2023年05月08日

【重要】改正・学校法人会計基準の公表予定は?

発表こんにちは!今日は、ある大学の方からのご質問です。

 





<Q>改正・学校法人会計基準の公表予定は?

 先月、私学法の改正が国会で決まりましたが、学校法人会計基準の改正予定は、どうなっていますか?

 

<A>

 文科省の公表資料「私立学校法人の改正について」(2023-04-28)では、令和512月から令和61月頃に改正・学校法人会計基準が公表され、令和74月より適用になります。

 細かいことですが、令和6年度決算は、現行の学校法人会計基準で行います。

参考:私立学校法人の会計について(2023-04-28

 

「私立学校法人の会計について」p54より

学校法人会計基準の改正について

 

○私立学校法の改正により、学校法人会計基準の根拠が私立学校振興助成法から私立学校法に移ることを受け、学校法人会計基準の改正を行う必要がある。

○文部科学省高等教育局に、学校法人会計基準の在り方に関する検討会を設置し、改正の在り方について、有識者の協力を得て検討を行う予定。


<主な検討事項>

〇篶学校法に基づく財務報告の目的及び財務情報の利用者について

計算書類の体系及び内容について

その他


学校法人会計基準の改正スケージュール 
今日は、ここまでです。



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2023年05月01日

【重要】改正私学法の説明資料と説明Youtube公開される!!!

発表

こんにちは!今日は、改正私学法のニュースです。

 

 426日(水)に改正私学法案が参議院を通過し法律として成立しましたが、早くも文科省のホームページで改正私学法の説明資料(230ページ)と説明Youtube1時間30分くらい)が公表されました。今の時期に、ありがたいです。

私立学校法の改正について(令和5年改正)

https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shiritsu/mext_00001.html

皆さま、どうぞご活用下さい。

 

今日は、ここまでです。



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2023年04月28日

入学検定料金の割引

入学試験2こんにちは!今日は、ある短期大学でのご質問です。

 

<Q>入学検定料金の割引

 大学入試の検定料35000円について、ネット出願の場合は、5000円の割引を行っています。割引部分の会計処理は、どうなりますか?

 

<A>

 昨今ネット出願が増えてきました。今回のご質問と同じようなQ&Aが月報私学(H28.12.1228 号)に掲載されていました。引用します。

入試のインターネット出願

Q3 本学では、入試の出願をインターネットで行った場合に入学検定料の割引を行っています。この場合、どのように会計処理すべきでしょうか。

A 近年、入試の出願をインターネットで行う大学等が増えてきています。

 その際に、入学検定料の割引を行った場合は、学校法人の諸活動に対応する収支を総額により表すという観点から、割引前の入学検定料を収入に計上し、割引分を大科目「管理経費」の中に小科目、例えば「入学検定料免除額(支出)」等で計上することが妥当です。

 この回答によれば、割引前の入学検定料収入35000円を計上し、割引分は(大科目)管理経費の(小科目)入学検定料免除額5000円で表示されることになります。ただ、学則でネット出願の入学検定料を30000円と定めている場合には、35000円の収入を上場する根拠がありませんので、この場合は、入学検定料30000円のみが計上されます。

 入学検定料の基本的な考え方は、下記の2つの報告によります。

・授業料等の減免に関する会計処理及び監査上の取扱いについて(学校法人委員会報告第30号)

・授業料等の減免に関する会計処理及び監査上の取扱いについて(学校法人会計問答集(Q&A)1)

 減免額の科目は、「総額法を採用した場合の見合いの科目としての支出科目は、減免が行われた理由によって異なるものと考えられる」(委員会報告30号解説2)ので、今回は(小科目)入学検定料免除額を使いました。

 また、大科目を管理経費にしているのは、入学検定料の減免が在校生に対するものでないからでしょう。

※サブノート

 

入学検定料の減免

参考:授業料の減免

収入側

入学検定料

授業料

支出側

(管)入学検定料免除額

(教)奨学費

 入学検定料の割引は、ネット出願の他にも指定の地域や指定の学校の場合、大学入学共通テスト利用の場合などにも見られます。

 

 今日は、ここまでです。



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2023年04月27日

【ニュース】改正私立学校法が成立!!!

法案可決 1135015 (1) 今日は、ニュースです。

 昨日から新聞報道が続きましたが、改正私立学校法が426日、参院本会議で可決、成立しました。広場の事務局の予想の可決日より少し早かったです。

 参議院 議案情報 私立学校法の一部を改正する法律案

 これから先、施行令、施行規則が出てきて、より改正私学法の運営方法が明らかになってくるでしょう。

 今日は、ここまでです。



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2023年04月26日

認定こども園の入園受入準備費とは?

教育実習生

こんにちは!今日は、幼稚園法人の監事さんからのご質問です。

 

<Q>認定こども園の入園受入準備費とは?

 当方人では、幼稚園型認定こども園を設置しています。決算書の中に入園受入準備費収入があるのですが、どう言う収入ですか?

資金収支計算書

 手数料収入

  入園受入準備費収入 ×××

 

<A>

 入園受入準備費収入は、入園やその準備、選考などに係る事務手続等に要する費用の対価を言います。

 

 今日は、シンプルにここまでです。



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【経費】入学試験の費用の教管区分の根拠

入学試験2こんにちは!今日は、ある高校法人でのご質問です。

 

<Q>【経費】入学試験の費用の教管区分の根拠

 入学試験に関する費用を教育研究経費にしているのですが、どうしてなのか説明できません?どうしてですか?

 

<A>

 経費の教育と管理の区分は、文部省通知「教育研究経費と管理経費の区分について(報告)」について(通知)(昭46.11.27雑管第118)にありました。よく見かけるのは、下記の表(別紙報告)です。

別紙報告

教育研究経費と管理経費の区分について

 次の各項に該当することが明らかな経費は、これを管理経費とし、それ以外の経費については主たる使途に従って教育研究経費と管理経費のいずれかに含めるものとする。

1 役員の行なう業務執行のために要する経費および評議員会のために要する経費

2 総務・人事・財務・経理その他これに準ずる法人業務に要する経費

3 教職員の福利厚生のための経費

4 教育研究活動以外に使用する施設、設備の修繕、維持、保全に要する経費(減価償却費を含む。)

5 学生生徒等の募集のために要する経費

6 補助活動事業のうち食堂、売店のために要する経費

7 附属病院業務のうち教育研究業務以外の業務に要する経費

 これは、学校財務基準調査研究会が文部省に報告したものでした。ただこの別紙報告には、の前に説明があり、ここでは

 このことについて、昭和46930日に学校法人財務基準の調査研究会から別添のとおり報告を受けましたので通知します。

 学校法人会計基準(昭和46年文部省令第18号)に従って会計処理を行なう場合における教育研究経費(支出) と管理経費(支出)の区分についても、この報告の趣旨に基づいて処理されるよう願います。

 なお、この報告のうち主な事項の趣旨は下記のとおりでありますので、申し添えます。

1. 報告別紙の1の「役員の行なう業務執行のために要する経費」は、役員会の経費および役員の旅費、事業費、交際費等の経費を指すものであること。

2.報告別紙の2の「総務、人事、財務、経理その他これに準ずる法人業務に要する経費」には法人本部におけるこれらの業務のみならず、学校その他の各部門におけるこの種の業務に要する経費も含めることが適当であること。

3.報告別紙の5の「学生生徒等の募集のために要する経費」には、入学選抜試験に要する経費は含まないものとすること。

4.報告別紙6については、寄宿舎に要する経費を教育研究経費とするか、管理経費とするかは、各学校法人における寄宿舎の性格と実態に即して学校法人において判断するものとしたこと。

 赤字の部分は、入学試験の費用を教育研究経費とする根拠です。やはり原文の会計法規集をみることは大切ですね。

 

今日は、ここまでです。



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2023年04月24日

【高校】県の学費負担軽減補助金の会計処理

選択

今日は、ある県の高校でもご質問です。

 

<Q>【高校】県の学費負担軽減補助金の会計処理

 私のA県では、授業料100に対して県から授業料の軽減助成金を10受領した場合の会計処理は、

授業料収入  90

県補助金収入 10

 と表示します。ところが隣のB県の高校では、下記のような表示をしていました。

授業料収入       100

(県補助金による軽減額)△10

県補助金収入       10 

 どういうことですか。

 

<A>

 授業料等の学費負担軽減のための補助金は、表示方法がいくつかあります(いわば全国ルール)。そして、所轄庁(都道府県知事)より指示がある場合は、そちらの表示方法を採用することになります(いわばローカルルール)。

 具体的には、「寄付金収入・補助金収入に関する留意事項(学校法人委員会研究報告第31号)に説明があります。関連部分の抜粋です。

(2) 学費負担軽減補助金

 地方公共団体が学校法人に対し、父兄の学費負担軽減の目的で、授業料の一部負担等の助成をした場合は、当該助成金は「補助金収入」に計上する。

 地方公共団体が父兄に直接助成せず、学校法人を通じて助成しているのが現状であるが、この経理処理方法としては、

 イ.補助金収入を計上し、授業料収入を減額する方法

 ロ.授業料収入を計上し、補助金収入を減額する方法

 ハ.補助金収入、授業料収入及び当該支出(「奨学費支出」等)ともに全ての収支を計上する方法などが考えられるが、本研究報告では、上記のうち、イ.の方法を解説する。イ.の方法により授業料収入を減額する場合、直接減額法又は間接減額法のいずれによってもよいことになっている。間接的表示方法の例としては、

  授業料収入       ×××

  県補助金による軽減額 △××× ×××

の方法がある。(以下、略)

 

 今日は、ここまでです。



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2023年04月21日

【大学】科研費と受託研究事業

助教

今日は、ある大学でのご質問です。

 

<Q>【大学】科研費と受託研究事業

企業から受託事業を受けた場合の収入の会計処理を科研費の場合を比較して教えてください。

 

<A>

 企業からの受託研究事業も科研費のように直接経費部分と間接経費部分があるとします。

1.科研費の場合

 科研費は大学名の通帳に入金されますが、直接経費部分は直接経費と合わせて研究代表者又は研究機関の代表者に交付されるので、会計処理上は、「預り金」として学校法人会計を経由して研究代表者等に交付されます。

 一方、直接経費と一緒に入金される間接経費は,間接経費は補助金としての性格を有していないものなので収入科目は、「補助金(収入)」ではなく(大科目)「雑収入」の(小科目)「研究関連収入」等の科目で会計処理をします。

 

2.企業からの受託研究

 学校と企業との受託研究の契約書を拝見しないと最終的なことは言えないのですが、一般的には次のような会計処理になります。

 まず会計処理の指針を確認しておきます。

 まず基準を確認すると「受託事業収入とは、外部から委託を受けた試験、研究等による収入をいう」となっています(基準別表第一)

 それともう一つは、「受託事業等の会計処理に関するQ&A(学校法人委員会研究報告第5)です。

 さて会計処理の実際です。受託事業については、契約書の有無、契約上の名義にかかわらず、実質的に学校法人が契約上の受託者である場合は、その契約に係る全ての収入を学校法人の収入としなければならないこととされています(研究報告第5号Q2)。

 学校法人(大学)を契約の受託者とする受託事業なので大学では直接経費分、間接経費分ともに受託事業収入になります。

 

※早わかり図:会計処理のまとめ

 

科研費

受託研究

直接経費

預り金

受託事業収入

間接経費

雑収入

受託事業収入

 

<もっと詳しく>

1.科研費の会計処理

  分量が多いので、リンクにしました。

  科学研究費補助金の取り扱い(研究分担者分担金)月報私学H21.1(第133号)

 

2.大学の受託研究の注意点

    私立大学における受託研究について(通知)(平14.4.4 14文科高第26号)

1.受託研究に要する経費は、学校法人の会計を通して経理すること。

2.受託研究に要する経費を明確にし、受託研究に係る契約又は協定(以下「受託研究契約書等」という。)に明記すること。なお、受託研究の受入れに当たっては、当該研究遂行に関連し直接経費以外に必要となる間接経費を受け入れることができること。

3.受託研究の実施期間を明確にし、受託研究契約書等に明記すること。なお、受託研究の実施期間が3か月未満のものについては、収益事業の範囲から除外される対象とならず、法人税の課税対象となること。

4.受託研究の結果、知的所有権が生じた場合の権利等研究成果の帰属に関する事項を定め、受託研究契約書等に明記すること。なお、受託研究契約書等に研究成果の帰属に関する事項が明記されていないものについては、収益事業の範囲から除外される対象とならず、法人税の課税対象となること。

5.受託研究の研究成果は公表を基本的に前提とし、公表に関する事項を定め、受託研究契約書等に明記すること。なお、研究成果の公表を前提としないもの及び受託研究契約書等に研究成果の公表に関する事項が明記されていないものについては、収益事業の範囲から除外される対象とならず、法人税の課税対象となること。

 

 今日は、ここまでです。



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2023年04月19日

【大学】受託研究事業の収入計上時期

助教

今日は、ある大学でのご質問です。


 

<Q>【大学】受託研究事業

 大学の受託研究事業ですが、収入の計上を学校への入金日で計上している学校があると聞きました。おかしくないですか?

 

<A>

 大学が研究機関や企業などから受ける受託事業の会計処理ですが、下記のように定められています。

受託事業等の会計処理に関するQ&A(学校法人委員会研究報告第5号)

 収入の計上時期については、研究報告第5号の「Q7受託事業に係る期間計算」で判断することになっています。

Q7 受託事業に係る期間計算

受託研究の対価として金銭を収受しましたが、研究期間が数期間に及ぶような場合、受け入れた収入について期間按分することが必要でしょうか。

 受託研究等の対価として金銭を収受し、当該受託研究が一会計期間のうちに完了せず数期間に及ぶ場合には、対価として収受した金銭及び支出した金銭は、その受託研究等が完了するまでの間は、前受金又は前払金とし、受託研究が完了した会計年度の教育活動収支の事業活動収入又は事業活動支出とする方法と、受託研究の進捗割合に応じて収入及び支出を計上する方法がある。

 しかしながら、このような会計処理方法を採用する場合には、個別に収入及び支出を管理することが必要になり、また進捗割合に応じた収支の計算をするには受託事業ごとの収入総額及び支出総額を見積もることが必要となり、全ての受託研究に係る収入及び支出をこのように会計処理することは実務上困難な場合も予想されるので、収入及び支出があった時に会計処理することも認められよう。

 まるで知事所轄学校法人の特例のような会計処理の認容ですね。

 今日は、ここまでです。



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2023年04月17日

【借入金明細表2】日本政策金融公庫からの借入

借金こんにちは!今日は、ある地方の高校でのご質問です。

 




<Q>【借入金明細表2】日本政策金融公庫からの借入

 日本政策金融公庫からの借入を借入金明細表では、「公的金融機関」に表示してよいでしょうか?

 

<A>

 学校法人会計基準第9号様式の借入金明細表は、借入金を借入先別に「公的金融機関」、「市中金融機関」、「その他」の3区分に分けて記載します。ただ、学校会計の法規集には、この3区分の定義が見当たりません。

 日本政策金融公庫といえば、政府系金融機関の代表ですが、念のためにディスクロージャー誌で確認しておきます。「2022 日本政策金融公庫 ディスクロージャー誌」p4では、

公共性の高い株式会社  

 日本公庫は、政府がその株式のすべてを常時保有すると法定されている公共性の高い株式会社です。

 株式会社の形態をとるのは、株式会社のガバナンスの仕組みを活用して透明性の高い効率的な事業運営を行うためです。

とあるので公的金融機関と言い切ってよさそうです。

 

 今日は、ここまでです。



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2023年04月14日

【借入金明細表1】私学事業団からの借入

借金

こんにちは!今日は、ある大学法人でのご質問です。

 



<Q>【借入金明細表1】私学事業団からの借入

 私学事業団からの借入を借入金明細表では、「公的金融機関」に表示するのはどうしてですか?

 

<A>

 学校法人会計基準第9号様式では、借入金明細表を長期借入金と短期借入金に分けて作ります。さらに、各長短借入金について、借入先別に「公的金融機関」、「市中金融機関」、「その他」の3区分に分けて記載します。ただ、学校会計の法規集には、この3区分の定義が見当たりません。このため私学事業団からの借入金がほぼ公的金融機関からの借入金だとはわかるのですが、公的金融機関の定義が見当たりません。根拠はどこかと求めるご質問です。

 私学事業団(私立学校振興・共済事業団)の前進は、日本私学振興財団と言いました。昭和50年の会計士協会から公表された委員会報告20号「学校法人計算書類の表示について(その1)」では「3.借入金明細表の表示について」で借入金明細表の記載例があり、ここで公的金融機関に日本私学振興財団が記載されています。現在は、委員会報告20号が廃止となり、学校法人計算書類の表示に関する研究報告(学校法人委員会研究報告第33)が踏襲しています。 日本私立学校振興・共済事業団は、「日本私立学校振興・共済事業団法」に基づいて設立された特殊法人で、その資本金は政府が全額出資となっています(同法5条)。ですから私学事業団からの借入金は、公的金融機関とすることが間違いないのでしょう。

 

 今日は、ここまでです。



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2023年04月12日

【保育所】市から入金される委託費の会計処理

保育園今日は、認可保育所の方からのご質問です。

 






<Q>【保育所】市から入金される委託費の会計処理

 当学校法人では、保育所を設置しています。市には、毎月「子ども・子育て支援教育・保育給付費等請求書」を発行し、市から委託費が園に入金されます。今月の請求は、公定価格分950万円、市加算分が350万円で合計額1300万円が入金されました。入金仕訳はどうなりますか?

 

<A> 

 さて、認可保育所の会計処理は、「学校法人の設置する認可保育所等に係る会計処理に関するQ&A(学校法人委員会研究報告第21)」に定めがあります。

 これによると、市から入金される委託費収入は、補助金収入の大科目区分の、例えば保育給付費収入などの小科目で処理することになっています(22保育所部門の科目処理)。

 

<補足>

 会計処理を理解するために保育制度を少し復習しておきます。

(1)保育制度

 保育所については、児童福祉法241項の市町村の保育実施義務が定められています。

 このため、保護者が保育所での保育を希望する場合は、現在と同様、施設ではなく市町村に申し込み、保護者が市町村と契約して利用する仕組みになります。私立保育所に対しては、

保育の実施義務を担う市町村から委託費が支払われ、保育料の徴収も市町村が行うこととします。委託費は公定価格をもとに算定され、委託という性格上、一定の使途範囲が定められています。

(2)公定価格の仕組み

 子ども・子育て支援新制度では、国が定める子ども1人あたりの保育に必要な月額費用を公定価絡と呼んでいます。公定仙格の算定は「積み上げ方式」を採用しています。市町村は、国基準額を上限にして保育料額を定めて、市町村が徴収します。国の保育料基準額については所得に応じた額を定めています。201910月以降「無償化」が実施され、3歳以上児、住民税非課税世帯の02歳児の市町村設定の保育料額がゼロになりました。

 私立保育所には、市町村から公定価格に相当する保育費用全額が委託費として支給されます。委託費は、保護者への給付ではなく、施設への補助負担金となっています。

 (参考:保育白書2022 P105105など)
保育費用の図

 

 今日は、ここまでです。

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2023年04月10日

「評議員報酬は人件費、経費のどっち?」そしてその理由はどうして?

理事会今日は、ある短期大学法人でのご質問です。

 

<Q>「評議員報酬は人件費、経費のどっち?」そしてその理由はどうして?

 評議員の報酬を経費にする理由がピンときません。

 

<A>

 学校法人会計では、人件費を「教員人件費支出、職員人件費支出、役員報酬支出、退職金支出」にわけて決算書を作りますが、この人件費には評議員に対する報酬は入ってきません。どうしてでしょうか?

 まず、基準の第一 資金収支計算書記載科目の説明を見てみます。

大科目

小科目

備考

人件費支出

教員人件費支出

教員(学長、校長又は園長を含む。以下同じ。)に支給する本俸、期末手当及びその他の手当並びに所定福利費をいう。 

職員人件費支出

教員以外の職員に支給する本俸、期末手当及びその他の手当並びに所定福利費をいう。

役員報酬支出

理事及び監事に支払う報酬をいう。

退職金支出

 

 

 役員報酬支出は、「理事及び監事に支払う報酬をいう。」となっており評議員は、入っていません。確かに私学法を見ても役員は、理事と監事と定められています(私学法35条 法

私立学校法

(役員)

35条 学校法人には、役員として、理事五人以上及び監事二人以上を置かなければならない。

2 理事のうち一人は、寄附行為の定めるところにより、理事長となる。

(学校法人と役員との関係)

35条の2 学校法人と役員との関係は、委任に関する規定に従う。

 

 それでは、評議人と学校法人の関係を次に考えてみましょう。法律の解釈は、逐条解説私立学校法p248(松坂先生)を参考にします。

 社会福祉法人や一般財団法人においては、評議員及び会計監査人についても委任に関する規定に従うこととしているが、学校法人においてはこれらの者については規定していない。これは、学校法人においては評議員会は原則として諮問機関であると位置づけられており、学校法人の機関としての性格が希薄であること、また、会計監査人については私立学校法上の規定がないことから、規定しなかったものである。なお、評議員と学校法人との関係については、従来通り民法上の委任類似の契約によって選任されたものと解すべきであり、委任に関する規定に従うこととなる。

 そうすると評議員は、学校との関係は雇用契約ではないので、教育人件費支出や職員人件費支出にはなりません。従って、評議員の報酬は、人件費支出にはしません。

 そこで評議員の報酬は、学校法人の委任類似の関係にある支出と言うことで、(大科目)管理経費支出の(小科目)支払報酬手数料等で会計処理されています。

 

 今日は、ここまでです。



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2023年04月07日

【人件費】司書教諭と学校司書の会計処理

図書2今日は、高校の顧問会計事務所さんからのご質問です。

 




<Q>【人件費】司書教諭と学校司書の会計処理

 学校図書館には、司書教諭や学校司書がいます。学校会計の法規集では、司書教諭の会計処理が掲載されていますが、学校司書の会計処理は見当たりません。学校司書の人件費の会計処理はどうなりますか?

人件費関係等について(学校法人委員会研究報告第26)

Q1 司書教諭に係る人件費は教員人件費か職員人件費か。

A 教員として所定の要件を備えた者について、学校(学校教育法第1条に掲げる学校、同法第124条に掲げる専修学校及び司法第134条第1項に掲げる各種学校)が教育職員(学長、副学長、教授、准教授、講師、助教、助手、校長、副校長、園長、教頭、教諭、助教諭、養護教諭、養護助教諭等) として任用している者に係る人件費が教員人件費とされる。

 司書教諭は、学校図書館法第5条によって教諭をもって充てることとされているので、この人件費は教員人件費に該当する。

 

<A>

 司書教諭も学校司書も学校図書館法に出てきます。

 学校司書は、2014(平成26)の学校図書館法の一部改正により、「学校図書館の運営の改善及び向上を図り、児童又は生徒及び教員による学校図書館の利用の一層の促進に資するため、専ら学校図書館の職務に従事する職員」(第6条 砲箸靴得瀉屬療慘狼遡海課されました。学校司書は、学校図書館の事務職員ですので、職員人件費で会計処理します。

学校図書館法

(学校司書)

6条 学校には、前条第一項の司書教諭のほか、学校図書館の運営の改善及び向上を図り、児童又は生徒及び教員による学校図書館の利用の一層の促進に資するため、専ら学校図書館の職務に従事する職員(次項において「学校司書」という。)を置くよう努めなければならない。

2 国及び地方公共団体は、学校司書の資質の向上を図るため、研修の実施その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

 

 今日は、ここまでです。



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2023年03月30日

【休憩室】学校が春休みに入りました!!

こんにちは!学校が春休みに入りました。少しだけの休校です。

春休み(校舎と生徒と桜)1831733



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2023年03月29日

【学校行事】卒業式の意義と意味

高校の卒業式こんにちは!今日は、ある学校の卒業式でのご質問です。

 

<Q>卒業式の意義と意味

 学校の場合は、卒業式は学生生徒の教育にとってどういう意味があるのですか?

 

<A>

 学校会計の法規集ではあまり対応できなので、思いつくまま書いていきます。

 小・中・高校の場合は、学習指導要領の特別活動に儀式的行事として入学式・卒業式がありました。サブノート的に書くと

学習指導要領「生きる力」

6章 特別活動

1 目標

 望ましい集団活動を通して、心身の調和のとれた発達と個性の伸長を図り、集団の一員としてよりよい生活や人間関係を築こうとする自主的、実践的な態度を育てるとともに、自己の生き方についての考えを深め、自己を生かす能力を養う。

2 各活動・学校行事の目標及び内容

〔学級活動〕……

〔児童会活動〕……

〔クラブ活動〕……

〔学校行事〕

1 目標

 学校行事を通して、望ましい人間関係を形成し集団への所属感や連帯感を深め公共の精神を養い協力してよりよい学校生活を築こうとする自主的、実践的な態度を育てる。

2 内容

 全校又は学年を単位として、学校生活に秩序と変化を与え、学校生活の充実と発展に資する体験的な活動を行うこと。

1) 儀式的行事 ←入学式・卒業式はココ!!

 学校生活に有意義な変化や折り目を付け、厳粛で清新な気分を味わい、新しい生活の展開への動機付けとなるような活動を行うこと。

2) 文化的行事

 平素の学習活動の成果を発表し、その向上の意欲を一層高めたり、文化や芸術に親しんだりするような活動を行うこと。

3) 健康安全・体育的行事

 心身の健全な発達や健康の保持増進などについての関心を高め、安全な行動や規律ある集団行動の体得、運動に親しむ態度の育成、責任感や連帯感の涵(かん)養、体力の向上などに資するような活動を行うこと。

4) 遠足・集団宿泊的行事

 自然の中での集団宿泊活動などの平素と異なる生活環境にあって、見聞を広め、自然や文化などに親しむとともに、人間関係などの集団生活の在り方や公衆道徳などについての望ましい体験を積むことができるような活動を行うこと。

5) 勤労生産・奉仕的行事

 勤労の尊さや生産の喜びを体得するとともに、ボランティア活動などの社会奉仕の精神を養う体験が得られるような活動を行うこと。

  出典:文科省HP 学習指導要領「生きる力」 第6章 特別活動

 

 小・中・高校では、特別活動の一つとして学校行事がありますが、入学式、卒業式等の学校行事は、学校がそこに教育的意義を認めて意図的・計画的に実施する活動です。これらは特に生徒指導が効果的に行われる絶好の機会です。学校行事は多くの場合、子どもの学校での日常的な集団である学級の枠を越えて、学年や学校を単位とした大きな集団の中で活動します。これによって子どもは集団への帰属意識を深め、集団への参加のしかたを学び、集団の一員としての行動様式を身に付けることができます。

(この部分の参考:教育原理の基礎知識p58 2017時事通信社)

 

 卒業式は、小・中・高校であれば、各学校での生活を修了し、新たなステージへと旅立つ竹の節目のような学校行事です。学校の教職員の皆さんは、卒業式を厳粛な気持ちで式として開催し、気持ちよく卒業生を送り出すように心がけているのでしょう。

 

<発展:大学の場合>

 まず、大学の話は大学事典p627から

入学式/卒業式に

Entrance ceremony/graduation ceremony

 入学および卒業の際に行われる儀式。小学校、中学校、高等学校等では、入学式・卒業式は学習指導要領で定められる特別活動に該当するが、大学についてはとくに式に関する法令がなく、各校が学内行事として独自に行っている。

 大学における最初の卒業式の事例は、明治10(1877)の東京大学(当時)である。帝国大学が設置されてからは、東京帝国大学の卒業式への天皇の臨幸をはじめ、各帝大の卒業式に皇族や文部大臣等が臨席した。また成績優秀者に対しては恩賜の銀時計を授与するなど格式の高い式典と位置付けられ、これはし大学令の施行により帝大の卒業制度が変更される前年の1918(大正7)まで存続した。現在の卒業式では、学士課程の修了を証明する学位記の授与があわせて行われる。また袴等を着用する女性も見られるなど、シンボリックな儀式となっている。欧米では入学式を行わない国が多い一方、卒業式ではセレモニーが行われ、英米の大学の卒業生はレアカデミック・ドレスを着用して出席する。  黒川直秀

 

 今日は、ここまでです。





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2023年03月27日

【改正私学法案】ガバナンスのイラスト図!!

強調こんにちは!今日は、大学の総務の方からのご質問です。

 

<Q>【改正私学法案】ガバナンスのイラスト図!!

 新旧で学校法人のガバナンスがどうかわるかイラスト図で分かりやすく教えてください。

 

<A>

 改正私学法案のガバナンスイラスト図は、中教審・大学分科会(第172回)配付資料を参考にします。個人的に下記の【資料6】がコンパクトに改正私学法案を理解する資料で一番わかりやすいです。ただし、下にある図表は事務局が加工していますので、正確な情報を知りたい方は、下記のサイトからご確認ください。

参考:【資料6】私立学校法の一部を改正する法律案(概要)

 まず、現行の学校法人のガバナンスのイラスト図(広場の事務局加工版)です。
ガバナンスのイラスト図(現行)

































 続いて私学法改正法律案のガバナンスのイラスト図(広場の事務局加工版)です。

ガバナンスのイラスト図(改正後)



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2023年03月25日

【ニュース】私学法改正案、衆議院を通過!

発表

こんにちは!ニュースです。

 

「私立学校法の一部を改正する法律案」が322日に衆議院を通過したようです。

閣法 第211回国会 21 私立学校法の一部を改正する法律案 議案審議経過情報

 
 また、審議の過程の
衆議院 文部科学委員会20230315()での審議内容は、下記でみられます。

 公式サイト

 議事録動画

 今日は、ここまでです。



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2023年03月24日

周辺会計とは何か?

質問こんにちは!今日は、高校法人の監事さんからのご質問です。

 





<Q>周辺会計とは何か?

 経理の人がいう周辺会計というのは何のことですか?

 

<A>

 周辺会計については、学校法人会計基準で定義されているわけではなりません。学校法人会計の実務では、慣行的にPTAや後援会、卒業生の会などの会計と周辺会計を読んでいます。学校法人会計基準に従った学校会計を本会計にいうのに対して、PTAや後援会、卒業生の会などの会計を周辺会計と呼んでいます。本会計は、学校法人が行う教育事業の会計であるのに対して、PTAや後援会、卒業生の会は人格のない社団ですが、団体として独立して自主的に活動する場合には、周辺会計として独立した会計が出てきます。

周辺会計のイメージ図















 また、周辺会計の会計処理に関連した文科省の通知として「学校法人における寄付金等及び教材料等の取扱いの適正確保について(通知)」(平27.3.31 26高私参第9)があります。

学校法人における会計処理等の適正確保について(通知)

1.学校法人に対して、在学生保護者等関係者から支払われる金銭等については、学校法人会計基準の趣旨にのっとり、学校法人が管理する会計帳簿に適切に記載すること。なお、会計帳簿に記載すべきかどうかについては、収受した金銭の徴収根拠や契約の実態について個別に精査した上で判断すること。

2.教職員等が実費や経過的な金銭を徴収する場合であっても、学校法人が収受した金銭であることから、学校法人の責任において適切な会計処理を行うこと。

3.学校法人において適切な管理がなされない場合、紛失、盗難、使途不明又は担当者等による私的流用等の不適切な取扱いが生じるおそれがあるため、管理体制を確立すること。

 

 今日は、ここまでです。



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2023年03月22日

【寄付金】クラウドファンディングの会計処理

クラウドファンディングsozai_image_143003こんにちは!今日は、ある大学でのご質問です。

 

<Q>【寄付金】クラウドファンディングの会計処理

 大学では、クラウドファンディングを利用した寄付金募集が増えてきましたが、会計処理はどうなりますか?

 

<A>

 ちょうど同じ設問が、月報私学(令和元年121日第264号)p4に掲載されており、上手にまとめられているので、参考にさせていただきます。一部加筆・修正しています。

寄付型クラウドファンディング

1 本学では、寄付型クラウドファンディングを活用した外部研究資金の調達を行いたいと考えています。調達した資金は寄付金収入として会計処理してよいでしょうか。また、クラウドファンディングの運営会社へ支払う手数料は「教育研究経費(支出)」又は「管理経費(支出)」のどちらでしょうか。

1 寄付型のクラウドファンディングは、支援者へ対価性のあるリターンを想定していないため、寄付金収入となります。クラウドファンディングは一般的に起案者が明確な目的をもって行います。したがって、寄付金(調達資金)の使途が明示されているため、資金収支計算書上及び事業活動集計計算書では「(大科目)寄付金(収入)」の「(小科目)特別寄付金(収入)」となります(基準別表第一、第三。学校法人委員会実務指針第39号)。

 起案者が施設設備拡充等を目的として資金調達した場合は、寄付者の意思は施設設備拡充等が目的であると解すことができるため、活動区分資金収支計算書では、施設整備等活動による資金収支の「施設設備寄付金収入」となります(基準第4号様式、平25.9.2 25高私参第8号)。

 事業活動収支計算書でも同様に、起案者の資金調達の目的に応じて、「(大科目)その他の特別収入」の「(小科目)施設設備寄付金」となります。

 なお、計算書上に記載する金額は総額をもって表示するため(基準5条)、クラウドファンディング企業等への手数料が発生した場合は、手数料控除前の金額を寄付金収入として計上し、手数料を「(大科目)管理経費(支出)」の「(小科目)報酬委託手数料」等として会計処理します。


 用途指定のある寄付金について、表示のポイントをまとめておきます。
 

1.資金収支計算書の場合  基準別表第一の記載科目の説明です。

大科目

小科目

備考

寄付金

 

土地、建物等の現物寄付金を除く。

 

特別寄付金

用途指定のある寄付金をいう。

 

一般寄付金

用途指定のない寄付金を言う。

 

2.事業活動収支計算書の場合 基準別表第三の記載科目の説明です。

区分

大科目

小科目

備考

教育活動収支

寄付金

特別寄付金

施設設備寄付金以外の寄付金をいう。

一般寄付金

用途指定のない寄付金をいう。

現物寄付

施設設備以外の現物資産等の受贈額をいう。

特別収支

その他の特別収入

施設設備寄付金

施設設備の拡充等のための寄付金をいう。

現物寄付

施設設備の受贈額を言う。

 

 今日は、ここまでです。



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2023年03月20日

【人事】出勤簿はどうしているの?

出勤簿 22616197こんにちは!今日は、ある高校の方からのご質問です。

 









<Q>【人事】出勤簿はどうしているの?

 学校では、どうして出勤簿をつけているのですか?

 

<A>

 ここでのご回答は、労働法規は除きます。

 学校において備えておかなければならない書類や記録などを、備付表簿(学校表簿)と言いますが、出勤簿は、労働法規上の取り扱いは別にしても、学校において備えておかなければならない備付表簿(学校表簿)の一つなっています(学校教育法施行規則第28条)。法定表簿と言うこともあります。

学校教育法施行規則

【備付表簿とその保存期間】

28 学校において備えなければならない表簿は、概ね次のとおりとする。

 一 学校に関係のある法令

 二 学則、日課表、教科用図書配当表、学校医執務記録簿、学校歯科医執務記録簿、学校薬剤師執務記録簿及び学校日誌

 三 職員の名簿、履歴書、出勤簿並びに担任学級、担任の教科又は科目及び時間表

 四 指導要録、その写し及び抄本並びに出席簿及び健康診断に関する表簿

 五 入学者の選抜及び成績考査に関する表簿

 六 資産原簿、出納簿及び経費の予算決算についての帳簿並びに図書機械器具、標本、模型等の教具の目録

 七 往復文書処理簿

2 前項の表簿(第24条第2項の抄本又は写しを除く。)、別に定めるもののほか、5年間保存しなければならない。ただし、指導要録及びその写しのうち入学、卒業等の学籍に関する記録については、その保存期間は、20年間とする。

3 学校教育法施行令第31条の規定により指導要録及びその写しを保存しなければならない期間は、前項のこれらの書類の保存期間から当該学校においてこれらの書類を保存していた期間を控除した期間とする。

 

 さて、出勤簿の説明は、ちょっと古い書籍ですが参考になるので引用させていただきます。出典:「新 学校用語辞典 単行本」p5941993ぎょうせい 牧 昌見編集)

出勤簿  出勤簿は教職員の勤務の様態を記録する公簿(学校備付表簿)であり、学校教育法施行規則1513号(※現在は、28条〇姐罅砲砲茲蝓⊃Π名簿、履歴書などとともに備えなければならない。人事管理上の任免、昇給、昇格、昇任などの参考資料とされ、保存は5年間である。その取り扱いについては、一般に教育委員会の副関係様式の規程として指示されている。

 教職員の勤務様態の記録簿であるので、関連表簿は多い。出張命令簿、休暇承認簿、遅参早退承認簿、時間外勤務命令簿、職免承認簿、研修承認簿、四週五休計画書などである。整理上、これらの表簿と常に照合する必用がある。<牧田>

 

 今日は、ここまでです。



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2023年03月17日

高校と大学のアクティブ・ラーニング?

グループディスカッション(アクティブラーニング)1702711こんにちは!今日は、高校法人の評議員さんからのご質問です。

 






<Q>高校と大学のアクティブ・ラーニング?

 大学の方は、よくアクティブ・ラーニングと言いますが、高校でも共通ですか?

 

<A>

 高校ではアクティブ・ラーニングのことを「主体的、対話的で深い学び」とも呼ぶ学習スタイルのことを言っていましたが、現在は、高校でも普通に「アクティブ・ラーニング」と言っています。アクティブ・ラーニングは、生徒が能動的に学習に取り組む学習法の総称としても使われています。

 

<もっと正確に説明します>

 正確なご回答は、「教員採用試験対策 教育用語集 2024年度版」(2022東京アカデミー)P3からの引用です。

アクティブ・ラーニング(主体的・対話的で深い学び)

 「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて〜生涯学び続け主体的に考える力を育成する大学へ〜(答申)」(2012(平成24)年8月中央教育審議会)では、生涯にわたって学び続ける力を育成するという点から、「アクティブ・ラーニング」(能動的学修)へ転換することの必要性を打ち出した。アクティブ・ラーニングとは、「教員による−方向的な講義形式の教育とは異なり、学修者の能動的な学修への参加を取り入れた教授・学習法の総称。学修者が能動的に学修することによって、認知的、倫理的、社会的能力、教養、知識、経験を含めた汎用的能力の育成を図る。発見学習、問題解決学習、体験学習、調査学習等が含まれるが、教室内でのグループ・ディスカッション、ディベート、グループ・ワーク等も有効なアクティブ・ラーニングの方法である」としている。

 もともとは大学の授業等で使われていた用語であるが、初等中等教育においてもアクティブ・ラーニングの視点からの授業改善が重要であるとされ、20172018(平成2930)年告示小学校・中学校・高等学校学習指導要領においては、子供たちの「主体的・対話的で深い学び」を実現するために共有すべき授業改善の視点として、その位置付けが明確化され。

 

<勝手に補足>

 高校に関しては中央教育審議会答申「幼稚園小学校 中学校高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について」20161221日)にアクティブ・ラーニングが見られます。

第1部 学習指導要領等改訂の基本的な方向性

第4章 学習指導要領等の枠組みの改善と「社会に開かれた教育課程」

 

2.学習指導要領等の改善の方向性 .

(3)「主体的・対話的で深い学び」の実現(「アクティブ・ラーニング」の視点)

○第三は、子供たちが、学習内容を人生や社会の在り方と結び付けて深く理解し、これからの時代に求められる資質・能力を身に付け、生涯にわたって能動的に学び続けたりすることができるようにするため、子供たちが「どのように学ぶか」という学びの質を重視した改善を図っていくことである。

○学びの質を高めていくためには、第7章において述べる「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けて、日々の授業を改善していくための視点を共有し、授業改善に向けた取組を活性化していくことが重要である。

これが「アクティブ・ラーニング」の視点からの授業改善であるが、形式的に対話型を取り入れた授業や特定の指導の型を目指した技術の改善にとどまるものではなく、子供たちそれぞれの興味や関心を基に、一人一人の個性に応じた多様で質の高い学びを引き出すことを意図するものであり、さらに、それを通してどのような資質・能力を育むかという観点から、学習の在り方そのものの問い直しを目指すものである。

○次期学習指導要領が目指すのは、学習の内容と方法の両方を重視し、子供たちの学びの過程を質的に高めていくことである。単元55や題材のまとまりの中で、子供たちが「何ができるようになるか」を明確にしながら、「何を学ぶか」という学習内容と、「どのように学ぶか」という学びの過程を、前項(2)において述べた「カリキュラム・マネジメント」を通じて組み立てていくことが重要になる。

○また、「カリキュラム・マネジメント」は、学校の組織力を高める観点から、学校の組織や経営の見直しにつながるものである。その意味において、今回の改訂において提起された「アクティブ・ラーニング」と「カリキュラム・マネジメント」は、教育課程を軸にしながら、授業、学校の組織や経営の改善などを行うためのものであり、両者は一体として捉えてこそ学校全体の機能を強化することができる。

 サブノート的にまとめると、だいたいですが下記の感じでしょうか。

アクティブ・ラーニングの単純比較

 

大学

高校

根拠

2012中教審答申

2016中教審答申

備考

アクティブ・ラーニング(学修者が能動的に学修)

主体的・対話的で深い学び→アクティブ・ラーニング

・学習指導要領

 また、2019新しい学習指導要領の考え方 - 文部科学省の中にある図表がアクティブ・ラーニングのイメージがしやすいです。

学習指導要領改訂の方向性

 

今日は、ここまでです。



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2023年03月15日

【小中高】スクールカウンセラーについて

スクールカウンセラー 2146933

 こんにちは!今日は、高校法人の評議員さんからのご質問です。

 





<Q>
【小中高】スクールカウンセラーについて

 設置する中学校には、週2回スクールカウンセラーが来ているそうですが、少しスクールカウンセラーについて教えてください。

 

<A>

1.スクールカウンセラーとは

 スクールカウンセラーは、学校教育法施行規則に出てきます。20173月の学校教育法施行規則改正の改正で、スクールカウンセラー(6条の2)とスクールソーシャルワーカー(6条の3)が法制化された。

学校教育法施行規則

第四節 職員

6条の2 [スクールカウンセラー]

 スクールカウンセラーは、小学校における児童の心理に関する支援に従事する。

 この条文だけだと情報が少ないので補足します。

 近年のいじめの深刻化や不登校児童生徒の増加など、児童生徒の心の在り様と関わる様々な問題が生じていることを背景として、児童生徒や保護者の抱える悩みを受け止め、学校におけるカウンセリング機能の充実を図るため、臨床心理に専門的な知識・経験を有する学校外の専門家を積極的に活用する必要が生じてきた。このため、文部科学省では、平成7年度(1995年度)から、「心の専門家」として臨床心理士などをスクールカウンセラーとして全国に配置する「スクールカウンセラー活用調査研究委託」事業を実施してきました。

 

2.配置状況

 文科省では2019年までに、原則として公立の全小中学校にスクールカウンセラーの配置を目指してきました(参考:教職教養合格テキスト 2024年度版-TAC出版p301)。私立中高に限ってみても、ほとんどの学校にスクールカウンセラー(臨床心理士など)が配置されているように感じます。

 実際の配置状況です。設置者別のデータではありませんが、文科省の「学校保健統計(令和3年度)」からのデータです。参考:学校保健統計調査 / 令和3年度 都道府県表

スクールカウンセラー配置状況

 

 

小学校

中学校

高校

定期配置

59%

89%

73%

不定期配置

31%

9%

21%

小計

90%

98%

94%

10%

2%

6%

 

100%

100%

100%

 スクールカウンセラーの勤務形態は、学校によるバラバラです。常勤の場合もあれば、週1回だとか月1回の非常勤という場合もあります。

 スクールカウンセラーの役割です。

 児童生徒に対する相談・助言

 保護者や教職員に対する相談(カウンセリング、コンサルテーション)

 校内会議等への参加

 教職員や児童生徒への研修や講話

 相談者への心理的な見立てや対応

 ストレスチェックやストレスマネジメント等の予防的対応

 事件・事故等の緊急対応における被害児童生徒の心のケア

 なお、スクールカウンセラーについてもっと知りたい方は、文科省のホームページに詳しく解説があります。 2 スクールカウンセラーについて

 

 今日は、ここまでです。




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2023年03月13日

【固定資産】土地の等価交換

グラウンドこんにちは!今日は、ある高校の方からのご質問です。

 






<Q>【固定資産】土地の等価交換

 学校のグラウンドの一部について、市の土地(山林)と等価交換することになりました。会計処理は、どうなりますか?

 

<A>

 交換取引には、主に2つの考え方があります。

A 従来の資産を単純に新資産と交換したとする考え方

B 従来の資産を売却して、新に資産を購入したとする考え方

 一般的には、同一種類・同一用途の固定資産の等価交換ならば、譲渡資産と取得資産を同一視して実質的な取引がなかったものとして会計処理をします。つまり新しい資産の取得価額は、従来の資産の簿価を引き継ぎます。

 例えば、従来の資産の簿価を100(時価は150)とすると、交換の仕訳は、

(借)土地 100 (貸)土地100 となります。非資金取引ですので、資金収支計算書には、出てきません。

 また、決算では、固定資産明細表を作りますが、ここでは特殊な事由による増減なので、摘要欄で説明することになるでしょう。

 

 今日は、ここまでです。



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2023年03月10日

附属事業収入って何だろう?

質問今日は、ある研修会でのご質問です。

 







<Q>附属事業収入って何だろう?

 資金収支計算書にある附属事業収入って何ですか?

※資金収支計算書

科目

予算

決算

差異

付随事業・収益事業収入

 

 

 

 補助活動収入

 

 

 

 附属事業収入←ココ!

 

 

 

 受託事業収入

 

 

 

 収益事業収入

 

 

 

 

<A>

 附属事業収入とは、基準別表第一に説明があるのですが、「附属機関(病院、農場、研究所等)の事業の収入」をいいます。

大科目

小科目

備考

付随事業・収益事業収入

 

 

 

補助活動収入

食堂、売店、寄宿舎等教育活動に付随する活動に係る事業の収入をいう。

 

附属事業収入

附属機関(病院、農場、研究所等)の事業の収入をいう。

 

受託事業収入

外部から委託を受けた試験、研究等による収入をいう。

 

収益事業収入

収益事業会計からの繰入収入をいう。

 ただし、病院でも大学の附属病院の場合には、大学の附属病院に係る計算書類の記載方法について(通知(平25.11.27 25高私参第15)によります。

 

 今日は、ここまでです。



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2023年03月07日

【図解】私学法改正法律案の新ガバナンス

質問こんにちは!今日は、ある学校法人の理事長さんからのご質問です。

 

<Q>【図解】私学法改正法律案の新ガバナンス

 新聞に出ていた私学法改正法律案ですが、新しいガバナンスを絵で説明するとどうなるのですか?

 

<A>

 今、衆議院で審議中の改正私学法の法律案をイラストで表すとイメージとしては下記のような感じです。あくまでも参考程度で御覧ください。

新ガバナンス

 

 今日は、ここまでです。



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2023年03月06日

研究報告30号の「公開講座」とは?

公開講座54451今日は、研修会でのご質問です。

 




<Q>研究報告30号の「公開講座」とは?

 学校会計の法規集の研究報告30号に公開講座が出てきますが、公開講座について教えてください。

 

<A>

 まず研究報告30号の確認です。

学校法人委員会研究報告第30

教育研究経費と管理経費の区分に関するQ&A 日本公認会計士協会

Q6 公開講座、課外講座等の収入は、(大科目)付随事業・収益事業収入(小科目)補助活動収入で処理されている場合が多いようですが、これらの事業に係る経費もQ4と同じ取扱いとするのでしょうか。

A 補助活動事業としては、次のような事業が一般的に挙げられる。

(1) 食堂、売店、寄宿舎等の事業

(2) 税務上は収益事業と考えられるが、寄附行為で収益事業として定めていない事業

(3) 学校教育のカリキュラムの中では取り扱われていない本質問のような教育補完事業等

 (1)と(2)の事業は、正にQ4の取扱いが求められるが、(3)の事業についてはそのままQ4の取扱いを適用するには無理がある。

 したがって、本質問のような学校教育の補完として考えられるような事業で、かつ、付随事業・収益事業収入(大科目)の中に補助活動収入とは別の小科目(例えば「公開講座収入」)を設けてその科目で収入を処理しているものについては、Q4の取扱いを適用せず、教育研究経費(支出)処理を認めるものとする。この考え方によると、収入の処理科目によってその経費(支出)が教育研究経費(支出)か、管理経費(支出)かに区分されて処理されるので、上記の科目細分については十分な注意が肝要である。

 なお、この場合、同じような名称を用いながら、その内容は千差万別のことが多々あるので事業の的確な実体把握に留意されたい。


 さて、公開講座は、学校教育法
107に出てくるのですが

[公開講座]

107条 大学においては、公開講座の施設を設けることができる。

公開講座に関し必要な事項は、文部科学大臣が、これを定める。

 107条➁の文部科学大臣の定めとしては、施行規則165条が「公開講座に関する事項は、別にこれを定める。」と規定していますが、まだこの先の定めがありません。

 そこで、公開講座を一般論で言うと、公開講座は、大学等でその専門的な教育・研究機能を社会一般に広く開放するためにそこの大学等の教員が中心となって行う大学を開放する公開講座のことです。受講生にとっては生涯教育の意味合いもあり、大学と地域社会との連携促進の上で大きな役割も期待されています。講座内容は、一般教養から、国際化・情報化・高齢化・先端技術・地域づくり・子育てなど、趣味・教養・専門等幅広いものになっています。

 

<もっと詳しく>

 大学事典(2018平凡社)p405を参考にします。

公開講座

Open lectures ; university extension courses

 大学など教育研究機関が、社会人を対象に教育研究の成果を講義する大学開放の一形態。イギリスでは、大学を広く社会に開放する理念のもと、1870年代にケンブリッジ大学が取り組み、 20世紀にはハーヴァード大学、 イェール大学などアメリカ合衆国の大学にも広がった。日本では1919年に直轄学校による公開講演会などが成人教育事業として始まったが、欧米の取組みが、社会改良や特権階級以外への大学教育の普及という理念を持っていたのに対し、思想善導的性格が強かった。戦後は、1964年に社会教育審議会答申で大学開放の促進が提言され、急速に広がった。2010年で約28000の講座が全国で開設され、受講者は120万人近くに及び、教員免許更新のための講習のような職業資格と結びつくものから、教養・啓蒙、社会人の学び直しなど多様な内容がある。また収入確保の手段、自治体との連携、大学のイメージアップなど多様な目的を持っている。羽田貴史

[生涯学習と公開講座

 大学設置基準に公開講座実施の規定はないが、学校教育法107条に規定があり、各大学の通則で定められている。一般に社会人向けであることが多く、生涯学習のあり方の一形態である。大学における学術・教育研究の成果を社会に還元するためや、最新の研究成果を公開するために開講される場合もある。参加者から見れば、大学の豊富な知的資源を入手する機会ともなる。当該地域に大学が少なければ、公開講座は地域連携事業の中核をなす場合もある。社会人が求める資格取得を支援するような大学の公開講座は少ない。一方、大学以外の関連機関が運営する資格取得のための社会人向け有料講座は、英語検定、 ソフトウェア、簿記、宅建、気象予報士、社会保険労務士など多彩な内容が用意されている。大学と地域住民との間の期待するものの相違解消が今後の課題である。細川敏幸

 

 今日は、ここまでです。



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2023年03月03日

ぴんとこない?大学院大学とは!

大学院 22169860こんにちは!今日は、専修学校法人の監事さんからのご質問です。

 

<Q>ぴんとこない?大学院大学とは!

大学院大学がぴんと来ないのですが?どのような大学ですか?

 

<A>

 大学院大学は、学校教育法103に定めがあります。大学院は、大学に置くことができるのですが、103条では、教育研究上特別の必要があれば、学部を置くことなく大学院を置くものを大学とすることを認めています。超簡単に言うと、大学院大学は大学の学部を持たない大学院です。

学校教育法

103条 教育研究上特別の必要がある場合においては、第85条の規定にかかわらず、学部を置くことなく大学院を置くものを大学とすることができる。

85条 大学には、学部を置くことを常例とする。ただし、当該大学の教育研究上の目的を達成するため有益かつ適切である場合においては、学部以外の教育研究上の基本となる組織を置くことができる。

 

<補足>

 きちんとした説明は、大学事典p5762018平凡社)を参考にします。

大学院大学 だいがくいんだいがく

 学校教育法97条に「大学には、大学院を置くことができる」とあり、日本の大学院は制度上、学校の種類の一つとしての「大学」の一部として規定されている。また同法85条では「大学には、学部を置くことを常例とする」として、大学の教育研究上の基本組織は「学部」であることが定められている。ただし、「当該大学の教育研究上の目的を達成するため有益かつ適切である場合においては、学部以外の教育研究上の基本となる組織を置くことができる」とし、具体的には学群、学類、学系などの組織が該当する。このように大学は学部あるいはそれに該当する組織を持つことを前提としているが、その例外的措置として、同法103条において「教育研究上特別の必要がある場合においては、第85条の規定にかかわらず、学部を置くことなく大学院を置くものを大学とすることができる」とされ、こうした大学院のみを設置する大学を一般に大学院大学と称している。奈良先端科学技術大学院大学、政策研究大学院大学などの例がある。  濱中 義隆

 なお、大学院設置基準においては、「学校教育法第103条に定める大学に置く大学院」について独立大学院という呼称が用いられている。また、個々の大学の中の学部に基礎を持たない研究科を独立研究科と称し、それを独立大学院と表現することもある。 舘 昭

 大学院大学の例を見てみます(同じく参考文献は、大学事典より)

学校名

少しだけ説明

SBI大学院大学[私立]

 

2008(平成20)SBIグループによって設立された通信制の大学院大学(専門職大学院)で、経営管理研究科・アントレプレナー専攻を設置している。‥‥2016年現在の学生数369人。

大原大学院大学[私立]

1957(昭和32)学校法人大原学園によって東京千代田区に設立された大原簿記学校を起源とする。‥‥。2006(平成18)、専門職大学院が制度化されたことに伴い、より高度な会計専門職業人を育成するために大原大学院大学を設置。‥‥2016年現在の学生数369人。

・沖縄科学技術大学院大学[私立]

2011(平成23)に開設。‥‥学士課程を設置せず、5年一貫性の博士課程を置く大学院大学であり、世界最高水準の教育と研究を行うことで、沖縄の振興と自立的発展および世界の科学技術の向上に寄与することを目的とする。‥‥。20171月現在、35ヵ国134人の博士課程学生が在籍する。

・京都情報大学院大学[私立]

2004(平成16)学校法人京都情報学園により開学。同法人は1969(昭和44)のコンピュータ教育機関「京都コンピュータ学院」を起源とする‥‥2017年時点で511人の学生が在籍。

・グロービス経営大学院大学[私立]

2006(平成18)に東京都千代田区のキャリア教育推進特区制度を利用したし株式会社立大学として創立。現在は学校法人立の私立大学として経営研究科を設置し、MBA(経営学修士)の学位を授与する機関となっている。‥‥2017年現在1943人の学生が在籍

・神戸情報大学院大学[私立]

 

学校法人コンピュータ総合学園により2005(平成17)に開学したITの専門職大学院である。‥‥2016年現在、兵庫県神戸市中央区にキャンパスを構え、情報技術研究科情報システム専攻に93人を収容する。

・国際大学[私立]

1982(昭和57)国際社会で活躍できる高度専門知識を有す職業人の育成を目的に大学院大学として開学。‥‥2016(平成28)現在、新潟県南魚沼市にキャンパスを構え、国際関係学研究科と国際経営学研究科に361人の大学院生が在籍する。

・産業技術大学院大学[公立]

2006(平成18)専門職大学院大学として開学。建学の理念は「専門的知識と体系化された技術ノウハウを活用して、新たな価値を創造し、産業の活性化に資する意欲と能力を持つ高度専門技術者の育成」を掲げて、産業界で働く技術者などの社会人や首都大学東京を始めとする幅広い大学学部卒業生などを受け入れている。‥‥20174月現在、214人の学生を収容する。

・政策研究大学院大学[国立]

1997(平成9)に設立された国立の大学院大学。‥‥公共政策に関する研究と教育を通して日本ならびに世界における民主的な社会統治の普及・充実・強化に貢献することを目標にかかげ、教育と研究を展開している。中央省庁や地方自治体など、および海外から現役の若手行政官を多く受け入れており、学生数350名ほどのうち、約3分の2IMF、世界銀行などの国際機関あるいは日本国政府の奨学金を得ている世界50以上の国および地域からの留学生とされる。‥‥所在地は東京都港区六本木。

・総合研究大学院大学[国立]

1988(昭和63)に設置された国立の大学院大学で、全国の大学共同機関に研究科を置く。

・桐朋学園大学院大学[私立]

私立の音楽大学として名だたる演奏家を輩出してきた桐朋学園大学(東京都調布市)の系列し大学院大学。富山県富山市の誘致を受けて1995(平成7)に開校した桐朋オーケストラ・アカデミーに併設する形で、99年に日本初の芸術系独立大学院として創立された。‥‥。入学定員10人、収容定員20人、専任教員5人の、単科の大学院大学である。

・奈良先端科学技術大学院大学[国立]

1980年代後半のバイオサイエンス推進や大学院の拡充を目的とした改革論議の中で設置が検討され、1991(平成3)に学部を置かない国立の大学院大学として開学。奈良県生駒市のキャンパスに情報科学・バイオサイエンス・物質創成科学の3研究科を設け、201612月現在、学生1070人および教職員365人を収容する関西文化学術研究市の中核的機関である。

・ハリウッド大学院大学[私立]

学校法人メイ・ウシヤマ学園を設置母体とする。日本で最初のビューティビジネスに関する、専門職大学院として、2008(平成20)に開設。‥‥東京都港区六本木にキャンパスを構え、20165月現在、43人の学生を収容する。

・文化ファッション大学院大学[私立]

2006(18)学校法人文化学園によりファッションおよびファッションビジネスに特化したし専門職大学院として開学。‥‥東京都渋谷区にキャンパスを構え、20165月現在、142人の学生を収容する。

LEC東京リーガルマインド大学院大学[私立]

2005(平成17)株式会社東京リーガルマインドにより会計し専門職大学院として設立。‥‥東京都千代田区にキャンパスを構え、20174月現在、142人の学生を収容する。

 

今日は、ここまでです。



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2023年03月01日

【改正案】改正私立学校法律案の機関の概要

強調120こんにちは!今日は、改正私立学校法案についてです。

 

<Q>改正私立学校法律案の機関の概要

 改正私学法律案では、機関はどうなりましたか?

 

<A>

 現行法と比較してみます。 

現行法

改正私学法案

理事人以上(35条)

理事人以上(18

理事会(36条)

理事会(18

監事人以上(35条)

監事人以上(18

   また、大臣所轄学校法人等は常勤監事を必置(145

評議員理事定数の2倍超42

評議員人以上18

評議員会(42

評議員会(18

 −

理事選任機関(18←新設

7私立学校振興助成法の公認会計士監査私学法の機関ではありません)

会計監査人寄附行為で定めれば設置可能(18←新設

 また、大臣所轄学校法人等は会計監査人を必置(144

 なお、改正法律案は、ここにあります。↓↓

 私立学校法の一部を改正する法律案


 各機関の権限は別にして、機関自体の変更点は4つです。

評議員の定数減‥現行法は、理事定数の2倍超の人数ですが、改正法律案では6名以上となりました。

改正法律案では、理事選任機関が新設されました。

現行法では、私学助成法の公認会計士監査がありました。改正私学法律案では、寄附行為をもって会計監査員を定めることができるようになりました。

大臣所轄学校法人等では、常勤監事と会計監査人が必置になります。

 

 今日は、ここまでです。




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2023年02月27日

【為替】為替差益、為替差損の表示

換算2今日は、ある短期大学法人でのご質問です。

 





<Q>【為替】為替差益、為替差損の表示

当法人は、外貨預金を複数持っており、今年度は解約時に為替差益と為替差損が生じています。決算書の表示はどうなりますか?

 

<A>

1.決算書での表示

 為替差益や為替差損の決算書の表示は、資金収支計算書と事業活動計算書では表示方法が異なるので注意が必要です。具体的には、為替差益の場合は雑収入の金額が、為替差損の場合は管理経費の金額が、資金収支計算書と事業活動収支計算書で変わってきます。  

 

資金収支計算書

活動区分資金収支計算書

事業活動収支計算書

為替差益

(大科目)雑収入

(小科目)為替差益

(区分)その他の活動による資

(科目)為替差益

(区分)教育活動外収入

(大科目)その他の教育活動外収入

(小科目)為替差益

為替差損

(科目)管理経費

(小科目)為替差損

(区分)その他の活動による資

(科目)為替差損

(区分)教育活動外支出

(大科目)その他の教育活動外支出

(小科目)為替差損

 為替差損益の表示については、実務指針45号の2-1に定めがあります。

2 事業活動収支計算書

2−1 教育活動外収支に計上される財務活動

Q 教育活動外収支に計上される経常的な財務活動に係る事業活動収支には、どのようなものが該当するのですか。

A 第8号通知2.(3)において、財務活動とは、資金調達及び資金運用に係る活動をいうとされており、事業活動収入としては、第3号基本金引当特定資産の運用により生ずる「第3号基本金引当特定資産運用収入」や、これ以外の預金、貸付金等の利息、株式の配当金等の「その他の受取利息・配当金」が該当する。また、事業活動支出としては、借入金利息や学校債利息が挙げられる。

 また、外国通貨及び外貨預金の本邦通貨への交換や外貨建債権債務の決済の際に生ずる為替換算差額、外貨建債権債務等につき期末日の為替相場に換算する場合に生ずる為替換算差額等については、「教育活動外収支」に計上する。

 ここで為替差損益を事業活動収支計算書の教育活動外収支に計上する理由は、代金決済までの期間の為替変動が金融取引としての性格を有することを重視したためです。(この理由説明の参考:私学事業団の実務問答集Q154)。

 

2.総額表示

 また、為替差益と為替差損は、基準5条の但書きに該当しないため、両社は相殺せずに総額表示になるでしょう。

基準(総額表示)

第5条 計算書類に記載する金額は、総額をもつて表示するものとする。ただし、預り金に係る収入と支出その他経過的な収入と支出及び食堂に係る収入と支出その他教育活動に付随する活動に係る収入と支出については、純額をもつて表示することができる。

 

 今日は、ここまでです。



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2023年02月24日

【改正私学法案】新旧対照表を作ってみました!

強調120こんにちは!今日は、私立学校法の改正法律案です。

 

 広場の事務局で勝手に目次の新旧対照表を作ってみました。現行法は67条までですが、改正法律案は条文数が164条であり、条文構成が大幅に変わる改正法律案です。

 改正法律案は、内閣法制局から衆議院に送られて審議が開始されているようです。
 
 まず簡易版の新旧対照表です。
 私立学校法の新旧対照表
【簡略版】 

改正案

現行

目次

目次

第1章  総則

第1章  総則

2 私立学校に関する教育行政

2 私立学校に関する教育行政

第3章  学校法人

第3章  学校法人

第1節  通則

第1節  通則

第2節  設立

第2節  設立

第3節  機関

第3節  管理

第1款 理事会および理事

第1款  役員及び理事会

第2款  監事

 

3 評議員及び評議員会

2 評議員及び評議員会

4 会計監査人

 

5 役員、評議員又は会計監査人の損害賠償責任

第3款  役員の損害賠償責任等

第4節  予算及び事業計画等

→現行は第5款

第5節 会計並びに計算書類等及び財産目録等

 

第6節  寄附行為の変更

第4款  寄附行為変更の認可等

 

第5款 予算及び事業計画並びに事業に関する中期的な計画等

第7節  解散及び清算並びに合併

第4節  解散

第8節  助成及び監督

第5節  助成及び監督

第9節  訴訟等

 

第4章 大臣所轄学校法人等の特例

 

第5章  雑則

第4章  雑則

第6章  罰則

第5章  罰則

附則

附則


 
次は条文などを入れた通常の新旧対照表です。

 私立学校法の新旧対照表【通常版】 

改正案

現行

目次

目次

第1章  総則(1条-4条)

第1章  総則(1条-4条)

第2章 私立学校に関する教育行政(5条-15条)

第2章 私立学校に関する教育行政(5条-23条)

第3章  学校法人

第3章  学校法人

第1節  通則(6条-22条)

第1節  通則(24条-29条)

第2節  設立(23条-28条)

第2節  設立(30条-34条)

第3節  機関

第3節  管理

第1款 理事会および理事

第1款  役員及び理事会(第35条-第40条の5)

第1目  理事の選任及び解任等(29条-35条)

 

第2目  理事会及び理事の職務等(36条-40条)

 

第3目  理事会の運営(41条-44条)

 

第2款  監事

 

第1目  選任及び解任等(45条-51条)

 

第2目  職務等(52条-60条)

 

第3款  評議員及び評議員会

第2款  評議員及び評議員会(第41条-第44条)

第1目  評議員の選任及び解任等(61条-65条)

 

第2目  評議員会及び評議員の職務等(66条-68条)

 

第3目  評議員会の運営(69条-79条)

 

第4款  会計監査人

 

第1目  選任及び解任等(80条-85条)

 

第2目  職務等(86条-87条)

 

第5款 役員、評議員又は会計監査人の損害賠償責任(88-97条)

第3款  役員の損害賠償責任等(第44条の2-第44条の5)

第4節 予算及び事業計画等(98-100条)

→現行は第5款

第5節 会計並びに計算書類等及び財産目録等(101-107条)

 

第6節 寄附行為の変更(108条)

第4款  寄附行為変更の認可等(第45条)

 

第5款 予算及び事業計画並びに事業に関する中期的な計画等(第 45条の2-第49条)

第7節 解散及び清算並びに合併(109-131条)

第4節  解散(第50条-第58条)

第8節 助成及び監督(132-137条)

第5節  助成及び監督(第59条-第63条の2)

第9節  訴訟等

 

第1款 学校法人の組織に関する訴え(138-139条)

 

第2款  責任追及の訴え(140-141条)

 

第3款 会計帳簿等の提出命令(142条)

 

第4章  大臣所轄学校法人等の特例(143-151条)

 

第5章  雑則(152-156条)

第4章  雑則(第64条-第65条の4)

第6章  罰則(157-164条)

第5章  罰則(第66条・第67条)

附則

附則


今日は、ここまでです。



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2023年02月21日

【閣議決定】私立学校法の「改正法律案」!

強調120 こんにちは!今日は、ニュースです。先週の新聞報道にあったように217日(金)閣議決定された私立学校法の改正法律案が公表されました。

 

 私立学校法改正案によると、学校法人のガバナンスは、基本的に株式会社や社会福祉法人に近いガバナンスになってきました。

 今回の私立学校改正案で、事務局が個人的に思う影響が大きいと考えられる点は、

・役員、理事長の選任権
・評議員会の権限強化
・理事と評議員の兼任禁止 の3点が気になります。

 施行は、2025年(令和7年)4月。

 総じてガバナンスの強化を目指した改正ですが、法人としては他方で迅速・効率的な法人運営を目指すことが必要になるでしょう。

 会計面では、大臣所轄学校法人では会計監査人を設置する。その後に学校法人会計基準の変更が予定されています。

 今後は、おそらく3月に国会審議(衆議院)が始まり、5月に国会決議(参議院)で法律として成立する流れになるでしょう。
■議案審議経過情報 
閣法 第211回国会 21 私立学校法の一部を改正する法律案 
参議院 議案情報

■法案提出理由です。(内閣法制局)

 私立学校の健全な発達に資するため、理事、理事会、監事、評議員、評議員会及び会計監査人の職務その他の学校法人の機関に関し必要な事項について定めるとともに、予算、会計その他の学校法人の管理運営に関する規定の整備等を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

第211回国会における文部科学省提出法律案(R5.1.23〜)

私立学校法の一部を改正する法律案(概要)

私立学校法の一部を改正する法律案(要綱)

私立学校法の一部を改正する法律案(案文・理由)

私立学校法の一部を改正する法律案(新旧対照表)

私立学校法の一部を改正する法律案(参照条文)

 

 概要を掲載します。赤い印字は、事務局が勝手に付けました。

私立学校法の一部を改正する法律案の概要

趣旨

 我が国の公教育を支える私立学校が、社会の信頼を得て、一層発展していくため、社会の要請に応え得る実効性のあるガバナンス改革を推進するための制度改正を行う。

 幅広い関係者の意見の反映、逸脱した業務執行の防止を図るため、理事、監事、評議員及び会計監査人の資格、選任及び解任の手続等並びに理事会及び評議員会の職務及び運営等の学校法人の管理運営制度に関する規定や、理事等の特別背任罪等の罰則について定める。

概要

「執行と監視・監督の役割の明確化・分離」の考え方から、理事・理事会、監事及び評議員・評議員会の権限分配を整理し、私立学校の特性に応じた形で「建設的な協働と相互けん制」を確立。

1.役員等の資格・選解任の手続等と各機関の職務・運営等の管理運営制度の見直し

 

理事・理事会

理事選任機関を寄附行為で定める。理事の選任に当たって、理事選任機関はあらかじめ評議員会の意見を聴くこととする。 (29条、第30条関係)

理事長の選定は理事会で行う。 (37条関係)

監事

監事の選解任は評議員会の決議によって行い、役員近親者の就任を禁止する。(31条、第45条、第46条、第48条関係)

評議員・評議員会

理事と評議員の兼職を禁止し、評議員の下限定数は、理事の定数を超える数まで引き下げる。(18条、第31条関係)

理事・理事会により選任される評議員の割合や、評議員の総数に占める役員近親者及び教職員等の割合に一定の上限を設ける。 (62条関係)

評議員会は、選任機関が機能しない場合に理事の解任を選任機関に求めたり、監事が機能しない場合に理事の行為の差止請求・責任追及を監事に求めたりすることができることとする。(33条、第67条、第140条関係)

げ餬彜萄鎖

大学・高等専門学校を設置する大臣所轄学校法人等では、会計監査人による会計監査を制度化し、その選解任の手続や欠格要件等を定める。 (80条〜第87条、第144条関係)

 

2.学校法人の意思決定の在り方の見直し

大臣所轄学校法人等においては、学校法人の基礎的変更に係る事項(任意解散・合併)及び寄附行為の変更(軽微な変更を除く。)につき、理事会の決定に加えて評議員会の決議を要することとする。 (150条関係)

3.その他

監事・会計監査人に子法人の調査権限を付与する。(53条、第86条関係)

会計、情報公開、訴訟等に関する規定を整備する。(101条〜第107条、第137条〜第142条、第149条、第151条関係)

● 役員等による特別背任、目的外の投機取引、贈収賄及び不正手段での認可取得についての罰則を整備する。 (157条〜第162条関係)

施行日・経過措置

令和7年4月1日(評議員会の構成等については経過措置を設ける。

 

 今日は、ここまでです。



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2023年02月20日

【財務比率】聞きなれない基本金比率とは?

基本金こんにちは!今日は、ある研修会でのご質問です。

 

<Q>【財務比率】聞きなれない基本金比率とは?

 学校法人の決算説明資料を見ていたら「基本金比率」が出てきました。基本金比率って何ですか?決算説明資料には、「基本金比率=基本金÷基本金要組入額」とあります。

 

<A>

 最新版ではないのですが、私学事業団の「令和2年度 今日の私学財政」(大学・短期大学編)p87を参考にして説明します。

【計算式】

 「基本金比率=基本金÷基本金要組入額」ですが、ここでの基本金要組入額は「基本金+基本金未組入額」と定義されています。

 基本金比率=     基本金           

       基本金要組入額(=基本金+基本金未組入額)

 

【比率の解説】

 基本金比率は、基本金組入対象資産額である要組入額に対する組入済基本金の割合を示しています。イメージで言うと、内容的には基本金組入済比率といった方がわかりやすいでしょう。

 基本金比率は、必要な基本金のうち、何%の基本金を既に組み入れているかという比率なので、100%が上限です。基本金は必要額を超えて組み入れることはできません。

 基本金比率が100%に近いほど未組入額が少ないことを示しています。学校法人に未組入額があることは、借入金や未払金で基本金組入対象資産(≒基本財産)を取得していることを意味しています。このため基本金比率は100%に近いことが基本財産を自己資金で確保したということなので、財務的には健全であり、望ましいと考えらます。

 しかし注意点もあります。仮に基本金比率が100%である場合でも繰越収支差額において支出超過となっている場合、累積した支出超過が基本金を毀損していることとなるため、繰越収支差額の状況も併せて評価する必要があります。

【平均値】

 大学法人の場合、基本金比率は、平均値で例年97%程度になっています。

 

 今日は、ここまでです。



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2023年02月17日

【大学】公立大学の歴史について

質問こんにちは!今日は、大学法人の評議員さんからのご質問です。

 






<Q>【大学】公立大学の歴史について

 大学の設置者には、国公立がありますが、公立大学法人の歴史について少し教え下さい?

 

<A>

 学校会計の法規集では対応できないご質問なので、文科省の「学制150年史」(2022p602を参考してのご回答です。

公立大学の法人化 

 公立大学法人制度については、平成16年4月に、地方独立行政法人とその一類型としての公立大学法人について定める「地方独立行政法人法」が施行され、これによって公立大学は、設置者である地方公共団体の判断により法人化することが可能となりました。

 公立大学の法人化は、国立大学の法人化と同様、大学の教育研究の特性を踏まえつつ、自律的な環境の下、地域社会の要請に応えて、優れた教育や特色ある研究に積極的に取り組む個性豊かな魅力ある大学づくりを図ることを目的としています。一方で、公立大学法人の具体的な組織運営などについては、国立大学法人制度とは異なり、設置者である地方公共団体の状況に応じて裁量を持たせる弾力的な制度となっています。

 公立大学法人は、16年4月に1法人が設立され、翌年以降一貫して増加傾向にあります。令和3年4月現在で、法人化している公立大学は全98大学中88大学(79法人)となっており、自主自律的な環境の下、魅力ある教育研究を積極的に展開しています。

 

 今日は、ここまでです。



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2023年02月15日

【大学】大学の種類とは??

大学 22146075 (1) こんにちは!今日は、大学法人の監事さんからのご質問です。

 




<Q>【大学】大学の種類とは??

 大学には、短期大学を含めたり、専門職大学が含まれるといいますが、どう理解したらよいのでしょうか?大学の種類を教えてください。

 

<A>

 今日は、割り切った説明です。大学の種類は、学校教育法「第9章大学(第83条―第114条)」編に出てくる学校を大学のくくりで理解してはどうでしょうか。だいたいの整理です。

図表1:大学の種類1

 

大学の分類

学校教育法

備考

 

大学

大学

83

 

専門職大学

83条の2

2019年度よりスタートで新しい

・専門学校とは違って学士(専門職)がとれる

短期大学

短期大学

108条 ➂

 

専門職短期大学

108

2019年度よりスタートで新しい

 

 

大学院

大学院

99

 

・学部のある大学院

97

 

・独立大学院(学部のない大学)

103

 

専門職大学院

99条➁➂

2003年よりスタート

・大学院のうち高度専門職業人を育てる

・専門職大学院、法科大学院、教職大学院に分かれる


 この表を少し変形します。こちらの方がわかりやすいでしょうか?勝手に事務局がまとめた図表です。個人的には、こちらの整理の方がわかりやすいです。
図表2:大学の種類2

 

大学の分類

学校教育法

備考

一般的な大学

大学院

99

 

・学部のある大学院

97

 

・学部部のない大学

 (独立大学院)

103

 

大学

83

 

短期大学

108

 

質の高い職業教育の大学

専門職大学院

99➁➂

2003年よりスタート

・大学院のうち高度専門職業人を育てる

・専門職大学院、法科大学院、教職大学院に分かれる

専門職大学

83条の2

2019年度よりスタートで新しい

・専門学校とは違って学士(専門職)がとれる

専門職短期大学

108

2019年度よりスタートで新しい

 

 参考の図表をつけておきます。文科省の「諸外国の教育統計」(2022年度版)P3の図表より大学に関係しそうな部分を切り取りました。
大学の種類 




 


今日は、ここまでです。



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2023年02月13日

【収益事業】寄附行為認可決定前の収益事業の予定費用

校舎こんにちは!今日は、ある大学法人でのご質問です。

 

<Q>【収益事業】寄附行為認可決定前の収益事業の予定費用

 学校では学生寮を転用して、賃貸物件として収益事業を行う理事会決議が承認されました。このため修繕工事が始まったのですが、まだ所轄庁の収益事業についての寄附行為変更の認可決定がおりていません。修繕費の会計処理は、どうなりますか?

 

<A>

 収益事業は、私学法26条や基準3条に会計ルールが書いてありました。まず収益事業の基本ルールの確認です。

私学法

26

ゞ軌蕕忙拆磴里覆じ造蠎益事業ができる

⊆益事業の種類は文部科学省告示(又は各都道府県の告示等)で定める

収益事業会計は特別の会計として経理する

基準

3

ー益事業会計の会計処理及び計算書類の作成は、一般に公正妥当と認められる企業会計の原則に従う

⊆益事業会計は、学校法人会計基準を使わない(基準123,鮟く)

 ここで、特別会計に区分する理由を少しだけ説明しておきます。「収益事業会計を学校会計から「区分」することとした理由としては、「収益事業の会計を特別の会計とするのは、私学法第61条の収益事業の停止命令と関連して、収益が果して学校経営の目的に使用されたかどうかを知る便宜があり、また、第60条の規定により、収益事業に対して課税をなす場合等に便宜があることに基く」ものと解されています(松坂先生p176参考)。学校会計の法規集で説明がない部分なので覚えておきたい立法趣旨です。

 さて、収益事業のスタートは、所轄庁からの寄附行為変更の認可決定がないと効力を発生しません(私学法45条)。ですから、所轄庁から寄附行為の認可決定で決められた効力発生日までは私学法の収益事業は概念上ありません。

 このため所轄庁の寄附行為の認可決定で決まった効力発生日までの修繕費は、(大科目)管理経費支出(小科目)修繕費支出になるでしょう。

 また、この修繕費の所属部門ですが、収益事業に使う予定の経費は、現段階では、他の部門の業務に属さない経費なので、「他の部門に属さない」経費として、学校法人部門に計上されます(文管企第250号)。 

資金収支内訳表等の部門別計上及び配分について(通知)(昭55.11.4文管企第250)

 ‥‥

3. 「学校法人」部門の取扱い

(1) 「学校法人」部門の業務の範囲は、次に掲げる業務とする。

 ア 理事会及び評議員会等の庶務に関すること

 イ 役員等の庶務に関すること

 ウ 登記、認可、届出その他の法令上の諸手続に関すること

 エ 法人主催の行事及び会議に関すること

 オ 土地の取得又は処分に関すること(他の部門の所掌に属するものを除く。)

 力 法人運営の基本方針(将来計画、資金計画等)の策定事務に関すること

 キ 学校、学部・学科(学部の学科を含む。)等の新設事務に関すること

 ク その他「学校法人」部門に直接かかわる庶務・会計・施設管理等に関すること

 ケ 他の部門の業務に属さない事項の処理に関すること

 

 今日は、ここまでです。



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2023年02月08日

今後の学校法人会計基準の改正予定について

質問こんにちは!今日は、ある研修会でのご質問です。

 

<Q>今後の学校法人会計基準の改正予定について

 最近、学校法人会計の改正点が少ないと思うのですが、どうしてですか?

 

<A>

 私立学校法が改正途中のため学校法人会計のルール変更が控えられています。私学法改正後は、現在の学校法人会計基準をベースにした、私立学校法の会計基準が創設される予定です。
 改正私学法の施行予定が令和7年4月ですので新しい学校法人会計基準の施行は、その後ということになるでしょう。

参考:学校法人のガバナンス改革に関するQ&A(令和5年1月版)

Q63 会計監査人による会計監査など、学校法人会計基準の根拠は、私立学校振興助成法から私立学校法に移るのですか。その上で、全ての学校法人が学校法人会計基準に拠るという理解でよいですか。

A 私立学校法に基づく会計監査人の監査が制度化されることに伴い、学校法人会計基準を私立学校法に基づくものとして位置付ける必要があります。

 その上で、全ての学校法人に学校法人会計基準を適用する方向で検討しています。

Q64 学校法人会計基準の改定まで予定しているのですか。

A 私立学校法において会計監査人による監査を制度化するためには、私立学校法に基づく会計基準を整備することが必要となります。

 このため、現在の私立学校振興助成法に基づく学校法人会計基準を改正し、私立学校法に基づく会計基準として位置付けることを予定しています。

Q65 大臣所轄学校法人においては、会計監査人による監査が規定されるようですが、会計帳簿の作成・保存・閲覧の義務化についても規定されるのですか。

A 他の法人制度も参考にしながら、会計帳簿の作成・保存・閲覧の義務化についても検討していきます。

Q66 「計算書類のセグメント別の情報表示」とは、現在の計算書類内訳表で部門ごとの内訳を表示しているものではなく、セグメント別で単独の計算書類を作成するということですか。

A 私立学校法により作成が必要な計算書類の内容については、現在の学校法人会計基準をベースとしながら、セグメント別の情報表示の在り方を含め、今後検討していく予定です。(現時点では、セグメント別で単独の計算書類を作成することは予定しておりません。)


 
また、文科省の大学法人向けの監事研修会のQ&Aも役立ちます。

「私学行政の最新動向について」質疑応答 

事前質問ァヽ惺史/猷餬彜霆爐硫正について

 会計監査人の私学法の会計監査制度化に伴い、適用される学校法人の「会計基準」の作成(改正)を検討されるようですが、その具体的な内容(改正方針等)についてはどこまで具体的に検討されているのでしょうか。

 また、それはどこで(文科省内のどのような組織で)検討されているのでしょうか。現在の状況での方向性でも結構ですので、教えてください。

 

 私学法において会計監査人による監査が制度化されることに伴い、学校法人会計基準を私学法に基づく基準として位置付ける必要があり、そのための改正を予定しています。

 現在の学校法人会計基準をベースとしながら、開示に適した内容とするための改正を行う予定です。

 なお、改正私学法の施行までの期間や、学校法人における事務負担も踏まえ、学校法人の過度な負担が生じないよう、配慮します。

 私学法の改正法案の成立後に、文科省に会計基準改正のための検討会議を設置し、検討する予定です。検討会議には私学関係者や公認会計士等に参画頂くことを予定しています。

 

 今日は、ここまでです。





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2023年02月06日

【寄付金】寄付金と現金主義採用の理由

寄付金 22595102今日は、大学法人の監事さんからのご質問です。

 



<Q>寄付金と現金主義採用の理由

 寄付金は、現金主義で計上しますが、どうしてですか?

 

<A>

 まず、学校会計の法規集で、寄付金の計上基準を確認します。ほぼ現金主義です。

寄付金収入に関する実務指針(学校法人委員会実務指針第39)

1 .会計処理》

6寄付金収入の帰属年度は、寄付金品の受領日の属する年度とし、寄付の申込みがあった場合でも寄付金舳を受領するまでは未収人による計上は妥当な処理として認められない。ただし、翌年度入学予定の学生生徒等に係る寄付金は、受領年度においては前受金収入とし、翌年度の事業活動収入とすることができるが、所轄庁の指示がある場合に限られるものとする。

 簡単に言うと、所轄庁から特別な指示がなければ、寄付金は、寄付金品の受領日の属する年度に計上します。お金の寄付なら、現金や現金等価物の受領日に寄付金を計上します。

 

 学校会計で、寄付金の計上基準として現金主義を採用した理由のはっきりとした説明は書いてありません。

 おそらく、寄付金は、寄付者をする者の意思によって行われるものです。民法では、書面によらない贈与は、撤回することができることになっています(民法550)。

 学校ですから通常の寄付は、学校と寄付者で書面のやり取りをしますが、書面による贈与契約があっても一般債権ほど取り立てが容易でない感じがします。このため、学校会計では取引事実がはっきりわかって確実な金品の受領日をもって寄付金収入の計上日と考えたのでしょう。

 

<参考>

 寄付金を現金主義で計上する理由は、分野は少し異なりますが、法人税の損金処理の説明で見たことがあります。学校会計でも参考になります。青字部分は、事務局が勝手に色を付けました。

「体系法人税法」p903H27年 山本守之著)

(2)現金主義による理由

 法人税法において寄附金に限定して現金主義によるのは、次のような理由からであるとされている。

寄附金支出の実情

 寄附金というのは、一般社会的用語であり、法律的には贈与である。「贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。」(民法549)のであるから、贈与契約を締結することによって権利義務が確定するのである。

 しかし、寄附金の支出に際して契約を結ぶことは少なく、現実にはその資産の引渡し又は所有権の移転があったときに履行されたと解するのが一般的である。そこで、税務においても一般的慣習を尊重して現実に支出したときに寄附金の認識をするのである。

贈与の取消し

 また、「書面によらない贈与は、各当事者が撤回することができる。ただし、履行の終わった部分については、この限りでない。」(民法550)とされているように、書面によらない贈与は取り消すことができるのである。

(注)取消すことのできない書面による贈与であっても、相手方が履行しない場合に一般債権と同じように取立てることは容易ではない。

 しかも、寄附金の損金算入限度額は事業年度ごとに計算され、指定寄附金等も募金期間が定められているから、口頭で寄附を約束した金額を未払寄附金に計上することを認めれば、その事業年度を経過したあとにこれを取り消すという操作によって租税回避が可能になってしまうからである。

 

 今日は、ここまでです。



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2023年02月03日

【私学法】改正私学法案の国会提出はいつなの?

国会議事堂2244201 こんにちは!今日は、学校関係者からのご質問です。

 





<Q>【私学法】改正私学法案の国会提出はいつなの?

 新聞報道では、国会に改正私学法案が出たとまだ見ていないのですが、今年の国会に本当に提出されるのでしょうか?

 文科省の国会提出法律というサイトを見るとまだ、国会に私学法が出ていないように見えるのですが?どうなっていますか?

 

<A>

 特別な情報を持っているわけではありませんが、永岡桂子文部科学大臣記者会見録(令和5年1月23日)に下記のようなやり取りがありましたので、改正私学法案は今国会に提出されるでしょう。

記者)

今日から通常国会が始まりますけれども、改めて文科省所管の法律成立に向けて大臣の意気込みなどをお願いします。

 

大臣)

本日、第211回の通常国会が開会をいたします。文部科学省からは提出を予定しております法律案がございます。私立学校法の改正案2つ目が日本語教育機関の認定等に関する法律案、そして3つ目が特定先端大型研究施設の共用促進法の改正案、そして4つ目が著作権法の改正案と4つの法律案の提出を予定をしております。また令和5年度の予算案、これは文部科学省のでございますが、前年の対比にしますと123億円増の総額52,941億円を計上しているところでございます。これらの提出法案、提出予定法案ですね、ですとか、また予算案、これは教育、科学技術・イノベーション、スポーツ、そして文化芸術の各分野の振興に必要でございますので、与野党の先生方と様々な議論を積み重ねまして、文部科学行政を着実に進めていくために法案の成立、そして予算案の成立、しっかりとさせていただきたいと思っております。

 

 今日は、ここまでです。



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2023年02月02日

【重要】改正私学法の施行時期はいつから?

施行時期2 23498076こんにちは!今日は、ある大学の監事さんからのご質問です。

 





<Q>
【重要】改正私学法の施行時期はいつから?

 今年の通常国会に提出予定の改正私学法は、いつから施行されるのですか?

 

<A>

 改正私学法の施行の時期ですか、昨年の秋頃は、令和6年4月施行との噂もあったのですが、文科省の「学校法人のガバナンス改革に関するQA(令和51月版)」のQ75では「令和741日施行とする方向で検討を進めています」とあります。

学校法人のガバナンス改革に関するQ&A(令和5年1月版)

Q75
 今後の法改正のスケジュールはどうなるのですか。新制度はいつから施行されるのですか。


A 特別委員会報告書を踏まえ、文部科学省において報告書に基づく私立学校法改正法案の骨子案を作成し、その内容について広く国民の皆様から御意見を伺う意見募集を実施し、法案骨子を公表しました。

 国民の皆様から頂いた御意見も踏まえた上で、法制化の作業を進め、法案を国会に提出できるよう努力していきます。

 新制度の施行時期については、現時点で未定ですが、現状から変更が生じる事項について負担の軽減と運営の継続性を確保する観点から、十分な準備期間を設けることが必要であるため、令和741日施行とする方向で検討を進めています。

 

 今日は、ここまでです。



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2023年01月30日

【幼稚園法人】減価償却額の月次計上

決算 23057339こんにちは!今日は、幼稚園法人の理事会でのご質問です。

 

<Q>【幼稚園法人】減価償却額の月次計上

 私(外部理事)が前職の会社では、月次決算では必ず減価償却費を計上していました。ですが、幼稚園での月次決算では、減価償却額を計上していません。幼稚園の月次決算は、誤りではないですか?

 

<A>

 外部理事の方の発言は、原則論では正しいです。ですが、幼稚園法人では、事務体制の実態にかんがみて簡便的な会計処理が認められています。この簡便的な会計処理は、文部省の通知にあるのですが、都道府県知事から別途指示がある場合は、そちらによります。

 そう言っても、文部省の通知は、電卓が普及せず会計ソフトもない時代の通知なので、近い将来は月次決算で減価償却額を計上していくことが望ましいでしょう。

「小規模法人における会計処理等の簡略化について(報告)」について(通知)

(昭49.3.29文管振第87)

 ‥‥‥

 なお、この報告において小規模法人とは、当面、都道府県知事所轄の学校法人がこれに該当するものとして考えております。

 ‥‥‥

(別紙)

小規模法人における会計処理等の簡略化について

1小規模法人においては、その事務体制等の実態にかんがみ、学校法人会計基準の要請する基本的事項を逸脱しない範囲内において、次のような会計処理の簡略化の措置を行うことができるものとする。

(1)日常の取引については、支払資金の収入・支出を中心に会計処理を行い、消費収支計算に関する会計処理は、主として会計年度末にその整理を行うこととする。(したがって、未収入金、未払金の発生並びに現物寄付金、減価償却額の計上など支払資金の収入・支出とならない取引については、期中における会計処理を省略し、会計年度末において一括して処理することができる。ただし、前期末前受金及び前期末前払金については、会計年度始めにおいて処理することが望ましい。)

 ‥‥‥

 

 今日は、ここまでです。



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2023年01月23日

【高校】総合高校って何ですか?

高校生こんにちは!今日は、普通高校の監事さんからのご質問です。

 

<Q>【高校】総合高校って何ですか?

 近隣に○○総合高校がありますが、総合高校を簡単に言うとどういう学校ですか?

 

<A>

 簡単に言うと総合高校は、総合学科のある高校です。総合学科は、普通科と専門学科の両者を学べる学科です。

 簡単で上手な説明は下記です。

総合学科

 高等学校設置基準の改正により、1994(平成6)年度から高等学校に創設された普通科、職業学科に次ぐ第3の学科のこと。学年のない単位制を原則とし、生徒が適性、興味・関心、進路計画などに基づいて、自主的に科目や時間割を自主編成できるようになっている。なお、総合学科においては、「産業社会と人間」をすべての生徒に原則として入学年次に履修させることとしている。

出典:「員採用試験対策 教育用語集 2024年度版」p103

 

<少し補足>

 生徒目線で総合学科を少しみてみます。

※「高校受験案内2023」(晶文社)p78を参考にしました。↓

 高等学校には必ず学科が設置されています。大きく3つに分類され、めざすものや教育内容が異なります。学びたい科目や進路につながる分野があるかどうかが選ぶ指針となります。

普通科

専門学科

総合学科

・私立高校の大部分が普通科を設置しており、公立高校でも大きな割合を占めます。

・国語・地理歴史・公民・数学・理科・保健体育・芸術・外国語・家庭・情報などの教科が中心のカリキュラムです。

・広く教養を身につけ、自分の可能性を探っていくことができます。大学進学をめざす人に適した学科と言えるでしょう。

・将来の仕事に直結する専門知識や技術を学ぶことができる、職業系の専門学科が多くあります。

・商業科・工業科・農業科・家庭科・水産科・看護科・福祉科などです。

・これらは進路希望がある程度固まっている人に適しています。

ほかに、外国語科・国際科・理数科など普通教育をより高度に展開させる学科、体育科・芸術科といった、生徒の特性を伸ばすための專門学科も設置されています。

・普通教科から専門教科まで、自分の興味・関心や進路希望に応じて幅広く柔軟に履修できるのが特徴です。

1年次必修の「産業社会と人間」という総合学科独自の授業では、進路に向けてじっくり考え、希望の進路に沿った科目を選択していきます。

 

<少し補足2>

 教育法規の基本から高校の学科を概括しておきます。

高等学校の学科には、高等学校設置基準の定めにより、”當牟軌蕕鮗腓箸垢覲慍福壁當眠福法↓∪賁膓軌蕕鮗腓箸垢覲慍福弊賁膤慍福法↓I當牟軌蕕叛賁膓軌蕕料択履修を旨として総合的に施す学科(総合学科)の3種類があります。

 学校教育法3条には、「学校を設置しようとする者は、学校の種類に応じ、文部科学大臣の定める設備、編制その他に関する設置基準に従い、これを設置しなければならない。」とあります。ここで高等学校設置基準は、昭和23年に文部省令として制定されました。高等学校設置基準は、「第1章総則、第2章学科、第3章編制、第4章施設及び設備、第5章関係機関等との連携協力」となっています。学科は、第2章(5条〜6条の2)にあります。

※高等学校設置基準(5条、6条)

普通科

専門学科

総合学科

普通教育を主とする学科

5条)

専門教育を主とする学科(5条)

普通教育及び専門教育を選択履修を旨として総合的に施す学科(5条)

普通科その他普通教育を施す学科として適当な規模及び内容があると認められる学科とする。(6条)

’清に関する学科

工業に関する学科

商業に関する学科

た綮に関する学科

ゲ板に関する学科

Υ埜遒亡悗垢覲慍

Ь霾鵑亡悗垢覲慍

福祉に関する学科

理数に関する学科

体育に関する学科

11音楽に関する学科

12美術に関する学科

13外国語に関する学科

14国際関係に関する学科

15その他専門教育を施す学科として適当な規模及び内容があると認められる学科

6条)

上記の学科は、総合学科とする。(6条)

高等学校設置基準

 

 今日は、ここまでです。



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2023年01月20日

【中学・高校】中高一貫教育とは?

校舎20001こんにちは!今日は、高校の評議員さんからのご質問です。

 





<Q>【中学・高校】中高一貫教育とは?

 よく耳にする中高一貫教育とは、どういうものですか?

 

<A>

 学校会計の法規集では、あまりお目にかからない教育用語なので、今日は「教職をめざす人のための教育用語・法規[改訂新版]」(2021ミネルヴァ書房)のp189190を参考にしてのご回答です。

■中高一貫教育

 中高一貫教育は、中等教育のいっそうの多様化を推進し、生徒一人ひとりの個性をより重視した教育を実現するため、「学校教育法等の一部を改正する法律」(1998[平成10]年6月)の成立を受けて、平成11(1999)年度から導入された教育システムです。

 2019(令和元)年度には中高一貫教育を行う学校数は併設型が496校、連携型が90校で、あわせて586校設置されています。

 中高一貫教育には、生徒や保護者のニーズ等に応じた設置者の適切な対応を可能とするために、3つの実施形態があります。

類型

内容

|翕教育学校

1つの学校において一体的に中高一貫教育を実施する「中等教育学校」

∧酸澤の中学校・高等学校

同一の設置者が設置する中学校と高等学校で中高一貫教育を行う「併設型の中学校・高等学校」

O携型の中学校・高等学校

 

既存の市町村立中学校と都道府県・生徒間交流等の面で連携を深める形で中高一貫教育を実施する「連携型の中学校・高等学校」

 

<少し補足>勝手に少し補足します。

1.中等教育学校

 中等教育学校は、中高一貫教育を実施することを目的として誕生した割りと新しい学校種です。もちろん学校教育法には、目的や目標、修業年限などの解説がされています。

 教育探程については、前期過程は中学校の基準を、後期過程は高等学校の基準を準用しますが、特色ある教育過程が編成できるように教育課程の基準の特例が設けられています。

 また、変わった点では公立の中等教育学校では、受験競争の早期化を防ぐため学力検査を行わないことになっています(学校教育法施行規則110条◆法

 

2.併設型の中学校・高等学校

 私立の中高一貫教育校は、ほとんどが併設型に中学・高等学校です。併設型の中学校・高等学校では、高等学校入学者選抜はありません。

 

3.連携型の中学校・高等学校

 割りと少ない学校です。離島のように中学校と高等学校が1校ずつしかない地域等でみられる学校です。

 

※中高一貫教育の学校数(令和3年度)参考:ナレッジステーション

 

合計

国立

公立

私立

|翕教育学校

56

4

33

19

∧酸澤

519

1

101

417

O携型

86

0

82

4

 なお、綺麗な説明は、文科省のホームページにあります。ここでも一部参考にしました。中高一貫教育 - 文部科学省

 

 今日は、ここまでです。



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2023年01月18日

【高校・中学】内申書(調査書)を作成する根拠は?

調査書

 
 














 こんにちは!今日は、高校の監事さんからのご質問です。

 

<Q>内申書(調査書)を作成する根拠は?

 高校や中学校で作っている内申書の作成根拠を教えてください。

 

<A>

 いわゆる内申書は、教育法規では「調査書」と言っています。

 調査書は、高等学校、大学などの入試の際に、それぞれ中学校、高等学校から提出される書類になっています。

 調査書の作成根拠です。

 中学校の場合は、学校教育法施行規則78条で「校長は、中学校卒業後、高等学校、高等専門学校その他の学校に進学しようとする生徒のある場合には、調査書その他必要な書類をその生徒の進学しようとする学校の校長に送付しなければならない。」と定めがあります。

 高校の場合は、文科省の「〇〇年度大学入学者選抜実施要項について(通知)」に定めがあります。

 ※令和5年度大学入学者選抜実施要項について(通知)

(参考:「高等学校調査書・推薦害記入文例&指導例」p10(学事出版2020))

 

 高校入試については、学校教育法施行規則90条に「高等学校の入学は、第78条の規定により送付された調査書その他必要な書類、選抜のための学力検査の成績等を資料として行う入学者の選抜に基づいて、校長が許可する。」とあります。調査書は、高校入試に際して重要な資料であることがわかります。

 もともとは、調査書は、児童・生徒の児童・生徒の在学中の学業成績、性格・行動、身体状況、出欠状況などについて記載した報告書でした。調査書は、90条にもみられるように学力検査を補う入学判定資料になっています。

 

 今日は、ここまでです。



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2023年01月16日

【教管区分】中学校・高校のクラブの経費の教管区分

体育教師こんにちは!今日は、高校の経理の方からのご質問です。

 

<Q>中学校・高校のクラブの経費の教管区分

 私学事業団の本をみると(※)クラブ室の備品や経費は、教育研究用機器備品や教育研究経費にするとありました。学生が対象なので大学と思われます。

 さて、中学校、高校ではクラブ活動の備品や経費の教育・管理の区分は、教育で良いのでしょうか?

(※)私学事業団の経営に関する実務問答集

112 学生会館、クラブ室の備品およびそれに係る修繕費

Q 学生会館およびクラブ室の備品の購入を「教育研究用機器備品支出」として処理することは妥当か。また、それに係る修繕費を「教育研究経費(支出)」として処理することは妥当か。

A 学生会館およびクラブ室は、学生の課外活動に係る施設であるから、そこに備える備品は教育研究目的である。したがって備品の価額が学校法人の固定資産計上基準を上回る場合は「(大科目)設備関係支出」「(小科目)教育研究用機器備品支出」に計上し、資産計上基準を下回る場合は「(大科目)教育研究経費(支出)」「(小科目)消耗品費」に計上することとなる。

 なお、これらの備品の修繕に係る費用は「教育研究経費(支出)」に計上する。

 

<A>

 中学校や高校の部活動の教育性を説明するのがややこしいのは、部活動が教科や教科外活動の代表である特別活動に明記されていないからでしょう。

 そこで、今日は、教育課程の国家基準である学習指導要領をみてみましょう。

 まず、中学校の学習指導要領です。勝手に部分引用します。

■中学校学習指導要領

第5 学校運営上の留意事項

1 教育課程の改善と学校評価、教育課程外の活動との連携等

  ‥‥

ウ 教育課程外の学校教育活動と教育課程の関連が図られるように留意するものとする。特に、生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化、科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵かん養等、学校教育が目指す資質・能力の育成に資するものであり、学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるよう留意すること。その際、学校や地域の実態に応じ、地域の人々の協力、社会教育施設や社会教育関係団体等の各種団体との連携などの運営上の工夫を行い、持続可能な運営体制が整えられるようにするものとする。

 ※中学校学習指導要領(平成29年告示)

 

 次は、高校の学習指導要領です。

第6款 学校運営上の留意事項

教育課程の改善と学校評価、教育課程外の活動との連携等

 ‥‥‥

ウ 教育課程外の学校教育活動と教育課程の関連が図られるように留意するものとする。特に、生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化、科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵かん養等、学校教育が目指す資質・能力の育成に資するものであり、学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるよう留意すること。その際、学校や地域の実態に応じ、地域の人々の協力、社会教育施設や社会教育関係団体等の各種団体との連携などの運営上の工夫を行い、持続可能な運営体制が整えられるようにするものとする。

※ 高等学校学習指導要領(平成30年告示)

 細かな教育課程(教科・教科外活動)の説明をすると難しくなるので、今日は最新の学習指導要領を引用しました。部活動は、教育課程外の教育活動の一環なのですね。部活は課外活動の位置づけなので教員免許を持つ教員が指導に当たる必要はないのですが日本では教員が担当することが多く、教員の過重労働の一因と言われることもありました。このため、学校教育法施行規則改正で部活動指導員が、学校の正規の職員として位置づけられました(第78条の2)

 まとめです。学習指導要領では中学校・高校の部活動が教育課程外の学校教育活動と明記しているので、クラブ室の備品は、教育研究用機器備品。経費は、教育研究経費と会計処理して問題ないでしょう。


<補足:クラブ活動が教育か管理か迷う理由??>

 学校の教育課程は、各教科と教育課程外に分かれていていました。小学校で言うとこんなな感じです。

※小学校の教育課程イメージ

教育課程

各教科(国語・算数‥‥)

教科外

道徳

外国語活動

総合的な学習の時間

特別活動

 ここで、部活動は特別活動に入るのですが、学校種ごとに特別活動の内容が微妙に異なります。特に部活動の部分です。小学校では、部活動は特別活動に入りますが、中学校・高校では部活動は特別活動に含まれません。下記の図のとおりです。

※特別活動の領域

学習指導要領(小:第6章、中・高:第5章第2

小学校

(学教法規則50条)

中学校

(学教法規則72条)

高等学校

(学教法規則83条)

学級活動

学級活動

ホームルーム活動

児童会活動

生徒会活動

生徒会活動

クラブ活動

学校行事

学校行事

学校行事

*「クラブ活動」は、昭和43年の学習指導要領の改訂で導入されたが、平成1011年公示版の改訂で中高校の必修クラブは廃止となり、小学校だけが残っています。(一部参考:「これだけ覚える 教員採用試験教職教養 ’21年版」p63 2019

 

 さて、中学・高校の場合は、クラブ活動が特別活動から外れてしまいました。この説明です。

‥‥1998 (平成10)年の教育課程審議会答申は中学校「特別活動」にかかわって、「『クラブ活動』は、放課後等の部活動や学校外活動との関連、今回(←当時のこと)創設される『総合的な学習の時間』において生徒の興味・関心を生かした主体的な学習活動が行われることなどを考慮し、部活動が一層適切に行われるよう配慮しつつ、廃止する」と述べ、高校クラブ活動も「中学校と同様の趣旨で廃止する」としました。答申に基づいて1998年改訂の学習指導要領は、小学校の「クラブ活動」に関して「学校において適切な授業時数を充てるように」としましたが、中・高校「クラブ活動」には一切言及がなく、“クラブ活動廃止”の一部報道がなされたりしました。しかし、ここでいう廃止とは必修の「クラブ活動」のことで、部活動は残ったのでした。問題の発端は196819691970年の小、中・高校の学習指導要領改訂にさかのぼります。改訂で小学4年以上に週1時間程度の必修「クラブ活動」が教師主導の"授業”として設けられ、“教育課程内クラブ”の位置を附与されました。他方、放課後などに児童・生徒の自由な自治的集団活動として展開されてきた従来からのクラブ活動は、"教育課程外""特別クラブ"(小学校)ないし"部活動(中・高校) とされました。‥‥(参考:「改訂版 教職用語辞典」p166- 2019

 

 今日は、ここまでです。



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2023年01月13日

高校とICT教育

高校生とパソコン1985842こんにちは!今日は、高校法人の監事さんからのご質問です。

 

<Q>高校とICT教育

 GIGAスクール構想の一人一台端末は、小学生・中学生が対象だそうですが、高校生の場合は、どうなっていますか?

 

<A>

 高校の新学習指導要領のスタートに際して、文科大臣から「全ての高等学校教育関係者の皆様へ」のメッセージが公表されました。

 この中で、ICT教育の中での11台端末の必要性を説明しています。

 出典:全ての高等学校教育関係者の皆様へ、文部科学大臣からのメッセージ

ICT環境整備・活用の充実

 新学習指導要領を着実に実施し、全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びを一体的に充実するためには、高等学校教育においてもICT環境の整備とその活用は必要不可欠です。

 来年度からは、GIGAスクール構想に基づいて自分専用の端末で学んできた中学3年生が、高等学校へ進学します。新学習指導要領では、情報活用能力を学習の基盤となる資質・能力の一つとして位置付け、教科等横断的な視点に基づき育成するとともに、その育成の中核を担う「情報機を必履修科目として新設するなど情報教育を推進しています。また、新型コロナウイルス感染症への対策に予断を許さない状況が続いており、1人1台端末の環境の整備は、個別最適な学びと協働的な学びを一体的に充実させ、高校生の学びを止めないためにも重要です。

 本年1月には、私と牧島デジタル大臣との連名で、「高等学校における1人1台端末の環境整備について」と題するメッセージを発信しました。多くの関係者の多大なるご協力・ご支援を賜り、全国の都道府県において、新1年生には1人1台端末環境が整う見込みが立ちましたことに、深く感謝申し上げます。文部科学省においては、今後は授業などで端末をマストアイテムとして活用していくための支援を行ってまいります。また、新科目「情報機廚砲弔い討蓮∧孤科学省ホームページ内に「高等学校情報科に関する特設ページ」を設置し、研修等の充実に向けた教材や実践事例集等、外部人材の活用や教員の複数校配置に関する資料を公表していますので、ぜひご活用ください。また、「子供の学び応援サイト」においても、高等学校情報科の指導に関する動画教材や、プログラミングを体験できるツールを提供している民間企業等の取組を紹介していますので、あわせてご活用ください。

・高等学校における11台端末の環境整備について
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/mext_01773.html
・高等学校情報科に関する特設ページ
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/1416746.htm

 

 今日は、ここまでです。



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2023年01月10日

【借入金明細表】借入金明細表の長短振替の※印は必須?

質問今日は、ある高校でのご質問です。

 

<Q>借入金明細表の長短振替の※印は必須?

 借入金明細表では、長期借入金は、1年基準で決算時に長期借入金から短期借入金へ振替えますが、このとき、振替額については、※印で表示します。ただ、学校法人会計基準では、明記されていません。この※印の書き方は、必須ですか。

借入金明細表2

 

<A>

 「借入金明細表では、長期借入金は、1年基準で決算時に長期借入金から短期借入金へ振替えますが、このとき、振替額については、※印で表示」するのは、ほぼ必須になっています。

 

 今の学校会計の法規集では、

・学校法人計算書類の表示に関する研究報告(学校法人委員会研究報告第33号。H28.1.13)

 2.借入金明細表

(1)長期借入金のうち、その分割返済期限が貸借対照表日後1年以内に到来するものは、借入金明細表の「返済期限が1年以内の長期借入金」の区分に記載する。

2) 当期末において、新たに返済期限が1年以内の長期借入金となった金額については、長期借入金の当期減少額欄及び短期借入金(返済期限が1年以内の長期借入金)の当期増加額欄のそれぞれの金額の頭に※印を付してその関連を明確にする。

・計算書類の様式等のチェックリスト及び科目別のチェックリスト

(学校法人委員会研究報告第8)

借入金明細表

4.長期借入金の「当期減少額」欄及び短期借入金(返済期限が1年以内の長期借入金)の「当期増加額」欄のそれぞれの金額の頭に※印を付し、関連を明確にしているか。

 

 研究報告33号の前身は、「学校法人計算書類の表示について(その1)」委員会報告20(S50.5.7)でした。ここに※印の解説があります。

3.借入金明細表の表示について

(2)当期末あらたに「返済期限が1年以内の長期借入金」となった金額の記載方法については、長期借入金の「当期減少額」欄及び短期借入金(返済期限が1年以内の長期借入金)の「当期増加額」欄の関連を示すため、

 イ.※印を付す方法

 ロ.外括弧書とする方法

 ハ.内括弧書とする方法

 ニ.無印とする方法

等がある。括弧書とする方法は、

 外(  )

 内(  )

のごとく記載しないとまぎらわしいこと等を勘案し、本報告は「※印」の方法を採用することとした。また、「合計」については、※印を付した金額とその他の金額と二段書表示することとした。この方法によれば、借入金明細表の増減額と資金収支計算書(借入金収入及ぴ借入金返済支出)との関連を把握することが容易となる(借入金明細表の増減残高欄のみの記載例を示せば、前掲のとおりである。

 

 今日は、ここまでです。



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2023年01月06日

【議事録】署名や記名押印(ハンコについて)

押印 1992463 こんにちは!今日は、月報私学(2022.12号)に良いQ&Aが掲載されていたのでご紹介です。寄附行為に書かれていることなので当然のことなのですが、確認です。

 

 

出典:月報私学(2022,12号) p3より。色は広場の事務局が勝手につけました。

<Q>理事会・評議員会の議事録への押印

 昨今の押印廃止の流れを受けて、理事会・評議員会の議事録において理事の記名押印は省略できるでしょうか。

 

<A>

 理事会・評議員会の議事録は、書面又は電磁的記録で作成できますが、その真正性及び非改変性を担保するため、出席者全員による署名又は記名押印が必要です。

 出席者から一定数の署名人を選出する場合は、署名人に監事を含め、また署名人による署名とし、記名押印は認められていません。

 なお、電磁的記録をもって作成される議事録の場合には、署名又は記名押印(署名人を選出する場合は署名)に代えて、電子署名が必要です(「理事会及び評議員会の運営及び議事録の取扱い並びに学校法人寄附行為作成例の改正について(通知)」(令和3年6月25日 文部科学省高等教育局私学部私学行政課長通知 3高私行第3号)参照

 

<少し補足>

 Q&Aで掲載されている文科省通知は、下記でみることができます。学校経理研究会さんのWebサイトからです。

 令和3年6月25日3高私行第3号文部科学省通知による改正

 ここから新旧対照表をみてみます。

 

(理事会)

第17条 (略)

2〜4 (略)

5 理事会を招集するには、各理事及び監事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を書面又は電磁的方法により通知しなければならない。

6〜10(略)

11前項の場合において、理事会に付議される事項につき書面又は電磁的方法をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席

者とみなす。

1213(略)

(理事会)

第17条 (略)

2〜4 (略)

5 理事会を招集するには、各理事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を書面により通知しなければならない。

6〜10(略)

11前項の場合において、理事会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。

 

1213(略)

(議事録)

第19条 議長は、理事会の開催の場所(当該場所に存しない役員が理事会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。)及び日時並びに議決事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。

2 議事録には、出席した理事及び監事が署名(電磁的記録により作成される議事録にあっては、電子署名。以下同じ。)若しくは記名押印し、又は議長並びに出席した理事のうちから互選された理事2人以上及び出席した監事が署名し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。

3 (略)

(議事録)

第19条 議長は、理事会の開催の場所及び日時並びに議決事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。

  

  

2 議事録には、議長及び出席した理事のうちから互選された理事2人以上が署名押印し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。

 

 

 

3 (略)

(評議員会)

第20条 (略)

2〜4 (略)

5 評議員会を招集するには、各評議員及び監事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を、書面又は電磁的方法により通知しなければならない。

6〜8 (略)

9 前項の場合において、評議員会に付議される事項につき書面又は電磁的方法をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。

1012()

(評議員会)

第20条 (略)

2〜4 (略)

5 評議員会を招集するには、各評議員に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を、書面により通知しなければならない。

6〜8 (略)

9 前項の場合において、評議員会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。

1012()

(議事録)

第21条 第19条1の規定は、評議員会の議事録の作成について準用する。




2 議事録には、出席した評議員及び監事が署名若しくは記名押印し、または議長並びに出席した評議員のうちから互選された評議員2人以上及び出席した監事が署名し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。

(議事録)

第21条 第19条第1項及び第2項の規定は、評議員会の議事録について準用する。この場合において、同条第2項中「理事のうちから互選された理事」とあるのは、「評議員のうちから互選された評議員」と読替えるものとする。

 (新設)

 

 この寄附行為作成例の新旧対照表を読むと2つの注意点があることがわかります。ざっくりですがポイントを解説すると、

ポイント1 紙の議事録の場合

ケース1

ケース

出席者全員なら「署名」又は「記名押印」

出席者のうち一部の選出者なら「署名」のみ。記名押印はダメ。

ポイント2 議事録署名人に監事が加わった。

 

 今日は、ここまでです。



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2022年12月24日

【休憩室】今日から冬休み!

こんにちは!学校が冬休みに入りました。年明けの開校です。

冬休み(横320)






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2022年12月23日

収益事業は無制限にできるの?

質問こんにちは!今日は、ある高校法人の理事会でのご質問です。

 

<Q>収益事業は無制限にできるの?

 学校法人が収益事業で儲けていいのならドンドン収益事業を行えば良いのでは?何かしていけない制度的な制約は何かありますか?

 

<A>

 あくまでも学校法人は、学校を設置して教育事業を行うことが本業であり、そのための法人制度です。そして、学校法人に収益事業が認めてられるのは、あくまでも収益事業で稼いだ財源を教育事業に充てて、学校法人の財務的な経営基盤を強化するためです(私学法26条 法

 ただ、学校法人はあくまでも設置学校で行う教育事業が本業であり、収益事業を無制限に認めてはいません。具体的には、次のような制限を設けて、教育事業の永続性、学校法人運営の公共性を確保しています。

・学校法人が収益事業を行うには、寄附行為を変更して所轄庁の認可を受ける

・設置学校の教育に支障がなく、収益事業の収益を学校の経営に充てること(私学法26 

・収益事業を一定の事業に制限している(私学法26➁)。例えば、所轄庁によりますが、通常、学校法人は、不動産分譲事業はできない。

・会計は、学校部門と収益部門を分ける(私学法26➂)

・所轄庁は一定の場合,収益事業の停止を命ずることができる(私学法61)

・大臣所轄学校法人では、収益事業の規模制限を設けています

(文部科学大臣所轄学校法人が行う付随事業と収益事業の扱いについて(通知)平21.2.26 20文科高第855号)

 

 今日は、ここまでです。



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