2018年02月26日
【監査】不正と誤謬の違いってどこ？？
こんにちは！今日は、大学の財務部長さんからの御質問です。
＜Ｑ＞【監査】不正と誤謬の違いってどこ？何？
会計士さんが言う「不正」と「誤謬」の違いってなんですか？
＜Ａ＞
監査の用語の説明です。
まず、不適切な会計処理とは、不正又は誤謬から生じる虚偽表示をいいます。
ここで不正とは、財務諸表の虚偽表示の原因が意図的である場合をいいます。誤謬とは、財務諸表の虚偽表示の原因が意図的でない場合をいいます（監査基準委員会報告書240第２項参照)。
※ズバリ一言で説明！
不正→意図的
誤謬→意図的でない
このように監査で言う不正と言うのは，意図的な虚偽表示のことをいいます，意図的でない誤りは誤謬として区別して考えます｡不正には、粉飾と資産の流用があります。
虚偽表示というのも監査特有の言葉です。虚偽表示は、粉飾や誤りによる間違った財務諸表の表示を言います。
少しややこしい監査用語ですが、専門用語なので仕方ないです。
今日は、ここまでです。
2018年02月25日
【ﾆｭｰｽ】保育所保育指針解説が公表される！
こんにちは！今日は、ニュースです。「保育所保育指針解説」が厚労省のＷＥＢサイトに公開されました。
保育所保育は、養護と教育を一体的に行ないます。保育所保育指針は、幼保連携型認定こども園や幼稚園と共に、幼児教育の一翼を担う施設として、教育に関わる側面のねらい及び内容に関して、幼保連携型認定こども園教育・保育要領及び幼稚園教育要領との更なる整合性を図っています。
保育所は、一条学校ではありませんが教育施設の性格を持つわけですね。
↓↓ココ！
保育所保育指針解説【平成30年2月22日現在】[1,222KB]
又は
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/hoiku/index.html
今日は、ここまでです。
2018年02月24日
【ﾆｭｰｽ】幼稚園教育要領(平成29年3月告示)解説を読んでみよう！
こんにちは！今日は、ニュースです。書籍を購入予定だったのですが、「幼稚園教育要領（平成29年3月告示）解説」が先だって文科省のＷＥＢサイトに公開されました。
↓↓ココ！
又は
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/youchien/1401566.htm
今日は、ここまでです。
2018年02月23日
【引当金】徴収不能引当金の表示の謎？？
こんにちは！今日は、高校の経理の方からの御質問です。
＜Ｑ＞徴収不能引当金の表示の謎？？
徴収不能引当金を負債の部に表示しないのは、どうしてですか？
＜Ａ＞
徴収不能引当金は、評価性引当金なので負債の部に表示しません。
＜説明＞
会計の基本原則には、「企業会計原則」と言う会計原則があり会計の基本になっています。
ここでは、「負債性引当金と評価性引当金（例：貸倒引当金）は、いずれも将来の特定の費用又は損失の計上に係る引当金項目であり、その会計的性格は同一と考えられる。このため、企業会計原則上、両者を引当金として一本化する｡」（企業会計審議会「負債性引当金等に係る企業会計原則注解の修正に関する解釈指針」（昭和57年）としています。
つまり、引当金は２種類あるのです。
| 引当金の種類 | 企業会計 | 学校会計 |
| 評価性引当金 | 貸倒引当金 | 徴収不能引当金 |
| 負債性引当金 | 退職給与引当金 | 退職給与引当金 |
引当金は、その性格の違いから、資産からの控除項目となるものと、負債の部に掲げられるものとに分類されます。前者を「評価性引当金」といい、後者を「負債性引当金」といいます。
| 引当金の分類 | 内容 |
| 評価性引当金 | 資産項目のマイナス勘定 ・貸倒引当金（徴収不能引当金） |
| 負債性引当金 | 債務たる引当金（条件付債務） ・退職給与引当金 債務でない引当金 ・損害補償損失引当金 |
（参考：新財務諸表論[第5版]田中弘p362。H27税務経理協会）
1．評価性引当金
評価性引当金は、ある資産が将来において価値が減少したり損失が生じたりする場合にその価値減少・損失の発生原因が当期にあるときに設定されます。設定された引当金は、通常、貸借対照表上、特定の資産から控除する形で表示されます。学校会計では、徴収不能引当金が該当します。
2．負債性引当金
現在の会計では、評価性引当金とされるのは貸倒引当金（学校会計では、徴収不能引当金のこと）だけです。貸倒引当金以外の、すべての引当金は、負債性引当金というグループに分類されます。設定される引当金が、貸借対照表の負債の部に掲記されることから、「負債性引当金」と呼ばれています。（参考：田中弘ｐ364）
今日は、ここまでです。
2018年02月22日
【人件費】専修学校の教員資格ってどうなっているの？？
こんにちは！専修学校の監事さんからのご質問です
＜Ｑ＞専修学校の教員資格ってどうなっているの？？
専修学校法人の人件費についてですが、専修学校の教員資格について教えて下さい。
＜Ａ＞
学校会計の法規集だけでは、上手に説明できないので小野先生の私立学校法講座（Ｈ21年版。P399）のお力を借りてのご回答です。
| �６軌�の資格 専修学校の教員に求められる資格は、 ・専門課程にあっては大学卒業後実務経験が2年以上ある者程度、 ・高等課程にあっては短期大学卒業後実務経験が2年以上ある者程度、 ・一般課程にあっては高等学校卒業後実務経験が4年以上ある者程度 とされており、それぞれこれと同等以上の能力があると認められる者が定められている。小・中・高等学校の教員の場合と異なり教員免許状制度はとっておらず、それぞれの分野、課程に応じその担当する教育に関する専門的な知識技術、技能等を有することが要件とされている。 |
今日は、ここまでです。
2018年02月21日
【学校図書館】図書司書ってなあに？？
こんにちは！今日は、会計士さんからのご質問です。
＜Ｑ＞図書司書ってなあに？？
学校会計の法規集では、以前より「司書教諭は、学校図書館法第5条によって教諭をもって充てることとされているので、この人件費は教員人件費に該当する。」とあり、司書教諭は良く聞きました。
でも図書館で「学校司書」と聞きました。どのような方ですか？
＜Ｑ＞
図書館で働く人は図書館員と呼ばれますが、司書とも呼ばれています。
法律に規定された専門的職員の資格は、これまで司書と司書教諭だけでした。ところが、２０１５年に学校図書館法が改正され、学校司書が法制化され、学校図書館に専門的職員として新たに加わりました。少しだけ説明します。
1．司書（図書館法第4条）
ます、司書とは、図書館に勤務する専門的職員の総称です。図書館法の第4条定めがありますが「〜必ず置かなければならない」とまでは規定されていません。
2．司書教諭
（1）司書教諭とは（学校図書館法第6条第1項）
司書教諭とは、学校図書館法に規定された学校図書館の専門的職員の資格です。
（2）現状
学校教育法、学校図書館法では学校図書館の設置が義務づけられ、小・中・高等学校のすべてに図書館が設置されました。しかし、学校図書館法で規定された専門的職員である司書教諭には「当分の間…置かないことができる」という附則があって、実際に司書教諭を置いたのは、一部の学校だけでした。それ以外の学校では、学校司書を置くか、職員をまったく置かないで運営しているという問題がありました。
学校図書館に職員が置かれなければ、図書鮒内で本を利用するための一定のサービスを提供することができません。このため、職員の問題の解決が望まれ、２００３年度からは一定規模以上の学校には司書教諭が配置されることになりました。ところが、司書教諭は教諭と兼任するケースが多く、学校図書館の専任は少ないという状態がありました。
このため学校図書館をより活性化させるために２０１５年度から、これまで制度化されていなか学校司書が学校図書館法の改正により制度化されることになりました。この改正によって、現在、学校図書館の仕事は司書教諭と学校司書が担当していくことになったわけです。
3．学校司書（学校図書館法第6条第1項）
学校図書館担当事務職員の資格であり、２０１５年４月の学校図書館法の改正により、「学校図書館の運営の改善及び向上を図り、児童又は生徒及び教員による学校図書館の利用の一層の促進に資するため、専ら学校図書館の職務に従事する職員」と規定されました。
学校図書館法第6条第1項では、学校司書を〜置くよう努めなければならない。とあります。
（参考図書：「司書になるには」（Ｈ28森智彦著。ぺりかん社）
もっと詳しく知りたい人は、文科省のWEBサイト↓↓
今日は、ここまでです。
2018年02月20日
【補助金関係】補助金と委託費の違い
こんにちは！今日は、幼稚園の園長先生からの御質問です。
＜Ｑ＞補助金と委託費の違い
幼稚園は補助金、保育園は委託費と聞きましたが、補助金と委託費の違いを教えて下さい。
＜Ａ＞
補助金と委託費についての一般的な考え方でのお答えです。
補助金と委託費は、反対給付の有無が違います。
つまり、国や県が学校法人や民間団体に対して調査事務等を委託する場合に交付する場合は委託費と言われます。相手に委託費の交付を受ける代わりに、反対給付を受けます。
ただ、実態としては、委託費の名称が用いられながら、相当の反対給付を受けない補助金的な性格の給付金が中にはあります。ここは実務ですね。
今日は、ここまでです。
2018年02月19日
【科目】大科目が０円でも省略できないのはどうして？？
こんにちは！今日は、専門学校の経理の方からの御質問です。よく尋ねられるご質問です。
＜Ｑ＞大科目が０円でも省略できないのはどうして？？
改正基準後は、金額が0でも大科目の省略できないとのことですがどうしてですか？
＜Ａ＞
大科目が、省略できないのは実は平成27年度基準改正前の旧基準での同じ扱いでした。
大科目は、小科目の集計科目であり、基準に省略規定が明記されていないためです。貸借対照表の中科目も大科目と同じ扱いです。
基準改正を契機に、大科目省略不可の取り扱いが再確認されました。
※「学校法人会計基準の改正に関する説明会」への質問回答集(平成26年2月文部科学省)のＱ９
今日は、ここまでです。
2018年02月16日
【経費科目】渉外費って何？
こんにちは！今日は、ある高校に銀行からいらした事務長さんからの御質問です。
＜Ｑ＞【経費科目】渉外費って何？
学校には、渉外費と言う科目がありますが、どのような意味ですか？
＜Ａ＞
簡単に言うと渉外費とは、外部との交際費を言います。
但し、渉外費は、学校により定義がいろいろなので画一的な定義はできません。
＜少し説明＞
まず、常識的な渉外の意味を確認します。
| 辞書（広辞苑第六版）では、 【渉外】 �ヽ杏堯兵腓乏姐顱砲範⇒蹇Ω鮠弔垢襪海函�「―係」 �△△詼［Щ�項が内外国に関係連絡を有すること。
パーソナル現代国語辞典では、 【渉外】 外部･外国との連絡･交渉。{類義語}外交。 |
まだ（小科目）渉外費の説明にはなりません。
�‥豕�都の通知は、科目の説明が親切なのでみてみます。
「学校法人会計基準の処理標準（記載科目）の改正等について（通知）（小･中･高法人対象）」(昭56.11.2 56総学二第284号東京都総務局学事部長通知 最終改正 平27.1.30 26生私行第3111号 東京都生活文化局私学部長通知）
管理経費支出 ……教育研究経費以外の経費支出をいう。
渉外費支出 ……交際費等をいう。
��古い規程集ですが、「学校法人諸規程例（高等学校法人用）」日本私学振興財団 昭和52年です。
渉外費支出･………交際費等の経費支出をいう。
今日は、ここまでです。
2018年02月15日
【超基本？学納金】学生生徒等納付金収入の定義って何？
こんにちは！今日は、高校の事務長さんからの御質問です。
＜Ｑ＞学生生徒等納付金収入の定義って何？
当高校では、保護者からもらう授業料などを校納金と言っていますが、決算書では、普通、学生生徒等納付金収入と言います。学生生徒等納付金収入の定義がどこかにあれば教えてください。
＜Ａ＞
超基本の御質問ですが、はっきりとは説明しづらい御質問でしょうか。
とはいえ、思いつくまま学生生徒等納付金を順に拾っていきます。
1．学校法人会計基準
学生生徒等納付金収入の直接的な定義は明示されていません。
様式や別表で、大科目として｢学生生徒等納付金(収入)｣とあり、それを細分する小科目には、授業料(収入)、入学金(収入)、実験実習料(収入)、施設設備資金(収入)があります。
小科目には、｢(何)｣があり、上記の小科目以外にも科目の追加が可能となっています。
2．文科省通知
学生生徒等納付金収入の直接的な定義は思い浮かびません。
大学向けの通知ですが「私立大学における入学者選抜の公正確保等について(通知)」(平14.10.1 14文科高第454号)」の中に少し参考になる部分があります。
| 3 学生の負担軽減 (1)学生納付金については、徴収の必要性を明確にするとともに、その額の抑制に努めること。 また、学生納付金については、すべて学生募集要項に明記すること。 |
3．会計士協会の公表物
「寄付金収入・補助金収入に関する留意事項(学校法人委員会研究報告第31号)」の中に参考になる記述が寄付金との比較で書いてあります。
| �� 寄付金収入と学生生徒等納付金収入 通常、在籍を条件として又は入学の条件として所定の均等額を納入する旨が学則、校則又は学生生徒等の募集要項等に記載されているものは、学生生徒等納付金収入として処理する。 したがって、協力金の名目で募集要項等に記載されていたとしても、例えば1口幾らで1日以上の協力金等の納入を要請する旨が記載されている場合には、所定の均等額を納入する旨が記載されているとはいえず、学生生徒等納付金収入ではなく、寄付金収入として処理する。 |
4．知事所轄法人（今回は東京都）の場合
今回は、東京都の通知をみてみます。
「学校法人会計基準の処理標準(記載科目)の改正等について(通知) (小・中・高法人対象)」 昭56.11.2 56総学二第284号東京都。最終改正平成27年1月30日 26生私行第3111号
| 学生生徒等納付金収入……在学を条件とし、又は入学の条件として、所定の額を義務的かつ一律に納付すべきものをいう。 |
余談ですが、昔の東京都の通知では、「学生生徒等納付金収入……学則に記載されている納付金をいう（在学条件として義務的に，又一律に納付すべきものをいう。)。」となっており、学納金は学則記載の納付金に限定されていましたが、今は、募集要項なども含まれ学納金の範囲が広がっています。
5．事務局の結論
ここでは、一般的なルールとしては、会計士協会の研究報告31号の「通常、在籍を条件として又は入学の条件として所定の均等額を納入する旨が学則、校則又は学生生徒等の募集要項等に記載されているものは、学生生徒等納付金収入として処理する。」を基本に考えたいと思います。
ただ知事所轄学校法人では、都道府県知事の指示によります。というのは、東京都の場合は、4のように学則だけでなく募集要項で所要額を明記すれば学納金になるのですが、道府県によっては、学則に限定している道府県もあるようです。
今日は、ここまでです。
2018年02月14日
【補助金】補助金、交付金、助成金の違い？？
こんにちは！今日は、高校の事務長さんからのご質問です。以前にも同じような御質問をいただきました。
＜Ｑ＞補助金、交付金、助成金の違い？？
補助金だとか交付金だとか助成金だとか似たような給付金がありますが、違いがピンときません。
＜Ａ＞
交付金、交付金、助成金は似たような言葉です。
今日は、補助金の専門書の力を借りての補助金の種類を説明していきます。
具体的に言うと「Q&A補助金等適正化法」（Ｈ29大蔵財務協会）p28〜30で「補助金等の区分」を説明しています。 そこでこれを参考にしてのお答えです。
一般的に法律用語上の使いわけとしては、以下のとおりであると考えられる。
| 用語 | 内容 |
| (1)補助金
| ・補助金とは、国、地方公共団体等が特定の事務又は事業（産業の助成・社会福祉・公共事業等）を実施する者に対して、当該事務又は事業を助長するために恩恵的に交付する給付金をいう。この意味での補助金は、法令上又は予算上常に補助金とよばれるとは限らず、奨励金、助成金、負担金、交付金、給付金、補給金等の名称でよばれることもある。 ・補助金の交付の主体は、国又は地方公共団体であるが、特別の法律に基づいて設けられた法人の場合もある。
|
| （2） 負担金
| ・負担金とは、国、地方公共団体等が自己の利害に関係のある事務又は事業に関して、法令により自己の経費として、負担すべきものとして交付する給付金をいう。 ・負担という語は、法令上も字義どおり、負う、引き受けるという意味を表わすのに用いられているが、債務、経費、費用等の金銭的給付義務を伴う経済的なものに関して 用いられることが多い。
|
| (3)利子補給金 | ・利子補給金とは、資金の借入れに係る利子の支払に要する経費の一部又は全部に充てるために、国、地方公共団体等が金銭を補給することをいう。 ・補給される金銭は、利子補給金といわれ一定の事業を補助するために行われることが多いが、その方式としては、その事業の主体に所要の資金を融通した金融機関に利子補給金の支払をするのが普通であり、これにより当該事業に対する補助の目的が達せられることとなる。 ・したがって、利子補給金は、補助金の一種である。 |
| (4) 助成金
| ・助成金とは、特定の事業を特に助成する目的で交付する金銭であり、経費の性格としては補助金と同様であるが、予算計上の経費の性格から特段の理由で助成することとされている場合に使われている。 ・すなわち、公共事業、社会福祉、文教、産業振興等に対する補助と異なり、特定の事業を助成するという実態に着目して「助成金」の名称が付されている。 |
| (5) 交付金
| ・交付金とは、国が特定の目的をもって交付する給付金であり、法律に基づく義務的なものと任意的なものとがある。義務的なものとしては、国が地方公共団体に対し財源を配分するもの、税の代替的なもの、国の特定の事務を行う地方公共団体に対する所要経費を給付するものなどがある。 ・任意的なものとしては、独立行政法人等に対して事務費を定額で交付するもの及び地方公共団体等が行う事務に要する経費でその性質上特別の理由により、実質的に国が負担をする必要があることにより交付するものがある。
|
| (6)補給金
| ・補給金とは、国、地方公共団体等がある者について生ずる一定の経費の不足を補うため交付する金銭のことをいう。この補給金は、貸付業務を行う特殊法人の運営に資するために交付するものが多いが、このほか元利補給金（資金の借り入れに係る元利の支払に要する経費に充てるため、国又は地方公共団体が補給する金銭をいう｡)がある。
|
やはり同じような意味合いの用語で、ややこしいですね。
今日は、ここまでです。
2018年02月13日
【大学】寄付金募集と周辺会計
こんにちは！今日は、大学法人の総務の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【大学】寄付金募集と周辺会計
寄附金は、学校法人で行い本会計で経理することになっていますが、少し説明して下さい。
＜Ａ＞
大学の場合は、「私立大学における入学者選抜の公正確保等について(通知)」(平14.10.1 14文科高第454号)で、入学者又はその保護者等関係者から寄付金又は学校債を募集する場合には後援会等によらず、学校法人が直接処理することとされています。入学選抜に関して一切の疑惑を招くことがないよう、寄付金の取扱いの適正化についてより厳正な対処を求めています。
しかしながらその後、一部の学校法人において、教育研究に直接必要な経費に充てられるべき寄付金及び保護者等から徴収している教材料等について、不適切な取扱いが行われているという事態が発生しました。
そこで、文科省は、大学法人の理事長宛てに再度通知を発出し、「学校法人が保護者等関係者から教育研究に直接必要な経費に充てるために受け入れた寄付金等は、すべて学校法人が直接処理し、学校法人会計の外で経理することなどがないよう、改めてお願いいたします。」となりました。
※学校法人における寄付金等及び教材料等の取扱いの適正確保について(通知)(平27.3.31 26高私参第9号).
今日は、ここまでです。
2018年02月09日
【施設型給付園】新制度園の監査報告書の提出先
こんにちは！昨日に続き会計士さんの方からの御質問です。
＜Ｑ＞新制度園の監査報告書の提出先
従来監査していた学校法人立の幼稚園が、施設型給付をうける幼稚園に変わったのですが続けて新制度園の監査をすることになりました。監査報告書はどこに提出するのですか？
＜Ａ＞
施設型給付を受ける新制度園の監査対象は、内閣府の「自治体向けＦＡＱ」を確認します。現在、最新の第15版（平成29年3月）からです。
| ＦＡＱ３８２ 【事項】監査報告書等の提出範囲 【問】学校法人において外部監査の監査報告書等は、市町村のほか都道府県にも提出する必要があるのでしょうか。 【答】 外部監査費加算を受けている場合は、市町村に監査報告書等を提出することは必須ですが、市町村のほか都道府県等への提出については、所轄庁の取扱いによります。 なお、施設型給付を受給している施設であっても、引き続き、私学助成（幼稚園等特別支援教育経費及び預かり保育推進事業等）は、私学助成法第9条に規定する経常的経費に該当するため、引き続き、私学助成法第14条第３項に規定する公認会計士等による監査の実施が義務付けられているため、所轄庁たる都道府県に監査報告書を提出することは必須となります。ただし、補助金の額が寡少であって、所轄庁の許可を受けたときは、私学助成法第14条第３項に規定する公認会計士等による監査は必要ありません。また、私学助成を一切受けない施設については、私学助成法第14条に基づく公認会計士等による監査は必要ありません。 |
施設型給付園で困ったら「自治体向けＦＡＱ」を見るのが便利です。
今日は、ここまでです。
2018年02月08日
【施設型給付園】新制度園の監査対象
こんにちは！会計士さんの方からの御質問です。
＜Ｑ＞新制度園の監査対象
従来監査していた学校法人立の幼稚園が、施設型給付をうける幼稚園に変わったのですが続けて新制度園の監査をすることになりました。監査対象を教えてください。
＜Ａ＞
新制度園は、大学法人と同じ監査対象になります。
＜少し説明＞
施設型給付を受ける新制度園の監査対象は、内閣府の「自治体向けＦＡＱ」を確認します。現在、第15版（平成29年3月）が最新のようです。
| ＦＡＱ３８４ 【事項】所轄庁の指定する監査事項 【問】学校法人における新制度園の外部監査に係る監査事項はどうなるのでしょうか。 【答】 監査事項については、従来どおり、所轄庁の判断により指定することが基本ですが、新制度においては、都道府県ごとの私学助成とは異なり、国基準を踏まえ教育・保育の標準的な運営に係る費用として公定価格を設定することから、新制度園における外部監査に係る監査事項について、一定の統一的取扱いとすることが適当です。 このため、所轄庁における監査事項の指定に当たっては、大臣所轄法人に係る監査事項（平成27年度については「文部大臣を所轄庁とする学校法人が文部大臣に届け出る財務計算に関する書類に添付する監査報告書に係る監査事項を指定する等の件」（昭和51年７月13日文部省告示第135号）、平成28年度以降については「文部科学大臣を所轄庁とする学校法人が文部科学大臣に届け出る財務計算に関する書類に添付する監査報告書に係る監査事項を指定する等の件」（平成27年文部科学省告示第73号））に準じて取り扱うこととします。 |
それでは、平成27年文部科学省告示第73号をみてみます。
| ○ 文部科学省告示第７３号 私立学校振興助成法（昭和50年法律第61号）第14条第3項の規定に基づき、文部科学大臣を所轄庁とする学校法人が同条第2項の規定により文部科学大臣に届け出る平成27年度以後の各年度の貸借対照表、収支計算書その他の財務計算に関する書類に添付する公認会計士又は監査法人の監査報告書に係る監査事項を次のとおり指定し、平成27年度の監査報告書から適用する。 文部大臣を所轄庁とする学校法人が文部大臣に届け出る財務計算に関する書類に添付する監査報告書に係る監査事項を指定する等の件（昭和51年文部省告示第135号） は、平成26年度の監査報告書を限りとして廃止する。 平成27年3月30日 文部科学大臣下村博文
学校法人会計基準（昭和46年文部省令第18号） の定めるところに従って、会計処理が行われ、財務計算に関する書類（資金収支内訳表、活動区分資金収支計算書及び事業活動収支内訳表を除く。） が作成されているかどうか。 |
今日は、ここまでです。
2018年02月07日
【基本金】基本金明細表の組入高と取崩高の決め方？？
こんにちは！大学の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞基本金明細表の組入高と取崩高の決め方？？
基本金明細表ですが、基本金が繰入になる場合と取崩になる場合の基本がわかりませんので少し教えてください。
＜Ａ＞
繰入と取崩を決める基本をお話いたします。
早わかりのポイントです。
【初級編】
1．まず各号ごとに考えます。
基本金は第1号基本金から第4号基本金まであります。
| 第1号基本金 | 組入or取崩 |
| 第2号基本金 | 組入or取崩 |
| 第3号基本金 | 組入or取崩 |
| 第4号基本金 | 組入or取崩 |
2．号ごとに金額の大小を判断
基本金を組み入れるか取り崩すかどうかは，組入対象額と取崩対象額を比べて、その大小で決めます。
| 組入対象額＞取崩対象額 | →差額が基本金の組入額 |
| 組入対象額＜取崩対象額 | →差額が基本金の取崩額 |
3．各号の組入高、取崩高を集計すると、事業活動収支計算書の基本金繰入額と取崩額に一致します。
ここまでで、基本金明細表で基本金が組入になる場合と取崩になる場合の基本イメージがわかったかと思います。
それと基本金の組入と取崩の最終決定は理事会を行うことになっていますので、監事さんとしては理事会決議の気になれると良いでしょう。
以下は、もっと詳しく知りたい場合のご参考にしてください。
＜根拠＞
文科省の通知「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)」(平17.5.13 17高私参第1号)に説明があります。
| (1) 基本金の組入額及び取崩額の計算は、第30条第1項各号の基本金毎に、組入れの対象となる金額が取崩しの対象となる金額を超える場合には、その超える金額を基本金の組入額として取り扱うものとし、また、取崩しの対象となる金額が組入れの対象となる金額を超える場合には、その超える金額を基本金の取崩額として取り扱うものとすること。ただし、固定資産を取得するために、第2号基本金を第1号本金に振り替える場合には、この計算に含めないこと。 |
この解説が、「基本金に係る実務上の取扱いに関するＱ＆Ａ」(学校法人委員会研究報告第15号)の「1-9 基本金の組入れと取崩し」にあります。基本金で困ったら研究報告15号が便利です。
【中級編】（長くなるので省略します。テーマのタイトルだけ）
・基本金の繰り延べ
・第2号基本金から第1号基本金への振替
・理事会の決議の確認
・組入と未組入
・他の部門に転用
・部門別の取り扱い 等 基本金には個別テーマがまだまだあり尽きません。
今日は、ここまでです。
2018年02月06日
【図書館】なぜあるの学校図書館？！
＜Ｑ＞なぜあるの学校図書館？！
学校に行くと必ず図書室があるのは、どうしてですか？
＜Ａ＞
学校には、各学校種ごとに設置基準が定められていますが、学校教育法や施行規則にも学校設置に関する設置に関する基準が出ています。
※学校種ごとの設置基準のイメージ
| 広義の設置基準 | ○○設置基準 |
| 学校教育法、同施行規則 |
今回の図書室は、学校教育法の施行規則で定められた学校の法定施設になっています。きっと各学校種別の設置基準にも図書室必置の定めがあることでしょう。
| 学校教育法施行規則 第1章 総則 第1節 設置廃止等 第1条 学校には、その学校の目的を実現するために必要な校地、校舎、校具、運動場、図書館又は図書室、保健室その他の設備を設けなければならない。 |
学校図書館法にも同じような図書館を必置とする定めがあります。
| （この法律の目的） 第1条 この法律は、学校図書館が、学校教育において欠くことのできない基礎的な設備であることにかんがみ、その健全な発達を図り、もつて学校教育を充実することを目的とする。
（定義） 第2条 この法律において「学校図書館」とは、小学校（義務教育学校の前期課程及び特別支援学校の小学部を含む。）、中学校（義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の中学部を含む。）及び高等学校（中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。）（以下「学校」という。）において、図書、視覚聴覚教育の資料その他学校教育に必要な資料（以下「図書館資料」という。）を収集し、整理し、及び保存し、これを児童又は生徒及び教員の利用に供することによって、学校の教育課程の展開に寄与するとともに、児童又は生徒の健全な教養を育成することを目的として設けられる学校の設備をいう。
（設置義務） 第3条 学校には、学校図書館を設けなければならない。 |
今日は、ここまでです。
2018年02月05日
【子育て支援】延長保育事業と一時預かり事業
こんにちは！今日は、会計士さんからのご質問です。
＜Ｑ＞延長保育事業と一時預かり事業
子ども・子育て新制度で「延長保育事業」と「一時預かり保育事業」の違いがわかりません。
＜Ａ＞
学校会計の法規集では対応できないので、基本の紹介にとどめます。
子ども・子育て支援法第59条で13の地域子ども・子育て支援事業を規定していますが、この13事業の中に「一時預かり事業」と「延長保育事業」が規定されています。
| 一時預かり事業 | 延長保育事業 |
| 家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児について、主として昼間において、認定こども園、幼稚園、保育所、地域子育て支援拠点その他の場所において、一時的に預かり、必要な保護を行う事業 | 保育認定を受けた子どもについて､通常の利用日及び利用時間以外の日及び時間において、認定こども園、保育所等において保育を実施する事業 |
今日は、ここまでです。
2018年02月02日
【基本金】「第４号基本金組入れに関する特例」の誕生秘話？
こんにちは！今日は、ある会合での話題を再掲です。
＜Ｑ＞「第４号基本金組入れに関する特例」の誕生秘話？
基準39条では、知事所轄学校法人は第４号基本金の全部又は一部を組み入れないことができると定めています。ここで、「全部又は一部」とかわった言い方をしています。どういう趣旨ですか？
例えば、恒常的に保持すべき資金の額が１００と計算されても、知事所轄学校法人の第４号基本金は、その一部、例えば６０で良いとするのは何だかピンときません。
| ※学校法人会計基準 （基本金組入れに関する特例） 第39条 知事所轄学校法人（高等学校を設置するものを除く）は、第30条第１項の規定にかかわらず、同項第４号に掲げる金額に相当する金額の全部又は一部を基本金に組み入れないことができる。 |
＜Ａ＞
まず、この39条の知事所轄学校法人は、高校学校を除くとあるので実際はほとんどが幼稚園法人です。
さて、基準39条と同趣旨の規定は、学校法人会計基準が施行された昭和46年当時からあるので、当時の解説書を見てみます。三角先生の「基準詳説（昭和47年版）」P92です。2つの理由を説明しています。
| ��規模の小さいものが多い知事所轄学校法人については，その事務組織の実態等を考慮して，簡略化を図るため，基本金組入れに関する事項のうちその一部について実施を免除したものである。 ��その算定に判断の余地の多い第30条第1項第4号に掲げる金額（恒常的に保持すべき支払資金の額）の基本金への組入れは行なわなくてもよいものとした。 …… �λ楙鬚惑ぐ婬�定であるので，実施可能な知事所轄学校法人は，原則に従うことが適当である。 |
つまり、基準制定当時は、第4号基本金の組入は、事務組織の実態を考慮したこと、それともう一つ、当時はまだ第4号基本金の算定方法がまだ決まっていなかったことが理由のようです。基準が出来た当時の文部省の説明資料では、今の第4号基本金は「経営の実態と経験に即して判断」と説明があります。しかし、ちょっと抽象的すぎて実際に運用する幼稚園法人では第4号基本金の組入れは無理かもしれない。このため任意としようと言うわけです。
当時の唯一の算定としての目安も少しありました。昭和45年12月文部省学校法人財務基準調査研究会報告「学校法人会計基準の実施について」では、「運転資金の恒常的所要額の計算は、既往1年間における支払資金の平均有高を基礎にして行なう」とあったのですが、これもはっきりした算定基準を示すまでには至りませんでした。
その後、昭和62年の文部省裁定で第4号基本金の計算方法が明確に定められましたが、基準の第4号基本金の組入れに関する特例はそのまま残され、現在に至っています。
今日は、ここまでです。
2018年01月30日
【幼稚園】冷暖房費収入の会計処理
こんにちは！地方の幼稚園さんからの御質問です。
＜Ｑ＞【幼稚園】冷暖房費収入の会計処理
保護者から一律月５０００円の冷暖房費を徴収しています。表示科目は、何になりますか？
＜Ａ＞
園則や募集要項に定められ在園児の保護者の全員が義務的に一律支払う冷暖房費であれば、（大科目）学生生徒等納付金収入の（小科目）冷暖房費収入になるでしょう。
園則や募集要項に記載がない場合や一部の在園児（の保護者）徴収する場合は、各個別に幼稚園の実態を吟味して科目を決めていくことになるでしょう。例えば、学納金収入になる以外にも実態により（大科目）資産運用収入の（小科目）施設設備利用料収入になることもあるでしょう。
冷暖房費収入の会計処理に似た収入に教材料収入があります。
今日は、ここまでです。
2018年01月29日
【個人立】個人立の幼稚園は学校なのかな？？
こんにちは！今日は、個人立の幼稚園についての御質問です。
＜Ｑ＞個人立の幼稚園は学校なのかな？？
個人立の幼稚園がありますが、学校と言っていいのですか？どう言う位置づけですか？
＜Ａ＞
個人立の幼稚園は、学校教育法附則第6条、私立学校法附則第12項で、当分の間「学校法人立以外の私立の学校」となっています。
＜説明＞
個人立の幼稚園は、以前は102条園（102条は旧学校教育法の102条のこと）と言いました。今は、附則6条園（学校教育法附則第6条に移されたので。）と言うこともあります。
今日は、個人立幼稚園の成り立ちを探ってみます。
まず、学校の設置主体は、教育基本法や学校教育法に定めがありました。
| 教育基本法 第６条（学校教育） 法律に定める学校は、公の性質を有するものであって、国、地方公共団体及び法律に定める法人のみが、これを設置することができる。 |
ですが教育基本法では、まだ個人立の幼稚園は出てきません。
次の学校教育法ですが、ここの附則に個人立幼稚園が登場します。
| 学校教育法 第２条 学校は、国、地方公共団体及び私立学校法第３条に規定する学校法人のみが、これを設置することができる。
学校教育法 附則第６条 私立の幼稚園は、第２条第１項の規定にかかわらず、当分の間、学校法人によって設置されることを要しない。 |
この附則の趣旨は、鈴木先生の逐条学校教育法（Ｈ２８）ｐ1180をみてみます。
【注解】
私立の幼稚園が、当分の間、学校法人によって設置されることを要しないのは、「これらの学校が多くの場合比較的小規模であって、必ずしも学校法人のようにまとまった組織を必要としないということ、また、これらの学校は発展の途上にあるものであって、現段階では、その質的な充実よりは、むしろその量的な普及が期待されるという理由に基づくものである」（安嶋彌『学校行政法』（昭和31年）47頁）とされている。
次は、私学法での取り扱いをみてみます。
松坂先生のｐ12、私学法第2条の解説部分です。
八 学校教育法附則第6条においては、「私立の幼稚園は、第2条第1項の規定にかかわらず、当分の間、学校法人によって設置されることを要しない」ものと規定されている。前述のように「私立学校」を「学校法人の設置する学校」と厳密に解するならば、国、地方公共団体又は学校法人以外の者の設置するこれらの幼稚園…は、本法（※私立学校法）の「私立学校」でないこととなる。
しかしながら、これらのうち、前段の学校教育法附則第6条の規定により学校法人以外の者が設置する私立の幼稚園については、性質上本法（※私立学校法）が適用されて然るべきであると考えられることから、私立学校法附則第12項において一部の条項について、私立学校に含まれる旨規定しているところである。（以下、略）
これで、個人立の幼稚園が、学校教育法でも私立学校法でも附則で当分の間、
「学校法人立以外の私立の学校」だとわかりました。
そういえば、私学助成法でも附則第2条で、個人立等の幼稚園に対する助成や監督規定を置いていました。学校法人会計基準第１条では「経常費補助金の交付を受ける学校法人（助成法附則第2条第１項に規定する学校法人以外の私立の学校……）とありました。
今日は、学校教育法、私学法、私学助成法と附則の旅でしたが、最後に学校法人会計基準にたどり着きました。
教基法→学教法→私学法→助成法→基準
今日は、ここまでです。
2018年01月26日
【国際公会計】「イプサス」って何だろう？
こんにちは！ある大学での御質問です。
＜Ｑ＞「イプサス」って何だろう？
会計基準の議論をしていた時に会計士さんが「イプサスです」と言っていました。イプサスって何ですか？
＜Ａ＞
イプサスと言うのは、ＩＰＳＡＳのことを指しています。ＩＰＳＡＳは、International Public Sector Accounting Standardsの略語で、国際公会計基準と訳されます。
現在の学校法人会計に直接影響を与えてはいませんが、将来の非営利法人会計については、参考にする事態が出てくるかもしれません。
公認会計士協会の関連サイト
http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/ITI/publicaccounting/
今日は、ここまでです。
2018年01月25日
【大学】ＡＯ入試と推薦入試
＜Ｑ＞ＡＯ入試と推薦入試
大学の入試制度でＡＯ入試と推薦入試の違いを教えて下さい。
＜Ａ＞
「学入学者選抜の現状」から、「ＡＯ入試、推薦入試、一般入試の区分について」を引用されていただきます。
※「高大接続システム改革会議「最終報告」の高大接続システム改革会議参考資料 2（平成28年3月31日文部科学省 高大接続システム改革会議）を参考
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/28/03/__icsFiles/afieldfile/2016/06/02/1369232_04_1.pdf
| ＡＯ入試 | 推薦入試 |
| （概要） 詳細な書類審査と時間をかけた丁寧な面接等を組み合わせることによって、入学志願者の能力・適性や学修に対する意欲、目的意識等を総合的に判定する入試方法。 | （概要） 出身高等学校長の推薦に基づき、原則として学力検査を免除し、調査書を主な資料として判定する入試方法。この方法による場合は、以下の点に留意する。 |
| �� 入学志願者自らの意思で出願する公募制。 �� 知識・技能の修得状況に過度に重点を置いた選抜基準としない。 �� 大学教育を受けるために必要な基礎学力の状況を把握するため、以下のいずれかを用いることが必要。 ア各大学が実施する検査（筆記、実技、口頭試問等）の成績 イ大学入試センター試験の成績 ウ資格・検定試験等の成績 エ高等学校の教科の評定平均値 �� ��ア〜ウを行う場合にあっては、��エと組み合わせるなど調査書を積極的に活用することが望ましい。 | �� 高等学校の教科の評定平均値を出願要件（出願の目安）や合否判定に用い、その旨を募集要項に明記する。 �� 推薦書・調査書だけでは、入学志願者の能力・適性等の判定が困難な場合には、ＡＯ入試の��ア〜ウの措置の少なくとも一つを講ずることが望ましい。 ※ 募集人員は、学部等募集単位ごとの入学定員の５割を超えない範囲で定める。 |
| （時期） ・出願期間は８月１日〜。 ・学力検査を行う場合の試験期日は２月１日〜 | （時期） ・出願期間は１１月１日〜。 ・学力検査を行う場合の試験期日は２月１日〜。 |
以上
なお、ＡＯ入試等の一部における事実上の学力不問とする問題があります。一部には、大学入学志願者に求められる基礎的・基本的な知識・技能及びこれらを活用する力について把握、確認されていないなど、本来の趣旨とは異なる状況が問題としてあげられています。
今日は、ここまでです。
2018年01月24日
【登記】私学法28条の政令とは何ですか？
こんにちは！今日は、高校の総務の方からの御質問です。
＜Ｑ＞【登記】私学法28条の政令とは何ですか？
私学法の28条では「（登記）第28条 学校法人は，政令の定めるところにより，登記しなければならない。」とありますが、
＜Ａ＞
私立学校法第28条第１項の「政令」とは組合等登記令(昭和39年政令第29号）を言います。
実際に組合等登記令をみてみます。
| 組合等登記令（昭和39年政令第29号） （適用範囲） 第1条 別表の名称の欄に掲げる法人（以下「組合等」という。）の登記については、他の法令に別段の定めがある場合を除くほか、この政令の定めるところによる。 …………… 別表（第1条、第2条、第6条、第7条の2、第17条、第20条、第21条の3関係）
|
さて、組合等登記令に従いなぜ登記するのでしょうか。
昭和39年以前は、私立学校法施行令において定められていた。昭和39年に法人の登記を合理化するため各種の法人に関する登記関係の政令を廃止し、関係政令の規定を統合して組合等登記令が制定されました。（参考：小野先生p217）
今日は、ここまでです。
2018年01月23日
【幼稚園】幼児と園児の違いって何？
こんにちは！今日は、幼稚園法人の監事さんからの御質問です。
＜Ｑ＞幼児と園児の違いって何？
幼児と園児って違うのですか？
＜Ａ＞
まず、辞書を見てみます。
広辞苑第六版
| 園児 | 幼稚園・保育園などに通っているこども。 |
| 幼児
| おさない子。おさなご。学校教育法では満3歳から小学校に就学するまで、児童福祉法では1歳から小学校に就学するまでの子供をいう。 |
広辞苑は、幼児の定義を教育法規から上手に引用しています。
少し補足します。実は日本の教育法規では幼児の定義が共通していません。
まず、学校教育法の幼児は、幼稚園や特別支援学校の幼稚部に在籍し、就学前教育を受けている者を幼児と言います（主に２６条）。
| 〔入園資格〕 第26条 幼稚園に入園することのできる者は、満３歳から、小学校就学の始期に達するまでの幼児とする。 |
しかし、児童福祉法では、幼児を満1歳から小学校就学の始期に達するまでの者としています（４条�。温罅法�
| 第一節 定 義 第４条 この法律で、児童とは、満十八歳に満たない者をいい、児童を左のように分ける。 一 乳児 満一歳に満たない者 二 幼児 満一歳から、小学校就学の始期に達するまでの者 三 少年 小学校就学の始期から、満十八歳に達するまでの者 |
よい機会なので学校の幼児・児童・生徒・学生の確認をしてみます。
少し発展：新版保育用語事典p178（Ｈ２８。一藝社）
| 【児童 child】 辞書的には、心身ともに十分に発達していない年少の子どものことを指すが、基準とする定義の違いにより年齢等は異なる。 「児童の権利に関する条約｣や「児童福祉法」「児童虐待の防止等に関する法律」などの児童の権利や福祉等に関する法規上の定義では、満18歳に満たない者のことを指している。
児童福祉法（第４条）においては、児童をさらに「乳児」（満１歳に満たない者)、「幼児」（満1歳から小学校就学の始期に達するまでの者)、「少年」（小学校就学の始期から、満18歳に達するまでの者、女子を含む）と区分している。
学校教育法においては、小学校や特別支援学校小学部の課程に在籍し、おおむね6歳から13歳までの初等教育を受けている者のことを「児童」とする。さらに、幼稚園や特別支援学校の幼稚部に在籍し、就学前教育を受けている者を「幼児｣、中学校や高等学校の課程などに在籍し、中等教育などを受けている者を「生徒」とする。高等教育を受けている大学（短期大学および大学院を含む）や高等専門学校に在籍している者を「学生」と称する。 （三宅茂夫） |
今日は、ここまでです。
2018年01月22日
【教育】よく聞く「中教審」って何？
こんにちは！今日は、幼稚園の顧問税理士さんからご質問です。
＜Ｑ＞よく聞く「中教審」って何？
たまに学校で「中教審の答申」って聞くのですが、中教審ってどんな機関ですか？
＜Ａ＞
学校会計の法規集では、対応できません。関連書からのご回答です。
まず用語の理解という意味で辞書から。
| 広辞苑第6版 【中央教育審議会】 教育に関する文部科学大臣の諮問機関。教育・学術・文化・スポーツに関する基本的施策について調査審議し、建議する。教育刷新審議会の廃止に伴って1952年設置。2001年生涯学習審議会・教育課程審議会・大学審議会など旧文部省の審議会を統合・再編し、新組織となる。略称、中教審。 |
次は、もう少し細かく教育用語集をみてみます。
| 「2017教育用語の基礎知識」ｐ259(時事通信社)※・は加筆 中央教育審議会 ・1952（昭和27）年から文部省（現文部科学省）に設置された文部科学大臣の諮問機関。 ・文部科学省の中で中心的な政策審議を担い、数々の教育政策を審議し答申している。特に1966（昭和41）年「期待される人間像」（中間報告。当時の世論の反対で最終答申に至らずに終わった)、1971（昭和46）年「今後における学校教育の総合的な拡充整備のための基本的施策について」の答申（｢第三の教育改革」を標袴したいわゆる“ヨンロク”答申）が有名。 ・1996（平成8）年7月と翌年6月の２度にわたって「２１世紀を展望した我が国の教育の在り方について」の答申を提出した。第１次・第２次の両答申を通じて、「生きる力」の育成と「ゆとり」の確保を今後の教育の基本的方向と位置づけ、中高一貫教育の導入、大学への「飛び入学」などを提案した。 ・2001（平成13）年１月、従来の生涯学習審議会、教育課程審議会、教育職員養成審議会などが中央教育審議会に整理・統合された。 |
就学前教育の本も拾ってみます。
| 新版・保育用語辞典p278（Ｈ２８。一藝社）※・は加筆 中央教育審議会 ・文部科学大臣の諮問に対して調査審議して答申を行い、文部科学省の政策の基本的方向性を示す審議会。 ・委員は30人以内の学識経験者で組織される。委員の任期は２年で再任も可能。 ・複数の分科会を設置しており、2015年現在、「教育制度」「生涯学習」「初等中等教育」「大学」「スポーツ・青少年」の５分科会がある。 ・近年の主な答申として、「子供の発達や学習者の意欲・能力等に応じた柔軟かつ効果的な教育システムの構築について」（2014年12月)、「道徳に係る教育課程の改善等について」（2014年10月)、「教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策について」（2012年8月）等があり、答申は文部科学省のホームページから閲覧できる。 ・中央教育審議会の母体は、1946年のアメリカ教育使節団に対する日本側教育家委員会である。その後、教育刷新委員会等を経て、1952年に中央教育審議会（旧）が発足した。2001年の省庁再編によって、それまでの文部省の審議会が統合され、現在の中央教育審議会が発足した。（ 坂野慎二） |
最後に文科省のwebサイトをご紹介します。
今日は、ここまでです。
2018年01月19日
【補助金】県や市からの補助金と補助金等適正化法
こんにちは！今日は、高校法人の理事長さんからの御質問です。
＜Ｑ＞県や市からの補助金と補助金等適正化法
補助金等適正化法は厳しい法律と聞きましたが、県や市からの補助金にも適用されますか？
＜Ａ＞
助金等適正化法の「補助金等」とは、「国が国以外の者に対して交付するもの」（2条� 砲箸覆辰討い泙后�ですから、国以外の県や士からの以外の者が交付する給付金は、補助金等に含まれません。
県や市の場合は、「普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができる｡」（地方自治法第232条の2）となっていますが、補助金等適正化法の適用外となります。
ただ、給付金のうち、「補助金等を直接又は間接にその財源の全部又は一部とし、かつ、当該補助金等の交付の目的に従って交付するもの」（2条�ぁ砲蓮◆峇崟槓篏�金等」として補助金等適正化法の適用対象となるので注意です。
今日は、ここまでです。
2018年01月17日
【寄付】後援会での寄付募集の可否
こんにちは！短大の総務の方からのご質問です。
＜Ｑ＞後援会での寄付募集の可否
周辺会計の取り扱いをきれいにするようにと会計士さんからよく伺います。学長に「後援会での寄付募集」が望ましくないことを説明したいのですが、何かよい説明方法は、ありませんか？
＜Ａ＞
後援会などのいわゆる周辺会計での経理上の事故が相次ぎましたので、寄付金の募集については学校法人の経理で処理することになっています。
制度的には、文科省の「学校法人における寄付金等及び教材料等の取扱いの適正確保について(通知)」(平27.3.31。26高私参第9号)があります。この通知は文科省より発出された文部科学大臣所轄各学校法人理事長宛ての通知です。
ここでは、
| 各学校法人においては、適切に会計処理が行われていることと存じますが、今般、一部の学校法人において、教育研究に直接必要な経費に充てられるべき寄付金及び保護者等から徴収している教材料等について、不適切な取扱いが行われているという事態が発生しました。 ついては、上記通知の趣旨を再度御理解いただき、学校法人が保護者等関係者から教育研究に直接必要な経費に充てるために受け入れた寄付金等は、すべて学校法人が直接処理し、学校法人会計の外で経理することなどがないよう、改めてお願いいたします。 |
また、このルールを守らないと公認会計士の助成法監査では、監査報告書に「参考事項」が書かれてしまうことになります。
このあたりの制度背景を説明されてはどうでしょうか。
今日は、ここまでです。
2018年01月16日
【監査】寄付金のルール違反との会計士の参考事項
こんにちは！大学法人でたまに尋ねられるご質問です。
＜Ｑ＞寄付金のルール違反との会計士の参考事項
大学では、寄付金の取り扱いでルール違反があると、公認会計士監査の監査報告書に参考事項が記載されるそうですが、どうして会計数値が変わらないのに参考事項を書くのですが？
＜Ａ＞
1．文科省通知
まず、寄付金の文科省ルールの確認をします。
文科省では、大学の入学選抜に際して、一部の私立大学において入学者選抜の公正を疑わしめるような事態が起こったことから、入学者選抜の公正確保と会計処理の留意事項を通知で明示しました。※私立大学における入学者選抜の公正確保等について（通知）（平1410.1 14文科高第454号）
加えて、大学法人の公認会計士監査については、文科省通知で寄付金監査の留意事項が明示されました。
| 「平成27年度以後の監査事項の指定について（通知）（平27.3.30 26文科高第1120号) ………… 二 監査事項の内容について 平成27年文部科学省告示第73号により指定された平成27年度以後の監査事項の具体的内容は次のとおりであること。 １ 資金収支計算書について イ 上記アの具体的内容のうち特に留意すべき事項は次のとおりである。 （ｵ）寄付金や学校債による資金の受入れが、適正に行われているか。 特に、入学者又はその関係者からの受入れに留意すること。 |
2．公認会計士の参考事項の記載
さて、公認会計士の対応です。
寄付金の受入れに関して、所轄庁から監査事項として指定され又は監査上特に留意することとされた場合の取扱いが学校法人委員会実務指針第39号「寄付金収入に関する実務指針」�僑�(2)に示されています。
すなわち、寄付金の収入に関する会計処理の適否については監査意見に影響を及ぼす事項ですが、受入れの時期や受入方法の適否については計算書類の適正性に関する監査意見に影響を及ぼすものではありません。しかし、監査上特に留意することとして所轄庁が指定している場合、所轄庁に対する行政上の参考資料を提供するため、寄付金の受入れに関し所轄庁の指示に反する事項がある場合には参考事項として記載することになります。
※参考
・寄付金収入に関する実務指針（学校法人委員会実務指針第39号）�僑押�(2)参考事項の記載》
・寄付金収入・補助金収入に関する留意事項（学校法人委員会研究報告第31号) ２．監査上の取扱い(2)参考事項の記載
今日は、ここまでです。
2018年01月15日
【計算書類】支払資金と計算書類のつながり
こんにちは！今日は、大学法人の法人事務局の方からのご質問です。
＜Ｑ＞支払資金と計算書類のつながり
各設置学校に、資金収支計算の翌年度繰越支払資金と貸借対照表の現金預金が同額になることを言いたいのですが、何か説明の仕方はありますか？
※イメージ図
| 資金収支計算書 | 貸借対照表 |
| 前年度繰越支払資金 | （前年度末）現金預金 |
| 翌年度繰越支払資金 | （本年度末）現金預金 |
＜Ａ＞
基準第6条では、「支払資金(現金及びいつでも引き出すことができる預貯金をいう｡)」としていますが、貸借対照表の現金預金との関係は明記しませんでした。
そこで、基準適用に当たって文科省は、基準が施行された昭和46年に通知（※日本私学振興財団法附則第14条第1項に規定する会計年度等を定める政令および学校法人会計基準の制定について(通知) (昭46.5.10文管振第69号)）で基準適用の留意点を明示しました。
| �供‖茖仮蓮併餠蘯�支計算及び資金収支計算書）について ３ 資金収支計算書は、別表第１に掲げる科目を用いて第１号様式に従って作成するものであること。（第９条〜第１２条関係） �Я闇�度繰越支払資金の金額は、前年度末の貸借対照表の現金預金の金額と一致し、次年度繰越支払資金の金額は、当年度末の貸借対照表の現金預金の金額と一致すること。 |
また、これに従い公認会計士監査の根拠となる文科省通知「監査事項の指定」（※平成27年度以後の監査事項の指定について（通知）（平27.3.30 26文科高第1120号)）では、下記のようにしています。
| 二 監査事項の内容について ………… １ 資金収支計算書について イ 上記アの具体的内容のうち特に留意すべき事項は次のとおりである。 （ｳ）資金収支計算書における「前年度繰越支払資金」及び「翌年度繰越支払資金」の額は、期首並びに期末の貸借対照表における現金預金有高と一致しているかどうか。 |
今日は、ここまでです。
2018年01月12日
【保護者】特別支援学校の就学奨励費って何ですか？
こんにちは！今日は、会計士さんからのご質問です。
＜Ｑ＞特別支援学校の就学奨励費って何ですか？
特別支援学校の高等部では、保護者は就学支援金が支給されますが、他にも保護者の方は、都道府県より就学奨励費を受け取っていました。特別支援学校に通う生徒の保護者に支給される就学奨励費って何ですか？
＜Ａ＞
学校会計の法規集では対応できないので、教育の法規集を拾い読みしてみます。
１．基本規定
教育の憲法である教育基本法の第4条第2項に基本的な定め（教育の機会均等）があります。
| （教育の機会均等） 第４条 …… 2 国及び地方公共団体は、障害のある者が、その障害の状態に応じ、十分な教育を受けられるよう、教育上必要な支援を講じなければならない。 |
次は、具体的な法律をみてみます。教育の機会均等は、特別支援学校の場合、特別支援学校への就学奨励に関する法律で具体化されます。
| 特別支援学校への就学奨励に関する法律 （この法律の目的） 第１条 この法律は、教育の機会均等の趣旨に則り、かつ、特別支援学校への就学の特殊事情にかんがみ、国及び地方公共団体が特別支援学校に就学する児童又は生徒について行う必要な援助を規定し、もつて特別支援学校における教育の普及奨励を図ることを目的とする。 |
２．特別支援学校就学奨励法
特別支援学校に子どもを就学させるに際しては、遠距離通学や寄宿舎への入所など、費用面の負担が大きいことがあります。そこで、都道府県は、特別支援学校に子どもを通わせる保護者に対して、下記の費用の全部又は一部を保護者の負担能力の程度に応じて、就学奨励費として支給します。小・中等部は�◆銑Α９眦�部は� 銑イ�助成の対象となります（特別支援学校就学奨励法第2条第1項）。
|
| 小・中学部 | 高等部 |
| �ゞ飢瞥竸渊颪旅愼�費 | − | ○ |
| ��学校給食費 | ○ | ○ |
| �Ｄ務慄瑤狼⊂覆僕廚垢觚鯆免餤擇喇嫖鎖佑良嫖困僕廚垢觚鯆免� | ○ | ○ |
| �こ惺刺軅澆�寄宿舎居住に伴う経費 | ○ | ○ |
| �ソこ慘更堡� | ○ | ○ |
| �Τ慷冑覆旅愼�費 | ○ | − |
なお、就学奨励を行うのは都道府県ですが、都道府県が支弁する経費の2分の1を国が負担することになっています（同法第4条）。
今日は、ここまでです。
