2022年09月14日
減価償却特定資産の不足がわかる財務比率は？
こんにちは！今日は、ある短期大学法人のご質問です。
＜Ｑ＞減価償却引当特定資産の不足がわかる財務比率は？
当法人では、引当特定資産の積立がありません。特に減価償却引当特定資産が気になるのですが、何か積立の良否がわかる財務比率は、ありますか？
＜Ａ＞
特定資産は、使途が特定された預金等で（基準別表第三）
、減価償却引当特定資産の場合は、保有する建物などの減価償却資産の建替えや設備の取替えのための資金として繰り入れます（繰入は、積立にほぼ同義語）。
さて、ご質問の減価償却引当特定資産の積立不足（≒繰入不足）がわかる直接的な、財務比率はありません。
学校法人独自の指標として、減価償却累計額を１００とした場合の減価償却引当特定資産の比率を算出してみて（仮名称：減価償却引当特定資産の繰入比率）建替え資金・設備の更新資金の準備度合いをみることがよいでしょう。
なお、関連する財務指標として「積立率」がありますが、こちらは、学校法人を永続的に維持するために保有すべき要積立額に対し、実際にどの程度、運用資産として保有しているかを把握する比率で、減価償却引当特定資産の積立の過不足を直接的に表す指標では、ありません。
＜発展＞「積立率」
私学事業団の「令和３年度 今日の私学財政」によると
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【計算式】 運用資産÷要積立額 ＊運用資産＝特定資産＋有価証券（固定資産）＋有価証券（流動資産）＋現金預金 要積立額＝減価償却累計額（有形固定資産）＋退職給与引当金＋第2号基本金＋第3号基本金 【比率の解説】 学校法人の経営を持続的かつ安定的に継続するために必要となる運用資産の保有状況を表す。 この比率では、長期的に必要となる資金需要の典型的なものとして、施設設備の取替更新と退職金支払に焦点をあてており、要積立額を有形固定資産の減価償却累計額、退職給与引当金、第2号基本金、第3号基本金の合計額としている。その一方で運用資産の内容は、学校法人ごとに特定資産の使途の指定状況が一様ではないことから、換金可能な金融資産、すなわち特定資産、有価証券（固定資産及び流動資産）、現金預金の合計額と幅広く捉えている。 そのため算定式の分子・分母に使途の異なる要素が混在することとなるが、ここでは学校法人全体の財政状況の全体的な把握を主眼に置いており、個別目的に対応した資産の保有状況を測るものではない。一般的には比率は高い方が望ましいが、例えば学校法人の将来計画において部門の規模縮小や廃止等が予定されている場合には、その分の施設設備の取替更新等が不要となるため、算定式から不要分に係る要素を除外して試算してみる等、この算定式から得られる結果のみに捉われず各学校法人の状況に応じた試算を併用することも比率の活用の上では重要である。 |
今日は、ここまでです。
2022年09月13日
【NEWS】令和４年度学校法人監事研修会 - 文部科学省
こんにちは！今日は、ニュースです。
今年も昨年に続いて監事研修会は、オンラインでの開催となりました。まずは、文科省のサイトに新任監事対象の資料及び動画がアップロードされています。ここでの新任監事とは、主に大臣所轄法人の在職２年未満の新任監事の方々を対象にしています。内容は、学校法人制度等に関する基礎的な内容となっております。今年の監事研修会には、改正私学法の動向のおさらいがあります。ご興味のある方は、下記です。
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（１）新任監事対象 （視聴期限；2023年5月31日まで） |
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（２）全監事対象 オンラインセミナーを実施予定 |
今日は、ここまでです。
2022年09月12日
【経費】「教員の福利厚生費」の教管区分は？
今日は、ある短期大学でのご質問です。
＜Ｑ＞【経費】「教員の福利厚生費」の教管区分は？
「教員の福利厚生費は、管理経費にする」と聞きました。本当ですか？
＜Ａ＞
本当です、教員の福利厚生費は、管理経費にすることが文部省の通知で決まっています。
昭和46年（1971年）に学校法人会計基準が施行されましたが、経費の教管区分についてのルールが必要でした。そこで、文部省では、昭和46年11月に通知を発出しました※「教育研究経費と管理経費の区分について（報告)」について（通知）（昭46.11.27雑管第1l8号)。
この通知では、別紙に管理経費が限定列挙されていて、１から７までの各項に該当することが明らかな経費は必ず管理経費（支出）とすることになっています。そして、ここの3番目に「3．教職員の福利厚生のための経費」があります。加えて、解説で「3については、教員関係福利厚生費も管理経費とされていることに留意する必要がありましょう。」とあります。教員というと一瞬、教育研究経費と考えがちですが、教員の福利厚生費の教管区分は、管理経費になります。
今日は、ここまでです。
2022年09月09日
【ｸﾞﾗﾝﾄﾞﾃﾞｻﾞｲﾝ答申】大学等連携推進法人とは？
こんにちは！ある大学の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【ｸﾞﾗﾝﾄﾞﾃﾞｻﾞｲﾝ答申】
大学等連携推進法人が３つできたと聞きました。大学等連携推進法人とは、何ですか？
＜Ａ＞
大学等連携推進法人とは、大学間の連携の推進を目的とする一般社団法人であって、当該大学等の間の緊密な連携が確保されていることについて文部科学大臣の認定を受けたものです。大学が、多様化する学修者のニーズや社会からの要請に応えていくために、自らの強みや特色を生かしつつ、一定の地域や特定分野において、幅広く他の大学や地方公共団体、産業界などと連携、協力して教育研究活動等に取り組んでいくことができるよう、文部科学大臣による大学等連携推進法人の認定の制度が設けられました。同認定は、「大学等連携推進法人の認定等に関する規程」（令和3年文部科学省告示17号）に基づいて行われます。
※参考：逐条学校教育法第９次改訂版p745（鈴木勲先生）
＜発展＞
文科省のホームページも分かりやすいです。
今日は、ここまでです。
2022年09月07日
「学校保健統計調査」（速報）公表される！
今日は、ニュースです。
文科省は、2021年度の「学校保健統計調査」（速報）を公表しました。
調査は、全国の幼稚園・幼保連携型認定こども園、小学校から高校までの満５歳から 17 歳までの幼児・児童・生徒が対象です（抽出調査）。
この速報によると、「裸眼視力１．０未満」の児童生徒の割合は年々増加する傾向で小・中学校では過去最高となりました。
一方「むし歯（う歯）」の割合は小学校から高校まで減少傾向で、特に小学校（39.04％）、高校（39.77％）では初めて４０％台を切りました。
身長や体重の推移は、概ね横ばいです。
【健康状態調査】
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（１）視力の低下傾向続く 裸眼視力 1.0 未満の者の割合は、年齢が高くなるにつれておおむね増加傾向となっており、小学校１年生で約４人に１人、小学３年生で約３人に１人、小学６年生では約半数となっている。
（２）むし歯４０％台下回る むし歯（う歯）の者の割合は、８歳が最も高くなっている。 （３）鼻・副鼻腔疾患 鼻・副鼻腔疾患の者の割合は、小学校・中学校で 1 割程度となっており、９歳が最も高くなっている。 |
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区分 |
裸眼視 力1.0 未満 |
眼の疾 病・異 常 |
耳疾患 |
鼻・副 鼻腔疾 患 |
むし歯 （う 歯） |
せき 柱・胸 郭・四 肢の状 態 |
アトピ 性−皮 膚炎 |
ぜん息 |
心電図 異常 |
蛋白検 出のも の |
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幼稚園 |
24.8 |
1.5 |
2.0 |
3.0 |
26.5 |
0.2 |
1.8 |
1.5 |
… |
0.7 |
|
小学校 |
36.9 |
5.1 |
6.8 |
11.9 |
39.0 |
0.8 |
3.2 |
3.3 |
2.5 |
0.9 |
|
中学校 |
60.3 |
4.8 |
4.9 |
10.1 |
30.4 |
1.7 |
3.0 |
2.3 |
3.1 |
2.8 |
|
高校 |
64.4 |
3.4 |
2.5 |
8.8 |
39.8 |
1.2 |
2.6 |
1.7 |
3.2 |
2.8 |
注：「心電図異常」については、6歳、12歳及び15歳のみ調査を実施している。
【発育状態調査】
|
身長・体重は横ばい （１）身長 （２）体重 （３）肥満 痩身傾向児の割合は、男女とも 10 歳以降約２％〜３％台となっている。 |
※少し参考：教育家庭新聞（2022.8.15号1面）
※正確な情報は→文科省学校保健統計調査
今日は、ここまでです。
2022年09月05日
利払期の中途で購⼊した公社債の会計処理
今日は、ある専門学校でのご質問です。
＜Ｑ＞利払期の中途で購⼊した公社債の会計処理
法人で公社債を購入しました。代金総額は、９８００万円でした。計算書をみると９８００万円のうち、３０万円は経過利息とありました。
公社債は、いくらになりますか？
＜Ａ＞
２つの会計処理が考えられます。
公社債を利払い期の途中で購入した場合は、その公社債の経過利息を有価証券に含めて取得価額を決定する場合と、経過利息分を前払金として有価証券の取得価額に含めない方法の２つがあります。
前者の方法だと有価証券は、９７７０万円（９８００万円−３０万円）。後者の方法だと有価証券は９８００万円になります。
今日は、ここまでです。
2022年09月02日
１０兆円の大学ファンドとは？
こんにちは！今日は、ある大学の会合での話題です。
＜Ｑ＞１０兆円の大学ファンドとは？
一部の大学で話題になっている１０兆円の大学ファンドとは何ですか？
＜Ａ＞
今日は、事務局の主観が入りますが、大学ファイドの概要説明です。
大学ファンドは、資金運用規模が１０兆円のため。１０兆円規模の大学ファンドと言われます。
この１０兆円のファンドは、年３０００億円の運用益を目指します。そしてこの３０００億円の運用益で、「国際卓越研究大学」を財政的に支援します。国際卓越研究大学の選定は、当初は２〜３校で段階的に６校程度に拡大する予定です。そうすると、国際卓越研究大学への年間支援額は数百億円になります。
新聞報道だと、東京工業大と東京医科歯科大が統合へ向けた協議を始めて、圏内トップクラスの理工・医療分野の研究力を融合させ、国際卓越研究大学を目指しているそうです。早稲田大学も狙っているそうです。
ただ、１０兆円の規模の大学ファンドの支援対象となる国際卓越研究大学は、国内トップクラスの数校の大学のため、一般の多くのの大学では、あまり関心がありません。
また、国としては、１０兆円のファンド自体は特に目減りする訳ではなく、３０００億円の運用益での支援なので財政的には割りと進めやすかったのでしょう。
きちんとした文科省のスキーム説明 ↓
今日は、ここまでです。
2022年08月31日
建設仮勘定は減価償却するの？しないの？
こんにちは！今日は、ある短期大学法人のご質問です。
＜Ｑ＞建設仮勘定は減価償却するの？しないの？
建設仮勘定は減価償却するのですか？しないのですか？
＜Ａ＞
建設仮勘定は、時の経過により価値が減少する資産（減価償却資産）ではないので、減価償却をしません。
学校法人会計基準の２６条には、
「（減価償却）
第26条 固定資産のうち時の経過によりその価値を減少するもの（以下「減価償却資産」という。）については、減価償却を行なうものとする。」とあります。ただ、ここでは減価償却資産を具体的な科目で明示していません。
具体的に明示しているのは、学校法人会計基準の第8号様式「固定資産明細表」です。固定資産明細表では、「減価償却額の累計額」の列で、土地と建設仮勘定に斜線が引いてあります。つまり、減価償却しないと言うことです。
建設仮勘定は、基準別表第三で「建設中又は製作中の有形固定資産をいい、工事前払金、手付金等を含む。」と定義されていて、固定資産がまだ完成していませんので、使用開始前と言うことで、使用価値の減少額を把握しません。
今日は、ここまでです。
2022年08月29日
デジタル教科書について
こんにちは！今、高校法人の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞デジタル教科書について
今、話題のデジタル教科書について教えてください。
＜Ａ＞
改正学校教育法が2019年4月から施行され、学習者用デジタル教科書が制度化されました（学校教育法34条�◆法�
誤解しがちなのは、デジタル教科書は、紙媒体の教科書の内容の全てをそのまま記録したデジタル教材のことです（学校教育法施行規則56条の5）。ですから紙の教科書に含まれない写真や動画、アニメーション等については、デジタル教科書には該当しません。紙の教科書を基本として、デジタル教科書は同じ内容のものを併用します。
デジタル教科書があると紙版の教科書を拡大してみたり、デジタル版で書き込みができます。また、読み上げ、色の変更等が可能となり、「主体的．対話的で深い学び」の視点からの授業改善や、特別な配慮を必要とする児童生徒の学習上の困難の低減に役立つことが期待されています。特に音声や動画が利用できるデジタル教科書は、特別支援教育で活躍しそうです。
また義務教育諸学校では、紙の教科書か無償給与されますが、デジタル教科書は無償給与されません。
少しだけ早見表を作ってみました。
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紙の教科書 |
デジタル教科書 |
その他の補助教材 （紙・デジタル） |
|
学校教育法34条�� |
学校教育法34条�↓� |
学校教育法34条�� |
|
学校では、教科用図書を使用しなければならない。 |
教科用図書に代えてデジタル教科書を使用することができる。 |
有益適切なものは、これを使用することができる。 |
|
同一内容 （学校教育法施行規則56条の5） |
副読本、ドリル、資料集、問題集など |
|
|
義務教育では無償 |
有償 |
有償 |
今日は、ここまでです。
＜補足：補助教材＞
鈴木先生の逐条学校教育法〈第9次改定版〉が発刊されたので、少し補足します。
○デジタル教科書（p348)
学習者用デジタル教科書の使用の基準については、平30文部科学省告示237号において定められている。具体的には、検定済教科用図書等を使用する授業と検定済教科用図書等に代えて学習者用デジタル教科書を使用する授業を適切に組み合わせた教育課程を編成すること、また、当該教育課程において検定済教科用図書等に代えて学習者用デジタル教科書を使用する授業を行う場合には、児童生徒の学習及び健康状況の把握に特に意を用いること、などが定められている。
こうした基準にも表れているように、紙の教科書に代えて学習者用デジタル教科書を使用することができるのはあくまで教育課程の一部であり、（学教法34条）第2項は紙の教科書を基本とした学習者用デジタル教科書の併用制を定めたものである。なお、当初、検定済教科用図書等に代えて学習者用デジタル教科書を使用する授業については、各教科等の授業時数の2分の1に満たないこととする制限が設けられていたが、一人一台端末環境の整備が進んだこと等を踏まえ、この時間数の制限は削除されている（令3文部科学省告示55号）。
○補助教材（p350）
学校教育法34条�い痢峩飢瞥竸渊餤擇啾萋鷙爐傍�定する教材以外の教材」とは、いわゆる補助教材のことであり、このような補助教材としては、小学校低学年の体育のように教科書が発行されていない教科等の教材として教科書に準じて使用されるいわゆる準教科書のほか、副読本、解説書、資料集、学習帳、問題集、練習帳、日記帳、郷土地図、図表、掛図、年表、新聞、雑誌、紙芝居、プリント類、スライド、映画、ビデオ、レコード、コンパクトディスク（ＣＤ）、録音テープなど、教育内容を具体的に具現しているものをいいます。
（逐条学校教育法〈第9次改定版〉鈴木勲2022）
2022年08月27日
令和の日本型学校教育（６） 構築するための今後の方向性？
こんにちは！今週は、令和の日本型学校教育をみていきます。
＜Ｑ＞【初等・中等教育】令和の日本型学校教育を構築するための今後の方向性？
令和日本型学校教育が構築するための今後の方向性とは？
＜Ａ＞
中教審の「令和の日本型学校教育」の構築を目指して（答申）」（令和3年1月）を参考にします。
家庭の経済状況や地域差、本人の特性等にかかわらず、全ての子供たちの知・徳・体を一体的に育むため、これまで日本型学校教育が果たしてきた、��学習機会と学力の保障、�⊆匆颪侶狙�者としての全人的な発達・成長の保障、�０汰粥Π多瓦糞鐓貊蝓Ε察璽侫謄�ネットとしての身体的、精神的な健康の保障という3つの保障を学校教育の本質的な役割として重視し、これを継承していくことが必要です。
その上で、「令和の日本型学校教育」を、社会構造の変化や感染症・災害等をも乗り越えて発展するものとし、「全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学び」を実現するためには、今後、以下の方向性で改革を進める必要があります。
（１）学校教育の質と多様性、包摂性を高め、教育の機会均等を実現する
（２）連携・分担による学校マネジメントを実現する
（３）これまでの実践とICTとの最適な組合せを実現する
（４）履修主義・修得主義等を適切に組み合わせる
（５）感染症や災害の発生等を乗り越えて学びを保障する
（６）社会構造の変化の中で、持続的で魅力ある学校教育を実現する
下記の図表を参考にして回答に変えます。
参考：中央教育審議会「「令和の日本型学校教育」の構築を目指して（答申）」【総論解説】
2022年08月26日
令和の日本型学校教育（５）実現する姿とは？
こんにちは！今週は、令和の日本型学校教育をみていきます。
＜Ｑ＞【初等・中等教育】令和の日本型学校教育が実現すると？
令和日本型学校教育が実現すると学校はどういう姿になるのですか？
＜Ａ＞
下記の図表を参考にして回答に代えます。
参考：中央教育審議会「「令和の日本型学校教育」の構築を目指して（答申）」【総論解説】
2022年08月25日
令和の日本型学校教育（４）「新しい動き」とは？
こんにちは！今週は、令和の日本型学校教育をみていきます。
＜Ｑ＞【初等・中等教育】日本の学校教育の「新しい動き」？
日本の学校教育の「新しい動き」とは何ですか？
＜Ａ＞
中教審の「令和の日本型学校教育」の構築を目指して（答申）」（令和3年1月）を参考にします。
日本の学校教育は、和時代の始まりとともに、「新学習指導要領の全面実施｣、
「学校における働き方改革｣、 ｢ＧＩＧＡスクール構想」という、我が国の学校教育にとって極めて重要な取組が大きく進展しています。
少し具体的に言うと
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新学習指導要領の全面実施 |
幼稚園は令和元（2019）年度、小学校等は令和2 （2020）年度、中学校等は令和3 （2021）年度から全面実施され、高等学校等は令和4 （2022）年度から年次進行で実施 |
|
学校における働き方改革 |
「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（答申)」（平31(2019）.1.25中央教育審議会）など |
|
ＧＩＧＡスクール構想 |
小学校から高校において、学校における高速大容量のネットワーク環境（校内LAN)の整備を推進するとともに、義務教育段階の全学年の児童生徒1人1台端末環境の整備を実現し、家庭への持ち帰りを含めて十分に活用できる環境の整備を図る。 |
正確に知りたい方は↓↓
今日は、ここまでです。
参考の図表です。
参考：中央教育審議会「「令和の日本型学校教育」の構築を目指して（答申）」【総論解説】
2022年08月24日
令和の日本型学校教育（３）成果」と「課題」とは？
こんにちは！今週は、令和の日本型学校教育をみていきます。
＜Ｑ＞【初等・中等教育】日本の学校教育の「役割」と「課題」？
日本型学校教育の役割と課題は何ですか？
＜Ａ＞
中教審の「令和の日本型学校教育」の構築を目指して（答申）」（令和3年1月）を参考にします。
今日は、日本型学校教育の「役割」と「課題」です。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、全国的に学校の臨時休業措置が取られたことにより再認識された学校の役割があります。
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学校の役割 |
備考 |
|
��
学習機会と学力の保障 |
コロナ禍でも学校は、子供たち学習機会や保障や心のケアなどに力を尽くした。 |
|
��全人的な発達・成長の保障 |
特に、全人格的な発達・成長の保障、居場所・セーフティネットとしての福祉的な役割は、日本型学校教育の強みである |
|
��
身体的、精神的な健康の保障（安全・安心につながることができる居場所・セーフティネット） |
他方、子供たちの意欲・関心・学習習慣等や、高い意欲や能力をもった教師やそれを支える職員の力により成果を挙げる一方、変化する社会の中で以下の課題に直面しています。
|
学校の課題 |
|
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学校の負担が増大 |
本来であれば家庭や地域でなすべきことまでが学校に委ねられることになり、結果として学校及び教師が担うべき業務の範囲が拡大され、その負担が増大 |
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子供たちの多様化 |
特別支援教育を受ける児童生徒や外国人児童生徒等の増加、貧困、いじめの重大事態や不登校児童生徒数の増加等 |
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生徒の学習意欲の低下 |
文部科学省・厚生労働「21世紀出生児縦断調査世紀出生児縦断調査（平成13年出生児） |
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教師の労働環境悪化 |
教師の長時間勤務による疲弊や教員採用倍率の低下、教師不足の深刻化 |
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ＩＣＴ活用が低調 |
学習場面におけるデジタルデバイスの使用が低調であるなど、加速度的に進展する情報化への対応の遅れ |
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人口減少 |
少子高齢化、人口減少による学校教育の維持とその質の保証に向けた取組の必要性 |
|
新型コロナ |
新型コロナウイルス感染症の感染防止策と学校教育活動の両立、今後起こり得る新たな感染症への備えとしての教室環境や指導体制等の整備 |
より正確に知りたい方は↓↓
今日は、ここまでです。
参考の図表です。
参考：中央教育審議会「「令和の日本型学校教育」の構築を目指して（答申）」【総論解説】
2022年08月23日
令和の日本型学校教育（２）一言で言うと？
こんにちは！今週は、令和の日本型学校教育をみていきます。
＜Ｑ＞【初等・中等教育】令和の日本型学校教育とは？
理事会で「令和の日本型学校教育」の話が出てきますが、令和の日本型学校教育を一言で言うとしたらどうなりますか？
＜Ａ＞
中教審の「令和の日本型学校教育」の構築を目指して（答申）」（令和3年1月）を精読することが良いのですが、令和の日本型学校教育を一言で言うとしたら、答えになっているかどうかは別として、副題の「〜全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現〜」では、どうでしょうか。
正確に知りたい方は↓↓
今日は、ここまでです。
最後に参考のイメージ図をつけておきます。
2022年08月22日
令和の日本型学校教育（１）「日本型」とは？？
こんにちは！今週は、令和の日本型学校教育をみていきます。
＜Ｑ＞【初等・中等教育】令和の日本型学校教育の「日本型」とは？
理事会で「令和の日本型学校教育」の話が出てきましたが、「日本型」って何のことでしょうか？
＜Ａ＞
中教審の「令和の日本型学校教育」の構築を目指して（答申）」（令和3年1月）に説明がありますが、「令和の日本型学校教育」の「日本型」とは、
|
学校が学習指導のみならず、生徒指導等の面でも主要な役割を担い、様々な場面を通じて、子供たちの状況を総合的に把握して教師が指導を行うことで、子供たちの知・徳・体を一体で育む「日本型学校教育」は、全ての子供たちに一定水準の教育を保障する平等性の面、全人教育という面などについて諸外国から高く評価されている。 |
と説明があります。
少し短くすると、令和の日本型学校教育の「日本型」とは、学校が学習指導のみならず、生徒指導等（例えば、いじめ、暴力問題、不登校）の面でも主要な役割を担い、子供たちの「知・徳・体を一体で育む教育」を言います。
最後に図表化してみました。
今日は、ここまでです。
2022年08月15日
【中学・高校】不登校生の割合って？
こんにちは！今日は、ある県の中高法人の評議員さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【中学・高校】不登校生の割合って？
今、世間一般では不登校の生徒はどのくらいいるのでしょうか？？
＜Ａ＞
文科省の調査資料からみてみます。
出典：令和２年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について（令和３.10.13 文部科学省初等中等教育局児童生徒課）
１．小中学校の場合
・小・中学校における長期欠席者数 287,747 人（前年度252,825 人）
・うち，不登校児童生徒数 196,127 人（前年度181,272 人）
・在籍児童生徒に占める不登校児童生徒の割合 2.0％（前年度1.9％）
２．高校の場合
・高等学校における長期欠席者数 80,527 人（前年度76,775 人）
・うち，不登校生徒数 43,051 人（前年度50,100 人）
・在籍生徒に占める不登校生徒の割合 1.4％（前年度1.6％）
３．参考：高校の中退者
・高等学校における中途退学者数 34,965 人（前年度42,882 人）
・在籍生徒数に対する中途退学者の割合 1.1％（前年度1.3％）
出典の文科省資料をみていただくと不登校の原因なども出ています。
もっと知りたい方↓↓
今日は、ここまでです。
2022年08月08日
ＧＩＧＡスクール構想
こんにちは！今日は、ある高校でのご質問です。
＜Ｑ＞ＧＩＧＡスクール構想
ＧＩＧＡスクール構想って、何の略語でしたっけ？
＜Ａ＞
GIGA (Global and
Innovation Gateway for All)スクール構想とは、文科省が進める「児童生徒向けの��1人1台端末と、��高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、「個別最適な学び」と「協働的な学び」を実現するプロジェクトをいいます。
ＧＩＧＡスクールの構想の原義については、各自治体のホームページを参考にします。
※GIGAスクール構想（Global and Innovation Gateway for
All）
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自治体 |
翻訳 |
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山梨県中央市 |
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山梨県上野原市 |
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大阪府摂津市 |
|
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愛媛県大洲市 |
直訳すると「全ての人に地球規模（国際的）で革新的な入口を」となり、「全ての子供たちが、国や地域の制約を受けずに社会に新しい価値を生み出せる人材になるための教育」という意味です。 |
|
山形県・白鷹町教育委員会 |
今日は、ここまでです。
2022年08月05日
【幼児教育】こども家庭庁は、決まりましたか？？
こんにちは！今日は、ある幼稚園法人の評議員さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【幼児教育】こども家庭庁は、決まりましたか？？
新聞に出ていたこども家庭庁はできたのですか？
＜Ａ＞
「こども家庭庁設置法」が今年の6月15日に参院本会議で可決されました。「こども家庭庁」は、少子化や貧困対策など子ども関連施策を一元化して担う組織がとして２０２３年４月に誕生します。こども家庭庁は、厚生労働省や地方自治体などからも職員を集め、３００人規模の体制となる見込みです。
こども家庭庁は内閣府の外局で長官が置かれます。こども家庭庁は、厚生労働省、内閣府などに分散していた子ども関連の事務を統合する組織になります。他省庁に勧告する権限を持ちますが、幼保一元化まではできませんでした。幼稚園は引き続き文部科学省の所管となります。
細かなことを言うと、内閣府は、どちらかというと「こども」表記。厚労省はどちらかと言うと「子ども」表記。文科省は、教育法規の本をみているとどちらかと言うと「子供」表記の感じがします。微妙に縦割り行政が感じられます。
今日は、ここまでです。
こども家庭庁のイメージです。
2022年07月21日
【休憩室】今日から夏休み！！
こんにちは！学校が夏休みに入りました。広場も夏休みに入ります。
夏休みは、7月21日（木）〜8月24日（水）の35日間の予定です。
2022年07月19日
【経費の教管区分】甲子園応援バスの会計処理
今日は、ある学校関係の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【経費の教管区分】甲子園応援バスの会計処理
高校野球で甲子園に行くことが決まりました。そこで在校生や卒業生、保護者が貸切バスで応援に行くことになりました。このうちバス代の足りない分は学校が補填します。このバス代の補填代経費の教管区分はどうなりますか？
＜Ａ＞
まず、部活動の教育性を考えてみます。ただ、ここは学校会計の法規集では対応できないので専門書を引用します。
１．部活動の教育性
「学習指導要領には，運動部活動は「学校教育の一環」と明確に示され，技能の向上だけでなく，生きる力の育成，豊かな学校生活の実現させる役割を果たしており，生徒の多様な学びの場として教育的意義が非常に大きいものである。」とあります。（出典：教職をめざす人のための教育用語・法規［改訂新版］（2021.5）より「 運動部活動での指導のガイドライン」の説明部分より抜粋）
そうすると野球部の甲子園出場も学校教育の一環と考えられます。
２．応援バス
会計処理は、事務局の主観が入ります。
甲子園に行く貸切バスも広く学校教育の一環（学校が責任を持つ行事の一環）と考えられそうです。
しかし、貸切バスの参加者は、在校生の他に卒業生、保護者もいます。このため学校の貸切バス補填代のうち、在校生や教職員の分は教育研究経費、ＯＢや保護者の分は管理経費になってくるでしょう。
生徒・教職員分は、教育研究経費だとしても小科目です。貸切バス補填代の小科目は、決まっていませんが、経費の原則的な判断方法である形態分類で考えると「賃借料」になりそうです。ただ、学校での支出の目的しだいで福利費や生徒活動補助金も可能な感じがします。
ＯＢや保護者分は、管理経費で、小科目は、形態分類の賃借料が考えられます。他にも学校の支出目的次第で福利費などが考えられます。
今日は、ここまでです。
2022年07月15日
昔の「決算書」？？
こんにちは！今日は、昔の決算書についてのご質問です。
＜Ｑ＞昔の「決算書」？？
学校法人会計基準は、昭和46年（1971年）に施行されましたけれども、それ以前の学校法人の決算書には、どのようなものがありましたか？
＜Ａ＞
学校法人会計基準（文部省令16号）は、昭和46年に施行されましたが、それ以前は全国統一の私立学校の会計ルールは、ありませんでした。ただ、私学法47条では、学校法人の決算報告書は、収支計算書、貸借対照表、財産目録と規定されていました。
具体的な決算書の例は、基準施行前の書籍「非営利法人の会計実務」p100（藤巻治吉、鈴木啓允）森山書店を参考にして昔の決算書を探ってみます。
この本では、「決算諸表」として
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貸借対照表 |
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損益計算書 |
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財産目録 |
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収支計算書（収支予算実績比較表） |
となっています。
今日は、ここまでです。
2022年07月13日
【基本金】昔もあったの「基本金」？？
こんにちは！今日は、基本金についてのご質問です。
＜Ｑ＞【基本金】昔もあったの「基本金」？？
学校法人会計基準は、昭和46年（1971年）に施行されましたけれども、それ以前の学校法人の会計には、基本金はあったのですか？
＜Ａ＞
学校法人会計基準（文部省令16号）は、昭和46年に施行されましたが、それ以前は全国統一の私立学校の会計ルールは、ありませんでした。
ただ、古い本をみると学校法人の会計本に基本金が登場してきます。たとえば、昭和35年（1960年）発刊の書籍「非営利法人の会計実務」（藤巻治吉、鈴木啓允）森山書店には基本金が出てきます。引用すると、
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P12 1
．資産 資産とは、事業体の有する権利の総称である。しかしあくまでも簿記用語であるから、
貨幣価値で表示され得ないものは資産とはいわない。学校法人では、経営者の出資金を元入資本（正味財産、基本金）として、校舎、什器備品などの財貨や、生徒の未収の授業料などの債権（権利）を有することになり、これ等を総称して資産といっている。換言すれば、資金の調達（資本）によって運用する形態を、資産というのである。 |
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P13 ２．資本および負債 資本（正味財産、基本金）とは、企業の経営活動に投下された経済価値の総称であるといわれているが、非営利法人たる学校法人は、営利を目的としたものではない筈であるから、原則的には、資本という言葉を使用しない。したがって、学校法人では、正味財産、
または、元入金という言葉で表現することが無難かと思われる。 |
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P65 貸借対照表の正味財産の部（貸方）は次のような表示方法が妥当である。 純財産の部 I 当初正味財産（基本金） I 剰余金（正味財産の増減分） 1 ○○積立金（未処分剰余金の処分） 2未処分剰余金 1）繰越剰余金(前期、剰余金処分の対象にならず今期に繰越された分） 2）当期剰余金 |
いずれも昭和35年（1960年）の基本金は現在2022年の基本金に通じるものです。また、基本金を「当初正味財産」と説明するのは上手で分かりやすい説明です。
今日は、ここまでです。
2022年07月11日
【経営指標】人件費依存率が大切な理由？
こんにちは！今日は、ある専修学校法人の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【経営指標】人件費依存率が大切な理由？
前理事長は、人件費依存率を大切な経営指標にしていたと聞きました。どうしてでしょうか？
＜Ａ＞
人件費依存率は、名称は難しく感じますが内容は超簡単です。学生生徒等納付金収入を１００円もらったときに人件費をいくら払っているか割合です。
きちんとした説明は、私学事業団の今日の私学財政を見てみましょう。
令和３年度版 今日の私学財政（大学・短期大学編）p94からの引用です。
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2．人件費依存率 【計 算 式】 人件費 学生生徒等納付金 【比率の解説】 人件費の学生生徒等納付金に占める割合である。 この比率は人件費比率及び学生生徒等納付金比率の状況にも影響される。一般的に人件費は学生生徒等納付金で賄える範囲内に収まっている（比率が100％を超えない）ことが理想的であるが、学校の種類や系統・規模等により、必ずしもこの範囲に収まらない構造となっている場合もある点に留意が必要である。 |
ここからは、事務局の勝手な説明です。
人件費依存率が経営指標として優れている理由です。
通常、学校で一番大きな収入は、学生生徒等納付金です。他方、一番大きな支出は、人件費です。ですから一番大きな収入の学納金と一番大きな支出の人件費のバランス（人件費依存率）が取れていると学校法人の経営は、概ね順調と判断できるわけです。
ただ、人件費依存率は、学校種によって違うので、自分の学校の人件費依存率を他校と比べる場合は、学校種ごとに比較します。
１．
法人別の人件費依存率
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大学法人（医歯系法人を除く） |
高校法人 |
幼稚園法人 |
専修学校法人 |
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2020年度 （令和2年度） |
2020年度 （令和2年度） |
2017年度 （Ｈ29年度） |
2017年度 （Ｈ29年度） |
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69.6％ |
120.3% |
156.５％ |
52.8％ |
２．
学校種別人件費依存率
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大学部門（医歯系法人を除く） |
高校部門 |
幼稚園部門 |
専修学校部門 |
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2020年度 （令和2年度） |
2020年度 （令和2年度） |
2017年度 （Ｈ29年度） |
2017年度 （Ｈ29年度） |
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59.7％ |
120.6％ |
162.3％ |
50.4％ |
高校法人や幼稚園法人では、学納金と並んで補助金の収入割合が多いので補正人件費依存率※「算式＝人件費÷（学納金＋経常費等補助金）」も併用します。
今日は、ここまでです。
2022年07月08日
【収支】学校法人の収支均衡について？
こんにちは！今日は、ある学校で外部理事の方から尋ねられました。
＜Ｑ＞【収支】学校法人の収支均衡について？
学校法人の方は、収支均衡とよく言いますが、いったいそんなことどこに書いてあるのですか？収支均衡より学校法人は利益を増やした方が良いのではないですか？
＜Ａ＞
収支均衡は、学校法人制度の根幹にあるものなので、今日は、会計法規集を使わないでお答えいたしますが、事務局の主観が大きく入っていることを予めお伝えいたします。
１．収支均衡の根拠
学校法人は、校地・校舎・教具・工具などの基本財産を準備してから学校を設置します。そして、４月から始まる教育活動の実施にあたっては予め確保した運用財産をもと１年間の教育活動を行っていきます。
※学校法人の資産の認可基準のイメージ
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基本財産 |
校地・校舎・機器備品など |
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運用財産 |
現金預金 |
私立学校法が制定された昭和２４年当時の原点の通知をみてみます。私立学校法施行時の文部次官通知では、運用財産の額としては、本「学校の種類、規模に応じて毎年度の経常支出に対し授業料、入学金等の経常的収入その他の収入で収支の均衡が保てるものであること」とされています。そして、具体的な額が学校種別の寄附行為の認可に関する審査基準で定められています。
※私立学校法の施行について（昭25.3.14文官庶第66号各都道府県知事あて文部次官通達）
２．収支均衡より利益を増やした方が良い？
学校法人と利益を目的にする会社を少し比べてみます。
学校法人は私立学校を設置し、保護者から授業料、国・地方公共団体から補助金をもらい収入を確保し、そこから人件費や経費を支払い、教育活動を行っていきます。
他方、一般企業では利益を大きくし、配当金を支払うことが一つの目的になっています。学校法人でも実務的には、収支差額はある程度のプラスが望ましいと考えられますが（将来の安定した学校運営のために）、学校法人の制度の根幹は、保護者から授業料、国・地方公共団体から補助金をもらったら、そのすべてを教育事業に充て、学生・生徒に還元する。もし相当の収支差額が毎年、学校法人に残る場合は、授業料を減額して、保護者・学生の経済的負担を軽減すると言うのが学校法人制度の理念です。
このような学校法人制度の理念のもとで、私立学校は、建学の精神を発揮しながらも公共性の高い公教育を行っていきます。このため税務上も大きな優遇措置を受けています。もし学校法人が収支差額の拡大を目的にするならば設置者を株式会社に変え、税金を払いながらの私立学校の運営になるでしょう。
今日は、ここまでです。
2022年07月06日
幼保連携型認定こども園の所轄庁はどこ？？
今日は、ある幼稚園法人でもご質問です。
＜Ｑ＞幼保連携型認定こども園の所轄庁はどこ？？
幼保連携型認定こども園のみを設置する学校法人の場合、所轄庁はどこですか。
＜Ａ＞
まず私学法の関連条文4条を見てみます。所轄庁には、学校の所轄庁と学校法人の所轄庁の２つがあるので注意します。
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（所轄庁） 第４条 この法律中「所轄庁」とあるのは、第１号、第３号及び第５号に掲げるものにあっては文部科学大臣とし、第２号及び第４号に掲げるものにあっては都道府県知事（第２号に掲げるもののうち地方自治法第252条の19第１項の指定都市又は同法第252条の22第1項の中核市（以下この条において「指定都市等」という。）の区域内の幼保連携型認定こども園にあっては、当該指定都市等の長）とする。 １ 私立大学及び私立高等専門学校 ２ 前号に掲げる私立学校以外の私立学校並びに私立専修学校及び私立各種学校 ３ 第１号に掲げる私立学校を設置する学校法人 ４ 第２号に掲げる私立学校を設置する学校法人及び第64条第4項の法人 五 第1号に掲げる私立学校と第2号に掲げる私立学校、私立専修学校又は私立各種学校とを併せて設置する学校法人 |
１．幼保連携型認定こども園の所轄庁（学校の所轄庁）
私学法の4条は、所轄庁は文部科学大臣又は都道府県知事のいずれかなのですが、カッコ書きで、幼保連携型認定こども園については、所轄庁が指定都市か中核市の長となると書いてあります。
２．幼保連携型認定こども園法人の所轄庁（学校法人の所轄庁）
ただし、指定都市や中核市の区域内で、幼保連携型認定こども園のみを設置する学校法人は、４条４号で、「指定都市又は中核市の長とする」と書いてないので、幼保連携型認定こども園法人の所轄庁は、都道府県知事となります。
ということは、指定都市や中核市の区域内で幼保連携型認定こども園のみを設置する学校法人の場合には、学校法人の所轄庁は都道府県知事で、設置学校である幼保連携型認定こども園の所轄庁はその指定都市又は中核市の長が所轄庁となってきます。
＜発展＞
指定都市と中核市の見ておきます。出典は、総務省のホームページです。
地方公共団体の区分 （ ）は人口
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指定都市 |
中核市 |
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（人口50万以上の市のうちから政令で指定） |
（人口20万以上の市の申出に基づき政令で指定） |
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全国 |
20市 |
62市 |
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北海道 |
札幌（197） |
旭川（32）、函館（25） |
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東北 |
仙台（109） |
いわき（33）、郡山（32）、秋田（30）、盛岡（28）、福島（28）、青森（27）、山形（24）、八戸（22） |
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首都圏 |
横浜（377）、川崎（153）、さいたま（132）、千葉（97）、相模原（72） |
船橋（64）、川口（59）八王子（57）、宇都宮（51）、柏（42）、横須賀（38）、高崎（37）、川越（35）、前橋（33）、越谷（34）、水戸（27）、甲府（18） |
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北陸 |
新潟（78） |
金沢（46）、富山（41）、福井（26） |
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中部圏 |
名古屋（233）、浜松（79）、静岡（69） |
豊田（42）、岐阜（40）、一宮（38）、岡崎（38）、長野（37）、豊橋（37）、松本（24） |
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近畿圏 |
大阪（275）、神戸（152）、京都（146）、堺（82） |
姫路（53）、東大阪（49）、西宮（48）、尼崎（45）、枚方（39）、豊中（40）、吹田（38）、和歌山（35）、奈良（35）、高槻（35）、大津（34）、明石（30）、八尾（26）、寝屋川（22） |
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中国 |
広島（120）、岡山（72） |
倉敷（47）、福山（46）、下関（25）、呉（21）、松江（20）、鳥取（18） |
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四国 |
|
松山（51）、高松（41）、高知（32） |
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九州 |
福岡（161）、北九州（93）、熊本（73） |
鹿児島（59）、大分（47）、長崎（40）、宮崎（40）、久留米（30）、佐世保（24） |
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沖縄 |
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那覇（31） |
今日は、ここまでです。
2022年07月04日
【改正私学法の方向】理事の選任機関
こんにちは！今日は、専修学校法人さんでのご質問です。
＜Ｑ＞【改正私学法の方向】理事の選任機関
私立学校法がかわるかもしれないとのことで騒がしかったのですが、結局、理事の選任はどうなるのですか？
＜Ａ＞
5月20日に文科省より公表された「私立学校法改正法案骨子」が一番正確な情報です。
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四 理事・理事会 理事・理事会については、次に掲げる措置その他必要な制度改正を実施する。 |
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１ 理事長の選定及び解職は、理事会において行うこととする。 |
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２ 業務に関する重要な決定は理事会で行い、理事に委任することを禁止することとする。 |
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３ 理事の選任を行う機関（以下「選任機関」という。）として評議員会その他の機関を寄附行為で定めることとする。評議員会以外の機関が理事の選任を行う場合、あらかじめ選任機関において評議員会の意見を聴くこととする。 |
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４ 理事の解任について、客観的な解任事由（法令違反、職務上の義務違反、心身の故障その他寄附行為で定める事由をいう。以下同じ。）を定め、評議員会は、評議員会以外の選任機関が機能しない場合に解任事由のある理事の解任を当該選任機関に求めたり、監事が機能しない場合に理事の行為の差止請求・責任追及を監事に求めたりすることができることとする。評議員は、これらが機能しない場合に自ら訴訟を提起できることとする。 |
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５ 校長理事については、解任事由がある場合に理事としての解任がなされるように措置する。 |
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６ 大臣所轄学校法人においては、外部理事の数を引き上げることとする。また、個人立幼稚園などが学校法人化する場合の理事数等の取扱いを定める。 |
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７ 理事の任期は、選任後４年を上限に寄附行為で定める期間内の最終会計年度に関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を認めるとともに、理事の任期が監事及び評議員の任期を超えてはならないこととする。 |
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８ 理事は、理事会に職務報告をすることとし、知事所轄学校法人については、実情を踏まえた柔軟な取扱いを認めることとする。 |
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９ 理事は、理事の立場で評議員会に出席し、必要な説明をすることとする。 |
※出典 私立学校法改正法案骨子 (PDF:133KB) PDF
今日は、ここまでです。
2022年06月29日
【幼稚園法人】理事長兼事務職員の可否？？
こんにちは！今日は、ある幼稚園法人でのご質問です。
＜Ｑ＞【幼稚園法人】理事長兼事務職員の可否？？
幼稚園法人ですが、幼稚園の理事長が幼稚園の事務職員になることは可能ですか？
＜Ａ＞
私学法では、監事と職員の兼任は禁止されているのですが（私学法３９条）、理事長と職員の兼任は禁止されていません。今回の場合は、特に問題ないかと思います。
ただ、法定事項ではないのですが、できたら理事会決議があると一番綺麗な法人運営になる感じがします。
今日は、ここまでです。
2022年06月27日
【幼稚園】芋掘りの意義？？
こんにちは！今日は、幼稚園法人の評議員さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【幼稚園】芋掘りの意義？？
多くの幼稚園では、行事として「芋掘り」を行いますが、幼児教育ではどうして「芋掘り」を行うのですか？
＜Ａ＞
幼稚園、保育所、認定こども園などで、保育の場を園外に移して、直接かつ具体的にさまざまな体験をさせる園外保育をいいますが、園外保育の一つに芋掘りがあります。園外保育を行うことにより、子どもの生活体験と感性を豊かにすることが目的です。
※園外保育の例（思いつくまま勝手に整理する）
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分類 |
具体的行動 |
備考 |
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日常 |
・日常の散歩 |
園外なので安全面に配慮して子どもが楽しめるように |
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自然体験 |
・芋堀りや虫取り、ドングリ拾い |
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・動物園や水族館、プラネタリウム見学 |
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文化活動 |
・演劇、音楽鑑賞 |
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地域交流 |
・商店街、老人施設の訪問 |
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・園外で一泊する宿泊保育 |
きちんとした説明は、専門書を引用します。
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改訂新版 保育用語辞典（2019一藝社） 園外保育 ふだんの園生活の中では経験できないこと、味わえないことを園外の場で保育を行うことである。遠足等のように前もって決められた場所に出かけていき、特別なプログラムを作成して保育が行われる場合もあるが、日常的な保育の一環として園外に出て散歩などを行う場合もある。いずれの場合でも、園内の狭い空間から解放され、子どもたちは伸びやかに過ごせるという利点がある。特に、自然や社会の出来事に直接触れたり感じたりする機会を持つことが大事である。園外保育の例としては、虫取りや芋掘り、老人ホームの訪問等が挙げられるが、このような経験が、子どもたちの生活を豊かにしていくことにつながる。安全管理に十分に気をつけ、のびのびと楽しめるように配慮することが大切である。（五十嵐淳子） |
今日は、ここまでです。
2022年06月24日
【教職員】学校の教職員
こんにちは！今日は、ある大学法人でのご質問です。
＜Ｑ＞【教職員】学校の教職員
高校法人の監事さんからのご質問です。
＜Ａ＞
中学や高校の教職員は、学校教育法で決まっているのですか？
＜Ａ＞
中学や高校の教職員は、ほぼ学校教育法で決まっているのですが、学校図書館法や学校保健安全法にも定めがあります。
少し説明すると、学校の教職員については、学校教育法に定めがあります。
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第37条 小学校には、校長、教頭、教諭、養護教諭及び事務職員を置かなければならない。 |
中学校や高校は、この37条を準用しています（中学校は、49条で準用。中学校は62条で準用）。
ですが、学校教育法以外にも学校図書館法で、「学校には、学校図書館の専門的職務を掌らせるため、司書教諭を置かなければならない」（同5条）。また、学校保健安全法では、学校には「学校医、学校歯科医及び学校薬剤師(大学を除く)を置く」（同23条�´◆砲板蠅瓩�あります。
今日は、ここまでです。
2022年06月22日
【部門】教職員の子弟の授業料減免
こんにちは！今日は、ある高校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞【部門】教職員の子弟の授業料減免
当法人は、高校と中学を設置しています。今年度、高校の教職員の子弟は中学に入学しました。法人内の規程では、教職員の子弟は授業料が減免されることになっています。ですが、こうすると高校部門の教職員に授業料減免分のその他手当が計上され、中学部門に授業料が計上されることになります。人件費と授業料の計上部門がずれるのですが、大丈夫ですか？
＜Ａ＞
教職員の子弟の減免額は、給与への追加としての性格があるので人件費のその他の手当になりました。今回は、高校部門に減免額分の人件費が計上されます。
他方、中学部門では減免分の授業料が計上されることになります。人件費と授業料の計上部門がずれますが、それぞれの部門の教育活動をそのまま表現する会計処理であり、学校法人会計では妥当な会計処理とされています。
※ほぼ同趣旨：授業料等の減免に関する会計処理及び監査上の取扱いについて（学校法人委員会報告第30号）の解説部分
内訳表のイメージです。減免額３０の場合
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◯◯高校 |
□□中学 |
総額 |
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授業料（収入） |
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３０ |
３０ |
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人件費（支出） |
３０ |
|
３０ |
今日はここまでです。
2022年06月20日
【奨学金】大学の修学支援制度の新しい動き
こんにちは！今日は、ある学校の会合でのご質問です。
＜Ｑ＞【奨学金】大学の修学支援制度の新しい動き
大学の修学支援制度の新しい動きは何かありますか？
＜Ａ＞
広場の事務局では特別な情報を持っているわけではありませんが、2022.6.7閣議決定された通称「骨太の方針」（経済財政運営と改革の基本方針2022 について）に給付型奨学金を充実させる記述がありました。
※「骨太の方針」（経済財政運営と改革の基本方針2022 について）
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（質の高い教育の実現） 人への投資を通じた「成長と分配の好循環」を教育・人材育成においても実現し、「新しい資本主義」の実現に資するため、デジタル化に対応したイノベーション人材の育成等、大学、高等専門学校、専門学校等の社会の変化への対応を加速する。このため、教育未来創造会議の第一次提言等に基づき、以下の課題について、必要な取組を速やかに進める。 新たな時代に対応する学びの支援の充実を図る。このため、恒久的な財源も念頭に置きつつ、給付型奨学金と授業料減免を、必要性の高い多子世帯や理工農系の学生等の中間層へ拡大する。また、減額返還制度を見直すほか、在学中は授業料を徴収せず卒業後の所得に応じて納付を可能とする新たな制度を、教育費を親・子供本人・国がどのように負担すべきかという論点や本制度の国民的な理解・受け入れ可能性を十分に考慮した上で、授業料無償化の対象となっていない学生について、安定的な財源を確保しつつ本格導入することに向け検討することとし、まずは大学院段階において導入することにより、ライフイベントも踏まえた柔軟な返還・納付（出世払い）の仕組みの創設を行う。官民共同修学支援プログラムの創設、地方自治体や企業による奨学金返還支援の促進等、若者を始め誰もが、家庭の経済事情にかかわらず学ぶことができる環境の整備を進める。 |
今日は、ここまでです。
2022年06月17日
【監査】ＰＴＡ・後援会の銀行残高確認
今日は、ある高校の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【監査】ＰＴＡ・後援会の銀行残高確認
毎年、当高校法人では、会計士さんと監査について議論することがあります。年度末の銀行残高確認について、ＰＴＡや保護者会、部活動の預金については、銀行に残高確認の発行を依頼するかどうかです？何か指針はありますか？
＜Ａ＞
公認会計士協会の公表物で参考になるものがあります。「確認及び顧問弁護士への質問に関するＱ＆Ａ(学校法人委員会研究報告第25号)」のＱ４です。
引用します。
Ａ 確認の対象とすべき口座は、学校法人名義の口座以外にもあり、後援会、ＰＴＡ、ＯＢ会、クラブ、同好会等学校法人とは別の団体の口座であっても、学校法人会計において預り金として会計処理している場合には対象となる。 また同様に、科学研究費補助金口座など学長名とすることが指定されている口座のほか、部活動やクラス費等に係る口座で学校法人の管理下に置かれている口座がある場合も対象となる。 なお、学校法人会計において預り金として処理すべきか否かについては、別途留意する。 |
今日は、ここまでです。
2022年06月15日
【注記】担保資産の注記
こんにちは！今日は、ある幼稚園法人でのご質問です。
＜Ｑ＞【注記】担保資産の注記
土地の帳簿価額は１００で、銀行借入金の担保に入っていました。この度、この土地に盛り土工事３０をして、土地の帳簿価額は１３０になりました。
年度末の担保資産の注記では、土地は借入時の１００で注記するのですか？それとも１３０で注記するのですか？
＜Ａ＞
学校法人が借入金のために，固定資産を担保に供している場合には，担保資産の種類および金額を貸借対照表の脚注することになっています(基準第34条第5項)｡
今回のご質問ですが、担保資産の注記は、担保権が及ぶ土地の貸借対照表日の簿価で注記します。現状では、１３０の注記になるでしょう。
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５．担保に供されている資産の種類及び額 土地 １３０ |
今日は、ここまでです。
2022年06月13日
【ソフト】固定資産明細表とソフトウェアの表示
こんにちは！今日は、幼稚園法人の経理をしている会計事務所さんからのご質問です。
＜Ｑ＞固定資産明細表とソフトウェアの表示
固定資産明細表でのソフトウェアの表示について、減価償却累計額を表示するかどうか迷っています。
＜Ａ＞
固定資産明細表でのソフトウェアの表示では、減価償却累計額を表示します。
例えば、ソフトウェアの取得価額１００、減価償却累計額６０の場合の記載例です。
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科目 |
期首残高 |
当期 増加額 |
当期 減少額 |
期末残高 |
減価償却額の累計額 |
差引 期末残高 |
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その他の固定資産 |
ソフトウェア |
１００ |
|
|
１００ |
６０ |
４０ |
（同趣旨の図表：実務指針42号2-2、研究報告33号に同じような図表があります）
今日は、ここまでです。
2022年06月09日
【改正私学法】「骨太の方針」から
こんにちは！今日は、ニュースです。
2022.6.7閣議決定された通称「骨太の方針」（経済財政運営と改革の基本方針2022 について）に私学法の改正見込みの記述がありました。
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学校法人について、沿革や多様性に配慮しつつ、社会の要請に応え得る、実効性あるガバナンス改革の法案を、秋以降速やかに国会に提出する。 |
国の大きなスケジュール感を読み取ることができます。
※「骨太の方針」（経済財政運営と改革の基本方針2022 について）
今日は、ここまでです。
2022年06月08日
【注記】基本金未組入高の注記の不思議？！
こんにちは！今日は、ある大学の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【注記】基本金未組入高の注記の不思議？！
いわゆる貸借対照表の基本金未組入高の注記ですが、基準本文と第七号様式に異なる表現がみられます。どちらの注記が望ましいですか？基準34条には「会計」の文字がありますが、第七号様式には「会計」の文字がありません。
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基準34条 |
第七号様式 |
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翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額 |
翌年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額 |
＜Ａ＞
どちらの注記も正解です。個人的には、基準改定時の校正漏れのような気がします。
なお、その後の文科省の通知や会計士協会の公表物では、基準34条の「翌会計年度以後の‥‥」の表現が採用されています。
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基準34条の表現を採用 |
第七号様式の表現を採用 |
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翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額 |
翌年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額 |
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文科通知（平17.5.13 17高私参第1号) |
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文科通知（平25.9.2
25高私参第8号） |
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会計士協会の研究報告16号Ｑ１など |
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今日は、ここまでです。
2022年06月06日
【ﾆｭｰｽ】学校法人のガバナンス改革に関するQ＆A（令和4年5月版）
こんにちは！改正私学法に関係するニュースです。
文科省では、学校法人のガバナンス改革に関し、学校法人制度改革特別委員会にてまとめられた「学校法人制度改革の具体的方策について」や任意の意見募集で寄せられた御意見をもとに、私立学校法改正法案骨子（令和4年5月20日掲載）を策定しましたが、文科省では、これまでに寄せられた質問とそれらに対する現時点での考え方をＱ＆Ａ（令和４年５月版）を公表しました。
- 項目1 目的について
- 項目2 基本的な考え方について
- 項目3 学校法人における意思決定について
- 項目4 理事・理事会について
- 項目5 評議員・評議員会について
- 項目6 監事について
- 項目7 会計監査について
- 項目8 内部統制システムの整備について
- 項目9 その他
今日は、ここまでです。
2022年06月01日
【基本金】第4号基本金の計算
こんにちは！今日は、ある専修学校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞【基本金】第4号基本金の計算
第4号基本金を計算するのですが、学校会計の法規集のどこに説明がありますか？
＜Ａ＞
第4号基本金は、学校法人は必要な運転資金を常時保持していなければ諸活動が円滑にできないので必要とされています。さて、その算定方法です。
第4号基本金は、「恒常的に保持すべき資金の額」とも言いますが、もともとは昭和62年（1987年）に公表された「学校法人会計基準第30条第1項第4号に規定する恒常的に保持すべき資金の額について」（昭和62年8月31日文部大臣裁定）に算定方法が書かれていました。
その後、平成25年4月22日付け文部科学省令第15号「学校法人会計基準の一部を改正する省令」の公布に伴い、改正されました。この時の改正では学校法人会計基準の改正に伴い、従来、算定の基礎であった消費収支計算書が事業活動収支計算書に変更され、新たに収入支出を活動の種類ごとに区分することとなったため、算定式が変更されました（平成25年9月2日25高私参第9号）。
また、大臣裁定に基づく恒常的に保持すべき資金の額は、従来、当年度の計算額が前年度の保持すべき資金の額に比べて大幅に下がった場合でも、前年度の額を維持することとされていたのですが、学校法人の財政状態等をより適正にあらわすために、支出が大幅に下がった場合には、それに合わせて恒常的に保持すべき資金の額を下げることとされました。
※学校法人会計基準第３０条第１項第４号に規定する恒常的に保持すべき資金の額について（平成25年9月2日25高私参第9号）
今日は、ここまでです。
2022年05月30日
【貸付金】入学支度金
こんにちは！今日は、ある高校のご質問です。
＜Ｑ＞【貸付金】入学支度金
県から入学支度金は、どうように計処理するのですか？
＜Ａ＞
地方公共団体では、学校に入学希望の学生生徒に対して、入学支度金や入学準備金の貸付を行っている場合があります。学校を通して入学支度金が学生生徒に貸付けられる場合は、学校で会計処理が出てきます。
入学支度金の会計処理については、知事所轄の学校であれば都道府県知事に指示によります。
例えば、東京都では公益財団法人東京都私学財団の入学支度金制度を利用した場合の会計処理について、学校では私学財団からの借入れについては、「長期借入金収入」として処理し、保護者への貸付けは「長期貸付金支払支出」として処理すると指導しています。
今日は、ここまでです。
2022年05月27日
【文科省】5/20「私立学校法改正法案骨子」が公表される！！
こんにちは！今日は、改正私学法関係のニュースです。
5月10日の末松大臣の記者会見で「法案の提出に向けました法制化の作業を進めておりますが、条文の詳細な検討につきましては、なお時間を要するものでございます。今ご指摘があった話ですけれども、今国会の法案提出は厳しい情勢にあるという認識をしてございます。」と言うことでしたが、文科省は、『令和4年5月20日に「私立学校法改正法案骨子」を策定しました。今後、この法案骨子をもとに法制化作業を進めてまいります。』とありました。先週の情報なので取り扱うべきか迷ったのですが、法人運営に関係する大切なことなので情報としてお知らせします。
●私立学校法改正法案骨子案に関する意見募集の結果について（※外部ページへリンク）
今日は、ここまでです。
2022年05月25日
【事業】付随事業vs収益事業
こんにちは！今日は、ある大学でのご質問です。
＜Ｑ＞付随事業vs収益事業
学校法人が行う付随事業と収益事業の違いがよく分かりません。
＜Ａ＞
それでは、シンプルに付随事業と収益事業の対比表です。
大臣所轄学校法人の場合です。
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付随事業 |
収益事業 |
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目的 |
教育研究活動に付随する非営利事業 |
教育研究活動を助けるための営利事業 |
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寄附行為の変更 |
所轄庁に要相談 |
必要 |
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会計処理の原則 |
学校法人会計基準 |
企業会計の原則 |
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法人税率 |
非課税 |
19％(年800万円以下の部分は15％) |
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事業の規模 |
学校法人全体の事業活動収入の30/130未満 |
学校法人全体の事業活動収入未満 |
今日は、ここまでです。
2022年05月23日
【人件費】人件費の発令基準がわかりづらい理由とは？？
こんにちは！今日は、ある大学法人のご質問です。
＜Ｑ＞【人件費】人件費の発令基準がわかりづらい理由とは？？
人件費の計上は、発令基準によると聞いたのですが、どうも大学と高校では少し異なるようでピンときません。どうしてでしょうか？
＜Ａ＞
今日のご質問は、少し答えづらいです。だいたいのイメージでの参考回答程度に思って下さい。
人件費の発令基準は、もともとは資金収支計算書で人件費をどこの部門に計上するかの部門計上基準でした（昭和55年）。その後、本務・兼務の計上基準にも利用されるようになりました（昭和59年）。今では、発令基準は、ほぼ人件費計上の基準に定着しています。
ただ発令基準は、どうしても割り切り基準の面があるので、実務的には矛盾を感じる場面があるかもしれません。
それと、大学の場合と都道府県別の高校の場合で、人件費の取り扱いが違う場合があるので、より発令基準がわかりづらくなっています。大学は、人件費の計上ルールを私立大学経常費補助金取扱要領に引きずられ、高校では人件費の計上ルールを各都道府県の経常費補助金の交付要綱や都道府県知事の指示・指導に引きずられるからです。
＜少し解説＞
人件費の発令基準は、もともとは、資金収支内訳表等の部門別計上の基準です。
昭和55年発出の文部省通知「資金収支内訳表等の部門別計上及び配分について（通知）」（昭55.11.4文管企第250号)に出てきます。
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2．人件費支出の取扱い （1）教（職）員人件費支出については、各部門、学部・学科等のいずれの教（職）員として発令されているかにより計上する。 発令の内容によりいずれの部門、学部・学科等の教（職）員であるか明らかでない場合は、主たる勤務がいずれであるかにより計上する。 |
その後、人件費の教職員の本務・兼務の目安にもなってきました。（人件費関係（昭59.4学校法人会計問答集(Q&A)第4号)
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（質問12）本務教員と兼務教員、 あるいは本務職員と兼務職員の区分はどのような基準で行うか。 （答） 本務兼務の区分は、学校法人の正規の教職員として任用されている力否かによる。 私立大学経常費補助金取扱要領では、専任の教職員として発令され、当該学校法人から主たる給与の支給を受けているとともに、
当該私立大学等に常時勤務している者を専任教職員としている。私立大学等の場合、 この専任教職員は原則として本務者となる。 知事所轄学校法人では、各都道府県における私立学校経常費補助金交付要綱に基づいて定められる専任教職員の要件が、私立大学等の場合と必ずしも同一ではなく、また各都道府県によっても異なるため、専任の教職員か否かをもって、本務、兼務の区分の基準となし得ない場合が考えられる。 例えば、東京都においては、専任の教職員の要件を備えたものであっても学校法人が正規の教職員として雇用した者でない場合は本務者ではない旨を定めている。 したがって本務、兼務の区分は基本的には学校法人との身分関係が正規であるかどうかによることが妥当と考えられる。 |
今日は、ここまでです。
2022年05月20日
【寄付金】設備のメンテ代の寄付の会計処理？
こんにちは！今日は、ある学校でのご質問です。
＜Ｑ＞【寄付金】設備のメンテ代の寄付の会計処理？
後援会より施設設備のメンテナンス代・体育館の床のクリーニング代に使うための寄付をいただきました。この寄付金は、事業活動収支計算書で言うと教育活動収支の特別寄付金ですか？それとも特別収支の施設設備寄付金ですか？
＜Ａ＞
まず基準別表第三の寄付金の定義を確認します。
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小科目 |
備考 |
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教育活動収支の特別寄付金 |
施設設備寄付金以外の寄付金をいう。 |
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特別収支の施設設備寄付金 |
施設設備の拡充等のための寄付金をいう。 |
今回の「施設設備のメンテナンス代・クリーニング代」は施設設備の拡充には当てはまりません。このため教育活動収支の特別寄付金になるでしょう。（関連実務指針第45号の1-2）
今日は、ここまでです。
2022年05月19日
【注記】後発事業の具体例・記載例はどこにあるの？
こんにちは！今日は、高校でのご質問です。
＜Ｑ＞【注記】後発事業の具体例・記載例はどこにあるの？
決算で注記が必要な後発事業の具体例を教えてください。
＜Ａ＞
注記事項で困ったら会計士協会の研究報告１６号「計算書類の注記事項の記載に関するQ&A」をみてみると便利です。
後発事象はＱ２７に記載例があります。
ア．火災により被害を受けた場合
イ．係争事件が新たに発生、又は解決した場合
ウ．募集の停止又は再開 などがあります。
Ｑ２７には後発事象の説明があります。
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後発事象
Ａ 監査対象となる後発事象とは、会計年度末日の翌日から監査報告書日までの間に発生した会計事象で、学校法人の財政及び経営の状況に影響を及ぼすものをいい、修正後発事象と開示後発事象に区分される。 修正後発事象は、会計年度末日後に発生した事象ではあるが、その実質的な原因が会計年度末日現在において既に存在しており、会計年度末日現在の状況に関連する会計上の判断又は見積りをする上で、追加的又はより客観的な証拠を提供するものとして考慮しなければならない事象である。したがって、重要な事象については、計算書類の修正を行うものである。開示後発事象は、会計年度末日後において発生し、当該会計年度の計算書類には影響を及ぼさないが、次年度以降の計算書類に影響を及ぼす事象である。したがって、重要な事象については、学校法人の財政及び経営の状況に関する的確な判断に資するため、当該会計年度の計算書類に注記を行うものである。 開示後発事象のうち、次年度以降の計算書類に重要な影響を及ぼすものについては、次年度以降の学校法人の財政及び経営の状況を正確に判断するために後発事象として注記することとなる。 【記載例】 後発事象 ア．火災により被害を受けた場合 平成××年５月×日、○○高等学校本館が火災により焼失した。この火災による損害額及び保険の契約金額は次のとおりである。 （損害額）
（契約保険金額） 建 物 ×××円
×××円 構 築 物
×××円 ×××円 なお、機器備品の損害額は調査中である。 イ．係争事件が新たに発生、又は解決した場合 平成××年４月×日、本学園を被告とし、△△社から×××円の賠償請求を受ける○○事件の訴訟が提起された。 ウ．募集の停止又は再開 平成××年５月×日の理事会において、新年度より○○学校の募集を停止することを決定した。 |
今日は、ここまでです。
2022年05月18日
【休学者】休学者の在籍料の会計処理は？
今日は、ある高校でのご質問です。
＜Ｑ＞【休学者】休学者の在籍料の会計処理は？
休学者の在籍料は、どう会計処理したしたら良いですか？
＜Ａ＞
まず、休学についての予備知識を確認します。鈴木先生の逐条学校教育法の59条の解説部分です。
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七 休学及び退学に関しては、施行規則９４条で「生徒が、休学又は退学をしようとするときは、校長の許可を受けなければならない。」と規定されている。 「休学」とは、学校に在籍する生徒が、校長の許可のもとに学校施設の利用関係を一定期間休止することをいう。利用関係の休止ではあっても、学校の一方的な意思に基づいて行う懲戒処分としての停学とは異なる。休学は、病気その他の正当な理由により、合意のもとに学校の利用関係を休止するものであるから、その期間中は授業料の納入は必要としないのが通例である。 休学の具体的な定めは、学則に記載しなければならないこととされている（施行規則４条１項６号）。 |
ですが、学校によっては学則や諸規程で休学者の在籍料を定めている場合もあります。
次は、会計処理について思いつくものを拾ってみます。
まず、休学者の取り扱いについては、在籍料とは言っていないのですが会計士協会の公表物に休学者に関するするものがあります。
授業料等の減免に関する会計処理及び藍杳上の取扱いについて（学校法人会計問答集(Ｑ＆Ａ)第1号)
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(答） 休学者については、学校法人の諸活動と係わりがない。つまり、教育サービスの提供がないのであるから不徴収部分について収支の計上を行うことは適当でない。半額徴収額については、授業料収入等、学生生徒等納付金収入に属する小科目で計上することになる。 |
休学者の在籍料の取り扱いは、私学事業団の月報私学に掲載があります。
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私学事業団の月報私学（令和3年2月1日 第278号）p4 経営実務Ｑ＆Ａ
休学者の在籍料の取り扱い
Ａ５ 学校法人が在籍料を規程でどのように定めているかにより、会計処理が異なります。 �� 休学中は在籍料として授業料（の一部）を徴収する場合 （大科目）学生生徒等納付金（収入） （小科目）授業料（収入） �� 休学中は在籍料として事務手数料を徴収する場合（授業料は０円） （大科目）手数料（収入） （小科目）法人が独自に設定する（休学時登録料収入など） が考えられます。 |
＜コメント＞
結局のところ、休学者の在籍料は、学校法人と学生の在学契約の内容（学則や諸規程に従った）と実際の在籍料のサービス内容を見て、会計処理を判断することになるでしょう。
今日は、ここまでです。
2022年05月16日
【入学検定料】ネット出願時の割引額
こんにちは！今日は、ある大学のご質問です。
＜Ｑ＞【入学検定料】ネット出願時の割引額
次年度からネット出願の受験生については、受験料を割り引くことにしました。この場合の割引額はどう会計処理したら良いでしょうか？
＜Ａ＞
一般的なネット出願時の割引については、私学事業団の月報私学（2018.12号）にＱ＆Ａが掲載されています。参考になります。
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入試のインターネット出願 Ｑ３ 本学では、入試の出願をインターネットで行った場合に入学検定料の割引を行っています。この場合、どのように会計処理すべきでしょうか。 Ａ 近年、入試の出願をインターネットで行う大学等が増えてきています。 その際に、入学検定料の割引を行った場合は、学校法人の諸活動に対応する収支を総額により表すという観点から、割引前の入学検定料を収入に計上し、割引分を大科目「管理経費」の中に小科目、例えば「入学検定料免除額（支出）」等で計上することが妥当です。 |
ネット出願料の割引額は、学生・生徒を募集するための支出のための経費と考えられるので管理経費になります（基準別表第第三の教育研究経費の備考）。
応用編としては、
１．もし教職員に子女についての減免なら減免額は人件費支出になります。
２．災害で被災した受験者に対し，入学検定料の一部（又は全額）を免除する場合、学校法人の諸活動に対応する収支を総額により表わすという観点から，免除前の入学検定料を収入に計上し、免除分を大科目「管理経費」の中に小科目、例えば「入学検定料免除額（支出）」等で計上することが妥当である（私学事業団の実務問答集Q368）。結果は、今回の設問と同じ回答です。
今日は、ここまでです。
2022年05月13日
【図書】ネットで閲覧する電子図書の会計処理？？
こんにちは！今日は、短期大学法人でのご質問です。
＜Ｑ＞【図書】ネットで閲覧する電子図書の会計処理？？
図書のうちネットで閲覧できるタイプの図書があります。ここでは閲覧できるライセンス期間が2年のものと永久ライセンス（期間に制限がない）のものがあります。会計処理は、どう考えたら良いでしょうか？
＜Ａ＞
図書の会計処理については、時代が変わっても昭和の時代に文部省が公表した「図書の会計処理について（報告)」について（通知) (昭47.11.14雑管第115号）によります。
余談ですが、学校法人会計基準が施行された昭和46年当時は、まだインターネットはなく、電卓も高額で普及していませんでした。電卓が普及しはじめたきっかけは昭和47年のカシオ計算機が発売した世界初のパーソナル電卓、カシオミニ（1万2800円）でした。だいたいの時代背景のイメージができたでしょうか。
さて本題に戻り、図書の通知を少し復習してみておきます。
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図書の会計処理 １．長期間にわたって保存、使用することが予定される図書は、取得価額の多寡にかかわらず固定資産に属する図書として取扱う。 ２．固定資産に属する図書については、原則として、減価償却経理を必要としないものとする。この場合、図書の管理上、除却の処理が行なわれたときは、当該図書の取得価額相当額をもって消費支出に計上するものとする。 除却による経理が困難なときは、総合償却の方法により減価償却経理を行なうことができる。 ３．学習用図書、事務用図書等のように、通常その使用期間が短期間であることが予定される図書は、取得した年度の消費支出として取扱うことができる。 ４．‥‥ ５．‥‥ ６．図書と類似の役割を有するテープ、レコード、フィルム等の諸資料は、利用の態様に従い、図書に準じて会計処理を行なうものとする。 |
ここでネットで閲覧するタイプの図書は、６から図書に準じた会計処理を採用することがわかります。
そして、１から「長期間にわたって保存、使用することが予定される」ものは資産の図書。３から「学習用図書、事務用図書等のように、通常その使用期間が短期間であることが予定される図書」は、経費の図書と読めます。
そうすると今回は、永久ライセンス（期間に制限がない）のものは１の資産の図書に該当しそうです。
他方、「ライセンス期間が2年のもの」は、３に該当し経費の図書として、消耗品費や出版物費などの経費科目で処理することになるでしょう。
今日は、ここまでです。
2022年05月12日
【ニュース】改正私学法、今国会への提出見送り！！
今日は、改正私学法関係のニュースです。
末松信介文部科学相は５月１０日（火）の記者会見で改正私学法のスケジュール感に関して、「法案の提出に向けました法制化の作業を進めておりますが、条文の詳細な検討につきましては、なお時間を要するものでございます。今ご指摘があった話ですけれども、今国会の法案提出は厳しい情勢にあるという認識をしてございます。」と今国会での法案提出を見送り、次期国会での成立を目指すような発言がありました。
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出典：末松信介文部科学大臣記者会見録（令和4年5月10日） https://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/detail/mext_00266.html 記者） 学校法人のガバナンス改革に向けた私立学校法改正案の骨子案に関するパブリックコメントの募集が、今月の3日で締め切られたかと思います。で、このパブコメで、どのような意見が集まり改正案にどう反映させていきますでしょうか。また、今後のスケジュールにつきましても、今の通常国会への法案提出を目指すというこれまでのお考えに変わりはないのか、大臣のお考えを改めてお聞かせください。 大臣） 今、ご指摘いただいたのですけれども、学校法人のガバナンス改革につきましては、学校法人制度改革特別委員会の報告書であるとかですね、自民党からいただきました提言を踏まえまして、おっしゃる通り、私立学校改正法案骨子案を作成しまして、5月3日までの間でですね、任意の意見募集をいたしました。国民の皆様から、私はまだ中身は全部精査していないのですけれども、300件を超えるご意見をお寄せいただいたと聞いております。本当に感謝を申し上げたいと思います。 |
＜勝手にコメント＞
私学法の規定は、準用する一般社団・財団法人法の規定が多くなりすぎました。このため準用規定の内容を私学法に取り込むべく現在の私学法第３章の条文構成を大幅に再整理している感じがしています。
今日は、ここまでです。
2022年05月11日
【寄付金】クラウドファンディングによる寄付金
こんにちは！今日は、ある大学法人でのご質問です。
＜Ｑ＞【寄付金】クラウドファンディングによる寄付金
クラウドファンディングを利用して寄付金を集めました。会計処理はどうなりますか？
＜Ａ＞
最近、クラウドファンディングを利用して寄付金を集める学校法人さんを見かけることが増えてきました。
さて、その会計処理ですが、クラウドファンディンを利用しても会計処理は、従来の寄付金の会計処理を同じです。
寄付金の会計処理は、寄付者の寄付の意図により会計処理が変わりました。クラウドファンディングの場合は、学校法人がクラウドファンディングで寄付を募集した際に利用した寄付募集要項の「寄付の目的」欄によるでしょう。
寄付金の表示を少しだけ復習しておきます。
１．資金収支計算書の場合
基準別表第一の記載科目の説明です。
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大科目 |
小科目 |
備考 |
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寄付金 |
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土地、建物等の現物寄付金を除く。 |
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特別寄付金 |
用途指定のある寄付金をいう。 |
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一般寄付金 |
用途指定のない寄付金を言う。 |
２．事業活動収支計算書の場合
基準別表第三の記載科目の説明です。
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区分 |
大科目 |
小科目 |
備考 |
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教育活動収支 |
寄付金 |
特別寄付金 |
施設設備寄付金以外の寄付金をいう。 |
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一般寄付金 |
用途指定のない寄付金をいう。 |
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現物寄付 |
施設設備以外の現物資産等の受贈額をいう。 |
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特別収支 |
その他の特別収入 |
施設設備寄付金 |
施設設備の拡充等のための寄付金をいう。 |
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現物寄付 |
施設設備の受贈額を言う。 |
今日は、ここまでです。
2022年05月09日
【基本金】基本金の繰延とは？？
こんにちは！今日は、高校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞【基本金】基本金の繰延とは？？
決算作業で基本金明細表の第一号基本金の「要組入高」と固定資産明細表の「期末残高」の数字をつなげていたら、基本金の繰延部分の金額だけあわないことが判明しました。もし基本金明細表のうち基本金の繰延の部分を解説する資料があれば教えてください。
＜Ａ＞
基本金については、会計士協会が公表している「基本全に係る実務上の取扱いに関するQ&A」(学校法人委員会研究報告第15号）が参考になります。
今回の基本金の繰延については、「3−9過年度基本金組入れの繰延高について」で説明があります。
今日は、ここまでです。
