2018年06月08日
【学校の数3】知事所轄の私立学校の数
こんにちは！今日は、都市銀行の学校法人担当の方からの御質問です。
＜Ｑ＞知事所轄の私立学校の数
全国の都道府県知事所轄の私立学校の数を教えて下さい。
また、都内の学校数も教えて下さい。
＜Ａ＞
平成29年度学校基本調査からのデータでお答えします。
| 学校種 | 設置主体 | 全国数 | 都内数 |
| 高等学校 |
| １,３２１ | ２３７ |
| 中等教育学校 |
| １８ |
|
| 中学校 |
| ７７５ | １８８ |
| 小学校 |
| ２３１ | ５３ |
| 幼稚園 | 学校法人立 | ６,２１８ | ５２４ |
| その他法人立 | ３３０ | １４１ | |
| 個人立 | ３２９ | １５７ | |
| 計 | ６,８７７ | ８２２ | |
| 幼保連携型認定こども園 | 学校法人立 | １,１７０ | １６ |
| その他法人立 | １,９４０ | ２ | |
| 計 | ３,１１０ | １８ | |
| 特別支援学校 |
| １４ | ４ |
| 専修学校 | 学校法人立 | ７１３ | １００ |
| 準学校法人立 | １,４８６ | ２３６ | |
| その他法人立 | ５８４ | ４１ | |
| 個人立 | １９３ | １７ | |
| 計 | ２,９７６ | ３９４ | |
| 各種学校 | 学校法人立 | ６８ | ２０ |
| 準学校法人立 | ３２６ | ５７ | |
| その他法人立 | ２０２ | １２ | |
| 個人立 | ５８１ | ６５ | |
| 計 | １,１７７ | １５４ | |
| 合計 |
| １６,４９９ | １８７０ |
（出典：平成29年度文部科学大臣所轄学校法人一覧ｐ574〜575）
今日は、ここまでです。
2018年06月07日
【学校の数２】知事所轄学校法人の数
こんにちは！今日は、都市銀行の学校法人担当の方からの御質問です。
＜Ｑ＞知事所轄の学校法人の数
全国の都道府県知事所轄の学校法人数を教えて下さい。
また、そのうち都内の法人数も教えて下さい。
＜Ａ＞
平成29年度文部科学大臣所轄学校法人一覧ｐ572〜573のデータを借りてのお答えです。
１．学校法人数
|
|
| 全国数 | 都内数 |
| 学校法人 | 高等学校法人 | ７３２ | １１４ |
| 中等教育学校法人 | ５ |
| |
| 中学校法人 | １７ | ３ | |
| 小学校法人 | １８ | ２ | |
| 幼稚園法人 | ４６４０ | ３８９ | |
| 幼保連携型認定こども園 | ７８６ | ７ | |
| 特別支援学校法人 | １３ | ４ | |
| 準学校法人 | 専修学校法人 | ９２６ | １４８ |
| 各種学校法人 | １８９ | ３８ | |
|
| 計 | ７３２６ | ７０５ |
（出典：平成29年度文部科学大臣所轄学校法人一覧ｐ572〜573）
今日は、ここまでです。
2018年06月06日
【学校の数１】大臣所轄の私立学校の数
こんにちは！今日は、都市銀行の学校法人担当の方からの御質問です。
＜Ｑ＞大臣所轄の私立学校の数
全国の大臣所轄の学校法人数と私立学校数を教えて下さい。
また、そのうち都内の学校数も教えて下さい。
＜Ａ＞
平成29年度文部科学大臣所轄学校法人一覧ｐ570〜571のデータをお借りしてお答えします。
１．学校法人数
|
| 全国数 | 都内数 |
| 大学法人 | ５５５ | １４４ |
| 短大法人 | １０５ | １６ |
| 高専法人 | １ | １ |
| 計 | ６６１ | １６１ |
２．私立学校数
| 学校種 | 全国数 | 都内数 |
| 大学 | ６０２ | １２３ |
| 短大 | ３１５ | ３８ |
| 高専 | ３ | １ |
| 計 | ９０２ | １６２ |
（出典：平成29年度文部科学大臣所轄学校法人一覧ｐ570〜571）
今日は、ここまでです。
2018年06月05日
【印紙税】幼稚園と印紙税
こんにちは！今日は、幼稚園法人の方からの御質問です。
＜Ｑ＞幼稚園と印紙税
幼稚園の書類で印紙を貼る場合と貼らない場合がよくわかりません？
＜Ａ＞
学校法人が作成する領収書（売上代金の受取書）は、営業に関しないものとして、印紙税が課されません
領収書以外の請負契約書、賃貸契約書等の印紙税課税文書については、学校法人が作成するものも一般と同様に扱われます。
＜少し説明＞
印紙税が課税される文書は課税物件表（印紙税の別表第1）に書かれています。課税文書表は、１番から20番まであり印紙が必要な書類（課税文書）や税率、印紙が入らない文書（非課税文書）が書かれています。
学校法人は印紙税の非課税法人（国や地方公共団体など）に該当しません。このため幼稚園で印紙が入らないので別表第１の１番から20番の非課税物件欄に該当した場合に限られます。
学校法人での印紙の取り扱いで特徴的な書類には領収書があります。幼稚園が学校する保育料等の領収書は、印紙税法別表第１の17番の「金銭の受取書」にあたります。ただ、17番の非課税文書欄には「営業に関しない受取書」があります。幼稚園の発行する領収書は、教育活動の代金受取書と判断され「営業に関しない受取書」として認められ印紙は不要となっています。
今日は、ここまでです。
2018年06月04日
【科目】家賃の前払い（前払金vs前払費用）
こんにちは！今日は、幼稚園の園長先生からの御質問です。
＜Ｑ＞家賃の前払い（前払金vs前払費用）
教職の借上住宅は月１０万円です。年度末の３月には４月分の家賃を払います。企業会計の簿記の本を見ると前払費用とあります。
ただ、幼稚園としては前払金の方になじみがあるのですが、前払金を使っても良いですか？
＜Ａ＞
企業会計では、前払金と前払費用を区別しています。
学校会計でも区別して良いのですが、幼稚園法人さんでは家賃の前払１０万円は、前払金処理で良いかと思います。
理由は２つ。
�（孤�省の通知「小規模法人における会計処理等の簡略化について（報告)」について（通知）（昭49.3.29文管振第87号)では、企業会計で使う前払費用を使わないで前払金を使っている。
��学校法人会計基準（本文・別表・様式）では前払金の科目が出ている。そもそも基準は、支払資金の支払いの期間対応の会計処理を前払金と未払金で行っている（基準7条�◆�11条�◆法�
言い換えると小科目は追加できるのですが、基準で明示された科目に前払金があるので、今回はこれで足りる。前払費用の小科目を追加するほどではないでしょう。
今日は、ここまでです。
2018年05月31日
【現物寄付】２つある現物寄付の根拠ってどこにあるの？
＜Ｑ＞２つある現物寄付の根拠ってどこにあるの？
卒業生から雑誌をもらった場合の現物寄付と図書をもらったら場合の現物寄付は会計処理が違うと聞きました。どういうことですか。根拠も含めて教えて下さい。
＜Ａ＞
現物寄付は、支払資金（簡単に言うと現金預金のこと）の動きがないので、資金収支計算書には表示されません。現物寄付は，事業活動収支計算書だけに計上される科目です。
現物寄付の会計処理に2つあるというのは、学校法人会計基準の別表第二や第五号様式をみるとわかります。
ここでは科目の説明がついている、別表第二をみてみます。
|
| 小科目 | 備考 |
| 教育活動収支 | 現物寄付 | 施設設備以外の現物資産等の受贈額をいう。 |
| 特別収支 | 現物寄付 | 施設設備の受贈額をいう。 |
このことから図書（施設設備に相当）の現物寄付は、特別収支の現物寄付。雑誌（施設設備以外）の受贈額は、特別収支の現物寄付になります。
改正基準を補足する会計士協会の実務指針第45号「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知)」の「2−2寄付金の区分」に追加解説があります。
ここでは、
| なお、「現物寄付」については、施設設備の受贈は「特別収支」に計上し、施設設備以外の受贈は「教育活動収支」に計上する。ここで、施設設備以外の受贈としては、貯蔵品、固定資産に計上しない機器備品、雑誌等の受入れが考えられる。 |
とあります。
今日は、ここまでです。
2018年05月30日
【税金】弁護士さんの源泉税
こんにちは！今日は、高校法人の経理の方からの御質問です。
＜Ｑ＞弁護士さんの源泉税
弁護士さんに顧問料月額5万円＋消費税4,000円を振り込みます。源泉税は、どうなるのですか？
＜Ａ＞
今日は、「平成25年版問答式源泉所得税の実務」（Ｈ25清文社。増井弘一先生。）p758を参考にさせていただいてご回答いたします。
所得税法204条の報酬・料金等が消費税等の課税対象にも該当するときは、報酬・料金等の支払者に対して事業者から消費税等が転嫁されることになると思われますが、この場合の報酬・料金等に対する源泉徴収は、次により行うこととされています。
�〇�業者からの請求書等において、報酬・料金等の額と消費税等の額が明確に区分されていないときは、消費税等の額も含めて源泉徴収します。
�∋�業者からの請求書等において、消費税等の額が報酬・料金等の額と明確に区分されているときは、報酬・料金等の額のみを対象にして源泉徴収します。
したがって、学校においては、弁護士からの請求書等の記載内容に基づいて、上記�）瑤廊△里い困譴�の方法により計算した金額（54,000円×10．21％＝5,513円、又は、50,000円×10.21％＝5,105円）を源泉徴収します。
※平9課法８−１（｢消費税法等の施行に伴う源泉所得税の取扱いについて」通達の一部改正について)、復興財確法28（源泉徴収義務等）
今日は、ここまでです。
2018年05月29日
【専修学校法人】専修学校法人は学校法人と準学校法人のどっち？
こんにちは！今日は、専修学校法人の理事会での御質問です。
＜Ｑ＞【専修学校法人】専修学校法人は学校法人と準学校法人のどっち？
専修学校法人は学校法人ですか準学校法人ですか？
＜Ａ＞
たまに尋ねられる御質問です。
私立学校法に従って設立できる法人は、学校法人と準学校法人があります。
図解してみます。
| 名称 | 意味 |
| 準学校法人 | 私立の専修学校又は各種学校の設置のみを目的とする法人（私学法６４条４号） |
| 学校法人 | 私立学校（幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、高等専門学校、幼保連携型認定こども園）の設置を目的とする法人（私学法３条） |
この表から専修学校法人は、私学法では私学法第６４条第４項の法人と言います。
そして、私学法施行規則６条１項６号では、専修学校又は各種学校の設置のみを目的とする法人を「準学校法人」と呼んでいます。もっとも個人的には、私学法本法で、64条4号の法人には,私立学校法第３章の規定が準用される(私学法第64条第５項)ので、この時点で準学校法人と読んでも良いかと思います。
ただ、ややこしいのは、準学校法人は、学校法人の名称を使ってもよいことになっています（私学法65条）。このあたりが、学校法人と準学校法人の区別がわかりづらい原因になっているように感じます。
今日は、ここまでです。
2018年05月28日
【図書】大学の図書館と図書の電子化
こんにちは！今日は、大学の監事さんからの御質問です。
＜Ｑ＞大学の図書館と図書の電子化
大学の図書館では、どのくらい図書の電子化が進んでいますか？
＜Ａ＞
教育学術新聞（H30.5.16号）を参考にさせてもらってのご回答です。
新聞記事を参考にします。
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文部科学省では、平成31年3月23日に、「平成29年度学術情報基盤実態調査」（旧大学図書館実態調査）の結果をまとめ公表した。同調査は、大学図書館やコンピュータ・ネットワーク環境の現状を明らかにするもので、全国の国公立私立計783大学（国立86、公立89、私立608）から回答を得ました。
・図書館資料費の内訳の推移
（単位：百万円）
| 年度 | 18 | 24 | 28 |
| 電子ジャーナル | 12,170 | 22,747 | 30,242 |
| 16.3% | 32.7% | 42.1% | |
| 電子書籍 | − | 1,006 | 1,267 |
| − | 1.4% | 1.8% | |
| データベース | − | 6,078 | 7,678 |
| − | 8.7% | 10.7% | |
| 図書 | 28,385 | 21,891 | 16,950 |
| 38.0% | 31.5% | 23.6% | |
| 雑誌 | 27,583 | 14,658 | 16,950 |
| 36.9% | 21.1% | 18.4% | |
| その他 | 6,548 | 3,167 | 2,498 |
| 8.8% | 4.6% | 3.5% | |
| 合計 | 74,685 | 69,547 | 71,896 |
| 100% | 100％ | 100% |
電子ジャーナルの普及が著しいですね。
今日は、ここまでです。
2018年05月25日
【固定資産】固定資産の金額基準の例外がある？？
こんにちは！今日は、高校法人の会計事務所さんからの御質問です。
＜Ｑ＞固定資産の金額基準の例外がある？？
学校会計では、固定資産の金額基準の例外があると聞きました。どういうことですか？
＜A＞
固定資産は、耐用年数１年以上であり（いわば時間基準），取得価額が一定額以上（いわば金額基準）例えば10万円以上のものをいいます。
しかしながら、学校会計では、金額に関わりなく資産計上するものが2つあります。�／渊颪鉢⊂�額重要資産です。
�／渊颪蓮∧孤�省の通知で金額の大小に関わりなく資産計上します。
※「図書の会計処理について（報告)」について（通知）（昭47.ll.14雑管第115号）
�⊂�額重要資産は、椅子，書架，ロッカー類のような機器備品です。これらの機器備品は、学校法人にとって基本的に重要なものであり，その目的遂行上常時相当多額に保有していることが必要とされる資産と考えられるので、金額の大小に関係なく、学校会計では資産計上します。（文部省通知。文管振62号，昭49.2.14)。
今日は、ここまでです。
2018年05月24日
【配列法】貸借対照表の配列法
こんにちは！今日は、高校法人の経理の方からの御質問です。
＜Ｑ＞貸借対照表の配列法
学校法人の貸借対照表の配列が会社と違っているのは、どうしてですか？
＜Ａ＞
貸借対照表の項目の配列法には、流動性配列法と固定性配列法とがあります。
固定性配列法は、資産は、固定資産、流動資産の順に配列します。負債は、固定負債、流動負債の順に配列します。
学校法人会計基準が固定性配列法を採用したのは、学校法人の資産のうちで、固定資産の割合が流動資産に比較して高いからで、その傾向を反映して選択しました。
（同趣旨：「学校法人会計基準解説」p91 昭45年同文館。古川栄一著←この基準が文科省令の学校法人会計基準のベースになっています。）
今日は、学校法人会計基準誕生の頃に遡ってみました。
今日は、ここまでです。
2018年05月23日
【内部進学】内部進学者の入学金の減免
こんにちは！今日は、高校法人の本部の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【内部進学】内部進学者の入学金の減免
決算をしています。高校の一般入試の合格者は入学金が３０万円なのですが、当法人内の中学から高校への内部進学者の入学金については、高校入学時には入学金をとっていません。この場合、奨学費を計上すべきなのですか？
＜Ａ＞
学則などの規程がわからないので、一般論でご回答です。
まず、考え方の基本は、下記の２つで押さえます。
�ー�業料等の減免に関する会計処理及び監査上の取扱いについて(学校法人委員会報告第30号)
�⊆�業料等の減免に関する会計処理及び監査上の取扱いについて(学校法人会計問答集(Q&A)第1号)
ここでは、Ｑ＆Ａ第１号の質問５が参考になります。
| (質問5） 入学金を減免した場合にも総額法により処理するのか。 (答） 入学金は学生生徒を就学させるという学校法人の基本的な行為に伴う収入であり教育活動の対価としての性質を有する授業料と同様、学校法人の重要な活動からなるものである。したがって、入学金の減免が行われた場合にも委員会報告第30号の適用がある。 ただ、同一学校法人内における他学部への学士入学や短大から大学への編入学に際しては、改めて入学金を徴収しない場合が多い。この場合には、同一法人内における学部、学科間の移籍の性格が強く、すでに一度入学金を徴収しているところから再度、総額的に収支を認識する必要はない。 |
もうひとつ私学事業団の実務問答集で気になる設問があるので引用いたします。
| 4 大学院入学時の入学金減免 Ｑ 学部卒業後、同一大学の大学院に内部進学する場合に入学金を免除している。このような場合は入学金収入と奨学費支出を総額表示すべきか。 Ａ 同一大学に設置する大学院への内部進学について、学則等の定めで入学金を免除し不徴収とする場合、入学金の納付義務が発生しないため、総額法に基づき処理する必要はない。 なお、同一法人内における他学部への学士入学や短期大学から大学への編入学、附属高等学校から大学への内部進学時に改めて入学金を徴収しない場合も同様に考えられる。 参考：「授業料等の減免に関する会計処理及び監査上の取扱いについて」（昭和59年1月26日 平成9年3月24日改訂 日本公認会計士協会 学校法人委員会学校法人会計問答集（Q&A）第1号 質問5） |
今日は、ここまでです。
2018年05月22日
【こども園】認定こども園
＜Ｑ＞認定こども園
幼稚園ですが来年度から幼保連携型認定こども園になる予定です。法人は何と言ったら良いのですか。
＜Ａ＞
幼保連携型認定こども園のみを設置する学校法人は、幼保連携型認定こども園法人と言います。
今日は、シンプルにここまでです。
2018年05月21日
【備品】備品の教管区分の根拠？
こんにちは！今日は、高校法人の本部の方からの御質問です。
＜Ｑ＞備品の教管区分の根拠？
設置している幼稚園の経理担当者への説明ですが、「備品を教育研究用機器備品と管理用機器備品に分ける方法は、経費の場合と同じ」だと説明したいのですか、何か根拠のようなものがあればお教えください。
＜Ａ＞
機器備品を教育研究用機器備品と管理用機器備品に分けるルールで、はっきりした公表物は下記の感じでしょう。
※固定資産に関するQ&A(学校法人委員会研究報告第20号)Ｑ5
| 5-1 教育研究用機器備品とその他の機器備品の区分基準 Q 教育研究用機器備品とその他の機器備品の区分基準は、どのように考えればよいのでしょうか。また、この区分は必ずしなければならないのでしょうか。
A 教育研究活動に使用する機器備品は「教育研究用機器備品」、それ以外は「その他の機器備品」に区分することになる。 学校は教育研究活動が事業目的であることから、学校法人部門の活動に係る備品のみが「その他の機器備品」であるとの考え方もあろうが、教育研究経費と管理経費の区分についての考え方を示した、「教育研究経費と管理経費の区分について(報告)J について(通知) (昭和46年11月27日文部省通知l 雑管第118号)を参考にして区分されたい。 なお、知事所轄学校法人にあっては、この区分をせず「機器備品」として処理することができることとされているが、所轄庁において、この区分を指示している場合もあるので留意されたい。 |
なお、この公表物は、平成22年公表のため、まだ平成25年度改正基準は公表されていませんでした。このため20号は「その他の機器備品」を改正基準後の記載科目「管理用機器備品」として読み込むことになります。
今日は、ここまでです。
2018年05月18日
【減免】入学検定料の免除
こんにちは！専門学校での御質問です。
＜Ｑ＞入学検定料の免除
指定校からの受験生については、規程で入学検定料3万円を全額免除しています。この場合の会計処理は、どうなりますか。
＜Ａ＞
学校法人が行う授業料等の減免に関する処理は、総額法によっています。これは学校法人の諸活動に対応する収支を表わすと言う点を重視して総額法が採用されています。
さて、今回の減免ですが、受験生は未だ入学手続きを済ませた在校生ではないことから大科目は教育研究経費支出にすることは難しく管理経費支出にします。
小科目は、例えば奨学費支出や入学検定料免除額支出になるでしょう。
今日は、ここまでです。
2018年05月17日
【学納金】学納金の定義ってありますか？
こんにちは！今日は、大学法人の法人事務局の方からの御質問です。他校でもたまに聞かれます。
＜Ｑ＞学納金の定義ってありますか？
各設置学校に学納金の定義を説明したいのですが、学生生徒等納付金の定義って会計法規集のどこかにありますか？
＜Ｑ＞
まず、学校法人会計基準には、大科目の学生生徒等納付金の直接的な定義がみあたりません。
基準別表第一、第二には、（大科目）学生生徒等納付金の小科目の授業料（収入）、実験実収料（収入）、施設設備資金（収入）の科目解説はあるのですが、学生生徒等納付金の説明はありません。
学生生徒等納付金の定義らしきものがみられたのは、昭和54年1月12日に公表された学校法人委員会報告第26号「寄付金収入に関する会計処理及び監査上の取扱い」です。ここでは寄付金収入との区別で学納金収入の定義らしきものがみられます。すなわち「協力金，特別施設費等の名目で収納されたものについては，学則，校則又は学生生徒等の募集要項等に所定の均等額を納入すべき旨が記載されているものに限り，学生生徒等納付金収入として処理し，その旨が記載されていない場合には寄付金収入として処理するものとする。」とあります。
この定義の流れが、現在の「寄付金収入・補助金収入に関する留意事項」(学校法人委員会研究報告第31号)に引き継がれています。
| �� 寄付金収入と学生生徒等納付金収入 通常、在籍を条件として又は入学の条件として所定の均等額を納入する旨が学則、校則又は学生生徒等の募集要項等に記載されているものは、学生生徒等納付金収入として処理する。 したがって、協力金の名目で募集要項等に記載されていたとしても、例えば1口幾らで1日以上の協力金等の納入を要請する旨が記載されている場合には、所定の均等額を納入する旨が記載されているとはいえず、学生生徒等納付金収入ではなく、寄付金収入として処理する。 |
もっと説明したいのが、長文になってしそうです。
今日は、残念ですがここまでです。
2018年05月16日
【固定資産？】学内LANの工事の会計処理
＜Ｑ＞学内LANの工事の会計処理
今年度、学内LANの工事を6件行いました。通信機器や工事代の資産計上ですか？経費計上ですか？
＜Ａ＞
見積書や現場を拝見しないと残念ですが、細かなご回答ができません。
一般的な回答は私学事業団の実務問答集（Ｈ28改正会計基準対応版）が役に立ちます。
| 182 学内ＬＡＮの会計処理 Ｑ 学内にLAN装置を整備したいと考えているが、それに伴う各種支出について、どのように処理すべきか。
Ａ この場合、通信装置等を購入した場合は「設備関係支出」（装置等が資産計上基準未満の場合は「経費支出」）となり、リースによって導入した場合は、リース契約の内容に応じて「設備関係支出」又は「経費支出」になる。 また、敷設工事費は、工事の規模や施工形態によって、「設備関係支出」となる場合と「施設関係支出」になる場合に分かれるため、個々の事例に応じて検討する必要がある。例えば、建物躯体工事や構築物設置工事などを伴う大規模な敷設工事の場合は「施設関係支出」として処理することが妥当である。 |
今日は、ここまでです。
2018年05月15日
【科研費】科研費の間接経費って何だ？？
＜Ｑ＞科研費の間接経費って何だ？？
科研費の間接経費って何ですか？
＜Ａ＞
科研費には，直接経費と間接経費があります。直接経費は、研究のために直接使う経費。間接経費は、科研費を使う研究プロジェクトの管理費のイメージです。
間接経費は直接経費とあわせて研究者等に交付されます。大学の研究者の場合は、通常学校法人に入金されます。現在は、間接経費は直接経費の３０％とされています。
大学の会計処理で言うと、直接経費は、大学では預り金処理します。間接経費は、（大科目）雑収入の（小科目）「研究関連収入」などで表示しています。
以下は、科研費ハンドブック２０１７（研究者用）をお借りして、補足しておきます。
１．間接経費は、直接経費に対して一定比率で交付 される研究機関のための経費です。
２．直接経費とは別に、直接経費の３０％相当額が間接経費として 措置されます。
３．間接経費の使用例
・人件費（研究代表者・研究分担者の人件費として使うことも、禁止されていません）
・設備の共用のための技術職員の配置、共用設備の整備
・施設費（整備費、管理費など）
・設備費（購入費、運用経費など）
・図書館費（施設整備費、維持費、管理のための経費）
・共用して使用するコピー機・プリンタなどの消耗品費
・研究の広報活動費
・競争的資金に関する管理事務の必要経費
・特許出願費用、弁理士費用、審査請求費用など
今日は、ここまでです。
2018年05月14日
【予算】予算の予実管理
こんにちは！今日は、大学法人の教学専門の監事さんからの御質問です。
＜Ｑ＞予算の予実管理
消耗品費の予算が１００の時に、実績値が８０でした。この場合の言い方を教えてください。
＜Ａ＞
予算の予実管理では、予算の利用状況を「執行率」だとか「消化率」だとか「達成率」と言っています。
収入の場合は、「達成率」。支出の場合は、「執行率」だとか「消化率」と言う言い方がしっくりきます。
今日は、ここまでです。
2018年05月11日
【資産】少額重要資産とソフトウェア
こんにちは！高校の事務長からの御質問です。
＜Ｑ＞少額重要資産とソフトウェア
机、椅子だけなくソフトウェアの少額重要資産になることがあると聞いたのですが本当ですか？
＜Ａ＞
本当です。
個々には少額なソフトウェアであっても、将来の収入獲得又は支出削減効果が確実であると認められ、かつ、少傾重要資産すなわち「学校法人の性質上基本的に重要なもので、その目的遂行上常時相当多額に保有していることが必要とされる資産」に該当するものであれば、少額重要資産として取り扱うこととになります。
（同趣旨：「ソフトウェアに関する会計処理について（通知)」に関する実務指針（学校法人委員会実務指針第42号)の1−9 ソフトウェアと少額重要資産の考え方）
なお、なお、少額重要資産については、経理規程等に具体的な内容を明記することが望ましいとされています。
今日は、ここまでです。
2018年05月10日
【基準】財産目録が学校法人会計基準にない理由って何？
こんにちは！今日は、大学法人の監事さんからの御質問です。
＜Ｑ＞財産目録が学校法人会計基準にない理由って何？
なぜ、学校法人の決算書には財産目録が入っていないのですが、何故ですか？
＜Ａ＞
事務局の個人的な見解ですが、学校法人会計基準は複式簿記を採用しました（基準2条）。このため複式簿記から自動的に作成される貸借対照表の作成は求めたのですが、棚卸法から作成される財産目録までは求めなかったのでしょう。もちろん、私学法では、財産目録は毎会計年度、作ることになっています（私学法47条）。
＜説明＞
財産目録が基準になり理由の説明になっているかどうかわかりませんが、野崎先生の基準詳説にヒントがあります。まず「第1部 概説」のp13で、
| 以上述べてきたような特定の経常費補助を受ける学校法人は、文部大臣の定める基準（文部省令で定められた学校法人会計基準）に従って会計処理と計算書類の作成をしなければならないとするのが、本項の規定の内容である。この場合注意すべきことの一つに、学校法人が作成すべき計算書類を定める学校法人会計基準第４条においては財産目録を掲げていないことである。しかしこれは、学校法人一般について毎会計年度財産目録の作成を義務付ける私立学校法第47条を特定の経常費補助を受ける学校法人について否定するものではもちろんなく、単に財産目録が様式、記載方法等について学校法人会計基準に従って作成すべき計算書類になっていないというにすぎない(ただし、基本財産と運用財産との区分記載について規定する私立学校法施行規則第３条第２項の規定があることに留意する必要がある)。 |
また、基準（計算書類）第４条の解説で
| �Ｋ楙魍胴罎侶彁蚕駑爐砲郎盪彩槝燭�含まれていない。これは、経常費補助を受けることによってこの省令の適用を受け、これによる義務が発生するものであるが、その場合に所轄庁に提出する計算書類としては、財産目録までは必要としないと判断されたためである。ただし、財産目録は、私立学校法第47条により学校法人の事務所に備え置かなければならない書類として法定されているので、学校法人としてはこの省令の規定とは別に毎会計年度これを作成する必要がある。 |
では、財産目録の作り方は言うと、詳説p174で
| なお、財産目録については私立学校法第47条の規定に基づき、会計基準に基づく計算書類とは別の計算書類として毎年度末に作成する必要があるが、その内容、様式等は特に規定されていないので、学校法人が適当と考えるものでよい。ただし実務上はとくに特殊な目的をもたないかぎり、基準によって作成した貸借対照表の諸項目の金額と異なる評価を別に行うことは手続上煩瑣なので、貸借対照表における評価に従うことが適当であろう。 |
簡単に言うと、基準は複式簿記を採用しました（基準2条第1項第2項）。このため複式簿記から誘導的に作成される貸借対照表の作成までは求めたのですが、棚卸法から作成される財産目録の作成までは求めなかったと言うことでしょうか。
今日は、ここまでです。
2018年05月09日
【高校】県から教育費の軽減助成金
こんにちは！今日は、高校の事務長からの御質問です。
＜Ｑ＞【高校】県から教育費の軽減助成金
県から受給される教育費の軽減助成金の会計処理を確認させてください。
＜Ａ＞
都道府県が学校法人に対し、保護者の学費負担軽減の目的で、授業料の一部負担等の助成をした場合は、その助成金は補助金収入に計上します。
会計法規集では、「学費負担軽減補助金」と言うことで「寄付金収入・補助金収入に関する留意事項（学校法人委員会研究報告第31号)」に説明があります。
会計処理の要旨だけお伝えします。
地方公共団体が保護者に直接助成しないで、学校法人を通じて助成しているのが現状ですが、この経理処理方法としては、３つ考えられます。
| イ.補助金収入を計上し、授業料収入を減額する方法 →さらに直接減額法、間接減額法がある |
| ロ.授業料収入を計上し、補助金収入を減額する方法 |
| ハ.補助金収入、授業料収入及びその支出（奨学費支出等)ともに全ての収支を計上する方法 |
などが考えられます。
ただ、都道府県により会計処理の指示がある場合がありますので、その場合は都道府県の指示によります。
今日は、ここまでです。
2018年05月08日
【計算書類】大学法人の計算書類を見たい！
こんにちは！今日は、大学法人の理事の方からの御質問です。
＜Ｑ＞大学法人の計算書類が見たい！
決算にあたり他の大学法人の計算書類を見てみたいのですが、何か参考資料はありますか？
＜Ａ＞
他の大学法人に計算書類の参考資料をしては、
・本の場合は、「今日の私学財政」なら大学法人の平均像がわかります。
・ＷＥＢサイトの場合は、文科省の下記調査で個別の大学法人の計算書類が見られます。
平成29年度各学校法人の財務情報等が掲載されているホームページのＵＲＬ
又は
www.mext.go.jp/a_menu/koutou/.../1355974_02.pdf
今日は、ここまでです。
2018年05月07日
【高校】購買部の棚卸しの省略の可否
こんにちは！高校法人の経理の方からの御質問です。
＜Ｑ＞【高校】購買部の棚卸しの省略の可否
当法人は、高校と幼稚園を設置しています。高校には、購買部があって文具類を販売しています。ここで、購買部の文具類については、購入時に全額経理処理して、決算では棚卸しを省略することはできますか？
＜Ａ＞
会計監査を担当する会計士さんとご相談する必要はありますが、制度的には知事所轄学校法人の場合は、年度末の文具の有高が多額でなければ文具類の棚卸しを省略することができます。
古い文部省の通知に「小規模法人における会計処理等の簡略化について（報告)」について（通知）（昭49.3.29文管振第87号)があります。
ここで小規模法人は、知事所轄学校法人を指していています。
そして小規模法人の場合は、「その事務体制等の実態にかんがみ、学校法人会計基準の要請する基本的事項を逸脱しない範囲内において、次のような会計処理の簡略化の措置を行うことができるものとする。」としています。
具体的には、
| (3) 販売用文房具、制服等の購入支出については、当該物品を購入した会計年度の消費支出として処理することができる。ただし、会計年度末において当該物品の有高が多額である場合には、当該有高を消費支出とすることなく流動資産として貸借対照表に計上処理しなければならない。 |
とあります。
残念ですが、金額基準まで明記されていませんので、会計士さんと取り扱いを相談するのが良いでしょう。
今日は、ここまでです。
2018年05月02日
【経費の教管区分】第三者評価にかかった経費
こんにちは！今日は、短大でのご質問です。
＜Ｑ＞【経費の教管区分】第三者評価にかかった経費
第三者評価（認証評価）にかかった経費は、教育ですか管理ですか？
＜Ａ＞
大学の認証評価は、大学等の教育研究水準の向上に資することを目的とし、教育研究等の総合的な状況について、第三者である認証評価機関が大学評価基準に基づいて客観的に評価するものであるので、これに係る経費は「教育研究経費（支出）」として処理するのが一般的です。
今日は、ここまでです。
2018年04月27日
【付表】「第２号基本金の組入れに係る計画集計表」は作るのですか？
こんにちは！高校法人での御質問です。
＜Ｑ＞「第２号基本金の組入れに係る計画集計表」は作るのですか？
第２号基本金の組入が１件あります。この場合は、「第２号基本金の組入れに係る計画集計表」は作るのですか？根拠も含めて教えてください。
＜Ａ＞
平成２８年度施行改正基準では（大学法人は２７年度施行）、第２号基本金、第３号基本金に組入れ計画が複数ある場合に、新たに集計表を作成するものとすることになりました。
第２号基本金については、第２号基本金の組入れに係る計画集計表を添付します。
この第２号基本金の組入れに係る計画集計表は、「（注）計画が1件のみの場合は本表の作成を要しない。」ことになっています。学校法人会計基準の「様式第一の一 第２号基本金の組入れに係る計画集計表」に注書があります。
今日は、ここまでです。
2018年04月26日
【引当金】紛らわしい徴収不能引当金戻入の表示？！
こんにちは！今日は、ある高校での御質問です。
＜Ｑ＞【引当金】紛らわしい徴収不能引当金戻入の表示？！
平成28年度決算で、学校が定めた引当金の計上基準に従って徴収不能引当金を３０万円計上していたのですが、運良く全額回収できました。このため徴収不能引当金の戻入３０万円が出てきます。
この場合の表示は、教育活動の（大科目）雑収入（小科目）徴収不能引当金戻入３０万円ですか？それとも、特別収支の（大科目）その他の特別収入（小科目）過年度修正額のどちらですか？会計士さんと見解が分かれています。
＜Ａ＞
明文で説明されて訳ではありませんが、基本的な考え方をお伝えします。
・平成２８年度の徴収不能引当金繰入額を学校が定めた引当金の計上基準に従って繰り入れた場合は、徴収不能引当金の戻入は、前年度の計算はあくまでも適切な見積計算だったので（大科目）雑収入になります。小科目は、徴収不能引当金戻入やその他の雑収入になるでしょう。
・平成２８年度の徴収不能引当金繰入額を学校が定めた引当金の計上基準に従って繰り入れていない場合は、平成２８年度の徴収不能引当金の繰入額の見積計算に誤計算があると考えられるので、平成２９年度決算での徴収不能引当金の戻入額は、特別収支の過年度修正額になるでしょう。
今日は、ここまでです。
2018年04月25日
【事／収】「特別収支の部」の素朴な疑問！！
＜Ｑ＞「特別収支の部」の素朴な疑問！！
事業活動収支計算書の特別収支は、文字通り「特別な収支」が集計されるのですか？
＜Ａ＞
学校法人の決算時期なので、特別収支の注意点をまとめておきます。今日は、会計法規集が手元にない場所でのご回答なので、思いつくまま書いていきます。細かな間違いは、ごめんなさい。まず、御質問の回答から。
1．特別収支の部
御質問の気持ちはわかるのですが、事業活動計算書の区分は、消去法的な定義になっています。つまり、事業活動収支計算書は、特別収支に入る科目を限定列挙して、残りを教育活動収支と教育活動外収支としました。このため特別な収支取引をすべて、「特別収支の部」に集めるわけではありません。
ここは、異議を唱える会計士さんも多いのですが、改正基準をまとめた皆さんの努力を考えて、まずは黙って改正基準の実務の定着を見たいところです。
特別収支の部の科目を思いつくまま。
・資産売却差額
・施設設備寄付金
・現物寄付
・施設設備補助金
・資産処分差額
・過年度修正額
・災害損失(資産処分差額のうち、災害によるもの)
・デリパティブ取引の解約に伴う損益
・退職給与引当金特別繰入額
2．特別収支の部の科目は、1円でも集計する。
特別収支とされる項目は金額の多寡を問わず「特別収支」に計上します。ここも、会計士さん「重要性」と言って気にするところですが、図書の会計処理のように金額の大小に関係なく特別収支の科目は、特別収支に集計します。
会計士さんが気にして、学校の方が気にしない不思議な論点です。
3．「特別収支の部」は省略できない。
なお、事業活動収支計算書の特別収支に該当する取引がない場合でも､特別収支の部は、様式の一部と考えられるので、「特別収支の部」は省略できません。そもそも特別収支の部の省略規定は基準にありません。
今日は、ここまでです。
2018年04月24日
【事／収】過年度修正額の定義！
こんにちは！今日は、高校法人の事務長の方からの御質問です。
＜Ｑ＞【事／収】過年度修正額の定義！
事業活動収支計算書の「特別収支の部」の過年度修正額の定義を教えてください。
＜Ａ＞
過年度修正額の定義は、「基準別表第二 事業活動収支計算書記載科目（第19条関係）」にあります。
ここでは、シンプルな定義ですが、「過年度修正額＝前年度以前に計上した収入又は支出の修正額で当年度の収入（又は支出）となるもの。」とあります。
今日は、ここまでです。
2018年04月23日
【事／収】1円の過年度修正額の表示はどうするの？！
＜Ｑ＞1円の過年度修正額の表示はどうするの？！
過年度修正額は、やはり1円でも過年度修正額にするのでしょうか？
＜Ａ＞
現在の学校会計のルールではご存じにように過年度修正額は、金額の多寡にかかわらず過年度修正額で表示するルールになっています。根拠は、実務指針45号のＱ2−4です。特別収支の指定小科目は、1円でも特別収支の区分に計上します。
1円でも指定の小科目で計上という意味では、従来で言うと図書の会計処理、デリバティブ解約損支出と同じです。
＜出典＞
「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知)」に関する実務指針（学校法人委員会実務指針第45号)
| ２−４ 特別収支の範囲 Ｑ 通知において特別収支とされる項目については、金額の多寡を問わず計上する必要がありますか。 |
Ａ 第８号通知��３．（３）��において、「特別収支には、「資産売却差額」、「施設設備寄付金」、「現物寄付」、「施設設備補助金」、「資産処分差額」、｢過年度修正額｣、「災害損失」及びデリバティブ取引の解約に伴う損失又は利益が該当するものとする。「災害損失」とは資産処分差額のうち、災害によるものをいう」と定義されている。また、同通知�毅�.(３)��では、「退職給与引当金の計上に係る変更時差異を平成23 年度に一括計上せず毎年度均等に繰り入れる措置によっている場合の「退職給与引当金特別繰入額」についても特別収支に該当する」としている。
したがって、これらの科目については金額の多寡を問わず、「特別収支」に計上しなければならない。
なお、有価証券の時価の著しい下落による有価証券評価損（有価証券評価差額）は、「資産処分差額」に含まれるので、特別収支に該当する。
今日は、ここまでです。
