人業務が少数理事の専断に委ねられるおそれがあったことから、私立学校を設置し運営する主体として学校法人制度を創設するに当たって、それにふさわしい数を規定しようとしたためである。「五人以上、二人以上という数の根拠は、たとえば、幼稚園を設置する学校法人のように規模の小さいものであっても、最低この程度役員数が必要と考えられるところにある(詳説159頁)」とされている。

 

 今日は、ここままです。



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2021年02月08日

専修学校の校長や教育に必要な資格は?

学習指導要領こんにちは!今日は、専門学校でのお話からです。

 

<Q>専修学校の校長や教育に必要な資格は?

 専門学校の校長や教員は、どういう資格がいるのですか?

 特に教員資格が必要は知りたいです。

 

<A>

 専修学校については、学校教育法と専修学校設置基準に答えがありそうです。

 まず、学校教育法から

11章 専修学校

〔専修学校の校長及び教員〕

129条 専修学校には、校長及び相当数の教員を置かなければならない。

◆\貊こ惺擦旅残垢蓮教育に関する識見を有し、かつ、教育、学術又は文化に関する業務に従事した者でなければならない。

 専修学校の教員は、その担当する教育に関する専門的な知識又は技能に関し、文部科学大臣の定める資格を有する者でなければならない。

〔準用規定〕

133条 第5条、第5条、第9条から第12条まで、第13条第1項、第14条及び第42条から第44条までの規定は専修学校に、第105条の規定は専門課程を置く専修学校に準用する。(以下、略)

 これを図解すると

 

条件

条件

校長の資格

校長は、教育に関する識見を有し、かつ、教育、学術又は文化に関する業務に従事した者でなければならない。

9条に規定する欠格事由に該当する者でない(法133 

教育の資格

専修学校の教員は、その担当する教育に関する専門的な知識又は技能に関し、文部科学大臣の定める資格(専修学校設置基準41条から43条のこと)を有する者でなければならない。

 

129条の解釈は、学校会計の法規集では対応できないのです、鈴木先生の逐条学校教育法(H28学陽書房; 第8次改訂版)1098を参考(ほぼ引用)にします。

本条は、専修学校に校長及び教員を置くことを定めた規定である。法7条及び法8条の校長及び教員についての規定は、いわゆる一条校についてのものである。専修学校の校長については本条2項の規定が、専修学校の教員につい

ては3項の規定が適用される。専修学校の教員については、本条3項の規定に基づく「文部科学大臣の定め」として、専修学校設置基準41条から43条までに各課程ごとに次のような資格に関する規定がある。

専修学校の教員については高等学校等の教員のような教員免許状の所有は義務づけられていないが、その担当する教育に関し、専門的な知識、技術、技能等を有するものでなければならない。

なお、専修学校の教員については、広く社会に人材を求め、学歴にかかわらず、特定の分野について、特に優れた技術等を有する者を登用することは、専修学校教育の充実を図る上で有益であることから、平成67月から専修学

校設置基準の一部が改正され、専門課程の教員の資格についての規定である41条〔改正時は18条〕に新たに第5号が付け加えられたところである。

設置基準の41条(専門課程)、42条(高等課程)、43条(一般課程)は、下記でご覧ください。

 専修学校設置基準(昭和五十一年文部省令第二号)

 

今日は、ここまでです。



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2021年02月05日

各種学校の目的ってなんだろう。

疑問こんにちは!今日は、専門学校でのお話からです。

 

<Q>各種学校の目的ってなんだろう。

 各種学校の目的は、何でしょうか?

 

<A>

 各種学校は、「学校教育に類する教育を行う」一条学校以外の学校です。

 この定義から各種学校の教科教育・技能教育は多岐にわたっています。

 具体的な各種学校には、日本語学校、自動車学校、珠算学校、料理学校、予備校、インターナショナルスクールなどがあります。

 私立各種学校一覧:文部科学省

 

<少し説明>

 各種学校については、学校教育法や各種学校規程(設置基準に相当するもの)が参考になります。各種学校の目的については、学校教育法134条が役に立ちます。

12章 雑則

134条 第1条に掲げるもの以外のもので、学校教育に類する教育を行うもの(当該教育を行うにつき他の法律に特別の規定があるもの及び第124条に規定する専修学校の教育を行うものを除く。)は、各種学校とする。

2 (以下、略)

 

 各種学校の目的を端的に拾うと「学校教育に類する教育」を行うものですが、以下の教育施設は除きます。

各種学校から除かれるもの

・一条学校

 

・専修学校

 

・特別法の規定

職業能力開発促進法に基づく公共職業能力開発施設

児童福祉法に基づく保育所

防衛大学校・防衛医科大学校

水産大学校、航海訓練所、航空大学校、自治大学校など

 

 各種学校の性格を知るには、歴史的経緯を知っておくと理解が深まります。

学校教育法第134条の趣旨(参考:「新基本法コンメンタール 教育関係法 (別冊法学セミナー) p185H27日本評論社)

 本条は各種学校の意義を定めている。2007年法改正まで83条に置かれていたため、各種学校は83条校と呼ばれていた。本法制定当初、本条1項に括弧内の除外規定はなく、学校教育に類する教育施設は、文部省通達で「1以上の教科若しくは技能又はこれら双方を教授する教育施設にして2名以上の教員と20名以上の生徒を有するもの」(23.3.1発学81号)と規定されるにすぎなかった。

その後、各種学校が増加し、それに伴って様々な問題が生じたため、各種学校規程(31文部省令31)が制定され、専修学校制度の発足時(1975年法改正)に各種学校から専修学校(学教124)が除外されて、その範囲が限定されることになった。

 

学校教育法の一部を改正する法律(昭50.7.259)提案理由(昭和50626日衆議院)※鈴木先生の逐条解説のp1247より

○久保田委員長本起草案の趣旨及び内容につきまして、便宜委員長から簡単に御説明申し上げます。

現在の各種学校は、主として職業その他実際生活に必要な知識、技術を習得させる教育機関として大きな役割を果たしており、また、中学校または高等学校卒業後の青年のための教育機関として重要な地位を占めているものであります。

しかしながら、現行の各種学校制度は、その対象、内容、規模等においてきわめて多様なものを、学校教育に類する教育を行うものということで、一括して簡略に取り扱っており、制度上きわめて不備であります。

よって、この際、当該教育を行うもののうち、所定の組織的な教育を行う施設を対象として、学校教育法中に新たに専修学校制度を設けようとするものであります。

その内容の第一は、第一条に掲げる学校以外のもので、職業もしくは実際生活に必要な能力を育成し、または教養の向上を図ることを目的として所定の組織的な教育を行う施設は、これを専修学校とし、他の法律に特別の規定があるもの及び外国人学校は除くこととしております。なお、従来の各種学校の制度は、そのまま存続するものとしております。

(以下、略)

 

 今日は、ここまでです。



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2021年02月03日

【リースと基本金】リース契約満了のスクールバスと基本金

バスこんにちは!今日は、ある地方の高校でのご質問です。

 



<Q>リース契約満了のスクールバスと基本金

 所有権移転外ファイナンスリースで購入して資産計上していたスクールバスが年度末に契約満了となります。基本金の取り崩しは、どうなりますか?

 

<A>

 資産に計上した所有移転外ファイナンスリースの車両は、最終的にリース未払金の総額と同額が基本金に計上されるかと思います。

 年度末にスクールバスのリース期間が満了になる場合は、「リース契約(再リース契約を含む。)が終了し、リース資産を返還したときには、当該会計年度において基本金の取崩対象となる。」取り扱いになっています。

 ですから、リース契約の契約期間が終了し、車をリース会社に返した時点で、スクールバスは基本金対象資産から除かれ、対応する基本金も取崩しの対象となってきます。

 考え方としては、学校が教育用にスクールバスを継続して保持していある間は、基本金になっています(基準29条)。

 

<少し説明>

 リース契約は、リース会社により様々なリース契約がありますが、基本的なリース資産についての基本金の会計処理は、「基本金に係る実務上の取扱いに関するQ&A」(学校法人委員会研究報告第15号)3-4-2を参考にしてきめるのが良いでしょう。

 

342 リース対象資産を基本金組入対象資産とした場合の基本金を取り崩す時期について

 第1号基本余を取り崩すことができるのは、33(1)に示したとおりである。そのうち、経営の合班化によりリース対象資産を有する必要がなくなった場合については、返還又は除却する形態によって取崩対象となる時期が異なってくる。

(1) リース対象資産の減価償却を個々に実施している場合

・リース契約(再リース契約を含む。)が終了し、リース資産を返還したときには、当該会計年度において基本金の取崩対象となる。

・違約金を支払い、リース契約を中途解約してリース資産を返還したときには、当該会計年度において基本金の取崩対象となる。

2) リース対象資産をグループ償却している場合

・グループ償却が完了した年度に一括して除却処理を行うので、当該会計年度において基本金の取崩対象となる。

 

 今日は、ここまでです。



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2021年02月01日

【幼児教育】幼稚園などの教育・保育の基準

幼稚園今日は、幼稚園の理事さんからのご質問です。

 




<Q>【幼児教育】幼稚園などの教育・保育の基準

 幼稚園なら幼稚園教育要領ですが、認定こども園になると、どのような教育・保育の基準に従っているのですが。

 

<A>

 ここでは、幼稚園の類型のうち、幼保連携認定こども園、幼稚園型認定こども園、保育所型認定こども園についての早わかりの図表を示します。

 

こども園の類型

幼稚園型認定こども園

幼保連携型認定こども園

保育所型認定こども園

教育・保育の基準

幼稚園教育要領

 

幼保連携型認定こども園教育・保育要領

保育所保育指針

 ただ、幼稚園教育要領、幼保連携型認定こども園教育・保育要領、保育所保育指針は、かなりの部分で整合性が取られていると言います。

 

 今日は、ここまでです。



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2021年01月29日

改正私学法と内閣法制局

法律こんにちは!今日は、ある大学でのご質問です。

 



<Q>改正私学法と内閣法制局

 改正私学法は、令和元年5月の国会で可決されましたが、法律が文科省を出て国会に出る前にどこかの官庁がチェックするのでしょうか?

 

<A>

 内閣法制局が国会提出前の改正私学法について法律のチェックをしています。

 

 法律用語辞典(H24有斐閣)p891より引用

ないかく‐ほうせいきよく【内閣法制局】

内閣法制局設置法(昭27252)により、内閣の事務を助けるため内閣に置かれる機関。閣議に付される法律案、政令案及び条約案の審査、法律案及び政令案の立案、法律問題に関して内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対する意見の陳述等の事務をつかさどる(三)。

 

 もう一つ。

法律学小辞典[第4版補訂版](H20有斐閣)p168より引用

議院法制局・内閣法制局

議院法制局は、議員の立法活動を補佐する機関として、各議院に置かれる議院の機関である〔国会131 議院法制局法(昭和2392)〕。いずれも、法制局長・参事その他の法律専門職を中心とする職員(平成2031日現在、衆議院82人、参議院75)から成り、法制企画調整部並びに第一部から第五部までの組織を有する。局長は、*議長の監督の下に事務を統理する。

内閣法制局は、内閣の法律問題に関する補佐機関〔内12ぁ内閣法制局設置法(昭和27252)〕として、閣議に付される法律案、政令案及び条約案を審査し、自ら法律案及び政令案を立案し、また、法律問題に関し内閣等に対し意見を述べ、内外及び国際法制を調査研究することを主たる職務とする〔内閣法制局設置法3〕。規模は各議院法制局とほぼ同じだが、内閣によって任命される長は法制局長と呼ばれ、特別職の公務員である〔国公2四〕。長官は、内閣の見解として国会において意見陳述をすることがある。

 

 今日は、ここまでです。



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2021年01月27日

【幼児教育】幼稚園などの指導計画

幼稚園今日は、幼稚園の理事さんからのご質問です。

 




<Q>【幼児教育】幼稚園などの指導計画

 園長先生が言っていた「指導計画」は幼稚園だけの話ですか?保育園にもあるのですか?

 

<A>

 指導計画は、幼稚園にも保育園にも幼保連携型認定こども園にもあります。

施設の種類

教育・保育の基準

指導計画が出てくる部分

幼稚園

幼稚園教育要領

 

第4 指導計画の作成と幼児理解に基づいた評価

保育所

保育所保育指針

3保育の計画及び評価

 (2)指導計画の作成

幼保連携型認定こども園

保連携型認定こども園教育・保育要領

2指導計画の作成と園児の理解に基づいた評価

 

 指導計画について少し補足しておきます。

出典:改訂新版保育用語辞典p1692019一藝社。編集代表谷田貝公昭)

指導計画 teaching plan

 幼稚園における教育課程、保育所および認定こども園における全体的な計画に基づいて、保育の目標や方針を具現化した実践計画である。乳幼児期にふさわしい生活の中で、一人ひとりの乳幼児に必要な体験が得られる保育が展開されるよう具体的に作成されるものである。

指導計画は、それぞれの時期の具体的なねらいと内容、環境構成、乳幼児の姿、予想される活動、保育者の援助、家庭との連携等で構成される。長期的な見通しを持った年・学期・月あるいは発達の時期などの計画である長期の指導計画と、より具体的な乳幼児の生活に即した週・日等の短期の指導計画を作成して、保育が適切に展開されるようにすることが重要である。

また、指導計画は乳幼児一人ひとりが乳幼児期にふさわしい生活を展開しながら、必要な経験が得られるようにと考えられた仮説であることを踏まえて保育を行うことも大切である。各幼雑園・保育所・認定こども園においては、それぞれの実情に応じた指導計画を作成し、乳幼児の生活に沿った適切な指導が行われるようにしたい。(菊池久子)

 

 今日は、ここまでです。



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2021年01月25日

学校指定の制服の指定手数料

高校生こんにちは!今日は、高校法人の監事さんからのご質問です。

 





<Q>学校指定の制服の指定手数料

 高校では、新入生が入学時にデパートで学校指定の制服を購入して、学校には手数料が入ってくると聞きました。決算書のどこに入っていますか?

 

<A>

 学校が指定業者を通じて物品販売を行う場合、指定業者から入金される指定手数料が、一般に補助活動収入で受け入れます。

 具体的には、学校では補助活動収入で受け入れている学校。補助活動収入の細分科目を設けて、「売店等指定料収入」で受け入れている学校を見かけたことがあります。この細分科目には、デパートからの指定料収入、体育で使う服のスポーツ店からの手数料、生徒食堂の業者からの指定料などが入ってきます。

 なお、この会計処理は、学校法人会計の法規集では明記していません。学校では、私学事業の実務問答集を参考にして科目を決定したようです。

 

<少し説明>

私学事業団の経営に関する実務問答集

指定物品の販売に伴う手数料の受入れ科目

Q 指定店を通じて学校指定の物品を販売した場合、指定店より取扱高に応じて手数料が入る。これはどのような科目で処理すればよいか。

A ある程度の収入が見込まれるのであるから、一般的には補助活動収入が妥当である。(昭55年改)

19941130日の31

1998715日第1次改訂版発行の34

2003331日第2次改訂版発行の39

20081226日第3次改訂版発行の45

 

 最新の問答集

 2016 3 25日 改正会計基準対応版発行

46 指定物品の販売に伴う⼿数料の受れ科

Q 指定店を通じて学校指定の物品を販売した場合、指定店より取扱高に応じて手数料が入るが、この手数料はどのような科目に計上すべきか。

A ある程度の収入が見込まれるのであるから、一般的には資金収支計算書では「(大科目)付随事業・収益事業収入」「(小科目)補助活動収入」とし、事業活動収支計算書では「教育活動収支」の「(大科目)付随事業収入」「(小科目)補助活動収入」とすることが妥当である。

 

 今日は、ここまでです。



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2021年01月22日

【コロナ関係(6/6)】地方自治体からの助成金

ウイルス150こんにちは!今日は、「新型コロナウイルス感染症にかかる会計処理」の情報です。

 

学校の皆様には、私学事業団さんの月報私学20211月号が届いているかと思います。この冊子のp3「経理実務Q&A」に「新型コロナウイルス感染症にかかる会計処理」と言うことで6つのQ&Aが掲載されています。

 これから年度末の学校法人の決算に参考になりそうなので、皆様への情報提供です。

 なお、正確な原文は、ネットの月報私学でご確認下さい。

 月報私学 2021年1月号(No.277,2020)(PDF3.0MB

 

 合計6つのQ&Aを6回にわけて引用させていただきます。

今日は6回目、最終回です。「Q6地方自治体からの助成金」です。

 

地方自治体からの助成金

Q6 新型コロナウイルス感染症に関して大学が地方自治体の休業要請に応じた場合、地方自治体から支援金5万円が交付されることになりました。会計処理はどのようにしたらよいでしょうか。

 

A6 都道府県や市区町村により、新型コロナウイルス感染症にかかるさまざまな名称の補助金・助成金があります支援金の名目のみならず、財源がどこから支出されるかに注視して「(大科目)補助金収入/経常費等補助金」「(小科目)地方公共団体補助金(収入)」などが妥当です。  

 

<事務局が少しコメント>

 設問はわかりやすい回答ですね。

 

 都道府県や市区町村からの助成金は、確かに(小科目)地方公共団体補助金(収入)なのですが、地方公共団体が各学校法人に対し、補助金収入として表示すべき科目等を特に指示している場合は、その方法によります。

 

今日は、ここまでです。



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2021年01月21日

【コロナ関係(5/6)】国からの助成金(小学校休業等対応助成金)

ウイルス150こんにちは!今日は、「新型コロナウイルス感染症にかかる会計処理」の情報です。

 

学校の皆様には、私学事業団さんの月報私学20211月号が届いているかと思います。この冊子のp3「経理実務Q&A」に「新型コロナウイルス感染症にかかる会計処理」と言うことで6つのQ&Aが掲載されています。

 これから年度末の学校法人の決算に参考になりそうなので、皆様への情報提供です。

 なお、正確な原文は、ネットの月報私学でご確認下さい。

 月報私学 2021年1月号(No.277,2020)(PDF3.0MB

 

 合計6つのQ&Aを6回にわけて引用させていただきます。

今日は5回目。「Q5国からの助成金」です。

 

国からの助成金

Q5 新型コロナウイルス感染症の感染防止の対応として、小学生の子どもがいる職員が数日間休み、厚生労働省の小学校休業等対応助成金が交付されました。会計処理はどのようにしたらよいでしょうか。

 

A5 小学校休業等対応助成金とは、令和2年2月27日から3年2月末(予定)までに[彁休校した小学校等に通う子ども、感染した子ども等、小学校等を休む必要がある子どもがいる従業員に対して、事業所が労働基準法で定められている以外の有給休暇を取得させた場合、支払った賃金相当額を助成するものです。「(大科目)補助金収入/経常費等補助金」、「(小科目)国庫

補助金(収入)」などが妥当です。また、経常費補助金と区別するために、個別の小科目を設けることもできます(学校法人会計基準別表第一及び第二(注)1、小科目については、適当な科目を追加し、又は細分することができる)。

  

 

<事務局がコメント>

 設問はわかりやすい回答ですね。

 

 小学校休業等対応助成金は、財源が厚労省の助成金などで(小科目)は、国庫補助金(収入)になります。助成金は、本人でなく事業主に入ってきます。

 

補助金収入は、基準に直接的な定義な見当たらないので、会計士協会の研究報告第31号「寄付金収入・補助金収入に関する留意事項」(平27.10.7)の定義を参考にあげておきます。

補助金

1.定義

補助金収入は、国又は地方公共団体からの助成金をいい、日本私立学校振興・共済事業団及びこれに準ずる団体からの助成金を含む。なお、日本私立学校振興・共済事業団及びこれに準ずる団体からの助成金とは、国又は地方公共団体からの資金を原資とする間接的助成金をいう。

 

(趣旨)

「学校法人会計基準」(文部省令、以下「基準」という。)の別表第一(資金収支計算書記載科目)及び別表第二(事業活動収支計算書記載科目)において、補助金に関する小科目として、国庫補助金及び地方公共団体補助金が記載され、日本私立学校振興・共済事業団からの補助金を含む旨注釈が付されている。この限りにおいては、補助金収入の内容は明確であるが、基準の第一号様式(資金収支計算書)及び第五号様式(事業活動収支計算書)においては、上記の小科目以外の小科目も記載するような様式となっている。しかし、基準が補助金収入についての定義をしていないため、その他の小科目とは何を意味するのかという疑問が生ずることから、定義を明確にするものである。なお、定義の方法については、形式基準を採用している。

国又は地方公共団体のほかに公益法人等は含まれないため、本研究報告の補助金収入は、

イ.国又は地方公共団体の直接助成金

ロ.国又は地方公共団体の間接助成金(日本私立学校振興・共済事業団及びこれに準ずる団体からの助成金)

に限られ、日本私立学校振興・共済事業団に準ずる団体とは、例えば、各都道府県の私学振興会及び私学協会等がこれに該当する。

 

今日は、ここまでです。



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2021年01月20日

【コロナ関係(4/6)】学内ワークスタディ

ウイルス150こんにちは!今日は、「新型コロナウイルス感染症にかかる会計処理」の情報です。

 

学校の皆様には、私学事業団さんの月報私学20211月号が届いているかと思います。この冊子のp3「経理実務Q&A」に「新型コロナウイルス感染症にかかる会計処理」と言うことで6つのQ&Aが掲載されています。

 これから年度末の学校法人の決算に参考になりそうなので、皆様への情報提供です。

 なお、正確な原文は、ネットの月報私学でご確認下さい。

 月報私学 2021年1月号(No.277, 2020)(PDF3.0MB

 

 合計6つのQ&Aを6回にわけて引用させていただきます。

今日は4回目。「Q4学内ワークスタディ」です。

 

学内ワークスタディ

Q4  新型コロナウイルス感染症の影響で経済的に困窮した学生を、学内の図書館でアルバイトとして雇い、賃金を支給します。会計処理はどのようにしたらよいでしょうか。

 

A4 学校と雇用関係にあり賃金を支払っているのであれば、奨学費には当てはまりません。「(大科目)人件費(支出)」、「(小科目)職員人件費(支出)」などが妥当です。 

  

 

<事務局が勝手に少し加筆説明>

 設問はわかりやすい回答です。少しだけ加筆です。

 

 学生アルバイトは、(小科目)職員人件費(支出)ですが、細分科目は、兼務職員です。

学生さん側は、収入は、給与所得ですが、給与収入の額によって所得税や住民税の納付義務が生じます。給与収入が103万円を超えた場合は保護者の扶養控除に影響したり、130万円を超えると健康保険の被扶養者から外れてしまいますので少し注意です。

 

今日は、ここまでです。



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2021年01月19日

【コロナ関係(3/6)】パソコンの貸与

ウイルス150こんにちは!今日は、「新型コロナウイルス感染症にかかる会計処理」の情報です。

 

学校の皆様には、私学事業団さんの月報私学20211月号が届いているかと思います。この冊子のp3「経理実務Q&A」に「新型コロナウイルス感染症にかかる会計処理」と言うことで6つのQ&Aが掲載されています。

 これから年度末の学校法人の決算に参考になりそうなので、皆様への情報提供です。

 なお、正確な原文は、ネットの月報私学でご確認下さい。

 月報私学 2021年1月号(No.277, 2020)(PDF3.0MB

 

 合計6つのQ&Aを6回にわけて引用させていただきます。

今日は3回目。「Q3パソコンの貸与」です。

 

パソコンの貸与

Q3 新型コロナウイルス感染症の感染防止の対応として、希望する学生にパソコンを貸与することにしました。パソコンの利用料として学生から半期で1万円徴収する場合、会計処理はどのようにしたらよいでしょうか。

 

A3 法人が所有する資産の賃貸による収入であるため、「(大科目)雑収入」、「(小科目)施設設備利用料(収入)」などが考えられます。

  

 

<事務局が少し追加説明>

 設問はシンプルな例です。少し話を広げて追加説明してみます。

 

 最近は、パソコンよりもパブレット端末の貸与や購入が増えました。タブレット端末については、取り扱い業者が、様々な取引形態の提案を持ってきます。

 ・一括購入、割賦購入

 ・リース契約、まるでレンタル契約

 リース契約でもレンタルと区別しづらい提案書をもってくる業者がいたので「まるでレンタル契約」と書きました。学生が在学中、退学した場合は、違約金なしに業者にタブレットをそのまま返却できると言う契約です。

 

 もっと、ややこしいのは通信業者が持ってくる提案書です。こちらは、タブレット端末契約書に通信料の契約が含まれています。同一法人内にA校とB校がありましたが、業者はA校、B校には別々の提案書を持ってきていました。

 

 パソコンやタブレットの学生・生徒への貸与については、 

 学校側での利用料の徴収の仕方

 学校と業者との契約内容 

を個別に吟味して、会計処理をケースごとに判断することになるでしょう。

 

今日は、ここまでです。



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2021年01月18日

【コロナ関係(2/6)】動画配信用ソフトウエア

ウイルス150こんにちは!今日は、「新型コロナウイルス感染症にかかる会計処理」の情報です。

 

学校の皆様には、私学事業団さんの月報私学20211月号が届いているかと思います。この冊子のp3「経理実務Q&A」に「新型コロナウイルス感染症にかかる会計処理」と言うことで6つのQ&Aが掲載されています。

 これから年度末の学校法人の決算に参考になりそうなので、皆様への情報提供です。

 なお、正確な原文は、ネットの月報私学でご確認下さい。

 月報私学 2021年1月号(No.277, 2020)(PDF3.0MB

 

 合計6つのQ&Aを6回にわけて引用させていただきます。

今日は2回目。「Q2動画配信用ソフトウエア」です。

 

動画配信用ソフトウエア

Q2 新型コロナウイルス感染症の感染防止の対応として、遠隔授業を行うに当たり、動画配信用ソフトウエアを導入します。会計処理はどのようにしたらよいでしょうか。

 

A2 教育研究用ソフトウエアは、将来の収入獲得又は支出削減が確実であると認められない場合が多く、その場合は資産計上するのではなく、経費として処理します。今回の支出は、学生が従来学内で受けられた教育を、場所を変えても受けられるようにするものであるため、「(大科目)教育研究経費(支出)」、「(小科目)消耗品費(支出)」などが考えられます。

 

 

<事務局が少し追加説明>

 きれいな回答の設問です。さて、少し追加説明してみます。

・支出科目

支出科目は、『「(大科目)教育研究経費(支出)」、「(小科目)消耗品費(支出)」など』とあります。小科目に追加する科目は、原則、形態分類による科目でした(基準別表第一、第二の各注二)。ですから、ソフトの購入であれば、消耗品費(支出)はピッタリです。

また、ここでの「など」の他の小科目としては、例えば、もし、業者に動画配信用ソフトウエアを作ってもらったようであれば、制作料は報酬委託手数料(支出)になってきます

 

今日は、ここまでです。



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2021年01月15日

【コロナ関係(1/6)】学生への給付金

ウイルス150こんにちは!今日は、「新型コロナウイルス感染症にかかる会計処理」の情報です。

 

 学校の皆様には、私学事業団さんの月報私学20211月号が届いているかと思います。この冊子のp3「経理実務Q&A」に「新型コロナウイルス感染症にかかる会計処理」と言うことで6つのQ&Aが掲載されています。

 これから年度末の学校法人の決算に参考になりそうなので、皆様への情報提供です。

 なお、正確な原文は、ネットの月報私学でご確認下さい。

 月報私学 2021年1月号(No.277, 2020)(PDF:3.0MB

 

 合計6つのQ&Aを6回にわけて引用させていただきます。

今日は、「Q1学生への給付金」です。

学生への給付金

1 新型コロナウイルス感染症の影響でオンライン環境整備費として全学生に一律5万円を支給しました。会計処理はどのようにしたらよいでしょうか。また、部門計上は学校法人部門と各部門・学部のどちらでしょうか。

 

A1 新型コロナウイルス感染症の影響で、当初予定していなかった支出が生じている法人が多く見受けられます。今回の支出は、学生が従来学内で受けられた教育を、場所を変えても受けられるようにするものであるため、「(大科目)教育研究経費(支出)」、「(小科目)奨学費(支出)」などが妥当です。

 また、昭和5511月4日文管企第250号「資金収支内訳表等の部門別計上及び配分について(通知)」で定められている学校法人部門に計上する支出に当てはまらないことから、各部門・学部に計上するのが妥当です。

 

 

<事務局が勝手に少し加筆説明>

 きれいな回答の設問です。さて、少し追加説明してみます。

・支出科目

支出科目は、『「(大科目)教育研究経費(支出)」、「(小科目)奨学費(支出)」などが妥当です。』とあります。ここでの「など」の他の小科目としては、支出の趣旨の内容によりますが福利費(支出)も考えられます

 全学生に一律5万円というと相当規模の支出になりうですから、独立の小科目の追加も考えられます(基準別表第一や第二の各注1)。こちらの場合、例年の奨学費(支出)は例年の奨学費(支出)との比較がそのままでき読みやすい決算書になります

 

・支出についての支払い承認

支出については、できるだけ上位者の承認が必要になります。

 上位者とは、上位者の順に理事会承認の規程理事会でも支出承認予備を使っての理事長承認・学長承認のような感じです。

 

・部門の取り扱い

 A1にある文管企第250号では各部門への収入や支出の計上ルール配分、配分ルールが細かく説明してあります。ここでは、「特定の部門(学部・学科等に細分される場合は、当該部門の学部・学科等とする。)のものとして把握できる収入額及び支出額については、当該部門、学部・学科等へ直接計上する。」とあります。「特定の部門」は各学校ですので、各学校に奨学費(支出)などを計上することになります。

 部門の取り扱いをシンプルに判断したい場合は、基準13条の「二 各学校」にあたります。

 

今日は、ここまでです。



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2021年01月13日

【JASSO】奨学金の返済について

案内こんにちは!高校法人の監事さんからのご質問です。

 






<Q>奨学金の返済について

 高校卒業後、卒業生が大学在学時に借りる奨学金は、将来どういう形で返済するのですか?

 

<A>

日本学生支援機構の貸与奨学金の場合です。

貸与奨学金の返還は、貸与終了(卒業)後、半年経過後に開始となります(3月に貸与終了〈卒業〉の場合は10月開始)。

奨学金の返還中に、病気や失業等により返還が難しくなった場合は、一定の条件により毎月の返還額を2分の1(または3分の1)にして、その分の返還期間を延長する「減額返還」や、返還を先延ばしにする「返還期限猶予」の救済制度を利用できます(利用には審査があります)。

奨学金の返還について困ったことがある場合は、決して放置することなく、速やかに「奨学金相談センター」に相談いただくことが肝要です。

(参考:月刊高校教育20212月号 p101「日本学生支援機構だより」より)

 

 貸与奨学金は、わかりやすく言うと学生ローンと言えます。ですから返還が困難になってから慌てないよう、貸与を受けているときから将来の返還についても理解しておくことが大切です。

 

 今日は、ここまでです。



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2021年01月11日

【ニュース】内閣府 自治体向けFAQ(第18版)公表される。

発表今日は、お知らせです。

 

内閣府では、子ども・子育て支援新制度に関する「自治体向けFAQ【第18版】を公表しました。

自治体向けFAQ(よくある質問)(第18版)(PDF形式:538KB

 

今日は、ここまでです。



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2021年01月06日

【認定こども園】最近の認定こども園数

教育実習生こんにちは!今日は、保育専門学校の経理の方からのご質問です。

 



<Q>最近の認定こども園数

 最近の学校法人が経営する認定こども園の数は、どうなっていますか?

 

<A>

 2020.2.1開催の内閣府の子ども・子育て会議(第54回)を参考にします。図表は、広場の事務局が加工しています。

 

 下記の図表が設置主体別の認定こども園数です。

 私立の認定こども園は、社会福祉法人立と学校法人立が多いことがわかります。

 そして、学校法人立に注目すると、幼保連携型認定こども園は、1628園(59%)で一番多く、次に幼稚園型が1100園(40%)になっています。

設置主体

幼保連携型

幼稚園型

保育所型

地方裁量型

合計

公立

829

80

361

2

1,272

 

私立

社会福祉法人

3,227

0

564

2

3,793

学校法人

1,628

1,100

19

1

2,748

その他

4

20

109

70

203

私立計

4,859

1,120

692

73

6,744

合計

5,688

1,200

1,053

75

8,016

参考資料の出典

 子ども・子育て会議(第54回)会議資料

 

 もう一つ認定こども園の数の年次推移を見ておきます。出典は、子ども・子育て会議(第54回)の会議資料からです。
認定こども園数の推移

 












今日は、ここまでです。



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2020年12月25日

【休憩室】今日から冬休み!

こんにちは!学校が冬休みに入りました。年明けの開校です。

冬休み(横320)



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2020年12月23日

【有価証券】有価証券の評価換えの説明

有価証券こんにちは!今日は、高校でのご質問です。

 



<Q>【有価証券】有価証券の評価換えの説明

 学校法人会計基準27条の「有価証券の評価換え」ですが、もう少し説明している資料はないですか?

 

<A>

 学校法人会計基準27条の「有価証券の評価換え」について、すっきりした追加説明は、文科省の通知にあります。

学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)(H25.9.2 25高私参第8号)

固定資産の評価等の会計処理の取扱い

2.有価証券の評価換え

有価証券については、取得価額で評価しているが、取得価額と比較してその時価が著しく低くなった場合には、その回復が可能と認められるときを除き、時価によって評価するものとしている(第27条)が、従来その具体的な取扱いが明確ではなかった。このため、具体的な処理の基準を示すこととする。

(1)当該有価証券が市場で取引され、そこで成立している価格(以下「市場価格」という。)がある場合は、それを時価とするものとする。市場価格のない有価証券のうち、債券等については当該有価証券を取引した金融機関等において合理的に算定した価額を時価とするものとする。

これらの時価が取得価額に比べて50%以上下落した場合には、特に合理的と認められる理由が示されない限り、時価が取得価額まで回復が可能とは認めないものとする。また時価の下落率が30%以上50%未満の場合には、著しく低くなったと判断するための合理的な基準を設けて判断するものとする。

 

(2)市場価格のない有価証券のうち、株式については当該株式の発行会社の実質価額(一般に公正妥当と認められた企業会計の基準に従い作成された財務諸表を基礎とした1株あたりの純資産額)を時価とみなすものとし、取得価額に比べて50%以上下落した場合には、十分な証拠によって裏付けられない限り、その回復が可能とは認めないものとする。断するための合理的な基準を設けて判断するものとする。

 

 そして、この通知をもっと詳しく知りたい方は、会計士協会から補足説明する実務指針が出ています。「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)」に関する実務指針(H26.1.14 学校法人委員会実務指針第45)

目次だけ

4 有価証券

41 学校法人会計基準と時価会計の関係

42 有価証券の時価

43 「著しく低くなった場合」に該当するかどうかの判定

44 時価のある有価証券の回復可能性の判断

45 時価の下落率が30%以上50%未満の場合における「合理的な基準」

46 市場価格のない株式の評価

47 市場価格のない株式の回復可能性の判断

48 外貨建て有価証券の評価換え

49 有価証券評価差額の事業活動収支計算書上の表示

 

また、「有価証券の会計処理等に関するQ&A(H26.7.29 学校法人委員会研究報告第29)も参考になります。

 

<まとめ>

文科省令

 

文科通知

 

 

 補足説明

(会計士協会)

 

研究報告

(会計士協会)

基準27条の「有価証券の評価換え」

   

学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)(H25.9.2 25高私参第8号)

   

「同上」に関する実務指針(H26.1.14 学校法人委員会実務指針第45)

   

※その他の参考資料として「有価証券の会計処理等に関するQ&A(H26.7.29 学校法人委員会研究報告第29)

 

 今日は、ここまでです。



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2020年12月21日

【出資金】出資証券の期末評価

疑問こんにちは!今日は、ある高校法人での質問です。

 



<Q>【出資金】出資証券の期末評価

 信用金庫や協同組合に対する出資金についても有価証券のように年度末で評価の検討をするのでしょうか?

 

<A>

出資金には通常、流通市場がありません。ですから期末に時価評価を行う必要は通常ありません。

 ですが、出資証券の位置づけを「金融商品に関する会計基準」で確認すると、その第4項で出資証券は有価証券と同様に金融資産として扱われています。ですから、出資証券の会計処理は有価証券と同様に行うことになることも覚えておきます。

金融商品に関する会計基準

会計基準

.範 囲

3. 本会計基準は、すべての会社における金融商品の会計処理に適用する。

.金融資産及び金融負債の範囲等

1.金融資産及び金融負債の範囲(1)(1-2)

4. 金融資産とは、現金預金、受取手形、売掛金及び貸付金等の金銭債権、株式その他の出資証券及び公社債等の有価証券並びに先物取引、先渡取引、オプション取引、スワップ取引及びこれらに類似する取引(以下「デリバティブ取引」という。)により生じる正味の債権等をいう。

‥‥‥

 そうするとまれにですが、出資金の評価換えという話が起こってきます。具体的には、金融商品会計基準の21項で、「21. 時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理しなければならない。」場合が出てきます。

(ほぼ同趣旨:「有価証券の会計処理等に関するQ&A」学校法人委員会研究報告第29号のQ9)

 

有価証券の会計処理等に関するQ&A(26.7委員会研究報告第29号)

Q9 有価証券類似の出資証券、抵当証券等についても、基準第27条の規定を準用して評価換えすべきですか。

A 一般の会計慣行では、 出資証券は金融資産であるため金融商品会計基準に従って処理される。その実態は市場価格のない株式に類似しており、取得価額をもって貸借対照表価額とされているが、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、 当年度の評価差額として処理しなければならない。

また、抵当証券も金融商品であるが、証券としての流通性が低いために有価証券に準じた取扱いは行わない。したがって、時価のない金融商品として原則として取得価額で評価する。

有価証券類似の出資証券、抵当証券等の評価については、学校法人会計においても同様に考えられる。

 

<少し発展>

 出資証券は金融商品の一つとして有価証券を同じように会計処理を行います。また、金商法2条の有価証券の定義には、出資証券も有価証券の範囲に入っています。

 ですが出資証券の貸借対照表での表示は、企業会計原則や財務諸表等規則で有価証券とは別に出資金に表示することになっています。このためでしょうか、学校法人会計でも一般的な会計慣行に従い出資証券の貸借対照表での表示は出資金にしています。

 

 今日は、ここまでです。



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2020年12月18日

【出資金】信用金庫への出資

疑問こんにちは!今日は、ある高校法人でのご質問です。

 

<Q>【出資金】信用金庫への出資

 信用金庫と取引と開始するに際して信用金庫に10万円の出資を行いました。会計処理は、どうなりますか?

 

<A>

 

 信用金庫への出資は、信用金庫から学校への出資証券が発行され、学校では出資金(資産)で会計処理します。

代表的な出資金

/用金庫・信用組合、協同組合等に対する出資持分

合同会社や合資会社、合名会社に対する出資持分

 

<少し補足>

 学校法人会計の法規集には出資金についての説明が少ないので、少し古い本からの引用ですが参考にさせていただきいます。会計学辞典(神戸大学会計学研究室 H19同文舘出版 第6版)のp649から引用です。

出資金

出資金(借方)は、企業会計原則第三の四()Bより投資その他の資産に属する固定資産勘定の一つである。株式会社に対する出資は投資有価証券または関係会社株式で処理するから、出資金は持分会社、組合などへの出資を意味する。財務諸表等規則第31条第2号は、投資その他の資産に属する資産として出資金を規定している。

出資金(貸方)は組合、合名会社、合資会社などの組合員または社員の出資を意味する。中小企業等協同組合経理基準はこの一例である。 (脇浦則行)

 

 今日は、ここまでです。



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2020年12月16日

【有価証券】貸借対照表の有価証券の範囲?

有価証券今日は、ある大学の方からのご質問です。

 




<Q>貸借対照表の有価証券の範囲?

 大学で資金運用を検討しています。学校法人会計基準の有価証券の範囲を教えて下さい。

 

<A>

 有価証券は、単純に読むと価値ある証券(紙)を読めます。

 有価証券の範囲は、通常は、金融商品取引法第2条第1項に列挙された証券をいいます。有価証券の代表は、株式、債券(国債・地方債・社債)、証券投資信託や貸付信託の受益証券など代表です。

 

<少し解説1:文科省の省令や通知から>

 学校法人会計基準の貸借対照表の様式には貸借対照表が記載されています。ただ、基準の記載科目の説明では、有価証券の説明が少しだけありますが、これだけの情報では、まだ有価証券の範囲がわかりません。

基準 別表第三 貸借対照表記載科目

大科目

中科目

小科目

備考

固定資産

その他の固定資産

有価証券

長期に保有する有価証券をいう。

流動資産

 

有価証券

一時的に保有する有価証券を言う。

 

 学校法人会計基準では有価証券の説明が少ししかないのですが、文科省の通知の注記例にヒントを思い出しました。

「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)」(平25.9.2 25高私参第8号)

2.第4号基本金相当の資金を有していない場合の注記

 ‥‥

 ※1  有価証券は現金預金に類する金融商品である。

 もう一つ

3. 「その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項」の追加

(注記例)

(1)有価証券の時価情報

〜躋臧

¬精拮

種類

 

 

 

債権

 

 

 

株式

 

 

 

投資信託

 

 

 

貸付信託

 

 

 

その他

 

 

 

 合計

 

 

 

(以下、略)

 

 

 

  

 まだ有価証券の厳格な範囲がわかりません。

 

 そこでもう一つ、学校財規に飛びます。ここでは、様式第8号(第81条関係)有価証券明細表の(記載上の注意)5.に「有価証券の種類(金融商品取引法第2条第1項各号に掲げる種類をいう。)」とあります。

 はやり有価証券と言うと企業会計と同じように金商法の定義にいくのですね。( )は略して書いていきます。

金融商品取引法

(定義)

第2条 この法律において「有価証券」とは、次に掲げるものをいう。

1 国債証券

 2 地方債証券

 3 特別の法律により法人の発行する債券

4 資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券

 5 社債券

6 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券

7 協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券

 8 資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券又は新優先出資引受権を表示する証券

 9 株券又は新株予約権証券

 10 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資信託又は外国投資信託の受益証券

11 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資証券、新投資口予約権証券若しくは投資法人債券又は外国投資証券

 12 貸付信託の受益証券

 13 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的信託の受益証券

 14 信託法に規定する受益証券発行信託の受益証券

 15 法人が事業に必要な資金を調達するために発行する約束手形のうち、内閣府令で定めるもの

 16 抵当証券法に規定する抵当証券

 1721 (略)

 

 ただ、金商法2条の有価証券よりも金融商品に関する会計基準は、有価証券の範囲をもう少し広く解釈しています。

金融商品に関する会計基準

5.

(注1−2)有価証券の範囲についてでは

 有価証券の範囲は、原則として、金融商品取引法に定義する有価証券に基づくが、それ以外のもので、金融商品取引法上の有価証券に類似し企業会計上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるものについても有価証券の範囲に含める。‥‥‥

 

<少し解説2:会計士協会の公表物から>

有価証券の会計処理等に関するQ&A(学校法人委員会研究報告第29)

Q2 学校法人会計で取り扱う「有価証券」の範囲とは、どのようなものですか。

A 学校法人会計基準(昭和4641日文部省令第18号、以下「基準」という。)は、 別表第三貸借対照表記載科目(第33条関係)において有価証券勘定の固定・流動の区分を示しているが、その範囲(又は内容)に関わることについては触れていない。

有価証券の範囲については、金融商品取引法第2条において定義されている。また、有価証券の会計処理については、

企業会計基準第10号「金融商品に係る会計基準」(企業会計基準委員会、以下「金融商品会計基準」という。)並びに会計

制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会)及び「金融商品会計に関するQ&A(日本公認会計士協会)が公表されており、企業会計では、有価証券についてこれらに従って処理されている。

金融商品会計に関する実務指針では、例えば、 内国法人の発行する譲渡性預金証書のように金融商品取引法第2条に定義する有価証券以外のものでも、有価証券として取り扱うことが適当と認められるものについては、有価証券として取り扱うことになっている。学校法人会計での有価証券の範囲も同様であると解釈するのが適当である。

 

 今日は、ここまでです。



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2020年12月14日

【幼稚園】恩物って何だろう?

幼稚園こんにちは!幼稚園法人の監事さんからのご質問です。

 




<Q>【幼稚園】恩物って何だろう?

 理事長が幼稚園を創立した当時の話をしましたが、そのお話と中に「おんぶつ」が出てきましたが、「おんぶつ」って何のことでしょうか?

 

<A>

 「おんぶつ」は、漢字では「恩物」のことだと思います。保育原理などの幼児教育の本では、よく見かけます。世界で最初の幼稚園(Kindergarten)をつくったと言われるフレーベルの考え出した「おもちゃ」のことです。

 ここでは、広辞苑を見ておきます。

【恩物】おん‐ぶつ

(Spielgabe ドイツから。Spielは遊び、gabeは神から賜った物の意)フレーベルの考案による幼児のための遊具。球・積木・板・棒などから成る。明治10年代、日本にも導入。

 

<少し発展>

 恩物は、学校会計の法規集で見たことがありません。そこで、正確な説明は、改訂新版保育用語辞典p48〜492019一藝社)を引用させていただきます。

■恩物 Gabe(独)

フレーベル(Frobel,F.W.A. 1782~1852)が、幼児の有する自己活動・創造活動を教育的に育むことを意図して考案した遊具をいう。

1837年、フレーベルは、バード・プランケンブルクに「幼少年期の作業衝動を育成するための施設」を創設し、ここで恩物の製作および販売に着手した。1839年、「幼児教育指導者講習科」を開き、考案した恩物を使って子どもたちに遊ばせ、ここに新たに「遊びと作業のための施設」を開設した。この施設が後の「キンダーガルテン」である。フレーベルが考案した恩物には、子どもたちに遊びを通して働きかける乳幼児期の第1系列(第16恩物)と、援助を受けずに自己学習する少年期の第2系列(第710恩物)がある。これらの恩物は、自然界の諸法則や秩序を表象する、立体的・平面的・線的・点的形状から構成されている。

なお、フレーベル自身はこの教育的遊具を、子どもの内なる神性を引き出すために「神から授かったもの」というキリスト教的な意味合いから「ガーベ (Gabe)」と呼んだが、わが国では1876年、東京女子師範学校附属幼稚園創立時に、関信三(18431880)により「仏の恩恵により賜った物」という仏教的意味合いで翻訳され、「恩物」と名付けられた。(石橋哲成)

 

 今日は、ここまでです。



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2020年12月11日

【収益事業】私学法上の収益事業の計算書類の作り方?

案内こんにちは!今日は、高校法人の事務長さんからのご質問です。

 






<Q>私学法上の収益事業の計算書類の作り方?

 学校が私学法上の収益事業を始めた場合、決算書はどうなりますか?

 

<A>

 寄附行為に規定した私学法上の収益事業は、学校法人会計基準に従った学校会計とは別に、特別の会計として経理する必要があります(私立学校法第26)。こうすると、学校部門の会計と収益事業部門の会計の経営状況が別々に分かるわけです。

 

 また、学校法人会計基準には、もう少し追加説明があります。

(収益事業会計)

第3条 私立学校法第26条第1項に規定する事業に関する会計(次項において「収益事業会計」という。)に係る会計処理及び計算書類の作成は、一般に公正妥当と認められる企業会計の原則に従つて行わなければならない。

2 収益事業会計については、前2条及び前項の規定を除き、この省令の規定は、適用しない。

 このように、収益事業の会計は、一般に公正妥当と認められる企業会計の原則に従って計算書類を作成します。

そして収益事業の計算書類は、学校法人会計基準第1条と3条の規定で作成すべきものとされているので、基準4条の学校法人が作成する計算書類には書かれていないのですが、私学助成法第14条,暴召そ螻軣へ届け出る計算書類の一つになっています。

また、作成する収益事業会計の貸借対照表と損益計算書は公認会計士監査の監査対象になっています。

 

 今日は、ここまでです。



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2020年12月09日

記念植樹の樹木の会計処理

樹木1 こんにちは!今日は、ある短期大学でのご質問です。

 

<Q>記念植樹の樹木の会計処理

 この度,学校に海外からの来賓の方があり100万円の樹木を学校で購入し、校庭に植樹してもらいました。会計処理はどうなりますか?資産計上ですか?経費計上ですか?

 

<A>

 学校法人会計の法規集には、類似の取引が見あたりません。参考例として税務の取り扱いをみてみます。

 

1.税務上の「樹木」の取り扱い

(1)「構築物」の細目は「緑化施設及び庭園」

※一 減価償却資産の耐用年数等に関する省令 

別表第一 機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表

種類

構 造 又

は 用 途

細目

耐用年数

構築物

緑化施設及び庭園

工場緑化施設

7年

その他の緑化施設及び庭園(工場緑化施設に含まれるものを除く。)

20年

 ここで補足説明は、耐用年数通達(緑化施設)2−3−8の2から「別表第一の「構築物」に掲げる「緑化施設」とは、植栽された樹木、芝生等が一体となって緑化の用に供されている場合の当該植栽された樹木、芝生等をいい、いわゆる庭園と称されるもののうち、花壇,植樹等植物を主体として構成されているものはこれに含まれる」とあります。

 

(2)「器具及び備品」の「10生物」に該当するもの

※一 減価償却資産の耐用年数等に関する

別表第一 機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表

種類

構 造 又

は 用 途

細目

耐用年数

器具及び備品

10生物

植物

 貸付業用のもの

 その他のもの

 

2年

15年

 例えば,貸出用の観葉植物なら耐用年数は2年

 

(3)「果樹等」に該当するもの

※一 減価償却資産の耐用年数等に関する省令 

 別表第四 生物の耐用年数表

種類

細目

耐用年数

かんきつ樹、りんご樹、ぶどう樹、なし樹、桃、樹、桜桃樹、びわ樹、くり樹、梅樹、かき樹、あんず樹、すもも樹、いちじく樹、キウイフルーツ、ブルーベリー樹、パイナップル、 茶樹、オリーブ樹、つばき樹、桑樹、こりやなぎ、みつまた、こうぞ、もう宗竹、アスパラガス、ラミー、まおらん、ホップ

(略)

(詳細略)

3〜

36年

 

(4)減価償却しない

 耐用年数基本通達2−3−6()では、「ゴルフコースのフェアウェイ、グリーン、築山、池その他これらに類するもので、一体となって当該ゴルフコースを構成するものは土地に該当する。」

 

2.記念植樹の会計処理

 税務を参考にすると(1)の「構築物」の細目「緑化施設及び庭園」が一番近いように感じます。

 私学事業団の実務問答集にも参考になるQ&Aがあります。

189 現物寄付として受け入れる樹木の植樹

Q 大学の開学記念に地方自治体から祝いの樹木(松、桜など)の寄贈を受けた。また、樹木を植樹するための費用として100 万円を要した。この場合、どのように処理すべきか。

A 贈与された資産の評価は贈与時における当該資産の取得のために通常要する価額をもってする。また,樹木は植えて初めて「立木」になるので植樹にかかった費用は取得価額に含めて資産計上する。たとえば寄付を受けた樹木の価額が仮に500万円として,仕訳を示せば次のようになる。

事業活動収支計算書上の仕訳

(借方)構築物 6,000,000 (貸方)現物寄付 5,000,000

               現金預金 1,000,000 

計算書上の仕訳        

(借方)構築物支出 1,000,000(貸方)現金預金1,000,000

※構築物出は、活動区分資計算書では「施設整備等活動」に区分される

 

 今日は、ここまでです。



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2020年12月08日

【ニュース】修学支援制度の会計処理

案内こんにちは!今日は、ニュースです。2019.11.25文科省の事務連絡に就学支援制度の会計処理が書いてありましたが、今回、月報私学の12月号に具体例が掲載されましたのでお知らせいたします。

 




出典:「月報私学2020.12号」p3

原文は、https://www.shigaku.go.jp/g_geppo.htm

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経営実務Q&A

学校法人から、私学経営情報センターに寄せられた会計処理に関する質問をQ&A形式でまとめましたので、ご参照ください

 

高等教育の修学支援新制度にかかる会計処理

Q 私学事業団を通じて、国から大学に授業料等減免費交付金が交付されました。会計処理はどのようにしたらよいでしょうか。

A 令和24月より、しっかりとした進路への意識や進学意欲があれば、家庭の経済状況にかかわらず大学、短期大学、高等専門学校、専修学校に進学できるチャンスを確保できるよう、高等教育の修学支援新制度が実施されました。

会計処理については、下記のとおり、文部科学省より事務連絡「高等教育の修学支援新制度説明会におけるお問合せと回答について(追加連絡)」(令和元年1125日)が発出されています。

国から私立大学等を設置する学校法人に対する授業料等減免に要する費用に充てられるための資金の交付(注)は「(大科目)補助金(収入)」、「( 小科目)国庫補助金(収入)」に計上し、減免額を「(大科目)教育研究経費(支出)」、「(小科目)奨学費(支出)」に計上していただくものと考えます。

(注) 大学・短期大学・高等専門学校については「授業料等減免費交付金」の費目で私学事業団を通じて、専修学校については「授業料等減免費負担金」の費目で都道府県を通じて交付する。

 学校法人において、本来、授業料100のところ修学支援新制度等により30減免する場合の会計処理について、表にまとめました。

なお、(小科目)奨学費(支出)は、他の奨学費(支出)とは区分して、高等教育の修学支援新制度に基づく減免額であることが分かるような小科目名を設けることもできます(学校法人会計基準別表第一及び第二)(注)1、小科目については、適当な科目を追加し、又は細分することができる)。

問い合わせ先(私学振興事業本部)

私学経営情報センター私学情報室

03323078467848

Eメール center@shigaku.go.jp

修学支援制度_000001

























<追加>図表が欠けるので再編集して掲載。
    大学と専門学校の比較です。大学は、国庫補助金収入、専門学校(専修学校の専門課程)は地方公共団体補助金収入です。注意!!
修学支援制度(大学と専門学校)



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