2022年02月21日
基本金明細表の「合計」欄の書き方
こんにちは！高校法人の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞基本金明細表の「合計」欄の書き方
基本金明細表の「合計」の行の未組入高の書き方がわかりません。特に水色のセルの部分に金額は書くのですか？
※基準第十号様式
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事項 |
要組入高 |
組入高 |
未組入高 |
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‥‥‥ |
‥‥‥ |
‥‥‥ |
‥‥‥ |
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合計 |
|
|
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|
前期繰越高 |
− |
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当期組入高 |
− |
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当期取崩高 |
− |
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当期末残高 |
− |
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※文科省の記載例イメージ
（平17.5.13 17高私参第1号)別添1
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事項 |
要組入高 |
組入高 |
未組入高 |
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‥‥‥ |
‥‥‥ |
‥‥‥ |
‥‥‥ |
|
合計 |
|
|
|
|
前期繰越高 |
− |
13,100 |
2,500 |
|
当期組入高 |
− |
404 |
|
|
当期取崩高 |
− |
△100 |
|
|
当期末残高 |
− |
13,404 |
2,870 |
＜Ａ＞
まず基本に戻り基準第十号様式を確認します。
超要約版です。
基本金明細表
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事項 |
要組入高 |
組入高 |
未組入高 |
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第1号基本金 |
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|
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第２号基本金 |
− |
|
− |
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第３号基本金 |
− |
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− |
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第４号基本金 |
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合計 |
− |
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文科省の記載例は、第2号基本金、第3号基本金がある場合の記載例でした。第2、3号基本金では、未組入高の列は「−」表示します。「−」は金額がないため、文科省の記載例は、水色のセル欄を空欄にしたのでしょう。
第十号様式からすると、第1号基本金と第4号基本金だけなら、「当期組入高」「当期取崩高」にも金額が入っていくことでしょう。
例えば、こんな感じです。
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事項 |
要組入高 |
組入高 |
未組入高 |
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第1号基本金 |
|
|
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第４号基本金 |
|
|
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合計 |
− |
|
|
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前期繰越高 |
− |
13,100 |
2,500 |
|
当期組入高 |
− |
404 |
**** |
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当期取崩高 |
− |
△100 |
**** |
|
当期末残高 |
− |
13,404 |
2,870 |
今日は、ここまでです。
2022年02月18日
【食育関係】検食とは？？
こんにちは！今日は、こども園での出来事です。
＜Ｑ＞【食育関係】検食とは？？
認定こども園の先生が行っていた検食とはなんですか？
＜Ａ＞
園では、検食をする園長先生をよく見かけます。検食の様子を見る限り、園長先生は、給食の内容をチェックして、園児の栄養と安全に注意して検食してように見えます。また、給食の残り具合も気にしていました。
学校給食必携をパラパラ見ると、検食がところどころに出てきますが、体系的にまとめられないので今日は、「保育学用語辞典」（秋田喜代美監修／2019中央法規出版）から「検食」を引用させていただきます。
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検食 提供前に施設長や責任者が食して食事の品質を確認し、食した時間、確認事項を検食簿に記録すること。確認内容は、衛生的かつ安全であるか、盛り付けや分量は適切か、料理の味は子どもの嗜好に合っているか、色彩や組み合わせはよいかなどを評価する。何か課題がある場合は、提供までに迅速に対応するか、次回以降への課題とする。検食で得られた意見や、実際に食べた子どもや職員からの感想や意見、作った調理担当者の意見等をまとめて給食日誌に記載する。残食量なども記録し、給食の見直し改善に向けて日々の記録を残すようにする。〈會退友美〉 |
検食は、幼稚園や小学校、高校の学校給食でも行っています。
今日は、ここまでです。
2022年02月16日
【幼児教育】幼稚園・認定こども園・保育園の保育時間
こんにちは！幼稚園法人の評議員さんからのご質問です。
＜Ｑ＞幼稚園・認定こども園・保育園の保育時間
幼稚園・認定こども園・保育園の保育時間って、今はどうなっているのでしょうか？
＜Ａ＞
学校会計の法規集では対応できません。「2021保育白書」p46を参考にします。認定こども園は、幼保連携型の場合です。
保育時間・保育日数の比較
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幼稚園 |
幼保連携型認定こども園 |
保育園 |
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1日4時間を標準とする【幼稚園教育要領】 毎学年の教育週数は39週を下ってはならない【学規則37】 通常の教育時間終了後の預かり保育については新制度により地域子ども・子育て支援事業の一時預かり事業（幼稚園型）
として実施するか、私学助成の補助を活用し実施する場合もある |
教育に係る標準的な1日あたりの教育時間は4時間を標準、原則として年間39週以上とし、保育を必要とする子どもに該当する教育及び保育の時間は、1日8時間を原則とするが、開園時間は保育所と同様11時間とすることを原則とし、園長が定める。 その地方における園児の保護者の労働時間その他家庭の状況等を考慮する【教育・保育要領第1章第2】【連携園設基9】 |
1日8時間を原則として、その地方における状況を考慮して、保育所の長が定める【児設基34】 保育日数についての規定はないが、費用の額の基準では、1日の開所時間は11時間、おおよその年間保育日数は300日としている。 土曜日閉所の日数に応じて保育費用の段階的削減規定あり。 11時間以上の延長保育については加算額が支給される【費用基準等】 |
今日は、ここまでです。
2022年02月14日
【消費税】給食代・園バス代と消費税
こんにちは！幼稚園法人の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【消費税】給食代・園バス代と消費税
学校法人立の私立幼稚園ですが、給食費やスクールバス代（通園バス代）について消費税がかかるのか迷っています。
＜Ａ＞
幼稚園では、給食は食育。スクールバスは交通安全教育との見方がありますので、給食代・スクールバス代と消費税の取り扱いを下記のように整理します。
給食代やスクールバス利用料は、形式的には課税資産の譲渡等の対価となりますので消費税の課税対象になってきます。
ただし、給食については、食事の提供の対価ではなく、「食育」の観点から教育の実施に必要な経費を授業料として徴収する場合、スクールバスについては、その利用料ではなく、スクールバスの維持・運用に必要な費用を施設設備費として徴収する場合には、消費税では非課税の対象となってきます。
具体的には、その費用が保育料（授業料）や施設設備費として徴収されることが募集要項等において明らかにされ、幼稚園を休んでも保育料（授業料）を返金しないのと同様に、利用の有無や頻度によって徴収する金額に差異が設けられていないなど、保育料（授業料）、施設設備費等に該当すると認められる場合です。
【関連】消費税法6条� ⊂暖饑破（棉渋�1第11号、消費税法施行令14条の5、消費税法基本通達6-11-1、6-11-2
（参考：「令和2年10月改訂プロフェッショナル消費税の実務」P224金井恵美子/清文社）
今日は、ここまでです。
2022年02月09日
「学校法人制度改革特別委員会（第2回）」が開催
こんにちは。今日は、「学校法人制度改革特別委員会（第2回）」が開催されます。Youtubeのライブ配信があります。
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1．日時 |
令和4年2月9日（水曜日）10時00分〜12時30分 |
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2．場所 |
WEB会議 |
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3．議題 |
個別の論点について その他 |
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4．傍聴・取材 |
・当日の会議の模様は、YouTube文部科学省会議専用チャンネルにてライブ配信しますので、リンクから御覧ください。 ・会議資料につきましては、文部科学省の会議資料ページに掲載。 |
2022年02月07日
企業会計版の学校法人の決算書とは？？
こんにちは！今日は、評議員をされている現役の都銀支店長さんからのご質問です。
＜Ｑ＞企業会計版の学校法人の決算書とは？？
もし学校法人の決算書を企業会計版で作るとどうなりますか？
＜Ａ＞
少し難しくなりますが、学校財規と略される規則があり、ここでは学校法人の決算書を企業会計版で作る方法が説明されています。
学校財規の正式名称は、「有価証券発行学校法人の財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」で平成19年に文部科学省令として交付されました。
有価証券発行学校法人の財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平19年文部科学省令第36号）
この省令では「財務諸表」とは、法第47条第1項に規定する書類のうち貸借対照表及び収支計算書（損益計算書、純資産変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附臓明細表に限る｡）をいうとなっています。
ただ、実務では、この省令従い財務諸表を作っている学校法人はまだないようです。
この学校財規に関係して、会計士協会からも監査対応の公表物が出てきます。
・有価証券発行学校法人監査における監査報告書及び理事者確認害について(学校法人委員会実務指針第43号)
・有価証券発行学校法人が行う会計処理に関する実務対応について(学校法人委員会研究報告第18号)
今日は、ここまでです。
2022年02月04日
【私学法】昔あった法人税の免税規定とは？
こんにちは！今日は、高校法人の経理を担当されている会計事務所の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【私学法】昔あった法人税の免税規定とは？
昔は、私立学校法に法人税の免税規定がったと聞いたのですが、本当ですか？
＜Ａ＞
今回のご質問は、松坂先生の逐条解説（第3版）ｐ605-606で見たような気がします。関連箇所です。漢数字をアラビア数字に変えています。
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（参考）旧第60条 《改正経緯》 制定時（昭和24年法律第270号） （免税） 第60条 学校法人の所得で収益を伴う事業から生じたもの以外のものについては、所得税及び法人税を課さない。 昭和25年法律第79号所得税法等の改正に伴う関係法令の整理に関する法律第60条を次のように改める。 第60条削除 【解説】 一 本条は、学校法人の所得のうち、収益を伴う事業から生じたもの以外については、所得税及び法人税が課されないことを規定するものであったが、昭和25年の所得税法等の改正に伴う関係法令の整理に関する法律によって、それぞれの税法において直接学校法人に対する非課税が規定されたことにより、削除されたものである。 |
また、私立学校振興助成法には、税務の優遇規定があります。こちらの規定は現役です。助成法第15条は、学校法人の税制上の優遇措置について国と地方公共団体の努力義務を定めています。
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（税制上の優遇措置） 第15条 国又は地方公共団体は、私立学校教育の振興に資するため、学校法人が一般からの寄附金を募集することを容易にするための措置等必要な税制上の措置を講ずるよう努めるものとする。 |
今日は、普段は忘れている私学法の免税規定でした。
今日は、ここまでです。
2022年02月02日
【News】「新型コロナウイルス感染症に対する職域接種」の会計処理！！
こんにちは！今日は、ニュースです。
皆様にも月報私学が届いているかと思いますが、今年は例年より少し遅れて2月号に「経営実務Ｑ＆Ａ」が掲載されました。
今回のＱ＆Ａには、大学法人や大手の専門学校でよく話題になっていた「新型コロナウイルス感染症に対する職域接種」の会計処理がパターン別に整理され掲載されました。
→ 月報私学2月号（No.290,2022）（PDF：2.0MB）p6
ここでも職域接種を掲載しておきます。正確な原文は、月報私学をご覧ください。
新型コロナウイルス感染症に対する職域接種��
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Ｑ１ 新型コロナウイルス感染症ワクチンの職域接種を実施します。当法人は、附属病院を設置していないため、外部医療機関から医師等を派遣してもらいます（文部科学省資料「職域接種にかかる費用請求に関する説明会（令和３年７月28日14時30分〜15時）」４頁より、「パターン２」）。 医療機関の同意を得て、接種にかかる費用として、接種１回当たり２０７０円（税込２２７７円）が直接当法人に振り込まれる場合、会計処理はどのようにすればよいでしょうか。 |
Ａ１
新型コロナウイルスのワクチン接種は、予防接種法に基づき、厚生労働大臣の指示のもと、都道府県の協力により、市町村において実施するものです。職域接種は、集合契約により市町村と委託契約を結んだ医療機関が、大学等の単位でワクチン接種を行います。よって、会計処理は次のように考えられます。
（大科目）付随事業（・収益事業）収入
（小科目）受託事業収入 など
※金額が寡少な場合
（大科目）雑収入
（小科目）任意の科目
も考えられます。
なお、附属病院を設置しており、当該病院で職域接種を実施する場合（同資料より、「パターン１」）、次のように考えられます。
（大科目）付随事業収入
（中科目）医療収入
（小科目）受託事業収入 など
新型コロナウイルス感染症に対する職域接種��
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Ｑ２ 新型コロナウイルス感染症ワクチンの職域接種を実施します。当法人は、附属病院を設置していないため、外部医療機関から医師等を派遣してもらいます（文部科学省資料「職域接種にかかる費用請求に関する説明会（令和３年７月28日14時30分〜15時）」４頁より、「パターン２」）。 職域接種に当たっては、文部科学省が定める地域貢献の基準の認定を受けました。県に対し「新型コロナウイルスワクチン職域接種支援事業費補助金（※）」（接種回数×１０００円を上限とした実費補助）を申請し、受領しました。会計処理はどのようにすればよいでしょうか。 ※ 補助金の名称は、都道府県により多少異なることがあるようです。 |
Ａ2
支援事業（医療分）の一つとして、都道府県より職域接種促進のための支援を受けられることがあります。会計処理は次のように考えられます。
（大科目）補助金収入／経常費等補助金
（小科目）地方公共団体補助金（収入） など
今日は、私学事業団さん、ありがとうございました。
2022年01月31日
【私学法・基準】財産目録と貸借対照表
こんにちは！今日は、ある理事会でのご質問です。
＜Ｑ＞財産目録と貸借対照表
学校法人では、決算で貸借対照表を作るのに、どうして同じような財産目録も作るのですか。
＜Ａ＞
貸借対照表と財産目録の私学法47条で作成が求められています。両者は、中身は似ていますが、作成目的が異なっています。
２．財産目録
財産目録は、総財産の状況を把握するための財務書類です。作成根拠は私学法47条にあります。また、私立学校法施行規則2条�い任蓮◆嶌盪彩槝燭蓮�基本財産と運用財産を区分して記載するものとする。ただし、学校法人が収益業を行う場合には、収益事業用財産をさらに区分して記載する」と定めています。ですから作成範囲は、教育研究事（付随事業を含む）＋収益事業となり学校法人の全事業です。
今日は、ここまでです。
【とても重要】学校法人ガバナンス改革会議の進行早見表！！（随時改定）
今日は、学校法人ガバナンス改革会議の進行早見表です。第11回の議事要旨を加筆しました。
文科省の学校法人ガバナンス改革会議のサイトです。→学校法人ガバナンス改革会議
学校法人ガバナンス改革会議の審議スケジュール（随時改定します）
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開催日 2021年 |
議題 |
配布 資料 |
議事要旨 |
動画 |
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第1回 |
7月19日 |
1.会議の運営について 2.学校法人のガバナンスに関する意見交換 3.その他 |
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(7/28公開) |
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第2回 |
8月6日 |
1.学校法人のガバナンスに関する意見交換 2.その他 |
(8/12公開) |
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第3回 |
8月20日 |
1.海外私立大学のガバナンス等について 2.その他 |
(9/2公開) |
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第4回 |
8月23日 |
1.学校法人のガバナンスに関する意見交換 2.その他 |
(9/2公開) |
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第5回 |
9月9日 |
1.私立学校関係団体からのヒアリング 2.学校法人のガバナンスについて 3.その他 |
(9/22公開) |
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第6回 |
9月22日 |
1.学校法人のガバナンスのついて 2.全国知事会からのヒアリング 3.その他 |
(10/12公開) |
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第7回 |
10月15日 |
1.学校法人に対する指導等について |
(10/18公開) |
(11/12公開) |
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第8回 |
10月28日 |
1.学校法人のガバナンスについて 2.内部統制システム、会計監査人について 3.その他 |
(11/2確認) |
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(11/12公開) |
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第9回 |
11日11日 |
1.内部統制システム、会計監査人について |
(11/12確認) |
(11/18公開) |
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第10回 |
11月19日 |
1.取りまとめ（案）について |
(11/19確認) |
(11/22公開) |
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第11回 |
12月3日 |
１．学校法人ガバナンス改革会議報告書案について |
(12/4確認) |
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(12/13公開) |
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12月8日 |
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2022年01月28日
リース物件の減価償却
こんにちは！今日は、ある専門学校でのご質問です。
＜Ｑ＞リース物件の減価償却
事務用のパソコンやサーバー類をファイナンス・リース取引で購入しました。このリース物件は、５年リースであり学校では機器備品に資産計上しました。この場合の減価償却はどうなりますか？
＜Ａ＞
リース物件の減価償却の方法については、文科省の通知に説明があります。
リース取引に関する会計処理について（通知） （平20.9.11
20高私参第2号)
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3．リース対象資産の減価償却 リース対象資産の減価償却額は、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るものについては自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により算定し、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るものについてはリース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとして算定する。 なお、会計年度の中途で取得した所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース対象資産の減価償却額の計算においても、当該リース対象資産について計算される年間減価償却額を月数按分したものによるほか、次の簡便法を採用している場合も、重要性がない場合には、妥当な会計処理として取り扱うことができるものとする。 ア 取得時の会計年度は、償却額年額の2分の1の額により行う。 イ 取得時の会計年度は、償却を行わず、翌会計年度から行う。 ウ 取得時の会計年度から償却額年額により行う。 |
出典：リース取引に関する会計処理について（平成20年9月11日高等教育局私学部参事官通知）
今日は、ここまでです。
2022年01月26日
【校務分掌】高校の教務課とは？
こんにちは！今日は、高校法人の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【校務分掌】高校の教務課とは？
高校の教務課はどのような仕事をする所ですか？
＜Ａ＞
教務は、「教育に関する事務」とか「教育事務」と読み替えると教務の仕事のイメージがつかめます。
具体的には、
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学籍管理 |
就学事務、入学・退学、進級・卒業、授業日など |
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教育指導 |
教育課程の編成、学級編成、時間割、修学旅行、学校行事、指導要録・通知表など |
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生徒指導 |
校則、スクールカウンセラー、生徒の懲戒、いじめ対応 など |
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学校保健・学校安全 |
健康診断、学校給食、学校安全計画、学校事故対応 など |
（少し参考：「学校教務ハンドブック」菱村2012教育開発研究所）
今日は、ここまでです。
2022年01月25日
【重要】計算書類の届出方法が変わります！！！
今日は、ニュースです。次回から計算書類の提出方法が変わります。注意です。
「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」では、押印を求める各種手続についてその押印を不要とするとともに、書面の交付等を求める手続について電磁的方法により行うことを可能となりました（2021年9月1日。施行までに一定の準備期間が必要なものを除く。）。
また、2021年5月12日付けの公認会計士法の改正で、監査報告書への押印が廃止され、監査報告書等の交付を電磁的方法によって行うことが可能となりました。 このような背景から次回の計算書類の所轄庁への届出方法がかわりました。
ここでは、大臣所轄学校法人の場合です。知事所轄学校法人も基本的に同じですが、知事所轄学校法人では、都道府県により送り状や表紙を別に付けたり、多少の違いはあるでしょう。
文科省の通知です。（「平成 27 年度以後の監査事項の指定について（通知）」の一部改正について（通知） 3文科高第1131号。令和3年12月27日。私学部長通知）
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四 計算書類等の届出について ２ 届出方法等について (1) 計算書類は学校法人会計基準の第一号様式から第十号様式の順序とすること。なお収益事業がある場合には、当該事業の計算書類を第十号様式の後に追加すること。 (2) 公認会計士又は監査法人の監査報告書の原本が紙媒体である場合には、当該監査報告書（署名のあるものを必要とし、写しでは足りないこと。）を監査証明の対象となった計算書類の前にとじ込み、原本を紙媒体で届け出ること。この場合の計算書類の用紙は日本産業規格Ａ４判に統一すること。ただし資金収支内訳表、人件費内訳表及び事業活動収支内訳表で部門別の区分が多い場合にはこの限りではない。 (3) 公認会計士又は監査法人の監査報告書の原本が電子形式である場合には、当該監査報告書（電子署名のあるものを必要とすること。）と監査証明の対象となった計算書類を一体の電子形式ファイルとして、原本を電磁的方法で届け出ること。 (4) 収支予算書は計算書類とは別につづり（電子形式の場合は、別のファイルとして）、届け出ること。 |
このようにハンコが出てきません。
正確な原文は、文科省の下記サイトにあります。
●平成27年度以後の監査事項の指定について（令和3年12月27日最終改正）
今日は、ここまでです。
2022年01月24日
【子法人】出資会社を設立する場合の注意点！
こんにちは！ある高校法人さんの方からのご質問です。
＜Ｑ＞【子法人】出資会社を設立する場合の注意点！
学内で出資会社を作る話が進んでいますが何か気を付けることはありますか？
＜Ａ＞
学校法人が出資して会社を設立する場合は、下記の文科省通知に気を付けます。
学校法人の出資による会社の設立等について（通知）（平13.6.8 13高私行第5号)
この通知は、大臣所轄学校法人理事長宛ですが、知事所轄学校法人も同じです。
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加筆：見出し |
原文 |
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１出資割合 |
１ 設置する学校の教育研究活動と密接な関係を有する事業（例えば、会計・教務などの学校事務、食堂・売店の経営、清掃・警備業務など）
を一層効率的に行うために、学校法人が出資によって会社を設立する場合には、学校法人の割合は出資先会社の総出資額の2分の1以上であっても差し支えないこと。 上記以外の場合には、学校法人の目的等にかんがみ、出資割合は原則として2分の1未満とすることが適当であること。 |
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２事業の種類 |
2 学校法人が出資によって会社を設立して行う事業の在り方及び種類については、「文部科学大臣の所轄に属する学校法人の行うことのできる収益事業の種類を定める件」（平成12年3月27日文部省告示第40号）第1条及び第2条に準じて取り扱うこと。 |
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３配慮 |
3 学校法人の出資による会社設立に関して国民から不明朗、不適正等の指摘を受けることのないよう、十分に配慮すること。 |
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４注記 |
4 文部科学大臣への財務関係者類の届出等（私立学校振興助成法第14条第2項に基づく届出等）に当たり、学校法人の出資割合が2分の１以上の会社がある場合には、学校法人の財務状況を当該会社と関連付けて適切に把握できるよう、その出資状況や当該会社から学校法人への寄附金額等について、学校法人の計算書類に脚注として記載するとともに、当該会社の経営状況の概要が把握できる資料を添付すること。 |
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５既存会社 |
5 学校法人が既存会社へ出資する場合も、上記１から4について同様に留意すること。 |
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６知事所轄法人 |
(各都道府県私立学校主管部長あてにも同趣旨を通知） |
このように学校法人が出資により会社を設立して事業を行う場合には、出資会社の事業の種類や出資割合について留意事項があります。また計算書類の作成では、学校法人の出資割合が二分の一を超える会社については貸借対照表の末尾に出資会社の注記を行います。
今日は、ここまでです。
2022年01月19日
【財産目録】私学法47条の財産目録の作成基準
こんにちは！今日は、ある短期大学の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞私学法47条の財産目録の作成基準
毎年、学校では私学法47条の財産目録を作っているのですが、この財産目録を作る場合の会計基準はどうなっているのでしょうか？
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私学法 （財産目録等の備付け及び閲覧） 第47条 学校法人は、毎会計年度終了後2月以内に、文部科学省令で定めるところにより、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。次項及び第3項において同じ。）を作成しなければならない。 二 （以下、省略） |
＜Ａ＞
私学法の解釈は、松坂先生の逐条解説ｐ455を参考にします。ここでは、「学校法人の会計に関し基本的な事項を体系的に整理した基準として、学校法人会計基準があることを鑑みれば、本条の規定する「財産目録、貸借対照表、収支計算書」とは、学校法人会計基準により作成されたものであることが要請されているものと解される。」とあります。
確かに学校法人会計基準には、財産目録の様式はないものの、基準47条の財産目録は、学校法人会計基準に従って作成された貸借対照表をもとにしている実務からも松坂先生の解釈が指示できるものといえるでしょう。
今日は、ここまでです。
2022年01月17日
幼稚園、保育所、認定こども園への国庫補助
こんにちは！学校法人の理事の方からのご質問です。
＜Ｑ＞幼稚園、保育所、認定こども園への国庫補助
幼稚園、保育所、認定こども園への国庫補助金はどうなっていますか？
＜Ａ＞
幼稚園、保育所、認定こども園への国庫補助金は、「保育白書2021年版」p46を参考にします。ここでは設置者に関係なく国庫補助をまとめています。
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類型 |
国庫補助金 |
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幼稚園 |
○幼稚園の運営費 ＊公立は地方交付税に計上（一般財源） ＊私学助成型幼稚園は私立幼稚園の経常経費に対し、都道府県が助成し、国が−定額を補助 ＊給付型幼稚園は支援法に基づき保護者に施設型給付費を支給し、園が代理受領 ○特別補助 預かり保育推進事業、子育て支援活動の推進など |
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幼稚園の新設・増築・改築等に対する補助制度（学校法人立)。公立は2008年度より交付金化 |
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保育所 |
○国が定める基準により算定した費用の額に相当する額(保育費用)の支給(私立）市町村が児童福祉法24条第1項により実施する保育の費用については、支援法27条第3項第1号の国が定める費用の額（公定価格）に相当する額を保育費用として当該保育所に委託費として支払う。財源は支援法の施設型給付費の財源をあてる【子支法附則6】 ○特別保育事業等に対する補助制度 延長保育、夜間保育、一時保育、子育て支援事業等【児福6の3で示された事業について、子支法59に基づき助成金を補助】 |
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保育所の新設・増築に対する補助制度(社会福祉法人立)。公立は2006年度より一般財源化 |
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認定こども園 |
利用する保護者に対して施設型給付費が支給される。園はその施設型給付實を市町村に請求し代理受領する。そのため、園への運営費に関する公費補助はない【子支法27】 |
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幼保連携型認定こども園の新設・増築・改築等に対する補助制度。公立は一般財源化。 |
今日は、ここまでです。
2022年01月14日
【収益事業】「収益事業の区分経理」の理由って何？
こんにちは！今日は、ある会合での話題です。
＜Ｑ＞「収益事業の区分経理」の理由って何？
学校が私学法の収益事業を営む場合、区分経理するのはどうしてですか？
＜Ａ＞
まず、区分経理の理由のおおもとは私学法36条第3項にあります。
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（収益事業） 第26条 学校法人は、その設置する私立学校の教育に支障のない限り、その収益を私立学校の経営に充てるため、収益を目的とする事業を行うことができる。 ２ 前項の事業の種類は、私立学校審議会又は学校教育法第九十五条に規定する審議会等（以下「私立学校審議会等」という。）の意見を聴いて、所轄庁が定める。所轄庁は、その事業の種類を公告しなければならない。 ３ 第一項の事業に関する会計は、当該学校法人の設置する私立学校の経営に関する会計から区分し、特別の会計として経理しなければならない。 |
ポイントは、本法の立法趣旨です。これについては学校会計の法規集では回答箇所が見当たらないので、松坂先生の逐条解説P176を参考にさせていただきます。
収益事業の計算書類を区分する大きく立法趣旨は２つです。
�〇箜慄�61条など
収益事業に関する会計を学校会計から「区分」することとした理由としては、「収益事業の会計を特別の会計とするのは、第61条の収益事業の停止命令と関連して、収益が果して学校経営の目的に使用されたかどうかを知る便宜があり、また、第60条の規定（事務局補足：旧60条です。現在、削除）により、収益事業に対して課税をなす場合等に便宜があることに基づく（福田繁・安嶋彌著「私立学校法詳説」132頁玉川大学出版部）」ものと解される。
��教育研究事業と分離して学校法人の破産防止
収益事業については、本法制定時において「収益事業は収益を生むものであるとともに不測の損失を招く可能性をも含むものであるから、収益事業の失敗によって、学校法人そのものが破産するといった惧れもなしとはできない。かかる観点からするとき、仮に学校法人の収益事業を行うことを認めるとしても、収益事業に関する財産を分離財産として、私立学校の経営に関する財産から区分し、収益事業の失敗によって学校法人が破産するといったことを避けるべきだという意見（前出詳説131頁）」もあったとされている。第三項の規定は、このような収益事業に関する財産を学校教育事業に関する財産から完全に区分して、収益事業の失敗が学校教育事業に影響を与えないようにするべきとの意見を踏まえて、少なくとも、会計については区分することを規定したものである。
今日は、ほぼ引用のご回答でした。
2022年01月12日
【News】「学校法人制度改革特別委員会」第１回開催！
こんにちは！ニュースです。
本日、大学設置・学校法人審議会、学校法人分科会「学校法人制度改革特別委員会」第１回が開催されます。
令和４年１月１２日（水）１５:３０〜１７:３０
議題
委員会の運営規則等
学校法人制度改革の検討に当たっての経緯及び課題
学校法人制度に関する意見交換
その他
今日は、ここまでです。
2022年01月11日
【情報公開】事業報告書を作る意味
こんにちは！今日は、学校でいただいた細かいご質問を拾いました。
＜Ｑ＞事業報告書を作る意味
学校では、事業報告書を作りますが、どういう意味があるのですか？
＜Ａ＞
事業報告書は、平成16年の私学法改正で誕生したので当時の文科省通知を引用します。学校会計の法規集には必ず掲載されている「私立学校法の−部を改正する法律等の施行に伴う財務情報の公開等について（通知）(平16.7.23 16文科高第304号）)です。
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オ 今回、新たに事業報告書の作成を義務付けたのは、財務書類だけでは、専門家以外の者に容易に理解できない場合が多いと考えられることから、財務書類の背景となる学校法人の事業方針やその内容を分かりやすく説明し、理解を得るためであること。 事業報告書については、法人の概要、事業の概要及び財務の概要に区分し作成することが適当であり、別添4のとおり記載する事項の例示を記載例として定めたので、各学校法人におかれては、これを参考としつつ適宜作成されたいこと。 |
この通知では、事業報告書の様式例を「法人の概要」「事業の概要」「財務の概要」の三区分にしています。
次も学校学校会計の法規集に必ず掲載されている文科省通知ですが、「学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令等の施行について（通知）
（令元.9.27元文科高第518号）」で事業報告書の記載事項が改められています。
また事業報告書の記載項目については、日本公認会計士協会が「学校法人における事業報告書の記載例について（学校法人委員会研究報告第12号）」を公表しているので参考になります。
今日は、ここまでです。
2022年01月05日
評議員会への諮問と債務保証
今日は、ある短期大学法人でのご質問です。
＜Ｑ＞評議員会への諮問と債務保証
学校法人では、他の幼稚園法人の債務保証を頼まれそうなのですが、他の法人の債務保証をする場合には、理事会は開こうと思うのですが、評議員会の開催まで必要ですか？
＜Ａ＞
評議員会の諮問事項は私学法42条にありました。
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私学法 第42条 次に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ、評議員会の意見を聴かなければならない。 一 第45条の2第1項の予算及び事業計画 二 第45条の2第2項の事業に関する中期的な計画 三 借入金（当該会計年度内の収入をもつて償還する一時の借入金を除く。）及び重要な資産の処分に関する事項 四 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）の支給の基準 五 寄附行為の変更 ‥‥（以下、略） |
ここには、学校法人が行う債務保証については42条の評議員会の事前諮問事項に掲げられていません。あくまでも借入金について、「三 借入金（当該会計年度内の収入をもつて償還する一時の借入金を除く。）とだけあります。
ただ、解釈論としては、「学校法人においても日常的な手形の振出しや引受けは別として、多額の債務保証等は「借入金」と同様に解すべきであろう。」（松坂先生の逐条解説p362）との考えがあります。
もともと学校法人の借入金について、評議員会への諮問事項とされたのは、学校法人の財務面での健全性を確保し教育研究事業を永続的に運営するためと考えられるので、やはり多額の財務保証については、評議員会への事前諮問事項となるでしょう。
今日は、ここまでです。
2022年01月03日
リース取引について資産・負債計上する理由？
こんにちは！ある高校でのご質問です。
＜Ｑ＞リース取引について資産・負債計上する理由？
学校では３００万円以上のリース契約については、資産と負債を貸借対照表に計上しますが、どうしてですか？
＜Ａ＞
リース取引は、契約内容が買ったのと同じような「経済的実態」があるので、資産・負債計上することになっています。
正確なご回答は、文科省のリース通知※の冒頭の説明がわかりやすいです。ここでは、
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１ 趣旨及び目的 学校法人会計におけるリース取引の会計処理については、従来より、リース取引をファイナンス・リース取引及びオペレーティング・リース取引に区分し、ファイナンス・リース取引については、その取引契約に係る法的形式は賃貸借取引であるが、その経済的実態は当該物件を売買した場合と同様の状態にあると認められるものも多々あることから、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理が原則的な処理とされていた。その一方で、ファイナンス・リース取引のうち所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来の実務に配慮して、例外的に、所定の注記を条件として通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行うこともできるものとされてきた。 |
※リース取引に関する会計処理について（通知）（平20.9.11 20高私参第2号)
今日は、ここまでです。
2021年12月28日
2021年12月27日
【重要】改正私学法案の行方（学校法人ガバナンス改革会議のその後）
こんにちは！今日は、改正私学法の関係です。
先週12月21日、末松文部科学大臣が「私立学校ガバナンス改革に関する対応方針」の会見を行いました。
会見の様子はYoutubeにあるので文字起こしをしてみました。文字起こしは必ずしも正確ではありませんが、参考にはなりそうです。
赤色文字、青色文字は、事務局の主観で大切と思われる部分です。また、「■ ＊＊＊＊＊＊」部分の見出しは、事務局が勝手に加筆しています。
文部科学省 末松文部科学大臣会見
（令和3年12月21日）
＜以下、参考程度の文字起こし＞
私立学校ガバナンス改革について対応方針についてお話申し上げます。
■報告書と私立大学関係者・多くの与党議員の懸念
学校法人望ましい在り方につきまして先週13日、有識者会議の報告を受けております。増田会長先生以下大変お世話になりました事に改めて感謝を申し上げたいと思います。
この報告書を受け取りまして後にですね、いろいろな所にこの案を勉強（？）させていただきましたが、実は私立大学の関係者の方あるいは多くの与党議員から懸念も声も上がってございます。こういう状況でありますので、今回の日大事案（？）を含めまして、これまでの不祥事も踏まえて、制度上の課題や再発防止策につきましてガバナンス改革の中で合わせて検討すべきではないかと考えておるところでございます。
■文科省が「対応方針」を策定
このため文部科学省といたしましては、本日、私立学校のガバナンス、私立学校のガバナンス改革に関する方針を策定いたしましたのでご報告申し上げたいと思います。詳しくは事務方から後ほど資料をお配りいたしますので、今回の件につきましては今後の検討の方向性や進め方について改めてお示しを申し上げたいと思います。
■検討の方向性
基本的な考え方と致しましては、業務執行のけん制であるとか、違法状態の是正と言う点につきましては有識者会議の報告書と共通の理解に立っているものと考えております。
その上で理事会の業務執行の円滑化であるとか、あるいは教育研究への影響であるとか、あるいは現場の実務的な現状を踏まえまして、こうしたあらゆる観点を踏まえた上で、目配りをしまして、報告書の提言を参考としつつも、必要な見直しを加えていきたいと考えております。
その他、子法人の扱いであるとか、あるいは過料あるいは特別背任罪、贈収賄の刑事罰等につきましても、これまでの不祥事事案を踏まえまして、私立学校体系の中で の位置づけにつきまして検討をしていきたいと考えております。この点につきましては有識者会議も皆様からいただきました提言の中では含まれておりませんので、ご理解をいただきたいと思っております。
■今後の進め方
今後の進め方につきましてで、ございます。本件が大学を設置する法人のみならず幼・小・中・高、単独で設置する法人につきましても私立学校全体にかかわる問題であることを踏まえまして、改めて関係者の合意形成を図る場を設けまして、最終的な改革案を検定してまいります。
その検討結果、成案が得られ次第、速やかに法案の提出を目指すことといたしております。
なお、検討の場につきましては決まり次第皆様方に報告を申し上げたいと思います。
そして、成案が得られましたら広く国民の皆さん方にご意見を聞かなければならないと言う点で、その当たりもどうするかと言うことにつきましては、パブリック・コメント等の〇〇もございますけれども、いろいろな事を念頭に置きたいと考えております（この段落は、正確に文字起こしできていない）。
私としては、改革の旗を揚げました。学校法人改革の沿革があるとか、あるいは多様性に配慮しつつ、かつ、今の社会の要請はどういうものであるかと言うことを十分に認識しながらですね、速やかに実効性のある改革案を決めまして、法案の提出を進めていくということ。最大限の努力をいたしたいと思っております。以上でございます。
■（共同通信の記者からの質問）
＜記者＞冒頭の発言に関連して御伺いしたんですけれども、スケジュール感というかですね、新しい合意形成の場と言うのは、一部報道だと来年1月だと出ていますけれども、どういうスケジュール感でやるのかと言うのと、ちょっと言及された来年の通常国会での法改正と言う目標は、これはずらさないという認識なんでしょうか？
＜大臣＞
スケジュール感につきましては、合意形成の場につきましては速やかにこの場を設定しまして、そして協議を行っていくということであります。
法案の提出につきましては、当然、通常国会に提出を目指していくと言うことであります。
ただ、会議のことでありますから、いろいろな意見も出てまいりますので所要の時間がどれほどかかるかと言うことについては、定かではございません。しっかりと議論をしていくということが、まず優先です。それから出来るだけ早くということになって参ります。
■（毎日新聞の記者からの質問）
今のガバナンスの関係で追加で伺いたいんですけれども、一点は「年内に成案を得ると言うところですね。骨物の方針にあったのですが、それが結局実現できなかったわけですけれども、その点に関しての受け止めと言うか御所感と、それから会議体を作ってですね、文部科学省が会議体を作ってそこで得た成案をまた別の会議体でするというのは極めて異例だと思うんですけれども、このような、二転三転しているように映るんですけれども、このようになってしまった原因はどこにあるとお考えでしょうか？」
＜大臣＞
二転三転していると言う訳ではございませんで、先週13日に増田先生からガバナンス改革会議のご提言をいただくことになっておりますので、私自身いただいて30分ほどしっかりとお話をさせていただきまして、キチンと意見の交換も出来てございます。
その上で（学校法人ガバナンス改革会議は）法律に基づいて作られた審議会のような会ではございませんでしたので、大きな参考にさせていただいた上で、審議会に今後どうはかっていくかと言うことと、改めて党内においての議論も含めなければなりません。皆さんご承知の通り、当然、部会があって、政調審議会があって、総務会があってと言うことですから、一定の手続きが必要でございますので、それを踏まえた上で、改革会議の報告書を踏まえた上での議論を始めているということでありますから、先生方のそのままの御意見をそのままこれを法案にしなさいと言う、それはやはり難しいと言う理屈は申し上げました。ですから私は、別におかしな話になっていないと思っています。
それと骨太につきましては年内にですね、それは案を作って、そして提案をして行くということでありましたけれども、非常に窮屈なスケジュールだったと思いますけれども、年内と目指しておりましたから、今すでに会議を始めている訳でございます。ただ、年内の策定は難しくなったと言うことは思います。
＜加筆：2021.1.13＞
文科省のホームページより
出典：末松信介文部科学大臣記者会見録（令和3年12月21日）
末松信介文部科学大臣記者会見テキスト版
大臣）
それでは、私からは冒頭2件ございます。
1つ目、‥‥‥。
2つ目でございます。私立学校のガバナンス改革についての対応方針についてお話を申し上げます。学校法人の望ましいガバナンスの在り方につきまして、先週13日、有識者会議の報告を受けております。増田会長先生以下大変お世話になりましたことに、改めて、感謝を申し上げたいと思います。この報告書を受け取りまして後にですね、いろいろなところにこの案を提示をさせていただきましたが、実は、私立大学の関係者の方、あるいは多くの与党議員から懸念の声も上がってございます。こういう状況でありますので、今回の日大事案も含めまして、これまでの不祥事も踏まえた制度上の課題や再発防止策につきまして、ガバナンス改革の中で併せて検討すべきではないかと考えておるところでございます。このため、文部科学省といたしましては、本日、私立ガバナンス、私立学校のガバナンスですね、改革に関する対応方針を策定をいたしましたのでご報告を申し上げたいと思います。詳しくは、事務方から後ほど資料をお配りをいたしますので、今回の方針の、本件につきましては、今後の検討の方向性や、進め方について改めてお示しを申し上げたいと思います。基本的な考え方といたしましては、業務執行のけん制であるとか違法状態の是正という点、自律的に速やかになされるべきことにつきましては、有識者会議の報告書と共通の理解に立っているものと考えております。その上で、理事会の業務執行の円滑化であるとか、あるいは教育研究への影響であるとか、あるいは現場の実務的な現状などを踏まえまして、こうしたあらゆる観点を踏まえた上で目配りをしまして、報告書の提言を参考としつつも、必要な見直しを加えていきたいというように考えております。そのほか、子法人の扱いであるとか、あるいは過料、あるいは特別背任罪・贈収賄等の刑事罰につきましても、これまでの不祥事事案を踏まえまして、私立学校法体系の中での位置付けにつきまして検討をしていきたいと考えてございます。この点につきましては、有識者会議からの、皆様からいただきました提言の中には含まれておりませんのでご理解をいただきたいと思っております。今後の進め方につきましてでございます。本件が大学を設置する法人のみならず、幼・小・中・高を単独で設置をする法人につきましても、私立学校全体に関わる問題であることを踏まえまして、改めて関係者の合意形成を図る場を設けまして、最終的な改革案を検討してまいります。その検討の結果、成案が得られ次第、速やかに法案の提出を目指すことといたしております。なお、検討の場につきましては、決まり次第、皆様方に報告を申し上げたいと思います。そして、成案が得られましたら、広く国民の皆様方のご意見も聞かなければならないという点で、その辺りもどうするかということにつきましては、パブリックコメント等のですね、手法がございますけれども、いろいろとそのことを念頭に置きたいと考えてございます。私としては、改革の旗を上げました。学校法人改革の沿革であるとか、あるいは多様性に配慮しつつ、かつ、今の社会の情勢はどういうものであるかということを十分認識しながらですね、速やかに実効性のある改革案を決めまして、法案の提出を進めていくという、最大限の努力をいたしてまいりたいと思っております。以上でございます。
記者）
1問、冒頭の発言に関連して伺いたいんですけども、スケジュール感というかですね、新しい合意形成の場というのは、一部報道だと来年1月というのも出ていますけれども、どういうスケジュール感でやるのかというのと、ちょっと、もしも、言及された、来年の通常国会での法改正という目標はずらさないという認識なんでしょうか。
大臣）
スケジュール感につきましては、合意形成の場につきましては、速やかに、この場を、設定をしまして、そして協議を行っていくということであります。法案の提出につきましては、当然、通常国会への提出を目指していくということであります。ただ、会議のことでありますから、いろんな意見も出てまいりますので、所要の時間がどれほどかかるかということについては定かではございません。しっかりと議論をしていくということが、まず優先です。それから、できるだけ早くということになってまいります。
記者）
今のガバナンスの関係で追加で伺いたいんですけれども、1点は、年内に成案を得るところでですね、骨太の方針の方にあったんですが、それが結局実現できなかったわけですけれども、その点に関しての受け止めというかご所感と、それから、会議体を作って、文部科学省が1回会議体を作って、そこで得た成案をまた別の会議体で議論するというのは極めて異例だと思うんですけれども、このような、二転三転しているように映るんですが、このようになってしまった原因というのはどこにあるとお考えでしょうか。
大臣）
二転三転しているというわけではございませんで、先週13日にですね、増田先生からガバナンス改革会議のご提言はいただくということになっておりましたので、私自身、いただいて、30分ほどしっかりとお話をさせていただきまして、きちっと意見の交換もできてございます。その上で、法律に基づいて作られたいわゆる審議会のような会議がございませんでしたので、大きな参考にさせていただいた上で、審議会を、今度どう諮っていくかということでございます。改めて、党内においての議論も進めなければなりません。皆さんご承知の通り、当然、部会があって、政調審議会があって、総務会があってということですから、一定の手続が必要でございますので、それを踏まえた上で、改革会議の方針を踏まえた上での議論を、今、始めているということでありますから、先生方のそのままのご意見を、そのまま、これをいきなり法案にしなさいという、それはやはり難しいということの理屈は申し上げました。ですから、私は、話は、別におかしな話になっていないと思ってございます。それと骨太につきましては、年内にですね、これは、案を作って提出・提案をしていくということでありましたけれども、非常に窮屈なスケジュール感になっておりますけれども、年内を目指しておりましたから、今、既に会議を始めておるわけでございます。ただ、年内の策定は難しくなったということはお話申し上げます。
（了）
今日は、ここまでです。
2021年12月24日
【私学法関係】学校法人ガバナンス改革会議の今後
こんにちは！今日は、学校法人ガバナンス改革会議の今後です。
＜Ｑ＞【私学法関係】学校法人ガバナンス改革会議の今後
ガバナンス改革会議の報告書は、再度、法的に根拠のある審議会などで議論されるようですが、改革案の方向性は、どのようになっていきますか？
＜Ａ＞
まだはっきりしたことは、決まっていないのでお話できません。ただ参考になる情報としては、朝日新聞の12月14日号の記事が参考になります。今なら、学校の図書館などに残っていることでしょう。
ここでは、この新聞に掲載された図表がわかりやすいので、この部分を打ち直して掲載してみます。
学校法人の改革をめぐる改革案（参考：朝日新聞2021.12.14）
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現行制度⇒ |
有識者会議 |
文部科学省案 |
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理事会・評議員会の位置づけ |
理事会は最高議決機関。 評議員会は理事長の諮問機関 |
評議員会を最高監督・議決機関に |
理事会を意思決定機関として維持。評議員会は諮問機関に加えて監督機関とする |
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評議員の選任 |
評議員の選任は教職員や卒業生らから、各校の寄付行為に基づいて定める |
評議員は学外者のみで構成し、教職員との兼任は認めない |
評議員を構成する教職員数に、一定の上限を設ける |
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理事の選任･解任 |
理事の選任は学校長のほか、評議員などから寄付行為に基づいて定める。解任は寄付行為に基づく |
理事の選任・解任は評議員会が行う |
理事の選任は寄付行為に基づいて行い､評議員会に報告｡解任は寄付行為で定めるほか、評議員会も行うことができる |
今日は、ここまでです。
2021年12月22日
【重要】文科省：私立学校ガバナンス改革に関する対応方針
こんにちは！今日は、気になるニュースです。
昨日、文科省は「私立学校ガバナンス改革に関する対応方針」を公表し、末松文部科学大臣が会見を開きました。
大臣会見のYoutubeでは、該当部分は８分程度なのですが、文字起こしを始めたら意外と大変なので今回は諦めました。（会見の内容は、下記のＷｅｂ上の毎日新聞ニュースにありました。）
ポイントは、法案提出までの進め方です。
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進め方 |
● 私立学校全体に関わる問題であることを踏まえ、上記の検討の方向性に沿って、関係者の合意形成を丁寧に図る場を設ける。 ● 検討の結果、成案を得られ次第、速やかに法案の提出を目指す。 ● 関係者との意思疎通と実態把握を十分に行った上で、必要な改革方策については、躊躇することなく提示する。 |
■大臣会見（Youtube）
Ｗｅｂ上でも関連のニュース（毎日新聞）がみられます
今日は、ここまでです。
2021年12月20日
【重要】「学校法人ガバナンス改革会議」の最終報告書
こんにちは！今日は、12月8日に文科省のホームページに公表された「学校法人ガバナンス改革会議」の最終報告書をテキストデータに落としてみました。
原文は、こちらです。↓↓
事務局が感じる究極のポイントです。
� �改正理由は、閣議決定があったから
�◆�改正内容は、機関部分については一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（一般法人法）に倣っている。全体としては、社会福祉法人制度に近い制度改正の感じがする。
�� 知事所轄学校法人には一部、規模基準による適用除外が考えられている。
全文データの前に適用対象法人を抑えておきます。
新法人制度の改革案（新たな学校法人の機関設計）
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大臣所轄学校法人 |
知事所轄法人 |
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機関 |
1.機関設計の全体像 |
〇 |
〇 |
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2.評議員・評議員会 |
〇 |
〇 |
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3.理事・理事会 |
〇 |
〇 |
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4.監事 |
〇 |
〇 |
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5.会計監査人 |
〇 |
△（規模基準） |
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6.内部統制システム |
〇 |
△（規模基準） |
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7.事業活動実態に関する情報開示 |
〇 |
△（規模基準） |
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8.定款等その他の事項 |
〇 |
〇 |
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以下がテキストデータです。
一部、事務局が重要と思われる部分について勝手にラインマーカーを塗った部分があります。
学校法人ガバナンス改革会議
「学校法人ガバナンスの抜本的改革と強化の具体策」
令和３年12月３日
校法人ガバナンス改革会議
学校法人ガバナンス改革会議報告書
「学校法人ガバナンスの抜本的改革と強化の具体策」
近年、大学を設置している学校法人では経営を巡る不祥事が多数起こり、理事長が懲役の実刑判決を受けたり、理事が背任容疑で逮捕されたりする例が相次ぎ、大きな社会問題となっている。学校法人全体に対するガバナンス体制不備も繰り返し指摘されている。
また、日本の大学の国際的な評価が低下し、少子化もあいまって現状のままでは私立大学の経営が成り立たなくなる事態の到来が予想され、学校法人の経営力の強化が喫緊の課題になっている。そうした中で、公益法人として破格の税制上の恩典を受け、税を通じた実質的な補助金（tax expenditure）だけでなく、さらに多額の助成金も国から享受する、学校法人の経営の透明性を強化し、アカウンタビリティを徹底する、他の公益法人と同等のガバナンス体制の抜本整備は焦眉の急である。
こうした状況に鑑み、本改革会議は、社会的に影響力の大きい私立大学を中心とする公的役割を担う学校法人におけるガバナンスの改革と強化について、以下に提言する。文部科学大臣におかれては、本提案を受け、学校法人が教育・研究等の責任を十分に果たし得る状況を実現するため、遅滞なく関係法令の改正を行い、早期に強固かつ実効性のある学校法人ガバナンス体制を再構築することを要望するものである。
目次
I. ガバナンス改革会議設置の経緯、趣旨
II. 新法人制度の改革案（新たな学校法人の機関設計）
1. 機関設計の全体像
2. 評議員・評議員会
(1) 権限等
(2) 招集
(3) 選任・解任、適格基準
(4) 任期、員数
(5) 義務、責任
3.理事・理事会
(1) 選任・解任、適格基準
(2) 任期、員数
(3) 権限、義務等
(4) 理事会
(5) 理事長
4.監事
(1) 選任・解任、適格基準
(2) 任期
(3) 権限、義務等
5.会計監査人
6.内部統制システム
7.事業活動実態に関する情報開示
8.定款等その他の事項
III. 規模等に応じた取扱い
IV. 会議の検討経過
V. 「学校法人ガバナンス改革会議」委員名簿
I. ガバナンス改革会議設置の経緯、趣旨
学校法人ガバナンス改革会議が設置された経緯及び趣旨は以下のとおりである。
私立大学にあっては、永らく世界ランキングの上位に位置付けられる大学が皆無である中、近時、学校法人に関する司直の手の入る深刻な不祥事事案も続発しており、ガバナンスの抜本改革と強化のための機関設計の大幅見直し及び事業運営に関する情報開示等の徹底の必要性がこれまでにも増して強く認識されている。
こうした認識のもと、政府が2019年６月21日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2019」において、「公益法人としての学校法人制度についても、社会福祉法人制度改革や公益社団・財団法人制度の改革を十分踏まえ、同等のガバナンス機能が発揮できる制度改正のため、速やかに検討を行う」との方向性が明示された。
これを受け、2020年1月に「学校法人のガバナンスに関する有識者会議」が設置され、2021年3月に「学校法人のガバナンスの発揮に向けた今後の取組の基本的な方向性について」が報告、公表されたが、ガバナンスの抜本強化の具体的提案についてはさらなる検討が必要とされた。
そのため、2021年6月18日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2021」においてさらなる抜本改革の議論の必要性が示され、文部科学大臣直属の会議として文部科学事務次官決定により外部有識者で構成される「学校法人ガバナンス改革会議」が設置された。
このような経緯で設置された本会議は、公益法人として各種免税等税制上の優遇措置を受けることによる「隠れた補助金（tax expenditure）」を享受するうえに、私立学校振興助成法に基づいて交付される補助金を受け取っている学校法人制度について、社会福祉法人制度改革、公益社団・財団法人制度の改革を踏まえ、それらと同等のガバナンス機能が確実に発揮できる制度改正に向け、鋭意審議を行なってきた。議論によって導き出される「学校法人ガバナンス改革案」の結論については、他の審議会等を経ずに直接文部科学大臣に報告することとされた。
本会議に求められたガバナンス改革案の検討事項は（１）新法人制度の改革案、（２）規模等に応じた取り扱い、（３）「ガバナンス・コード」の抜本改革案であり、そのうちの（１）及び（２）については2021年の年内に結論を得て、（３）についてはその後に検討することとされた。
今回の提言では学校法人ガバナンス改革の全体像を示し、法制度改正に必要な（1）及び（２）について提言するにとどめ、引き続き（３）の「ガバナンス・コード」の抜本改革案についてはその他法制度関連事項として2022年以降の検討事項とした。
II. 新法人制度の改革案（新たな学校法人の機関設計）
本ガバナンス改革会議の審議においては、学校法人関係者から要望の強かった「教学の自
治」について、十分に尊重されるべきとの立場を取ったが、そのためには適切な情報開示により十分な説明がなされ「教学の責任を果たしている」ことについて社会的な理解を得られることが肝要であると考えた。そのためには、「強固なガバナンスなくして教学の自治なし」との考え方の下、学校法人運営のプロセス・実態が透明性のある形で適時・適切に情報開示がなされるべきであり、学校法人経営は「評議員」による学校法人の業務の基本方針の決定の役割と、「理事・学長等」の業務執行の役割、「評議員・監事・会計監査人」による監視・監督の役割を明確にしたガバナンス体制を確立することが求められる。
また一方、ここ数年日本の大学の国際的評価のさらなる低下が続き、優秀な教授陣や学生の海外流出に加えて、海外からの教員、研究者や留学生も減少している。世界各国に比べ教育の大半が母国語である日本語のみで提供される中、教育・研究の劣化が懸念され、国際的な競争に伍していけるか、強く心配されるところである。また、少子化等に伴い大学進学志望者数の大幅な減少が今後も続くことが明らかで、入学定員割れ大学の増加などによって、大学を持つ学校法人の経営を取り巻く環境は大変厳しい状況にある。こうした状況下では大学を持つ学校法人の経営は、今後は統廃合も含めて大胆、かつ機動的に実行されることが求められるものと考えられる。
理事長、理事、学長などの執行部門が機動性をもって執行する一方で、独善に陥ることなく広く社会にその姿勢を理解されるためには、評議員・監事・会計監査人などの他の公益法人並のガバナンスが効く諸機関が設置され、監視・監督の体制が十二分に整備・強化される必要がある。加えて大学法人の統合・合併など再編に備えてその法制整備なども早急に検討される必要がある。
このような観点から、本ガバナンス改革会議は新法人制度の改革案を以下のとおり示す。各機関に関する定めの内容の相当部分は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）における規律内容に倣ったものである。
1.
機関設計の全体像
現行の学校法人の機関設計は、理事及び理事会、監事、評議員会であるが、これに計算書類等の会計監査を行う会計監査人を加え、以下のとおりとする。
|
��
評議員会 ��
理事会 ��
監事 ��
会計監査人 |
2.
評議員・評議員会
現行の学校法人における評議員会は、理事長が業務に関する一定の重要事項についての意見を聴取する諮問機関という位置付けであるが、理事による業務執行の監督機能を強化するため、評議員会を最高監督、議決機関と定めることとする。また、現行の学校法人では評議員を理事が兼務する例が多く見られるが、監督機能の実効性を担保するため、現役の理事、監事及び職員との兼任は認めず、その選任も理事又は理事会において行うことを認めないものとする。その一方で、評議員については、その任務に適する人材が確保され、適切な議決及び監督が行われるようにするため、条文上、善管注意義務を明記することにしている。
評議員及び評議員会に関する定めは、その性質に反しない限り、一般法人法における評議員及び評議員会に関する定め（同法172条〜196条）に準じた内容を定めるべきであるが、特に重要な点は以下のとおりである。
(1) 権限等
法定事項として以下の各事項を定めるべきである。
|
� ”承聴�会を最高監督・議決機関とする。 �◆＾焚爾粒道�項につき評議員会の議決を要する。 ・理事、監事、会計監査人の選任・解任 ・中期計画 ・事業計画 ・予算・決算 ・多額の借財 ・重要な資産の処分 ・役員に対する報酬額（定款で額を定めている場合を除く） ・寄附行為（定款）変更 ・合併や解散、重要な保証等 ・その他学校法人の経営に関する重要な事項 �� 評議員会の決議を必要とする事項について、理事、理事会その他の評議員会以外の機関が決定することができることを内容とする定款の定めは、その効力を有しない。 �ぁ”承聴�会の議事録を作成しなければならない。 �ァ”承聴�会による責任追及の訴え（評議員会の議決により責任追及の訴えの提起を請求し、一定期間以内に責任追及の訴えが提起されないときは、評議員会（の代表者）が学校法人のために責任追及の訴えを提起することができる）を定める。 |
その他の意見、方針は以下のとおりである。
|
・ 理事の選任に関して諮問委員会をおくことが望ましい（選任・解任の透明性を担保するため、選定理由及びプロセスの公開を求める）。 |
(2) 招集
法定事項として以下の各事項を定めるべきである。
|
� ”承聴�会の招集は、原則として理事が行う。 �◆”承聴�は理事に対して目的である事項及び招集の理由を示して評議員会の招集を請求することができる。当該請求の後遅滞なく招集の手続が行われない場合及び請求から6週間以内の日を評議員会の日とする招集通知が発せられない場合、評議員は裁判所の許可を得て評議員会を招集することができる。 |
(3) 選任・解任、適格基準
法定事項として以下の各事項を定めるべきである。
|
� 〕�事会・理事による評議員選任（解任）は認めない。 �◆＿鯒じ�限は評議員会に与える。 �� 所轄庁による解任勧告の対象とする。 �ぁ仝縮鬚陵�事や職員との兼任は認めない。 �ァ〕�事及び職員の地位にあった者は、5年経過後は評議員に就任することができる。 �Αヽ凸魄�・各評議員の親族・特殊関係者については、評議員への就任を禁止する。 �А‖召瞭団蠅涼賃痢λ／佑隆愀玄圓�一定数を占めることを禁止する。 |
|
・ 評議員を選定するための諮問委員会を設置することが望ましい（選任・解任の透明性を担保するため、選定理由及びプロセスの公開を求める）。 |
(4) 任期、員数
法定事項として以下の各事項を定めるべきである。
|
� 〕�事の任期よりも長いもの（倍以上）とするよう定める（再任は妨げない）。 �◆〆把祕�数（3 名以上）を定める。 |
(5) 義務、責任
法定事項として以下の各事項を定めるべきである。
|
� ）／佑箸楼冉ご愀犬任△蝓∩唄秒躇婬遡海鯢蕕Α� �◆）／裕擇啾荵絢圓紡个靴涜山嫁綵�責任を負う。 |
3. 理事・理事会
理事及び理事会については、その性質に反しない限り、一般法人法における理事及び理事会に関する定めに準じた内容を定めるべきであるが、特に重要な点は以下のとおりである。
(1) 選任・解任、適格基準
法定事項として以下の各事項を定めるべきである。
|
� �理事の選任・解任は評議員会が行う（いつでも評議員会の決議によって解任することができる）。
�◆‖召瞭団蠅涼賃痢λ／佑隆愀玄圈瞥�事又は職員である者等）が一定数を占めることを禁止する。 |
(2) 任期、員数
法定事項として以下の各事項を定めるべきである。
|
� 〕�事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする（再任は妨げない）。 �◆〆把祕�数（5 名以上）を定める。 |
(3) 権限、義務等
法定事項として以下の各事項を定めるべきである。
|
� 〕�事（及び監事）は、評議員会において、評議員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。 |
(4)理事会
法定事項として以下の各事項を定めるべきである。
|
� 〕�事会は重要な業務執行の決定を理事に委任してはならない。 �◆〕�事会の議事録を作成しなければならない（議事録は評議員にも提供する）。 �� 「理事会は、理事長が招集する」（私立学校法36条3項）が、理事長以外の理事は、理事長に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。当該請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事は、理事会を招集することができる。 �ぁ〕�事会の招集通知は各理事及び各監事に発する。 |
(5) 理事長
法定事項として以下の各事項を定めるべきである。
|
� 〕�事長は、理事会が選定・解職する。 �◆〕�事長は、3箇月に1回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。 |
4. 監事
監事については、その性質に反しない限り、一般法人法における監事に関する定めに準じた内容を定めるべきであるが、特に重要な点は以下のとおりである。
(1) 選任・解任、適格基準
法定事項として以下の各事項を定めるべきである。
|
� ヾ道�の選任・解任は評議員会が行う（いつでも評議員会の決議によって解任することができる）。 �◆ヾ道�は、当該法人の理事又は職員を兼ねることができない（子法人の役員、職員についても同様とする）。 �� 各理事の親族・特殊関係者については、監事への就任を禁止する。 �ぁ”承聴�会において監事の選任若しくは解任又は辞任について意見を述べることができる。 |
その他の意見、方針は以下のとおりである。
|
・ 外部監事の独立性（監事就任前に理事又は職員でなかった期間）の強化について、公益法人の例を踏まえて検討するものとする。
・ 監事の中に常勤の監事をおくことが望ましい。 |
(2) 任期
法定事項として以下の各事項を定めるべきである。
|
� ヾ道�の任期は、理事の任期の倍以上の期間とする（再任は妨げない）。 |
(3) 権限、義務等
法定事項として以下の各事項を定めるべきである。
|
� ヾ道�は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。 �◆ 福峩般概擇唳盪困両�況の監査」の趣旨・対象を明確化する観点から）財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書を監査する。 �� 実質的に支配する子法人の業務・財産の状況も調査することができる（連結・実質支配グループについて対象とする）。 �ぁ）／諭ν�事間の訴えで法人を代表する。 �ァ〕�事会の招集通知の対象に監事を加える。 �Α〕�事会に出席して意見を述べることができる。 �А〕�事会の議事録は監事も確認することとする。 |
5. 会計監査人
計算書類等の会計監査機能を強化するため、新たに学校法人の機関として会計監査人の設置を義務付ける。
法定事項として以下の各事項を定めるべきである。
|
� 併篶�学校振興助成法に基づく会計監査制度は維持した上で）機関として会計監査人の設置を義務付ける。 �◆ヽ惺史／佑虜盪彩槝拭β濕畋仂班重�の作成期限は、毎会計年度終了後3ヶ月以内とする。 �� 会計監査人の選任・解任、権限・義務、任期等については、その性質に反しない限り、一般法人法における会計監査人に関する定めに準じた内容を定めるべきであるが、特に重要な点は以下のとおりである。 ・ 評議員会の決議により選任・解任する。 ・一定の事由（�／μ馨紊竜遡海飽稟燭掘∨瑤録μ海鯊佞辰燭箸�、��会計監査人としてふさわしくない非行があったとき、��心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに耐えないとき）に該当する場合、監事が解任することができる。 ・公認会計士又は監査法人でなければならない。 ・評議員会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容は、監事が決定する。 ・会計監査人は監査意見が異なるとき、或いは出席要求決議があるとき評議員会に出席して意見陳述することができる。 ・評議員会において会計監査人の選任若しくは解任又は辞任について意見を述べることができる。 ・実質的に支配する子法人の業務・財産の状況も調査することができる（連結・実質支配グループについて対象とする）。 ・任期は原則として選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。 ・学校法人と会計監査人との関係は委任とする。 ・法人及び第三者に対して損害賠償責任を負う（会計監査報告の重要事項の虚偽については過失責任とする）。 ・理事は、会計監査人の報酬等を定める場合には、監事（監事が二人以上ある場合にあっては、その過半数）の同意を得なければならない。 |
|
・ 「私学法に基づく監査」と「私立学校振興助成法に基づく監査」が重複しないように「助成法」に基づく計算書類等も私学法に基づく計算書類等に取り込み、作成と監査の一元化を図る。 ・ 学校法人会計基準は、根拠法令を私立学校振興助成法から私立学校法に変更し、両法律の趣旨に適合した学校法人会計基準を策定する。 |
6. 内部統制システム
業務の適正を確保するため、内部統制システムの整備（構築）を行うことを義務付ける。法定事項として以下の各事項を定めるべきである。
|
� 〕�事の職務の執行が、法令及び定款（寄附行為）に適合することを確保するための体制その他法人の業務の適正を確保するために必要な体制を整備する義務を課する（監事の職務を補助すべき職員に関する事項等、必要な体制の具体的内容は政省令において定める）。 �◆ヾ道�は、内部統制システムの実効性を監査する（監査報告書の内容に含める）。 |
7. 事業活動実態に関する情報開示
外部からの牽制が適切に機能するようにするため、学校法人の事業活動実態、業務の状況に関する情報開示を拡大することとする。
法定事項として以下の各事項を定めるべきである。
|
� 〆睫馨霾鶺擇啝�業報告書は、統一した様式に基づいて作成する（評議員会の構成や理事の選任方針、理事長退任者の経営への関与、内部統制システム等の学校法人のガバナンスに関する情報を積極的に開示する）。 �◆〆睫馨霾鵑蓮▲札哀瓮鵐函奮惺察�附属施設等の部門）等に分けて記載する（具体的内容は政省令において定める）。 �� 財務情報及び事業報告書は、学校法人共通のプラットフォームで開示する。 |
|
・ 事業報告書の統一様式、計算書類の作成基準、開示基準、開示場所等の事項は、別途設置する委員会又は本委員会の分科会において検討すべきである（検討組織は、日本公認
会計士協会等の公的な機関を中心に、当事者でないメンバーで組成し、私大関係者など の当事者からはヒアリングにとどめるべきである）。 |
8. 定款等その他の事項
法定事項として以下の事項を定めるべきである。
|
・ 「寄附行為」との名称を「定款」と変更する。 |
|
・ 合併、清算、事業承継等については、現在の法整備のみでよいのか別途検討すべきである。 |
III. 規模等に応じた取扱い
「新法人制度の改革案」は、原則として、上記�供イ傍�載する全事項について、文部科学
大臣所轄学校法人（大学、短期大学及び高等専門学校を設置している学校法人）に対して適用する。
それ以外の都道府県知事所轄学校法人（都道府県が所轄する学校・専修学校等のみを設置している学校法人）については、上記�供イ傍�載する事項のうち、法人の基本的な機関設計に関する事項（�供�1〜4及び8）を原則として適用し、施行までに十分な準備期間が確保されるよう配慮する。会計監査人の設置などそれ以外の事項（��.5〜7）は、公益法人等に倣い、児童・生徒数、職員数、収支など規模による社会的な重要性と影響度を勘案した一定規模以上の学校法人に適用するとともに、施行後の状況や他法人制度の見直しの状況も踏まえ、規模に関する基準の引き下げ（適用範囲の拡大）を検討する。
なお、上記の規模に満たない学校法人も、私立学校振興助成法に基づく監査を受ける場合が多いことも踏まえ、任意に会計監査人を置くことができるようにする。
IV. 会議の検討経過
第１回（７月19日）学校法人のガバナンスについて
第２回（８月６日）学校法人のガバナンスについて
第３回（８月20日）学校法人のガバナンスについて
海外事情等に関し、冨山和彦氏からヒアリング
第４回（８月23日）学校法人のガバナンスについて
第５回（９月９日）学校法人のガバナンスについて
私立学校団体からのヒアリング・意見交換
第６回（９月22日）学校法人のガバナンスについて
全国知事会からのヒアリング・意見交換
第７回（10月15日）学校法人のガバナンスについて
学校法人に対する指導等について
第８回（10月28日）学校法人のガバナンスについて
内部統制システム・会計監査人について
第９回（11月11日）学校法人のガバナンスについて
内部統制システム・会計監査人について情報開示について
第10回（11月19日）取りまとめ(案)について
第11回（12月３日）学校法人ガバナンス改革会議報告書案について
V. 「学校法人ガバナンス改革会議」委員名簿
(※◎印は座長)
安西祐一郎 独立行政法人日本学術振興会顧問、
学術情報分析センター所長
石井尚子 桜通り法律事務所弁護士
岡田譲治 日本航空(株)社外監査役
久保利英明 日比谷パーク法律事務所代表弁護士
酒井邦彦 TMI総合法律事務所顧問弁護士
戸張実 日本公認会計士協会常務理事、戸張会計事務所所長
西村万里子 明治学院大学法学部教授
野村修也 中央大学法科大学院教授
八田進二 大原大学院大学教授
◎増田宏一 日本公認会計士協会相談役
松本美奈 ジャーナリスト、一般社団法人Ｑラボ代表理事
本山和夫 学校法人東京理科大学会長
（五十音順、敬称略）
（職名は令和3年12月3日現在）
2021年12月17日
総額表示と貸借対照表
こんにちは！今日は、ある高校でのご質問です。
＜Ｑ＞総額表示と貸借対照表
資金収支計算書の収入や支出は総額表示をしますが、貸借対照表を総額表示する根拠は、どこにありますか？
＜Ａ＞
学校法人会計では、総額表示の原則が基準５条にあります。
ここでは、「計算書類に記載する金額は、総額をもつて表示するものとする。」とありますので、貸借対照表も総額表示で作成し、みだりに資産と負債・純資産を総裁表示してはなりません。
基準５条が「第１章 総則（１条〜５条）」に書かれていることからも貸借対照表に総額表示が適用されることは明らかです。
今日は、ここまでです。
2021年12月16日
【高校】定時制、通信制の生徒数
こんにちは！高校法人の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【高校】定時制、通信制の生徒数
今、高校では定時制や通信制の生徒さんはどのくらいいるのでしょうか？
＜Ａ＞
令和元年度の文部科学省「学校基本調査」のデータですが、高等学校の生徒数（令和元年度）について、全日制高校は3,086,434人（全体の91.7％）、定時制高校は81,935人（全体の2.4％）、通信制高校は197,696人（全体の5.9％）でした。
（人）
|
|
国立 |
公立 |
私立 |
総 |
|
全日制 |
8,476 |
2,052,788 |
1,025,170 |
3,086,434 |
|
定時制 |
− |
79,290 |
2,645 |
81,935 |
|
通信制 |
− |
56,373 |
141,323 |
197,696 |
|
総計 |
8,476 |
2,188,451 |
1,169,138 |
3,366,065 |
※専攻科・別科に属する生徒数を含む。
参考：文部科学省「高等学校教育の現状について」令和２年 10月１日
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kaikaku/20201027-mxt_kouhou02-1.pdf
グラフだと分かりやすいでの掲載しておきます。
2021年12月15日
評議員会への諮問と短期借入金
今日は、ある専修学校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞評議員会への諮問と短期借入金
学校法人では、地元の地銀と５０００万円が枠の当座借越契約を結んで、年度中に利用することがあります。今年度は、12月に3000万円かりて翌年の3月末に返済の予定ですが、評議員会の事前諮問事項となりますか？
＜Ａ＞
評議員会の諮問事項は私学法42条にありました。
|
私学法 第42条 次に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ、評議員会の意見を聴かなければならない。 一 第45条の2第1項の予算及び事業計画 二 第45条の2第2項の事業に関する中期的な計画 三 借入金（当該会計年度内の収入をもつて償還する一時の借入金を除く。）及び重要な資産の処分に関する事項 四 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）の支給の基準 五 寄附行為の変更 ‥‥（以下、略） |
通常であれば、学校法人の借入金については、私学法42�〇姐罎派承聴�会の諮問事項となりますが、借入金にカッコがついて、「（当該会計年度内の収入をもつて償還する一時の借入金を除く。）」とあります。
借入金のうち、「当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金」とは、「会計年度の途中で借り入れて、その年度中に返済するものをいう。したがって、年度末に作成する貸借対照表中に残高があらわれるものは、借入期間が一年未満等であるかないかにかかわらず、「一時の借入金」ではなく、評議員会の意見を聴かなければならないこととなる。」（参考：松坂先生の逐条解説p360〜361）と解されています。
したがって、今回は私学法42条�〇姐罎亮敍�金についての評議員会の諮問は必要ありません。
ただ、当初予算に盛り込まれていない場合は、私学法42�＾豺罎痢嵳住察廚砲弔い討了靆笋�行われることが望ましいでしょう。
今日は、ここまでです。
2021年12月13日
【注記】関連当事者の注記
こんにちは！今日は、ある学校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞【注記】関連当事者の注記
当法人は、グループに清掃会社があります。持分は、法人４０％、理事長４０％、第三者２０％になっています。この場合、関連当事者の注記はいりますか？
＜Ａ＞
関連当事者の注記の根拠は、文科省通知（「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知）平17.5.13 17高私参第１号」にあります。
この通知をみると文面上は、関連当事者の注記を書けとはなりませんが、その後公表された会計士協会の「学校法人会計基準改正に伴う相談回答事例」（学校法人委員会研究資料第1号）のQ11では、「通在の通知等からすると必ずしも記載が必要とはいえないが、関連当事者の注記の趣旨からすると記載することが望ましいと考えられる。」との議論があり、悩ましいご質問です。
少しだけ復習しておきます。上記文科通知です。
今日は、ここまでです。
|
（６）関連当事者との取引の取扱いについて �ヾ慙�当事者とは、ア．関係法人、イ．当該学校法人と同一の関係法人をもつ法人、ウ．当該学校法人の役員及びその近親者(配偶者又は２親等以内の親族）又はこれらの者が支配している法人をいうこと。 ��関連当事者との取引の注記の対象となる関係法人とは、一定の人的関係、資金関係等を有する法人をいい、具体的には、 ア．一方の法人の役員若しくは職員等が、他方の法人の意思決定に関する機関の構成員の過半数を占めていること、 イ．法人の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る｡）の総額の過半について融資を行っていること、 ウ．法人の意思決定に関する重要な契約等が存在することが該当すること。ただし、財務上又は事実上の関係から法人の意思決定に関し重要な影響を及ぼさないことが明らかな場合には対象外とすること。 �Ｆ辰法�関連当事者との取引が無償の場合又は有償であっても時価に比して著しく低い金額等による場合には、原則として第三者間において通常の取引として行われる場合の金額等によって重要性を判断し、注記すること。 �い燭世掘▲◆グ貳牟チ萋�札による取引並びに預金利息及び配当金の受取りその他取引の性格からみて取引条件が一般の取引と同様であることが明白な取引、イ．役員に対する報酬、賞与及び退職慰労金の支払い、ウ．当該学校法人に対する寄附金は、注記を要しないこと。 |
今日は、ここまでです。
2021年12月10日
【News】学校法人ガバナンス改革会議報告書
こんにちは！今日はニュースです。
学校の皆様からは、いろいろな意見を耳にしますが、学校法人ガバナンス改革会議の報告書が12月8日に公表されました。
令和3年12月8日
今日は、ここまでです。
2021年12月09日
【私学法】どうしてまた私学法の改正なの？？
こんにちは！今日は、ある学校の理事の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【私学法】どうしてまた私学法の改正なの？？
先週末のある新聞には、「私大理事会の権限縮小案、目立つ不祥事、文科省会議提言、統治改革に大学側反発。」と見出しが出ていましたが、どうしてまた私学法の改正をするのですか？
＜Ａ＞
今年6月に公表された閣議決定が根拠になっています。
２０２１年６月に閣議決定した「経済財政運営の基本方針」で「手厚い税制優遇を受ける公益法人としての学校法人に相応しいガバナンスの抜本改革につき、年内に結論を得、法制化を行う。」とありました。そこで、文科省は７月に学校法人ガバナンス改革会議を設けて１２月に報告書案を公表しました。当初の予定では、学校法人ガバナンス改革会議の報告書をもとに、来年の通常国会で私立学校法改正案の提出を目指すとのことでした。
＜少し説明＞
現在施行中の私学法は、2019年5月の国会で決まりましたが、何とその翌月の閣議決定「経済財政運営と改革の基本方針2019」で、
|
また、新公益法人制度の発足から 10 年が経過したことから、公益法人の活動の状況等を踏まえ、公益法人のガバナンスの更なる強化等について必要な検討を行う。公益法人としての学校法人制度についても、社会福祉法人制度改革や公益社団・財団法人制度の改革を十分踏まえ、同等のガバナンス機能が発揮できる制度改正のため、速やかに検討を行う。 |
とありました。そこで、文科省は「学校法人のガバナンスに関する有識者会議」と開催し、２０２１年３月に「学校法人のガバナンスの発揮に向けた今後の取組の基本的な方向性について」を公表しました。
学校法人のガバナンスの発揮に向けた今後の取組の基本的な方向性について
２０２１年６月に閣議決定した「経済財政運営の基本方針」（骨太の方針）で「手厚い税制優遇を受ける公益法人としての学校法人に相応しいガバナンスの抜本改革につき、年内に結論を得、法制化を行う。」とありました。そこで、文科省は７月に学校法人ガバナンス改革会議を設けて報告書案を公表しました。
資料 学校法人ガバナンス改革会議報告書案 (PDF:1.6MB) PDF
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経済財政運営と改革の基本方針2021 について 令和３年６月 18 日 閣 議 決
定 （抜粋） ４．デジタル化等に対応する文教・科学技術の改革 教育・研究環境のデジタル化の遅れや関連する社会課題への対応を加速するため、教育内容・制度の転換を迅速に図りつつ、科学技術・イノベーション政策を戦略的に推進する。
ＧＩＧＡスクール構想や小学校における 35 人学級等の教育効果を実証的に分析・検証する等の取組を行った上で、中学校を含め、学校の望ましい教育環境や指導体制の在り方を検討するとともに、感染症により対面教育が困難な地域を含め、災害等が生じた場合にいつでもオンライン教育に移行できる態勢を年内に全国で整える。以上の進捗状況と今後の工程管理を年内に示し、教育の質の向上と学習環境の格差防止に取り組む。 デジタル化に伴う学生の多様な学びのニーズに対応するため、施設等の基準、定員管理、授業方法等に関する大学設置基準等の見直しについて本年度内に結論を得て、順次改訂する。国は、真に独立した、個性的、戦略的自律経営を行う、世界に伍する国立大学を実現するため、国立大学との新たな自律的契約関係の法的枠組みにつき、年内に結論を得る。ガバナンス抜本改革等と合わせ、法制化を行う。手厚い税制優遇を受ける公益法人としての学校法人に相応しいガバナンスの抜本改革につき、年内に結論を得、法制化を行う。国立大学法人運営費交付金について、客観・共通指標による成果に基づく配分の見直しを更に進めながら、新たな配分ルールを本年度内に策定し、私学助成等を含めた大学への財政支援の配分のメリハリを強化する。国公私立の枠を超えた大学の連携・統合を促進する。 Society5.0
の実現や社会課題の解決に向け、民間資金を拡大しつつ、「第６期科学技術・ イノベーション基本計画」143をエビデンスに基づき着実に実行する。世界の学術フロンティア等を先導する国際的なものを含む大型研究施設144の戦略的推進や官民共同の仕組みで大型研究施設の整備・活用を進める。競争的研究費の一体的改革や情報インフラ145の活用促進、施設・設備の共用化等による基盤構築を図り、生産性向上を目指す。 |
今日は、ここまでです。
2021年12月08日
【個人立こども園】設置者からの借入
こんにちは！今日は、ある認定こども園でのご質問です。
＜Ｑ＞【個人立こども園】設置者からの借入
当方は、個人立の幼稚園型認定こども園です。12月の賞与資金を設置者（個人）から借りたいと思うのですが。科目は、何になりますか？
＜Ａ＞
個人立の認定こども園で、個人である設置者からの借入金は、短期借入金であるとか長期借入金の科目を使いたいところですが、会計士協会からの公表物「個人立幼稚陳|の会計処理に関する実務問答集（中間報告）昭57.8.4」の「11．事業主からの借入金」では、例えばと言うことで「事業主借入金」を推奨しています。
今日は、ここまでです。
2021年12月07日
【原文】学校法人ガバナンス改革会議報告書案
こんにちは！今日は、新聞報道でも話題になった「学校法人ガバナンス改革会議（第11回）」から報告書案を打ち直したのでテキストデータ掲載しておきます。
正確な原文は、こちら
資料 学校法人ガバナンス改革会議報告書案 (PDF:1.6MB) PDF
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
資料
学校法人ガバナンス改革会議（第11回）
令和3年12月3日（金）
学校法人ガバナンス改革会議報告書
「学校法人ガバナンスの抜本的改革と強化の具体策」
近年、大学を設置している学校法人では経営を巡る不祥事が多数起こり、理事長が懲役の実刑判決を受けたり、理事が背任容疑で逮捕されたりする例が相次ぎ、大きな社会問題となっている。学校法人全体に対するガバナンス体制不備も繰り返し指摘されている。
また、日本の大学の国際的な評価が低下し、少子化もあいまって現状のままでは私立大学の経営が成り立たなくなる事態の到来が予想され、学校法人の経営力の強化が喫緊の課題になっている。そうした中で、公益法人として破格の税制上の恩典を受け、税を通じた実質的な補助金（tax expenditure）だけでなく、さらに多額の助成金も国から享受する、学校法人の経営の透明性を強化し、アカウンタビリティを徹底するガバナンス体制の抜本整備は焦眉の急である。
こうした状況に鑑み、本改革会議は、社会的に影響力の大きい私立大学を中心とする公的役割を担う学校法人におけるガバナンスの改革と強化について、以下に提言する。文部科学大臣におかれては、本提案を受け、遅滞なく関係法令の改正を行い、早期に強固かつ実効性のある学校法人ガバナンス体制を再構築し、教育・研究という特性の下で他の公益法人と同等のガバナンス機能を発揮できる体制を整備されんことを要望するものである。
目次
I. ガバナンス改革会議設置の経緯、趣旨
II. 新法人制度の改革案（新たな学校法人の機関設計）
1.機関設計の全体像
2.評議員・評議員会
(1)権限等
(2)招集
(3)選任・解任、適格基準
(4)任期、員数
(5)義務、責任
3.理事・理事会
(1)選任・解任、適格基準
(2)任期、員数
(3)権限、義務等
(4)理事会
(5)理事長
4.監事
(1)選任・解任、適格基準
(2)任期
(3)権限、義務等
5.会計監査人
6.内部統制システム
7.事業活動実態に関する情報開示
8.定款等その他の事項
III. 規模等に応じた取扱い
I.ガバナンス改革会議設置の経緯、趣旨
学校法人ガバナンス改革会議が設置された経緯及び趣旨は以下のとおりである。
私立大学にあっては、永らく世界ランキングの上位に位置付けられる大学が皆無である中、近時、学校法人に関する司直の手の入る深刻な不祥事事案も続発しており、ガバナンスの抜本改革と強化のための機関設計の大幅見直し及び事業運営に関する情報開示等の徹底の必要性がこれまでにも増して強く認識されている。
こうした認識のもと、政府が2019年６月21日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2019」において、「公益法人としての学校法人制度についても、社会福祉法人制度改革や公益社団・財団法人制度の改革を十分踏まえ、同等のガバナンス機能が発揮できる制度改正のため、速やかに検討を行う」との方向性が明示された。
これを受け、2020年1月に「学校法人のガバナンスに関する有識者会議」が設置され、2021年3月に「学校法人のガバナンスの発揮に向けた今後の取組の基本的な方向性について」が報告、公表されたが、ガバナンスの抜本強化の具体的提案についてはさらなる検討が必要とされた。
そのため、2021年6月18日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2021」においてさらなる抜本改革の議論の必要性が示され、文部科学大臣直属の会議として文部科学事務次官決定により外部有識者で構成される「学校法人ガバナンス改革会議」が設置された。
このような経緯で設置された本会議は、公益法人として各種免税等税制上の優遇措置を受けることによる「隠れた補助金（tax expenditure）」を享受するうえに、私立学校振興助成法に基づいて交付される補助金を受け取っている学校法人制度について、社会福祉法人制度改革、公益社団・財団法人制度の改革を踏まえ、それらと同等のガバナンス機能が確実に発揮できる制度改正に向け、鋭意審議を行なってきた。議論によって導き出される「学校法人ガバナンス改革案」の結論については、他の審議会等を経ずに直接文部科学大臣に報告することとされた。
本会議に求められたガバナンス改革案の検討事項は（１）新法人制度の改革案、（２）規模等に応じた取り扱い、（３）「ガバナンス・コード」の抜本改革案であり、そのうちの（１）及び（２）については2021年の年内に結論を得て、（３）についてはその後に検討することとされた。
今回の提言では学校法人ガバナンス改革の全体像を示し、法制度改正に必要な（１）及び（２）について提言するにとどめ、引き続き（３）の「ガバナンス・コード」の抜本改革案についてはその他法制度関連事項として2022年以降の検討事項とした。
II. 新法人制度の改革案（新たな学校法人の機関設計）
本ガバナンス改革会議の審議においては、学校法人関係者から要望の強かった「教学の自治」について、十分に尊重されるべきとの立場を取ったが、そのためには適切な情報開示により十分な説明がなされ「教学の責任を果たしている」ことについて社会的な理解を得られることが肝要であると考えた。そのためには、「強固なガバナンスなくして教学の自治なし」との考え方の下、学校法人運営のプロセス・実態が透明性のある形で適時・適切に情報開示がなされるべきであり、学校法人経営は「評議員」による学校法人の業務の基本方針の決定の役割と、「理事・学長等」の業務執行の役割、「評議員・監事・会計監査人」による監視・監督の役割を明確にしたガバナンス体制を確立することが求められる。
また一方、ここ数年日本の大学の国際的評価のさらなる低下が続き、優秀な教授陣や学生の海外流出に加えて、海外からの教員、研究者や留学生も減少している。世界各国に比べ教育の大半が母国語である日本語のみで提供される中、教育・研究の劣化が懸念され、国際的な競争に伍していけるか、強く心配されるところである。また、少子化等に伴い大学進学志望者数の大幅な減少が今後も続くことが明らかで、入学定員割れ大学の増加などによって、大学を持つ学校法人の経営を取り巻く環境は大変厳しい状況にある。こうした状況下では大学を持つ学校法人の経営は、今後は統廃合も含めて大胆、かつ機動的に実行されることが求められるものと考えられる。
理事長、理事、学長などの執行部門が機動性をもって執行する一方で、独善に陥ることなく広く社会にその姿勢を理解されるためには、評議員・監事・会計監査人などの他の公益法人並のガバナンスが効く諸機関が設置され、監視・監督の体制が十二分に整備・強化される必要がある。加えて大学法人の統合・合併など再編に備えてその法制整備なども早急に検討される必要がある。
このような観点から、本ガバナンス改革会議は新法人制度の改革案を以下のとおり示す。
各機関に関する定めの内容の相当部分は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）における規律内容に倣ったものである。
1.機関設計の全体像
現行の学校法人の機関設計は、理事及び理事会、監事、評議員会であるが、これに計算書類等の会計監査を行う会計監査人を加え、以下のとおりとする。
|
�� 評議員会 �� 理事会 �� 監事 �� 会計監査人 |
2.評議員・評議員会
現行の学校法人における評議員会は、理事長が業務に関する一定の重要事項についての意見を聴取する諮問機関という位置付けであるが、理事による業務執行の監督機能を強化するため、評議員会を最高監督、議決機関と定めることとする。また、現行の学校法人では評議員を理事が兼務する例が多く見られるが、監督機能の実効性を担保するため、現役の理事、監事及び使用人（教職員）との兼任は認めず、その選任も理事又は理事会において行うことを認めないものとする。
評議員及び評議員会に関する定めは、その性質に反しない限り、一般法人法における評議員及び評議員会に関する定め（同法172条〜196条）に準じた内容を定めるべきであるが、特に重要な点は以下のとおりである。
(1)権限等
法定事項として以下の各事項を定めるべきである。
|
� ”承聴�会を最高監督・議決機関とする。 �◆＾焚爾粒道�項につき評議員会の議決を要する。 ・理事、監事、会計監査人の選任・解任 ・中期計画 ・事業計画 ・予算・決算 ・多額の借財 ・重要な資産の処分 ・役員に対する報酬額（定款で額を定めている場合を除く） ・寄附行為（定款）変更 ・合併や解散、重要な保証等 ・その他学校法人の経営に関する重要な事項 �� 評議員会の決議を必要とする事項について、理事､理事会その他の評議員会以外の機関が決定することができることを内容とする定款の定めは、その効力を有しない。 �ぁ”承聴�会の議事録を作成しなければならない。 �ァ”承聴�会による責任追及の訴え（評議員会の議決により責任追及の訴えの提起を請求し、一定期間以内に責任追及の訴えが提起されないときは、評議員会（の代表者）が学校法人のために責任追及の訴えを提起することができる）を定める。 |
その他の意見、方針は以下のとおりである。
|
・理事の選任に関して諮問委員会をおくことが望ましい（選任･解任の透明性を担保するため、選定理由及びプロセスの公開を求める)。 |
(2)招集
法定事項として以下の各事項を定めるべきである。
|
� ”承聴�会の招集は、原則として理事が行う。 �◆”承聴�は理事に対して目的である事項及び招集の理由を示して評議員会の招集を請求することができる。当該請求の後遅滞なく招集の手続が行われない場合及び請求から６週間以内の日を評議員会の日とする招集通知が発せられない場合、評議員は裁判所の許可を得て評議員会を招集することができる。 |
(3)選任・解任、適格基準
法定事項として以下の各事項を定めるべきである。
|
�〕�事会・理事による評議員選任（解任）は認めない。 ��解任権限は評議員会に与える。 ��所轄庁による解任勧告の対象とする。 �じ縮鬚陵�事や教職員との兼任は認めない。 �ネ�事及び教職員の地位にあった者は、5年経過後は評議員に就任することができる。 �Τ凸魄�・各評議員の親族・特殊関係者については、評議員への就任を禁止する。 ��他の特定の団体・法人の関係者が一定数を占めることを禁止する。 |
その他の意見、方針は以下のとおりである。
|
・評議員を選定するための諮問委員会を設置することが望ましい (選任･解任の透明性を担保するため、選定理由及びプロセスの公開を求める)。 |
(4)任期、員数
法定事項として以下の各事項を定めるべきである。
|
�〕�事の任期よりも長いもの（倍以上）とするよう定める �∈把祕�数（3名以上）を定める。 |
(5)義務、責任
法定事項として以下の各事項を定めるべきである。
|
�）／佑箸楼冉ご愀犬任△蝓∩唄秒躇婬遡海鯢蕕Α� �∨／裕擇啾荵絢圓紡个靴涜山嫁綵�責任を負う。 �Ｉ承聴�は計算書類等の謄写の請求をすることができる。 �ど承聴�による役員の解任の訴え、理事の違法行為の差し止め請求等の仕組みを導入する。 |
3.理事・理事会
理事及び理事会については、その性質に反しない限り、一般法人法における理事及び理事会に関する定めに準じた内容を定めるべきであるが、特に重要な点は以下のとおりである。
(1)選任・解任、適格基準
法定事項として以下の各事項を定めるべきである。
|
� 〕�事の選任･解任は評議員会が行う（いつでも評議員会の決議によって解任することができる)。 �◆‖召瞭団蠅涼賃痢λ／佑隆愀玄圈瞥�事又は使用人である者等）が一定数を占めることを禁止する。 |
(2)任期、員数
法定事項として以下の各事項を定めるべきである。
|
� 〕�事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする（再任は妨げない)。 �◆〆把祕�数（5名以上）を定める。 |
(3)権限、義務等
法定事項として以下の各事項を定めるべきである。
|
� 〕�事（及び監事）は、評議員会において、評議員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。 |
(4)理事会
法定事項として以下の各事項を定めるべきである。
|
� 〕�事会は重要な業務執行の決定を理事に委任してはならない。 �◆〕�事会の議事録を作成しなければならない（議事録は評議員にも提供する)。 �� 「理事会は、理事長が招集する」（私立学校法36条3項）が、理事長以外の理事は、理事長に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。当該請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事は、理事会を招集することができる。 �ぁ〕�事会の招集通知は各理事及び各監事に発する。 |
(5)理事長
法定事項として以下の各事項を定めるべきである。
|
� 〕�事長は、理事会が選定・解職する。 �◆〕�事長は、3箇月に1回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。 |
4.監事
監事については、その性質に反しない限り、一般法人法における監事に関する定めに準じた内容を定めるべきであるが、特に重要な点は以下のとおりである。
(1)選任・解任、適格基準
法定事項として以下の各事項を定めるべきである。
|
� ヾ道�の選任･解任は評議員会が行う（いつでも評議員会の決議によって解任することができる)。 �◆ヾ道�は、当該法人の理事又は使用人を兼ねることができない（子法人の役員、使用人についても同様とする)。 �� 各理事の親族・特殊関係者については、監事への就任を禁止する。 �ぁ”承聴�会において監事の選任若しくは解任又は辞任について意見を述べることができる。 |
その他の意見、方針は以下のとおりである。
|
・外部監事の独立性（監事就任前に理事又は教職員でなかった期間）の強化について、公益法人の例を踏まえて検討するものとする。 ・監事の中に常勤の監事をおくことが望ましい。 |
(2)任期
法定事項として以下の各事項を定めるべきである。
|
� ヾ道�の任期は、理事の任期の倍以上の期間とする（再任は妨げない)。 |
(3)権限、義務等
法定事項として以下の各事項を定めるべきである。
|
� ヾ道�は、理事が不正の行為をし､若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。 �� （｢業務及び財産の状況の監査」の趣旨・対象を明確化する観点から）財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書を監査する。 �� 実質的に支配する子法人の業務･財産の状況も調査することができる（連結･実質支配グループについて対象とする)。 �ぁ）／様�事間の訴えで法人を代表する。 �ァ〕�事会の招集通知の対象に監事を加える。 �Α〕�事会に出席して意見を述べることができる。 �А〕�事会の議事録は監事も確認することとする。 |
5.会計監査人
計算書類等の会計監査機能を強化するため、新たに学校法人の機関として会計監査人の設置を義務付ける。
法定事項として以下の各事項を定めるべきである。
|
�� （私立学校振興助成法に基づく会計監査制度は維持した上で）機関として会計監査人の設置を義務付ける。 �◆ヽ惺史／佑虜盪彩槝拭β濕畋仂班重�の作成期限は、毎会計年度終了後3ヶ月以内とする。 �� 会計監査人の選任・解任、権限・義務、任期等については、その性質に反しない限り、一般法人法における会計監査人関する定めに準じた内容を定めるべきであるが、特に重要な点は以下のとおりである。 ・評議員会の決議により選任・解任する。 ・一定の事由（�／μ馨紊竜遡海飽稟燭掘∨瑤録μ海鯊佞辰燭箸�、��会計監査人としてふさわし<ない非行があったとき、��心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに耐えないとき）に該当する場合、監事が解任することができる。 ・公認会計士又は監査法人でなければならない。 ・評議員会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容は、監事が決定する。 ・会計監査人は監査意見が異なるとき、或いは出席要求決議があるとき評議員会に出席して意見陳述することができる。 ・評議員会において会計監査人の選任若しくは解任又は辞任について意見を述べることができる。 ・実質的に支配する子法人の業務・財産の状況も調査することができる（連結・実質支配グループについて対象とする)。 ・任期は原則として選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。 ・学校法人と会計監査人との関係は委任とする。 ・法人及び第三者に対して損害賠償責任を負う（会計監査報告の重要事項の虚偽については過失責任とする)。 ・理事は、会計監査人の報酬等を定める場合には、監事（監事が二人以上ある場合にあっては、その過半数）の同意を得なければならない。 |
その他の意見、方針は以下のとおりである。
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・「私学法に基づく監査」と「私立学校振興助成法に基づく監査｣が重複しないように｢助成法」に基づく計算書類等も私学法に基づく計算書類等に取り込み、作成と監査の一元化を図る。 ・学校法人会計基準は、根拠法令を私立学校振興助成法から私立学校法に変更し、両法律の趣旨に適合した学校法人会計基準を策定する。 |
6.内部統制システム
業務の適正を確保するため、内部統制システムの整備（構築）を行うことを義務付ける。法定事項として以下の各事項を定めるべきである。
|
� 〕�事の職務の執行が、法令及び定款（寄附行為）に適合することを確保するための体制その他法人の業務の適正を確保するために必要な体制を整備する義務を課する（監事の職務を補助すべき使用人に関する事項等、必要な体制の具体的内容は政省令において定める)。 �◆ヾ道�は、内部統制システムの実効性を監査する（監査報告書の内容に含める)。 |
７．事業活動実態に関する情報開示
外部からの牽制が適切に機能するようにするため、学校法人の事業活動実態、業務の状況
に関する情報開示を拡大することとする。
法定事項として以下の各事項を定めるべきである。
|
� 〆睫馨霾鶺擇啝�業報告書は、統一した様式に基づいて作成する（評議員会の構成や理事の選任方針、理事長退任者の経営への関与、内部統制システム等の学校法人のガバナンスに関する情報を積極的に開示する）。 �◆〆睫馨霾鵑蓮▲札哀瓮鵐函奮惺察�附属施設等の部門）に分けて記載するよう努める（具体的内容は政省令において定める）。 �� 財務情報及び事業報告書は、学校法人共通のプラットフォームで開示する。 |
その他の意見、方針は以下のとおりである。
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・事業報告書の統一様式、計算書類の作成基準、開示基準、開示場所等の事項は、別途設置する委員会又は本委員会の分科会において検討すべきである（検討組織は、日本公認会計士協会等の公的な機関を中心に、当事者でないメンバーで組成し、私大関係者などの当事者からはヒヤリングにとどめるべきである）。 |
8.定款等その他の事項
法定事項として以下の事項を定めるべきである。
|
・「寄附行為」との名称を「定款」と変更する。 |
その他の意見、方針は以下のとおりである。
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・合併、清算、事業承継等については、現在の法整備のみでよいのか別途検討すべきである。 |
III. 規模等に応じた取扱い
「新法人制度の改革案」は、原則として、上記2．に記載する全事項について、文部科学大臣所轄学校法人（大学、短期大学及び高等専門学校を設置している学校法人）に対して適用する。
それ以外の都道府県知事所轄学校法人（都道府県が所轄する学校・専修学校等のみを設置している学校法人）については、上記�供イ傍�載する事項のうち、法人の基本的な機関設計に関する事項（�供�1〜4及び8）を原則として適用し、施行までに十分な準備期間が確保されるよう配慮する。会計監査人の設置などそれ以外の事項（��.5〜7）は、公益法人等に倣い、児童・生徒数、教職員数、収支など規模による社会的な重要性と影響度を勘案した一定規模以上の学校法人に適用するとともに、施行後の状況や他法人制度の見直しの状況も踏まえ、規模に関する基準の引き下げ（適用範囲の拡大）を検討する。
なお、上記の規模に満たない学校法人も、私立学校振興助成法に基づく監査を受ける場合が多いことも踏まえ、任意に会計監査人を置くことができるようにする。
2021年12月06日
【役員関連】理事長のアドバイザーに対する支出科目は？
こんにちは！今日は、ある大学の総務の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【役員関連】理事長のアドバイザーに対する支出科目は？
当学園の理事長に専属のアドバイザーがつきました。この顧問への支払いは、役員報酬ですか？ それとも顧問料ですか？
＜Ａ＞
まず学園の理事・監事ではないので、役員報酬にはなりません。支出科目は、２つ考えられます。
一つ目は、アドバイザーと言うお仕事から、契約方法が顧問契約であれば、報酬委託手数料として経費処理します。通常は、こちらが多いでしょう。
二つ目は、もし雇用契約の形であれば、（小科目）職員人件費（細分科目）兼務職員になることもあるでしょう。
今日は、ここまでです。
2021年12月03日
【注記】「重要な会計方針」を注記する理由？？
こんにちは！今日は、学校会計の研修会でのご質問です。
＜Ｑ＞【注記】「重要な会計方針」を注記する理由？？
貸借対照表の注記の一番目は「１．重要な会計方針」、二番目は「２．重要な会計方針の変更等」ですが、この注記はどうしてあるのですか？ 何だか余計な注記のように思うのですが？
＜Ａ＞
決算書を作る場合の会計処理の方法や表示方法は、一つだけでなく複数の方法がある場合があります。このような場合に、会計処理の方法や表示方法を「１．重要な会計方針」として注記します。そして一度、決めた会計処理や表示方法は、毎会計年度、継続して採用します。こうすると毎会計年度の経理内容の比較が同一条件で出来るわけです。
しかし、何か事情が変わりより良い会計処理の方法や表示方法が認められる場合、会計処理や表示方法を変更する場合が、あります。これが二番目の注記の「２．重要な会計方針の変更等」です。
このように決算は、一番目の注記で、決算の仕方を宣言して、もし事情変更があった場合は、二番面の注記で決算の仕方を変えたことを宣言します。こうすることによって、決算書は学校法人の資金の状況や経営の状況、財務の状況を的確に表すことが確保されるわけです。
（少し関連：研究報告16号のＱ４）
今日は、ここまでです。
2021年12月01日
【ＩＣＴ】授業目的公衆送信補償金の会計処理は？
こんにちは！今日は、ある会合で出た話題です。オンライン授業の関係です。
＜Ｑ＞【ＩＣＴ】授業目的公衆送信補償金の会計処理は？
学校が授業目的公衆送信補償金を払った場合の会計処理はどうなりますか？
＜Ａ＞
著作権法第35 条が改正されて、授業目的公衆送信補償金制度が2021年4 月から有償化されました。授業目的公衆送信補償金制度のご利用に当たっては、制度を利用される教育機関の設置者（教育委員会、学校法人など）が補償金を支払うことが著作権法で定められています。
学校法人からすれば、オンデマンド型の遠隔授業などでの公衆送信について、学校法人が「一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会」（SARTRAS＝サートラス）へ補償金を支払うことで、個別に著作権者等の許諾を得ることなく利用可能となりました。
金額ですが、一人当たり料金です。
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学生・生徒・児童・幼児 の1人当たり金額 |
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大学 |
７２０円 |
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高校 |
４２０円 |
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中学校 |
１８０円 |
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小学校 |
１２０円 |
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幼稚園 |
６０円 |
会計処理ですが、ある団体の研修会では、「授業目的公衆送信補償金を支払った場合には、教育において著作物を利用する対価としての性格を有することから、（大科目）教育研究経費（支出）の（小科目）手数料（支出）等に計上することが適当である。」としています。
個人的にコメント加筆すると、学校法人が著作権の利用料であることを考えて最終的に小科目を決めますので、「手数料（支出）」の他にも「出版物費（支出）」や「諸会費（支出）」でも取引内容を表している感じがします。
今日は、ここまでです。
2021年11月29日
【収入科目】学術研究振興資金の会計処理
今日は、ある大学での話題から。
＜Ｑ＞学術研究振興資金の会計処理
大学では研究事業に対し「学術研究振興資金」を受領しました。収入科目はどうなりますか？
＜Ａ＞
資金の配付が決定したときは、（大科目）補助金（収入）の（小科目）「学術研究振興資金（収入）に計上します。
根拠は、「昭和57年度学術研究振興資金交付の内定について」（通知）（昭57.4.7 私振助二第73号）です。抜粋です。
|
昭和57年度学術研究振興資金交付の内定について（通知）（抄） 昭和57年４月７日私振助二第73号 学校法人理事長あて 日本私学振興財団理事長 記 4．この資金は，昭和57年度収入支出予算に「補助金収入」の中の「学術研究振興資金」に計上すること。 |
なお、現在は、私学事業団からの「学術研究振興資金配付決定通知書」に会計処理の説明がされています。国庫補助金収入、地方公共団体補助金収入、〇〇補助金収入と言わない特徴的な科目です。
今日は、ここまでです。
2021年11月26日
デジタル教科書について超簡単に知りたい！
こんにちは！今日は、高校法人の理事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞デジタル教科書について超簡単に知りたい！
ＧＩＧＡスクール構想もあり、デジタル教科書が気になります。デジタル教科書について、超簡単に教えて下さい。
＜Ａ＞
それでは、図表で説明します。デジタル教科書は、紙の教科書との比較なら分りやすいと思います。
＜紙の教科書・学習者用デジタル教科書・その他補助教材と関連制度＞
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学校教育法 |
使用義務 |
無償給与 |
検定制度 |
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紙の教科書 |
34 条第１項 |
○ （学校において使用しなければならない） |
○ （義務教育段階に限る） |
○ |
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学習者用デジタル教科書 |
34 条第２・３項 |
× （紙の教科書に代えて使用できる） |
× |
× （紙の教科書と同一内容であるため改めて検定は行わない） |
|
その他補助教材（紙・デジタル） |
34 条第４項 |
× （有益適切なものは使用できる） |
× |
× |
参考：学習者用デジタル教科書の効果的な活用の在り方等に関するガイドライン（平成30年12月文部科学省初等中等教育局教科書課）
今日は、ここまでです。
2021年11月24日
【専修学校】専修学校の一般課程って何？
こんにちは！今日は、専修学校法人の評議員さんからのご質問です。
＜Ｑ＞専修学校の一般課程って何？
専修学校の一般課程がピンときないので、少し教えて下さい。
＜Ａ＞
専修学校には入学資格に対応して、高等課程（中学校卒業程度の者を入学させる課程）、専門課程（高等学校卒業程度の者を入学させる課程）、一般課程（入学資格を特に限定しない課程）に分かれます。（関連：学校教育法125条）
ちょっと早見表です。
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専修学校の課程 |
名称 |
入学資格 |
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専門課程 |
専門学校 |
高校卒業 |
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高等課程 |
高等専修学校 |
中学校卒業 |
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一般課程 |
専修学校 |
特になし |
一般課程は、多くが予備校なので、一般課程を予備校と予備校以外にわけて整理することがあります。予備校の場合は、昼間部は主に大学受験を目的とする学科のため入学者の学歴は高校卒になっており、夜間部は中学生、高校生を対象とした補習校などがみられます。予備校の目的は、「教養の向上」であり、課程は、一般課程に位置づけられます。
今日は、ここまでです。
2021年11月22日
【高校】補助金返還命令決定通知に従った補助金の返還
こんにちは！今日は、高校でのご質問です。
＜Ｑ＞【高校】補助金返還命令決定通知に従った補助金の返還
昨年度にもらった補助金について、今年度に入り県から補助金返還命令決定通知がきました。この場合、支出の科目はどうして過年度修正支出しないのですか？
＜Ａ＞
補助金は、計算過誤等の理由で、収受した翌年以降に国・地方公共団体に対
して返金する場合があります。過年度において一旦確定し収受した補助金を、返還命令決定通知に従って返金するのが補助金の返還なので、過年度の会計処理が誤っていたわけではなく、過年度修正支出にはあたりません。
※同趣旨；「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知)」に関する実務指針（学校法人委員会実務指針第45号)２−５
補助金の返還支出は、資金収支計算書の（大科目）管理経費支出の中に小科目をと追加して、例えば、「私立学校等経常費補助金返還金支出」のように、どのような補助金に対する返還金であることがわかるようにします。
また、補助金の返還という事態は尋常でないことであり，予め補助金の返還が
発生することを想定して予算計上することは適切ではないとの見解があります。（この部分：私学事業団の実務問答集改正会計基準対応版156）
今日は、ここまでです。
2021年11月18日
【私学法】理事の善管注意義務
こんにちは！今日は、ある学校の評議員の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【私学法】理事の善管注意義務
学校法人の理事には、善管注意義務があると聞きますが、私立学校法のどこに書いてあるのですか？
＜Ａ＞
理事の善管注意義務は、文言としては私学法にありません。
2020年4月施行の私学法では35条の2が追加されました。
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私学法 （学校法人と役員との関係） 第35条の2 学校法人と役員との関係は、委任に関する規定に従う。 |
この解釈から理事の善管注意義務が出てきます。
というのは、私学法35条の2で、学校法人と理事の関係は委任の関係に従うのですから、学校法人と理事との間には委任契約があり、この委任契約に基づいて、理事候補者は学校法人の機関としての理事の地位に付くわけです。委任契約は民法に定めがあるのですが、その644条で理事には委任契約に基づき委任事務を処理する義務（善管注意義務）を追うことになっています。
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民法 （受任者の注意義務） 第644条 受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負う。 |
今日は、ここまでです。
2021年11月15日
【部門人件費】発令基準の例外：法人本部の人件費
今日は、ある大学法人でのご質問です。
＜Ｑ＞【部門人件費】発令基準の例外：法人本部の人件費
当大学法人の法人事務局には、設置高校の経理・総務業務を担当する職員がいます。この職員の人件費は、「学校法人」部門ですか？それとも設置高校ですか？
＜Ａ＞
学校会計の法人部門の業務や部門に集計される収入や支出や、旧文部省通知（「資金収支内訳表等の部門別計上及び配分について(通知) 」(昭55.11.4。文管企第250号)）に説明されています。
ここでは、「学校法人」部門の人件費について説明があります。
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2． 人件費支出の取扱い （1） 教(職)員人件費支出については、各部門、学部・学科等のいずれの教(職)員として発令されているかにより計上する。発令の内容によりいずれの部門、学部・学科等の教(職)員であるか明らかでない場合は、主たる勤務がいずれであるかにより計上する。 （2） 「学校法人」部門の職員人件費支出については、 2の(1)の取扱いにかかわらず、「学校法人」部門の職員として発令されている者のうち主として3の(1)に掲げる業務に従事する職員についてのみ「学校法人」部門に計上する。その他の職員に係る人件費支出は主として行う業務の所属するそれぞれの部門、学部・学科等に計上する。 ‥‥‥‥‥‥ 3． 「学校法人」部門の取扱い （１）「学校法人」部門の業務の範囲は、次に掲げる業務とする。 ア 理事会及び評議員会等の庶務に関すること イ 役員等の庶務に関すること ウ 登記、認可、届出その他の法令上の諸手続に関すること エ 法人主催の行事及び会議に関すること オ 土地の取得又は処分に関すること(他の部門の所掌に属するものを除く。) カ 法人運営の基本方針(将来計画、資金計画等)の策定事務に関すること キ 学校、学部・学科(学部の学科を含む。）等の新設事務に関すること ク その他「学校法人」部門に直接かかわる庶務・会計・施設管理等に関すること |
これを読むと「学校法人」部門の職員は、「学校法人」部門の職員として発令されている者のうち主として上記３（１）に掲げる業務に従事する職員についてのみ「学校法人」部門に計上します。つまり、まるで「発令」＆「業務」のダブル基準で、学校法人部門の人件費は限定される訳です。
学校法人の限定列挙された業務に設置高校の経理・総務を担当する職員は、高校部門の職員人件費になるでしょう。
今日は、ここまでです。
2021年11月11日
【情報公開】決算書の閲覧を拒否する場合の「正当な理由」って何？？
こんにちは！今日は、高校法人の理事長さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【情報公開】決算書の閲覧を拒否する場合の「正当な理由」って何？？
もし学校に利害関係のある人が本部の窓口に来て「決算書を見せてください」と言われた場合、学校は「正当な理由」がなければ決算書を見せることになりますが、ここでの「正当な理由」とは何ですか？
※私立学校法
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（財産目録等の備付け及び閲覧） 第４７条 学校法人は、毎会計年度終了後２月以内に、文部科学省令で定めるところにより、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。次項及び第三項において同じ。）を作成しなければならない。 ２ 学校法人は、前項の書類、第37条第３項第４号の監査報告書及び役員に対する報酬等の支給の基準（以下「財産目録等」という。）を、作成の日から５年間、各事務所に備えて置き、請求があつた場合（都道府県知事が所轄庁である学校法人の財産目録等（役員等名簿を除く。）にあっては、当該学校法人の設置する私立学校に在学する者その他の利害関係人から請求があつた場合に限る。）には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。 |
＜Ａ＞
毎会計年度終了後2月以内に、財産目録、貸借対照表及び収支計算書のほか、事業報告書を作成します（私学法47条� 法�そして学校法人は、これら書類と監事監査報告書を各事務所に備えて置き、在学者その他の利害関係人から請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならないこととになっています
(私学法47条�◆法�
ただ、「正当な理由」の説明は、学校会計の法規集には見当たりません。
そこで松坂先生の逐条解説（p462）の力を借りて説明します。
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「正当な理由」とは、明らかに不法又は不当な目的である場合や、公開すべきではない個人情報が含まれる場合をいい、これらの理由がある場合には、閲覧を拒むことができることとなる。具体的には、休日や業務時間外の請求や、業務を遅滞させる等の目的をもっての請求であることが明らかな場合、個人のプライバシーを侵害するおそれがある場合等であり、個別の事例により各学校法人が判断することとなる。 |
とは言っても基本的な考え方は、公共性の高い学校法人ですので、自主的な判断で積極的に情報公開を進めていくことが望まれていることを忘れてはなりません。
もし、学校で正当な理由がないのに、決算書の閲覧を拒んだときは、理事長や担当理事は、私学法66条�Г竜�定により20万円以下の過料に処せられることになっています。実際は、それ以上に公共性の高い学校としての信用を失うことになってしまうことでしょう。
今日は、ここまでです。
2021年11月08日
【地方公務員】会計年度任用職員って何？
こんにちは！今日は、高校法人の理事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞会計年度任用職員って何？
新聞で見かけた会計年度任用職員がよくわかりません？
＜Ａ＞
会計年度任用職員は、公立学校の話で地方公務員法が改正されて生まれた職員のことだと思います。根拠は、地方法務員法の「（会計年度任用職員の採用の方法等）22条2」にあります。
２０２０年４月に非正規公務員の処遇改善を目的に「会計年度任用職員」制度が導入されました。公立学校の非常勤講師は、従来は特別職の地方公務員とされていましたが、新制度の下では、会計年度任用職員として位置付けられることになります。
ただ、新聞報道を見たとところでは、まだまだ課題もあるようです。
教員に限らず会計年度任用職員全体の実態調査を最後に見ておきます。
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総務省「地方公共団体における会計年度任用職員等臨時・非常勤職員に関する調査について（ポイント）」から 令和2年4月1日現在 （２） 会計年度任用職員 ○ 会計年度任用職員の職員数 62.2万人のうち、その約９割がパートタイムとなっている。 ○ 女性の割合は全体の約８割を占める。 ○ 団体区分別では、市区が36.1万人（58.1％）、都道府県が10.6万人（17.0％）、町村が8.0万人（12.9％）、指定都市が5.8万人（9.4％）となっている。 ○ 主な職種は、一般事務職員が最も多く18.3万人（29.4％）、技能労務職員が6.2万人（10.0％）、保育所保育士が5.8万人（9.3％）などとなっている。 |
今日は、ここまでです。
2021年11月04日
【記載科目】大科目の追加？？
こんにちは！今日は、高校でのご質問です。時たま他校でも尋ねられるご質問です。
＜Ｑ＞【記載科目】大科目の追加？？
学校法人会計では、大科目は追加できないし、省略できないそうですが、本当ですか？
＜Ａ＞
本当です。
＜少し発展＞
非常にレアケースですが、例外もあります。
大学の附属病院の「医療収入」の場合です。
文科省の通知「大学の附属病院に係る計算書類の記載方法について（通知）。（平25.11.27 25高私参第15号）」の一文です。
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（１）資金収支計算書 大学の附属病院における医療に係る収入については、大科目「付随事業・収益事業収入」の中に中科目「医療収入」を設けて処理するものとする。ただし、学校法人において特に必要がある場合は、「付随事業・収益事業収入」の大科目の次に、「医療収入」の大科目を設けて処理することができる。 ‥‥‥‥ (3) 事業活動収支計算書 医療収入及び医療経資は教育活動収支に該当するものとし、医療収入は大科目「付随事業収入」の中に中科目「医療収入」を設けて処理するものとする。ただし、学校法人において特に必要がある場合は、「付随事業収入」の大科目の次に、「医療収入」の大科目を設けて処理することができる。 |
今日は、ここまでです。
2021年11月01日
幼児教育無償化の仕組み
こんにちは！今日は、幼稚園法人の評議員さんからのご質問です。
＜Ｑ＞幼児教育無償化の仕組み
幼児教育無償化の仕組みはどうなっているのですか？
＜Ａ＞
2019年5 月に成立した子ども・子育て支援法の一部を改正する法律に基づいて同年10月1 日から幼児教育・保育の無償化が実施され、3 歳から5 歳までの全ての子供についての幼稚園、保育所、認定こども園等の費用が無償化されました。
私学助成園について補足すると、認可保育所における利用料の全国平均額（月額3.7万円）のうち従来の就園奨励費の上限額2.57万円と同額を保育料・入園料の無償化に充当しました。そして、3.7万円と2.57万円の差額である月額1.13
万円までの範囲で預かり保育の利用料を無償化にしました。
今日は、ここまでです。
2021年10月29日
【改正予定？私学法】社会福祉法人の理事・理事長・業務執行理事
今日は、ある会合での「学校法人ガバナンス改革会議」関係のご質問です。
＜Ｑ＞社会福祉法人の理事・理事長・業務執行理事
来年、通常国会に提出される改正私学法案では、社会福祉法人タイプのガバナンスになるようですが、社会福祉法人の場合、理事・理事長・業務執行理事の職務は、どうのようになっていますか？
＜Ａ＞理事・理事長・業務執行理事の職務を社会福祉法から概観します。
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職務 |
根拠 |
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理事 |
法令及び定款を遵守し、社会福祉法人のため忠実にその職務を行う。 |
社会福祉法45条の16�� |
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理事長 |
・社会福祉法人の業務を執行し、職務の執行状況を理事会に報告する。 ・社会福祉法人の一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。 |
社会福祉法45条の17�� |
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業務執行理事 |
社会福祉法人の業務を執行し、職務の執行状況を理事会に報告する。 |
社会福祉法45条の16�� |
今日は、ここまでです。
2021年10月28日
【改正予定？私学法】社会福祉法人の理事会と評議員会
今日は、ある会合での「学校法人ガバナンス改革会議」関係のご質問です。
＜Ｑ＞社会福祉法人の理事会と評議員会
来年、通常国会に提出される改正私学法案では、社会福祉法人タイプのガバナンスになるようですが、社会福祉法人の場合、理事会と評議員会の権限はどうなっていますか？
＜Ａ＞
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理事会（必置） |
評議員会（必置） |
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位置付け |
業務執行の決定機関 ○以下の職務を行う。（社会福祉法45条の13�◆� ・社会福祉法人の業務執行の決定 ・理事の職務の執行の監督 ・理事長の選定及び解職 |
運営に係る重要事項の議決機関 ○社会福祉法に規定する事項及び定款で定めた事項に限り、決議することができる。（社会福祉法45条の8�◆� |
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決議事項 |
・理事長及び業務執行理事の選定及び解職 ・評議員会の日時及び場所並びに議題・議案の決定 ・重要な財産の処分及び譲受け ・多額の借財 ・重要な役割を担う職員の選任及び解任 ・従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止 ・コンプライアンス(法令遵守等)の体制の整備※一定規模以上の法人のみ ・計算書類及び事業報告等の承認 ・その他の重要な業務執行の決定等 |
・理事・監事・会計監査人の選任及び解任 ・理事等の責任の免除（一部・全部） ・理事･監事の報酬等の決議 ・役員報酬等基準の承認 ・計算書類の承認 ・定款の変更 ・解散の決議 ・合併の承認 ・社会福祉充実計画の承認 |
参考：社会福祉法人制度改革の施行に向けた全国担当者説明会資料（Ｈ28.7.8厚生労働省社会・援護局福祉基盤課）
今日は、ここまでです。
2021年10月27日
【改正予定？私学法】社会福祉法人の評議員の権限責任
今日は、ある会合での「学校法人ガバナンス改革会議」関係のご質問です。
＜Ｑ＞【改正予定？私学法】社会福祉法人の評議員の権限責任
来年、通常国会に提出予定の改正私学法案は、社会福祉法人タイプのガバナンスになるようですが、社会福祉法人の場合、評議員さんの権限・責任はどうなっていますか？
＜Ａ＞
【評議員の権限】
評議員個々についても、以下の権限が付与されています。
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評議員の権限 |
根拠 |
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１ |
評議員会の理事に対する招集請求（理事が遅滞なく招集手続を行わない等の場合は、所轄庁の許可を得て自ら招集できる。） |
社会福祉法45条の9�� |
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２ |
議題提案権（議題提案権の行使は、評議員会の４週間前まで） |
社会福祉法45条の8�ぁ�一般法人法184条 |
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３ |
議案提案権（評議員会の場で、議題の範囲内で議案の提案が可能） |
社会福祉法45条の8�ぁ�一般法人法185条 |
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４ |
理事の行為熊止請求権 |
社会福祉法45条の16�ぁ�一般法人法88条�� |
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５ |
理事や監事の解任請求提訴権 |
社会福祉法45条の4��、一般法人法284条2号 |
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６ |
評議員会決議取消提訴権 |
社会福祉法45条の12、一般法人法266条�� |
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７ |
会計帳簿閲覧・謄写請求権 |
社会福祉法45条の25 |
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８ |
計算書類等閲覧・交付請求権 |
社会福祉法45条の32�� |
【評議員の義務】
・善管注意義務
評議員と社会福祉法人の関係は、委任契約なので（社会福祉法38条)。このため評議員は、社会福祉法人に対して善良なる管理者としての注意義務（善管注意義務）を負うことになります（民法644条)。
【評議員の責任】
・法人に対する損害賠償責任（社会福祉法45条の20��)
・第三者に対する損害賠償責任（社会福祉法45条の21� �
・連帯責任（社会福祉法45条の22）
・特別背任罪
今日は、ここまでです。
