2017年09月05日

【税務】役員報酬がなぜ給与所得??

役員報酬こんにちは!今日は、大学法人の総務の方からのご質問です。

 

<Q>理事報酬がなぜ給与所得??

 理事と学校は委任関係と聞いており雇用契約ではありません。それなのに、役員報酬に支払時には給与所得で源泉所得税の計算をするのは、どうしてですか?

 

<A>

 当たり前のように理事報酬から給与所得として源泉所得税を天引きしていますが、今日はその根拠を考えてみます。

 まず、給与所得ですが、定義は所得税第28条にあります。

所得税法

(給与所得)

28条  給与所得とは、俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与に係る所得をいう。

 ここから給与所得は、支払名目に関係なく雇用関係等に基づいて雇用主等から受ける労務提供の対価を指すことがわかります。

 

 ここで判例を一つ。

 給与所得とは、雇用関係又はこれに準ずべき関係(例えば、会社の役員等委任関係の場合)に基づく非独立的労務の対価である(昭53.7.13前橋地裁)」ということになっています(出典:「所得税基本通達逐条解説」p134。H23版)。このため役員報酬は所得税法では、給与所得となります。

 つまり、給与所得の場合の雇用関係等の意味は雇用関係よりは広くて「雇用契約又はこれに準ずる関係に基づく非独立的な対価」を言うので、例えば会社と取締役、学校法人と理事のように委任関係にある役員が受ける報酬も給与所得になる解釈です。税法は、なかなか難しいですね。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年09月04日

【法規】私立学校の設置者とは?

合併こんにちは!今日は、高校法人の評議員さんからのご質問です。

 

<Q>私立学校の設置者とは?

 評議員会で、「高校の設置者の変更」とありましたが、「高校の設置者」とは誰ですか?

 

<A>

 教育法規を網羅的に説明できるわけではないので、会計法規集で拾える範囲内でのざっくりとした説明です。

 

 学校の設置者を敢えて一言で言えば、学校の経営主体、運営主体と言えます。

 私立学校の基本に戻ると、「私立学校法において「私立学校」とは、学校法人の設置する学校」を言いました。(私学法第2条)

 

 少し具体例を聞けばイメージが湧いてきます。

 学校の設置者は国(国立学校)、地方公共団体(公立学校)、学校法人(私立学校)に限られています。ですから私立高校の設置者と言えば○○高校法人なります。

 私立学校の設置者で少し細かいことを言えば、私立の幼稚園は、当分の間、学校法人以外のものでも設置できることになっています(学校教育法附則6)。

 私立の専修学校や各種学校については、上記の一条学校のように、設置者を学校法人に限定した規定はありません。

 

 学校教育法には、設置者の代表的な規定があります。

 私立学校の設置者は、私立学校の経営主体であり、運営主体ですので、「学校の設置者は、その設置する学校を管理し、法令に特別の定のある場合を除いては、その学校の経費を負担する」(学校教育法第5条)と私立学校の経費は設置者である学校法人が負担すると言う学校経費の設置者負担の原則を定めています。

 

 最近「学校の設置者の変更」と言うことを耳にする機会が増えてきました。これは、私立学校はそのままにして、経営主体・運営主体が変わることを言います。○○高校の設置者が学校法人Aから学校法人Bに変わると言う具合です。個人立の幼稚園が学校法人になれば、設置者は個人Cから学校法人Dに変わると言うわけです。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年09月01日

【季節の休憩室】今日から9月。「りんどうの花」

今日から9月。9月の花には、「りんどう」の花を選びました。

りんどう



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2017年08月31日

【助成法】「その他の財務計算に関する書類」って何だろう??

疑問こんにちは!学校会計の研修会でのご質問です。

 

<Q>「その他の財務計算に関する書類」って何だろう??

 私立学校振興助成法第14条第1項の「……貸借対照表、収支計算書その他の財務計算に関する書類を作成しなければならない。」で「その他の財務計算に関する書類」って何ですか?

私立学校振興助成法

(書類の作成等)

14   第4条第1項又は第9条に規定する補助金の交付を受ける学校法人は、文部科学大臣の定める基準に従い、会計処理を行い、貸借対照表、収支計算書その他の財務計算に関する書類を作成しなければならない。

 (以下、略)

 

<A>

 第14条第1項の前半には「文部科学大臣の定める基準に従い」とあります。この助成法第14条第1校を受けて定められたのが文部科学省令の「学校法人会計基準」です。

 そこで学校法人会計基準では、その第1条で、

(学校法人会計の基準)

1   私立学校振興助成法第14条第1項 に規定する学校法人は、この省令で定めるところに従い、会計処理を行い、財務計算に関する書類(以下「計算書類」という。)を作成しなければならない。

としています。

 

 結局、助成法第14条第1項の「貸借対照表、収支計算書その他の財務計算に関する書類」が、学校法人会計基準の計算書類を言うことになります。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年08月30日

【基本金の定義2】「継続的に保持する」とは何か?

疑問こんにちは!今日は、学校会計の研修会での御質問です。

 

<Q>基本金の定義から

 学校法人会計基準第29条の基本金の定義で「継続的に保持する」ってどういうことですか?

(基本金)

29   学校法人が、その諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、その事業活動収入のうちから組み入れた金額を基本金とする。

 

<A>

 「継続的に保持する」と言うのは、教育用固定資産を持ち続けることを言います。例えば、校舎が古くなったら建て替えて続けて教育に利用することを言います。

図解

貸借対照表

固定資産 100

※教育用固定資産=基本金対象資産

基本金 100

 

 なお、きちんとした回答は、学校会計の法規集にあります。「基本金に係る実務上の取扱いに関するO&A(学校法人委員会研究報告第15)の「1-1 基本金の意義」です。

 (2) 「継続的に保持する」について

「継続的に保持する」とは、ある資産が提供するサービス又はその資産の果たす機能を永続的に利用する意思を持って、法人がその資産を所有するということである。

 したがって、(1)にいう「その諸活動の計画に基づき必要な資産」であっても、当該資産を取得した時点で将来取替更新する必要がないことが明らか資産は、基準にいう「継続的に保持する」に該当しないと解すべきであろう。

 また、法人が永続的に利用する窓思を持って基本金設定の対象となる資産を取得した場合であっても、その後の法人の経営の合理化、将来計両の見直し等により当該資産を永続的に利用する必要がなくなった場合には、その時点で「継続的に保持する」ことに該当しなくなったと解すべきであろう。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年08月29日

【基本金の定義1】「その諸活動の計画に基づき必要な資産」って何?

疑問こんにちは!今日は、学校会計の研修会での御質問です。

 

<Q>基本金の定義から

 学校法人会計基準第29条の基本金の定義で「その諸活動の計画に基づき必要な資産」ってどういう資産ですか?

(基本金)

29   学校法人が、その諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、その事業活動収入のうちから組み入れた金額を基本金とする。

 

<A>

 「その諸活動の計画に基づき必要な資産」は、教育研究活動に必要な固定資産を言います。具体的に言うと、校舎、校地、学生の机、スクールバス、図書などです。基本金対象資産ともいいます。

 

図解

貸借対照表

固定資産 100

※教育用固定資産=基本金対象資産

基本金 100

 

 なお、きちんとした回答は、学校会計の法規集にあります。「基本金に係る実務上の取扱いに関するO&A(学校法人委員会研究報告第15)の「1-1 基本金の意義」です。

 (1)「その諸活動の計画に基づき必要な資産」について

 「その諸活動の計画に基づき必要な資産」とは、学校法人の基本的諸活動であるところの教育研究活動に必要な資産をいう。この場合の教育研究活動に必要な資産とは、これを広く解し教育研究活動に直接使用する資産のほか、法人本部施設・教職員の厚生施設等も基本金組入れの対象の資産となる。

 

 基本金対象資産のもっと詳しいことは、文科省の通知「基本金設定の対象となる資産及び基本金の組入れについて(報告)」について(通知)(49.2.14文管振第62)に書いてあります。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年08月28日

【基準】昭和62年基準改正vs昭和63年基準改正

洗濯3こんにちは!今日は、短大の監事さんからのご質問です。

 

<Q>昭和62年基準改正 vs 昭和63年基準改正

 学校法人会計基準は、昭和62年か63年に基本金の大きな改正があったと聞きました。これは、昭和62年、63年のどっちですか?

 

<A>

 学校法人会計基準は、昭和46年に制定されました。ここでは、学校法人会計特有の基本金が誕生しました。

 しかしながら、実務が走るといわゆる先行組入れの基本金について組入が計画的・段階的に行われていないのではないか等の課題が見えてきました。

 そこで文部省は、昭和59年9月に学識経験者と私学関係者で構成する学校法人財務基準調査研究協力者会議(座長 慶応義塾大学名誉教授高橋吉之助博士)を設けて改善策の検討を開始しました。この協力者会議は14回の会議を重ねて、昭和62年3月17日に基本金組入れの改善を主な内容とする「学校法人会計基準の改善について」と言う報告がとりまとめました。

 文部省は、この報告を受けて、学校法人会計基準の改正作業に着手し、昭和62年8月31日に「学校法人会計基準の一部を改正する省令」として公布しました。この省令は、約7か月間の周知期間を置いて、昭和63年4月1日から施行されました。

(この部分は、野崎先生が基準詳説でわかりやすくまとめており、p910を参考にしています。)

 

 文部省では昭和62年8月31日に「学校法人会計基準の一部を改正する省令」(文部省令第25) が公布しました。さらに、同じ日に「恒常的に保持すべき資金の額について」(文高法第224号、いわゆる昭和62年8月文部大臣裁定」)と「学校法人会計基準の一部改正について(通知) (文高法第232号、いわゆる昭和62年8月通知) が公表されました。こうして、主として基本金に関する取扱いが一層明確にされることになりました。

 

・学校法人会計基準の一部を改正する省令(昭62.8.31。文部省令第25号)

・恒常的に保持すべき資金の額について(昭62.8.31。文高法第224号。文部大臣裁定)

・学校法人会計基準の一部改正について(通知) (昭62.8.31。文高法第232号)

 

 このように、省令の公布が昭和62年、施行が62年のため改正基準の時期を言う場合に62年と63年が出てきているのでしょう。もし、明確にするなら「62年省令改正」、「63年施行改正」と言ってはどうでしょうか。ただ、個人的には、昭和62年基準改正と言うことが多い気がします。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年08月25日

【保育】午睡ってなんだろう?

午睡こんにちは!今日は、短期大学法人の税理士事務所の方からの御質問です。

 

<Q>【保育】午睡ってなんだろう?

 設置している認可保育園の園長先生が「園児が午睡を取りました」とありましたが、午睡って何でしょうか?

 

<A>

 午睡(ごすい)は、日常会話ではあまり使いませんが、保育では使う言葉です。午睡は、昼寝のことです。午睡を「午後に睡眠をする」と読めばイメージがつかめます。

 幼稚園では少ないのですが保育時間の長い保育園では、午睡があります。

 午睡は、子どもの年齢に応じて心身の疲労を取るために有益を考えられています。

 

 もっときちんとした説明は、専門書の力を借りてお応えします。

出典:「新版・保育用語辞典」p140(H28一藝社、編集代表:谷田貝公昭)

 

午睡 nap of babies or children

 昼寝のことを指す。午睡は、一日に必要な睡眠時間の夜間における睡眠不足分を日中の睡眠で補うことであり、午後の睡眠とは限らない。新生児は、寝たり起きたりを繰り返す「多相性睡眠」であるが、乳児期以降は、夜間にまとめて睡眠をとる「単相性睡眠」の基礎が形作られていく。睡眠は加齢によって総睡眠時間に減少パターンが見られる。昼夜の区別なく睡眠と覚醒を繰り返していた新生児期から、成長とともに一日の睡眠時間は短くなり、1歳頃では12時間程度で午睡は2時間程度となる。3歳頃では約11時時間半程度で午睡は1時間半程度、4〜6歳では1011時間程度であり、6歳頃にはほとんど午睡はなくなっていく。近年、子どもの生活が大人の影響で夜型化していることが指摘され、同時に保育時間も長時間化する傾向の中で、午睡は子どもの心身の疲れを癒やすためにも重要と言える。一方で、年長児は午睡が就寝時刻を遅らせることが分かっており、次年度以降は小学校へ入学し始業時間が大きく変わってくることを視野に入れると、午睡の位置づけには十分な配慮が必要である。(嶋博嗣)

 

 今日は、ここまでです。



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2017年08月24日

【税金】学校の事業所税

税こんにちは!今日は、高校の事務長(企業出身)からの御質問です。

 

<Q>学校の事業所税

 学校法人では、事業所税はどうなっているのですか?

 

<A>

 事業所税は、都市環境の整備,改善に要する費用の財源として指定都市等が課する目的税です(地方税法第701条の30)。地方税法の第4章目的税に定めがあります。

 

 学校法人については、事業の公益性を考慮されて原則として収益事業に係るもの以外には非課税とされています(地方税法第701条の342)

 課税となる場合の課税の対象は、〇饂些筺併業所等の家屋の床面積を対象)と⊇抄伴坡筺塀抄伴圓竜詬秦躋曚鯊仂檗砲吠かれます。

 

 まとめると、法人税法上の収益事業を行っている場合には、収益事業部分についての使用床面積と従業者給与総額をもとに事業所税を申告することになります。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年08月23日

【教育】義務教育のきちんとした説明とは(2)?

学校教育法こんにちは!今日は、税理士事務所の方からのご質問です。昨日の続きです。

 







<Q>義務教育のきちんとした説明とは(2)?

 義務教育とは、「憲法や法律によって、就学が義務として定められた6歳から15歳までの9年間の普通教育」をいうの「普通教育」って何ですか?

 

<A>

 学校会計の法規集では、対応できませんので専門書の力を借りてのご回答です。

新版教育小事典【第3版】p65H23学陽書房 編集代表 西原春好・寺昌男)

 

普通教育 身分・職業にかかわりなく一般に必要な基礎的教育をいう。職業教育、専門教育の対として用いられることが多い。日本の現行法では憲法・新教育基本法において義務教育の内容は「普通教育」として記され(憲法26条、教基法5条)、後者においては「各個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自立的に生きる基礎を培い、また、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うこと」を目的とするものと規定された。学校教育法では小・中学校教育は初等普通教育・中等普通教育、高等学校教育は高等普通教育および専門教育というように規定されている。(以下、途中略)

      (寺昌男)

 

だいたいを図解してみました。

図解:普通教育の分類

学校種別の教育

普通教育の種類

小学校教育

初等普通教育

中学校教育

中等普通教育

高等学校教育

高等学校教育及び専門教育

 

 有名な寺先生の説明でした。
 今日は、ここまでです。



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2017年08月22日

【教育】義務教育のきちんとした説明とは?(1)

学校教育法こんにちは!今日は、税理士事務所の方からのご質問です。

 







<Q>義務教育のきちんとした説明とは?

 私立中学校では、授業料の滞納があっても中学校は義務教育なので進級させるとのことですが、そもそも義務教育をキチンと説明するとどうなるのですか?

 

<A>

 義務教育は、日常用語では、国民が、子どもに受けさせなければならない教育で、日本では、小学校と中学校の9年間の学校教育を言っています。

 義務教育の説明は、憲法や教育基本法、学校教育法などで見かけます。ただ残念ですが、憲法や教育基本法は、学校会計の法規集にはありません。

 そこで少し補足してみます。

 

憲法

26条 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。

2 すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。

 憲法第26条の第1項は、「教育を受ける権利」。第2項は、「教育の義務」について定めています。

 

 この義務教育の内容は、教育の憲法と言われる教育基本法で具体化されています。

教育基本法

(義務教育)

5   国民は、その保護する子に、別に法律で定めるところにより、普通教育を受けさせる義務を負う。

  義務教育として行われる普通教育は、各個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自立的に生きる基礎を培い、また、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的として行われるものとする。

  国及び地方公共団体は、義務教育の機会を保障し、その水準を確保するため、適切な役割分担及び相互の協力の下、その実施に責任を負う。

  国又は地方公共団体の設置する学校における義務教育については、授業料を徴収しない。

 第1項の「別に法律で定めるところ」が学校教育法になります。

 第2項は義務教育の目的を定めています。

 

 学校法教育法の第2章には「義務教育」があります。

 第2章 義務教育は、16条(就学義務)、17条(就学期間)、18条(就学猶予・免除)、19 条(就学援助)、21条(義務教育の目標)という感じです。

 第2章 義務教育 

16   保護者は、次条に定めるところにより、子に9年の普通教育を受けさせる義務を負う。

 義務教育は、親の義務。義務教育の期間が9年であることが説明されています。

 17条には新しい義務教育学校も出てきますが、17条以下の説明は、長くなるのでまた別の機会にします。

 以上から、義務教育とは、「憲法や法律によって、就学が義務として定められた6歳から15歳までの9年間の普通教育」をいうことがわかります。

 

 最後は、専門家にまとめてもらいます。きれいに義務教育をまとめています。

新版教育小事典【第3版】p65H23学陽書房 編集代表 西原春好・寺昌男)

 

義務教育 compulsory education

 国民が一定の教育を受けることを国家的に義務づけられている教育とその制度をいう。わが国では、6歳から15歳までの9年の普通教育を子どもに受けさせる義務をその保護者(父母または後見人)に課し、そのための学校の設置を市町村と都道府県に義務づけている。

 

 義務教育の制度的萌芽は、すでに17世紀のドイツやアメリカ(マサチューセッツ)の教育法などにみられたが、近代的義務教育制度は、産業革命後の新しい社会的要請に伴い、19世紀になって各国に発達してきた。わが国では、1872(明治5)の「学制」以後、義務教育の制度化が図られ、1886(明治19)年の小学校令によりその制度的確立をみた。義務教育の年限は、1907年(明治40)に4年から6年に延長され、さらに1941年(昭和16)の国民学校令により8年になったが、戦時特例により8年制の実施は延期され、結局実施されなかった。明治以後、6歳から14歳までの8年間が学齢と定められ、その学齢期間中に尋常小学校の教科を修了するまで就学を義務づける義務教育の課程主義が採用されてきた。しかし国民学校令は、学齢期間の就学を義務づける年齢主義を採用し、現在もその原則を継承している。

 

 世界各国とも、義務教育の年限を歴史的には延長してきた。しかしその年限を何年にするかの理論的根拠は、必ずしも明らかではない。義務教育の制度化は国家社会的必要から実現をみたが、20世紀になって国民の教育を受ける権利の保障に、その制度的意義をもつようになった。日本国憲法も、その理念を明確に宣言している(26)。高等学校等への進学率が98%を超えるようになった現在、後期中等教育の義務教育化が重要な論点の一つになっている。子どもの学習権を保障し、社会的要請にこたえる教育システムを、どのように制度的に再編するかという観点から、義務教育の年限延長の問題も考えられねばならないであろう。→義務教育の無償(金子照基)

 

 今日は、ここまでです。



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2017年08月21日

【教学】アクティブ・ラーニングとは?

授業料こんにちは!今日は、高校の経理の方からのご質問です。

 

<Q>アクティブ・ラーニングとは?

 大学でよく聞く「アクティブ・ラーニング」とは、どう言うことですか?

 

<A>

 学校会計の法規集で対応できないので、専門書の力を借りて御回答です。

アクティブ・ラーニング

 教員による一方向的な講義形式の教育とは異なり、学修者の能動的な学修への参加を取り入れた教授・学習法の総称。学修者が能動的に学修することによって、認知的、倫理的、社会的能力、教養、知識、経験を含めた汎用的能力の育成を図る。発見学習、問題解決学習、体験学習、調査学習等が含まれるが、教室内でのグループ・ディスカッション、ディベート、グループ・ワーク等も有効なアクティブ・ラーニングの方法である。

※SDのための速解大学教職員の基礎知識−平成29年改訂版−p124H29。編者:山本雅淑。学校経理研究会)

 

 それと気になる報告書「私立大学教員の授業改善白書平成28年度の調査結果(公益社団法人私立大学情報教育協会)」では、アクティブ・ラーニング(AL)に対する取り組み状況がわかります。

項目

内容

(1)ALの実施状況

「大学教員の5割」、「短期大学教員の6割」が実施している。

(2)ALを実施する目的

「知識の定着と確認」が5、「知識の活用・創造による課題探求」が3割、「知識の活用・創造による問題解決」は1割台

(3)ALの実施内容

「講義との組み合わせ」が約9割で取組みは緒についたばかり、「反転授業」、「eラーニング」、「地域・産学連携」は少ない」

(4)ALの教育効果

「主体性の向上」、「暗記型から考察型への転換」、「実践力の向上」に効果あり

(5)ALを実施していない理由

「学生数が多くて難しい」、「到達目標には適さない」が大きな理由、「時間確保」、「授業設計・方法支援」、「支援体制不足」も課題

(6)ALを推進・普及するための課題

「主体性を引き出す教育プログラム」、「授業設計・方法の支援体制」が第一

 

 今日は、ここまでです。



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2017年08月18日

【運営】設置審の学校法人分科会って何??

理事会こんにちは!今日は、大学の経理の方からのご質問です。

 

<Q>設置審の学校法人分科会って何??

 新聞でよく見かける「大学設置・学校法人審議会」の学校法人分科会って何ですか? 何となくわかるのですが。

 

<A>

 大学設置・学校法人審議会、略して「設置審」の学校法人分科会ですが、意外に身近な審議会です。例えば、学校会計の法規集でも「学校法人寄附行為作成例」が学校法人分科会か決定します。「文部科学大臣所轄学校法人が行う付随事業と収益事業の扱いについて(通知)(21.2.2620文科高第855)は、学校法人分科会が検討をして、取りまとめていました。

 

 残念ですが学校法人分化会の説明は、はやり専門書のお力をお借りしないとこれ以上お答えできません。今日は、小野先生の「私立学校法講座」p9799あたりを参考にさせていたただきます。

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 大学設置・学校法人審議会には、大学分科会と学校法人分科会が置かれています。

 大学設置分科会は学校教育法の規定に基づき同審議会の権限に属せしめられた事項を、学校法人分科会は私立学校法、私立学校振興助成法及び学校教育法の規定に基づき同審議会の権限に属せしめられた事項(学校教育法に基づく事項については審議会の定めるものに限る。)を処理することとされています(大学設置・学校法人審議会令5)

 

 すなわち、学校教育法の規定に基づき同審議会が処理すべき事項は、原則として大学設置分科会が処理するのですが、同審議会の決定により、当該事項の一部を学校法人分科会が処理することとすることができることになっています。

 

 また、私立学校法及び私立学校振興助成法の規定に基づき同審議会が処理すべき事項は、学校法人分科会が処理することとされ、これらに加えて、審議会の決定により、本来は大学設置分科会が処理すべき事項の一部を学校法人分科会が処理することとすることができることとされています。

 

 したがって、法律上、文部科学大臣が大学設置・学校法人審議会に諮問しなければならない事項のうち、学校法人分科会が処理するものは次のとおりです。

学校法人分科会が処理するもの

根拠

〇篶大学、私立短期大学及び私立高等専門学校の廃止認可

私学法第8条第2項

∋篶大学の大学院の廃止認可

同上

私立大学、私立短期大学及び私立高等専門学校の設置者変更認可

同上

せ篶大学、私立短期大学及び私立高等専門学校の収容定員に係る学則変更認可

同上

セ篶大学、私立短期大学及び私立高等専門学校の閉鎖命令

同上

Τ惺史/佑行うことができる収益事業の種類の決定

私学法第26条第2項

Т麌躪坩戮稜Р

私学法第31条第2項

┫麌躪坩戮諒篏

私学法第32条第2項

学校法人の解散の認可又は認定

私学法第50条第3項

収益事業の停止命令

私学法第61条第2項

学校法人の解散命令

私学法62条第2項

定員の是正命令

振興助成法第12条の21

予算の変更勧告

振興助成法第13条第1項

役員の解職勧告

同上


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今日は、ここまでです。



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2017年08月17日

【国際】 IFRSって何ですか?

IFRSこんにちは!今日は、専門学校の校長先生からの御質問です。

 

<Q>IFRSって何ですか?

 新聞で見かけるIFRSって何ですか?

 

<A>

 IFRSは、International Financial ReportingStandardsの略語です。

 IFRSの読み方は、「アイ・エフ・アール・エス」と読めますが、会計の専門家は「アィファース」だとか「イファース」と呼んでいます。

 IFRSはIASB(国際会計基準審議会)と呼ばれる民間の国際機関により設定されています。

 

 IFRSは、会計専門家の世界では「国際財務報告基準」と訳されるのですが、一般的には国際会計基準と呼ばれています。

 

 IFRSの基本財務諸表は、〆眄状態計算書、∧餝舁益計算書、キャッシュ・フロー計算書、せ分変動計算書です。

 

 IFRSは、主におもに投資家の投資意思決定に役立つ情報の提供にあります。それも、国内企業間の比較可能性だけではなく、国内外の企業間比較といったグローバルな視点を含んでいます。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年08月14日

【休憩室】夏休み

夏休み3こんにちは!広場の事務局は、813日(月)〜16日(水)まで夏休みです。



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2017年08月10日

【運営】知事所轄学校法人に補助金を支給する根拠法って何?

補助金こんにちは!短期大学法人の監事さんからの御質問です。

 

<Q>知事所轄学校法人に補助金を支給する根拠法って何?

 知事所轄学校法人にも補助金を支給できる根拠規定は私立学校振興助成法にあると聞いたのですが何条ですか?

 

<A>

 知事所轄学校法人に対する財政的援助の根拠規定は助成法上の第9条にあります。

(学校法人に対する都道府県の補助に対する国の補助)

9   都道府県が、その区域内にある幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校又は幼保連携型認定こども園を設置する学校法人に対し、当該学校における教育に係る経常的経費について補助する場合には、国は、都道府県に対し、政令で定めるところにより、その一部を補助することができる。

 

 解説は、小野先生の私立学校法講座のP266を引用させていただきます。

(3)高等学校以下の私立学校に対する補助

 助成法第9条では、学校法人に対する都道府県の補助に対する国の補助の規定が置かれている。すなわち、都道府県がその区域内にある幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校又は特別支援学校を設置する学校法人に対し、当該学校における教育に係る経常的経費について補助する場合には、国は、都道府県に対し、政令で定めるところにより、その一部を補助することができることとされている。

 高等学校以下の私立学校については、これを所管する都道府県が経常的経費に対する補助を行うことができるよう、昭和45年以降、地方交付税において財源措置が行われてきたが、私学助成が低水準である都道府県の解消を図るとともに私学助成の全般的な拡充を図るため、昭和50年度から新たに都道府県に対する国の補助の制度が設けられた。助成法では、これらの経緯を踏まえ、都道府県間のアンバランスと地方財政の困難から来る援助の不十分さを解消するため第9条の規定が設けられたものである。国の場合と異なり、都道府県の補助の割合が明示されていないのは、財政に関する地方自治の原則を尊重すると共に、現に国が私立大学等に対して行うと同様の補助が法律の規定がなくとも行われている事実があるからであるとされている。助成法施行令第4条では国の補助金の算定方法が示されており、都道府県の児童・生徒1人当たりの補助金額に応じて国庫補助の1人当たりの補助金額が定められることとされている。

 

 ちなみに大臣所轄学校法人への財政的援助の根拠規定は、助成法の第4条です。

 

今日はここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)■■ 収入/補助金収入 

2017年08月09日

【基本】事業活動収入と事業活動支出って何?

案内5こんにちは!高校法人の理事会で財務担当理事さんからの御質問です。

 

<Q>事業活動収入と事業活動支出って何?

 事業活動収入と支出の定義は、学校法人会計基準の定義はわかりづらいです。会計的には、どう説明したら良いでしょうか?

 

<A>

 事業活動収入は、純資産を増加させるもの、事業活動支出は純資産を減少されるものと覚えてはどうでしょうか。

 純資産は、学校会計のルールで計算した価値のことで、貸借対照表に出てくる言葉です。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)☆ 計算書類 

2017年08月08日

【固定資産】中古資産の耐用年数の根拠?

減価償却こんにちは!今日は、大学法人の理事さんからのご質問です。

 

<Q>中古資産の耐用年数の根拠?

 当法人では中古資産の耐用年数を決めることが難しいので税法のルールを借用しています。

 しかしながら、学校法人会計なので税法ルールを使って良いものか、少し心配です。

 

<A>

 学校法人会計では、中古資産の耐用年数を決める場合は、経過年数を勘案しかす。(「学校法人の減価償却に関する監査上の取扱い」学校法人委員会報告第28号の解説)

 

 そうは言っても学校で中古資産の耐用年数を決めることは実務的に難しいです。

 そこで、学校法人会計では、「中古資産を取得した場合には、当該資産の経過年数等を勘案して残存使用可能期間を見積もるべきである。この残存使用可能期間の見積りが困難な場合は、税法のいわゆる、街便法によることも一法である。」としています。(「固定資産に関するQ&A」(学校法人委員会研究報告第20号 3-3中古資産の耐周年数及び取替法)

 

 固定資産の取扱いで、困ったら「固定資産に関するQ&A」(学校法人委員会研究報告第20)が便利です。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)★ 固定資産 

2017年08月07日

【ニュース】平成29年度学校基本調査速報の公表について

発表こんにちは!今年も「学校基本調査」の速報が公表されました。

 

 文部科学省は、学校教育行政に必要な学校に関する基本的事項を明らかにすることを目的として、学校基本調査を昭和23年度より毎年実施しています。 ↓↓

http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/29/08/1388916.htm

 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)【報道ニュース】 

2017年08月04日

【運営】学校に会計監査人ってあるの?

会計監査人こんにちは!今日は、短期大学法人の理事さんからのご質問です。

 

<Q>学校に会計監査人ってあるの?

 学校法人では、公認会計士や監査法人の監査を受けていますが、会計監査人と言っていいのですか?

 

<A>

 会計監査人は、会社、社会福祉法人、公益財団法人等にある機関です。国立大学法人にも会計監査人と言う機関があります。しかし、私立学校法では、会計監査人と言う機関はありません。監査は、監事止まりです。

 さて、私立学校振興助成法第14条第3項では、同条第1項の書類(財務計算書類)については、所轄庁の指定する事項に関する公認会計士又は監査法人の監査報告書を添付しなければならないとされています。ここに公認会計士や監査法人が登場しますが、私立学校の機関の位置付けではありません。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)◎ 監査 

2017年08月03日

【幼稚園】幼稚園の1クラスの人数

幼稚園こんにちは!今日は、税理士事務所の方からの御質問です。

 

<Q>幼稚園の1クラスの人数

 園長先生が、1クラスは〇〇人以下が良いと言っていました、適正人数ってあるのでしょか?

 

<A>

 学校会計での法規集では対応できないので、専門書の助けを借りての答えです。

 (※「新版・保育用語辞典」p109。H28谷田貝公昭先生)

クラスの適正規模

 クラスを編制する際の最も良い人数。クラス編制については、幼稚園設置基準、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準にそれぞれ定められている。

 しかしながら、幼稚園設置基準の35をもって一つの基準とするのは、先進諸国の例を見ても多いように思われる。

 ただ近年、幼児数の減少に伴い、一時期からするとクラス編制が比較的小規模化せざるをえない状況にあることは望ましいと言えよう。わが国においては、一クラスの適正規模についての研究は必ずしも十分とは言えないが、これまでの研究からすると、3歳児が1015人、4歳児が1525人、5歳児が2030人といったところである。よりよい保育活動や保育効果を上げることを目指すうえでも、今後の研究と改善が期待されるところである。(谷田貝公昭)

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)《特集》子ども・子育て 

2017年08月02日

【運営】国公私立の大学の役割

国公私立こんにちは!今日は、大学の方との話題からです。

 

<Q>国公私立の大学の役割

 大学には、国公私立がありますが、役割はどう考えるのが一般的なのですか?

 

<A>

 学校会計の法規集では回答できませんが、一般的な御回答の一例をご紹介いたします。

 

国公私立の大学の役割

設置主体別

求められる役割・機能

国立大学

 ()

1.世界最先端の学術研究の推進

2.社会的な需要は必ずしも多くなくとも多様な価値観を創造する学問の承継

3.高等教育の国際的な質の確保や大学間交流の促進

4.全国的にバランスのとれた地域配置

5.地域の産業界との連携などで地域活性化を図る知的拠点の中核として機能

6.意欲と能力のある者が経済的理由によって修学を断念しないよう高等教育の機会均等の確保

7.社会情勢を踏まえた一定の分野における専門人材の養成

8.我が国の大学改革の牽引 など

公立大学

•地域のニーズを踏まえ、地域社会の発展への貢献を主軸にした高等教育の提供

私立大学

•建学の精神に基づく私学の特色、機動性を活かした多様な高等教育を提供

出典:

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/031/siryo/attach/1293339.htm

 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)◎ 法人運営 

2017年08月01日

【季節の休憩室】今日から8月。「ナデシコの花」

今日から8月。8月の花には、「ナデシコ」の花を選びました。

ナデシコ



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)【季節の休憩室】 

2017年07月31日

【規定】寄附行為の変更と附則の書き方

認可こんにちは!今日は、高等学校法人さんからの御質問です。

 

<Q>寄附行為の変更と附則の書き方

 この度、役員の任期について寄附行為の変更をする予定です。理事会に新旧対照表を付けたいのですが、認可日はわかりません。寄附行為の附則欄はどう書いたら良いですか?

 

<A>

 一例を書いてみます。

 

………

附則

1 この寄附行為は、認可のあった日(平成  年  月  日)から施行する。」

 

 学校が施行予定年月日を決めない場合は、年月日欄を空欄にして新旧対照表を作り、認可が出たらその日付を記入したらどうでしょうか。

 

 ご参考になれば幸いです。

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)◎ 法人運営 

2017年07月28日

【小規模保育】小規模保育事業施設の呼び方

こども園こんにちは!今日は、会計士さんからの御質問です。今週は、子ども・子育て支援制度の御質問です。

 

<Q>小規模保育事業施設の呼び方

 認可保育園は保育所と言いますが、小規模保育事業の施設は何と言っていますか?

 

<A>

 認可保育所の保育所とは、児童福祉法に基づいて設置された児童福祉施設でした。通称は、保育園です。認可保育園の利用者定員は20人以上となっていて、19人以下の保育所は認可外保育所と扱われてきました。

 しかし、子ども・子育て支援新制度では、19人以下の保育施設でも一定の要件を満たせば、市区町による認可事業をみなされ、小規模保育事業の施設となることができます。そして、小規模保育事業の保育施設は、事業所と呼ばれています。ただ、対外的な言い方は固定されていませんので、〇〇保育園と言ったりすることもあり、いろいろです。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)《特集》子ども・子育て 

2017年07月26日

【小規模保育】小規模保育事業の多い類型

こども園こんにちは! 今日は、子ども・子育て支援制度の御質問です。今週は、子ども・子育ての制度の御質問を掲載しています。


<Q>小規模保育事業の多い類型

 小規模保育事業は、A型、B型、C型がありますが、実際に多い保育類型が何型ですか?

 

<A>

 小規模保育事業の類型は、多い順にA型、B型、C型となっています。

 

【地域型保育事業の件数】(厚労省数値)

 

合計

A型

B型

C型

平成2741

1655

962

572

121

平成2841

2429

1711

595

123

対前年比

+774

+749

+23

+2

 

今日は、ここまでです。



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2017年07月25日

【小規模保育】小規模保育のA型、B型、C型

こども園こんにちは! 今日は、子ども・子育て支援制度の御質問です。

 


<Q>小規模保育のA型、B型、C型

 小規模保育事業のA型、B型、C型って何ですか?

 

<A>

 小規模保育は、保育士資格者の配置比率等の違いによって、A型、B型、Cの3つの型に分かれます。小規模保育事業は、多様な事業からの移行を想定し、A型(保育所分園、ミニ保育所に近い類型)、C型(家庭的保育(グループ型小規模保育)に近い類型)、B型(中間型)の3類型を設け、認可基準を設定しています。

 

類型

A型

B型

C型

イメージ

ミニ保育所

AとCの中間型

家庭的保育に近い

定員

6〜19人

同左

6〜10人

経過措置あり

1人当たりの面積

01歳…3.3

2歳…1.98

同左

02歳…3.3

 

保育従事者

保育士

保育士(12以上)

家庭的保育者

給食

自園調理。

外部搬入可。

同左

同左

 

今日は、ここまでです。



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2017年07月24日

【小規模保育】小規模保育事業の設置者

こども園こんにちは! 今日は、子ども・子育て支援制度の御質問です。

 



<Q>小規模保育事業の設置者

 小規模保育事業は、学校法人でもできますか?

 

<A>

 小規模保育は、学校法人での設置可能です。小規模保育は、定員6〜19人の保育施設です。小規模保育事業の目的は、主に都市部における待機児童解消(特に低年齢児)対策です。

 

 地域型保育給付に位置づく事業は、児童福祉法24条2項では家庭的保育事業等と呼ばれる4事業(家庭的保育、小規模保育、事業所内保育、居宅訪問型保育)があります。

 このうち小規模保育は、ビルやマンションの一角等で見かけることが多いです。

 

【平成28年4月1日現在の地域型保育事業の件数】(厚労省数値)

事業

件数

(公私の内訳)

設置主体

公立

私立

社福

会社

個人

その他

(注)

小規模保育事業

2,429

64

2,365

363

1,015

470

517

(注)その他には、NPO法人、学校法人、一般社団.財団法人、医療法人などを含む。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年07月21日

【所得税】看護大学の奨学金

看護2こんにちは!今日は、高校の先生よりの御質問です。

 

<Q>【所得税】看護大学の奨学金

 看護系大学に進むと病院から奨学金が出て、将来その病院につとめると奨学金の返済が免除されるとのことですが、税金は学生にかかってこないのですか?

 

<A>

 税務ですので正確にお答えするために所得税の専門書を引用いたしますのでどうぞ参考にしてください。ほぼ同様の御質問です。

出典:平成25年版問答式 源泉所得税の実務p110111(編者:増井弘一。社清文社)

 

■看護学生等に貸与した奨学金に係る債務免除益

【問4−57】当病院では、看護師、助産師及び保健師の確保を目的として、独自に制定した「奨学金貸与規定」に基づいた奨学金制度を導入しています。

 この奨学金制度では、奨学金の貸与を受けた看護学生等は、看護学校等を卒業後、当病院に就職することとしており、その後3年間、当病院に看護師等として勤務した場合には、貸与した奨学金の返済を全額免除することとしています。

 この場合の奨学金の返済を免除したことによる経済的利益については、給与所得として課税の対象とする必要があるでしょうか。

 

【答】看護師等に関しては、「看護師等の人材確保の促進に関する法律」が平成4年に制定きれるなど、多くの医療機関で慢性的に不足している状況にあると考えられ、お尋ねのような奨学金制度を導入している医療機関も多いものと思われます。

 ところで、使用者が役員又は使用人に対して修学のために支給する金品は、原則として給与として課税することになりますが、使用者が自己の業務遂行上の必要に基づき、役員又は使用人にその役員又は使用人の職務に直接必要な技術若しくは知識を習得させ、又は免許若しくは資格を取得させるための研修会、講習会などの出席費用又は大学などの聴講費用に充てるものとして支給する金品については、これらの費用として適正なものに限り、課税しなくても差し支えありません。

 

 これは、役員又は使用人に対して資格取得費用等を支給する場合の取扱いですので、お尋ねの奨学金制度のように、役員や使用人ではない(まだ就職していない)看護学生等を対象としたものをそのまま当てはめることはできませんが、慢性的に看護師等が不足している状況下において、自己の病院に就職することを前提とし、かつ一定期間の勤務を条件に返済を免除する制度であることを考慮すると、役員や使用人に対して資格取得費用等を支給する場合と特段の差はないものと考えることができます。

 

 したがって、お尋ねの奨学金返済免除に係る経済的利益については、その奨学金制度が次に掲げるようなものであるなど、課税上の弊害が認められない場合に限り、強いて課税する必要はないものと考えられます。

^貭蠅梁瀝心霆爐亡陲鼎、公募により応募した看護学生等に対して貸与されるなど、特定の者に便宜を図るものでないこと

貸与する奨学金の額が、看護師等を養成する学校の授業料等であるなど、看護師等の資格取得に直接必要な範囲内の金額であること

奨学金を貸与する病院に、看護師等の資格取得後一定期間勤務することを条件に貸与するものであること

ざ侈海靴唇貭蟯間の経過に応じて返済を免除する条件で貸与するものであること

 

<参考>法9―集沺僻鷁歙能蠧)、基通9−15(使用人等に対し技術の習得等をさせるために支給する金品)

 

 はやり、学校会計の法規集では対応できない税務の通達による回答でした。


今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)■■ 収入/学納金収入 

2017年07月20日

【基本】補助活動収入とは?!

売店こんにちは!今日は、専門学校の方からのご質問です。

 

<Q>補助活動収入とは?!

 補助活動収入がピンときません、どういう収入が「補助活動収入」になるのですか?

 

<A>

 まず基準別表第一の定義からみてみます。

 補助活動収入…食堂、売店、寄宿舎等教育活動に付随する活動に係る事業の収入をいう。

 

 また、会計法規集の代表的な部分は研究報告第30号Q6です。

 補助活動事業としては、次のような事業が一般的に挙げられます。

  (1) 食堂、完宿、寄宿舎等の事業

  (2) 税務上は収益事業と考えられるが、寄附行為で収益事業として定めていない事業

  (3) 学校教育のカリキュラムの中では取り扱われていない本質問のような教育補完事業等(=公開講座、課外講座等)

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)■■ 収入/付随事業収入(前:事業収入)