2017年05月12日
【決算】あわない未収入金
こんにちは！幼稚園の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【決算】あわない未収入金
会計ソフトを使っているのに試算表の未収入金は１００ですが、貸借対照表の未収入金は７０と表示されます。どういう事ですか？
＜Ａ＞
試算表の未収入金は、総額表示。貸借対照表の未収入金は純額表示されていることが考えられます。
図解：
試算表
| 借方 | 貸方 |
| 未収入金 １００ | 徴収不能引当金 ３０ |
貸借対照表
| 借方 | 貸方 |
| 未収入金 ７０ |
|
（注）４．徴収不能引当金の合計額 ３０円
今日は、ここまでです。
2017年05月11日
【決算】退学した学生の授業料は、どこまで計上するの？
こんにちは！専修学校の方からの御質問です。
＜Ｑ＞【決算】退学した学生の授業料は、どこまで計上するの？
本学の２年生に退学者がいます。平成28年11月末に退学しましたが、授業料の滞納が平成28年７月より5か月分の授業料の納付がありません。
授業料は何月分まで計上すれば良いでしょうか。
＜Ａ＞
まず、学校に在籍になっている平成28年11月まで学則に従った授業料を未収計上する必要があります。
その上で、決算では未収入金の回収可能性の検討をします。もし学校で回収困難と判断すれば徴収不能額の計上となってきます。
今日は、ここまでです。
2017年05月10日
【決算】引当特定資産の名称
こんにちは！今日は、高校法人での御質問です。
＜Ｑ＞【決算】引当特定資産の名称
当法人では、従来、減価償却引当特定預金を積み立てていましたが、改正基準では減価償却引当特定資産としないとダメなのですか？
＜Ａ＞
各学校が迷いそうな御質問です。
素直に、改正基準を確認してみます。
基準別表第三 貸借対照表記載科目
| 科目 | 備考 | ||
| 大科目 | 中科目 | 小科目 | |
| 固定資産 | 特定資産 |
第2号基本金引当特定資産 第3号基本金引当特定資産 （何）引当特定資産 | 使途が特定された預金等をいう。 |
１ 小科目については、適当な科目を追加し、又は細分することができる。
基準第七号様式
貸借対照表
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| 本年度末 | 前年度末 | 増減 |
| 固定資産 特定資産 第2号基本金引当特定資産 第3号基本金引当特定資産 (何）引当特定資産 |
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（注）２ この表に掲げる科目以外の科目を設けている場合には、その科目を追加する様式によるものとする。
基準を読む限り別表第三では、「特定資産」を「使途が特定された預金等をいう。」と定義しながら、小科目を「（何）引当特定資産」と表記していることから、目的預金であっても（何）引当特定資産と表示すべき事を指示しているように読めます。
＜参考＞
事業団の改正基準対応版の「学校法人の経営に関する実務問答集」です。同じような結論になっています。
| 349 引当特定資産の名称 Ｑ 将来の特定の支出に充当するために引当特定資産を設定することを検討しているが、科目の名称はどのように設定することが適切か。
Ａ 設定目的が明瞭に推定できるような名称で記載することとなる。例えば、施設設備の減価償却による取換更新に備えて資金を確保するのであれば「減価償却引当特定資産」とし、退職金の支払資金を確保するのであれば「退職給与引当特定資産」とする。引当特定資産に名称を付すにあたっては、平成25年4月22日付の学校法人会計基準改正により第2号基本金の組入れ計画を前提とする施設拡充目的の引当特定資産については、第2号基本金と対応して「第2号基本金引当特定資産」とすることとなった点に留意されたい。 なお、特定資産の内容に預金のみを引当てている場合であっても「（何）引当特定資産」と表示する。 |
今日は、ここまでです。
2017年05月09日
【決算】リース未払金の確認方法
こんにちは！高校の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【決算】未払金の確認方法（リース未払金を含む）
決算書の最終確認をしています。しかしながらリース取引で、リース未払金が登場してから貸借対照表の未払金と資金収支計算書の期末未払金の関係が整理出来ていません。２つの決算書のつながりが正しいか確認する方法があれば教えてください。
＜Ａ＞
資金収支計算書の未払金と貸借対照表の未払金の関係は、通常、次の算式で貸借が一致します。
未払金勘定のイメージ
| 借方 | 貸方 | ||
| 科目 | 金額 | 科目 | 金額 |
| 【資】前期末未払金支払支出 |
| 【BS】(前年度末) 長期未払金 |
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| 【BS】(当年度末) 長期未払金 |
| 【BS】(前年度末) 未払金 |
|
| 【BS】(当年度末) 未払金 |
| 【資】期末未払金 |
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| 計 |
| 計 |
|
今日は、ここまでです。
2017年05月08日
【決算】少額重要資産の備忘価額を残さない理由！！
こんにちは！今日は高校の事務長からの御質問です。
＜Ｑ＞少額重要資産の備忘価額を残さない理由って何！！
机、椅子などの少額重要資産については、償却最終年度に備忘価額を残さないで帳簿価額を残さないで落としてしまうので、おかしくありませんか？
＜Ａ＞
少額重要資産の減価償却は、事務手続の簡素化という目的から割り切っており備忘価額を残しません。理論的と言うよりも割り切った実務的なルールです。
＜少し解説＞
少額重要資産の備忘価額については、度々尋ねられる御質問です。
特に企業会計の方からすると税務では備忘価額1円を残すことから違和感が強いのかもしれません。
少額重要資産ついて、備忘価額を残さない説明は、「学校法人の減価償却に関する監査上の取扱い」（学校法人委員会報告第28号)の解説にありました。
| 備忘価額を残す見解 | 備忘価額を残さない見解 |
| この機器備品の「グループ償却」は、事務手続の簡素化のため、多くの学校法人で採用しているものと思う。「グループ償却」を採用している場合であっても、備品が存在する限り、その存在を明らかにするため、また備品等の管理目的の上からも、備忘価額を付して、会計上も記録を残すべきであるという意見も有力である。論理的には、この意見は正しいものであろう。 | しかし、「グループ償却」を採用している場合に、備品等に備忘価額を付すとすれば、１点ごとに備忘価額を付さなけれはならないであろうし、備品等の除却の際の手続も煩雑となり、事務手続の簡素化という目的から「グループ償却」を採用していながら、その目的を達することができなくなる。
|
このような見地から、「グループ償却」を採用している場合は、償却が完了した会計年度に備品等の除却処理をしても、現にある備品について、固定資産台帳の中に「簿外管理台帳」を設ければ、現品の管理目的も達せられるということで、意見の一致をみたのである。
今日は、ここまでです。
2017年05月02日
【関連当事者との取引】理事長への貸付金
こんにちは！今日は、ある専修学校での御質問です。
＜Ｑ＞【関連当事者との取引】理事長への貸付金
当法人では、理事長への貸付金があり毎年度、関連当事者との取引の注記をしていましたが、当年度は貸付金に動きがありませんでした。本年度のように貸付金の残高はあるのですが、取引金額がない場合、関連当事者との取引の注記はあるのですか？
＜Ａ＞
関連当事者との取引の注記する趣旨は、関連当事者が自己又は第三者のために学校法人と取引を行った場合には、取引内容を記載することによって学校法人の計算書類の透明性を高めることにあります。
この趣旨から考えると、関連当事者との取引金額がない場合でも、関連当事者との取引残高が有る場合は、関連当事者との取引の注記が必要となります。
※注記イメージ
関連当事者との取引
関連当事者との取引の内容は、次のとおりである。
| 属性 | 役員、法人等の名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 事業内容又は職業 | 議決権の所有割合 | 関係内容 | 取引の内容 | 取引金額 | 勘定科目 | 期末残高 | |
| 役員の兼任等 | 事業上の関係 | ||||||||||
| 理事長 | ○○○○ | − | − | − | − | − | − | 資金の貸付 | ０ | 貸付金 | ×× |
なお、関連当事者との取引の注記は、平成17年度の基準改正で新設されました。そこで、平成17年基準改正時当時の事業団の「学校法人会計基準改正Ｑ＆Ａ」をみてみるとＱ１８に同趣旨のＱ＆Ａがあります。↓↓
今日は、ここまでです。
2017年05月01日
【季節の休憩室】今日から５月。ツツジの花。
こんにちは！今日から５月。
５月の花には「ツツジ」を選びました。
2017年04月28日
【決算】部門別の補助活動事業
こんにちは！今日は、高校法人さんからの御質問です。
＜Ｑ＞部門別の補助活動事業
当法人は、高校と幼稚園を設置しています。高校は購買部で、幼稚園は受付窓口で教材や消耗品を販売しています。
各収入は、高校では本会計で含めているのですが、幼稚園はノートに記帳し残金のみを決算時に本会計に入れています。この会計処理は、良いのですか？
＜Ａ＞
計算書類に記載する金額は、総額表示するのが原則ですが（基準第5条本文）、同条ただし書に記載されている２つの場合の収入と支出では、例外的に純額表示することができます。
※純額表示ができる２つの収入と支出
1．経過的な収支（例、預り金の収支）
2．教育活動に付随する収支（例、食堂会計の収支）
基準が、純額表示を認めるのは、学校法人のすべての会計について画一的に総額で表示することはかえって会計報告の目的に反する場合もあるので（つまりわかりずらい）、総額で表示するほど重要ではなく、必要性も薄いものについては例外として差額表示をの例外を２つの場合の収入と支出に限り認めたわけです。
さて、「２．教育活動の付随する収支」には今回の物品販売の収支が該当します。そうすると法人全体としては総額表示も純額表示も可能と言うことになります。今回は、高校が総額表示、幼稚園が純額表示を採用しているようです。
しかしながら、計算書類の金額は部門間の会計処理や表示を統一することが必要なことからどちらかに、例えば高校の総額表示に合わせることが必要でしょう。
＜発展＞少し復習
（総額表示）基準第5条
|
| 表示方法 | 対象取引 | 根拠 |
| 原則 | 総額表示 | 通常取引 | 明瞭性の原則（基準2条��） →相殺しないので取引が全部見える（網羅性）。 |
| 例外 | 純額表示 | 1．経過的な収支（例、預り金の収支） 2．教育活動に付随する収支（例、食堂会計の収支） | 学校法人のすべての会計について画一的に総額で表示することはかえって会計報告の目的に反する場合（明瞭性がなくなる場合）もあることから、一般的には総額で表示するほど重要ではなく、必要性も薄いものについては例外として純額表示を求めた |
今日は、ここまでです。
2017年04月27日
【決算】担保資産の注記の金額は？
こんにちは！今日は、高校の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【決算】担保資産の注記の金額は？
貸借対照表には「担保に供されている資産の種類及び額」を注記しますが、この注記の金額は、取得価額ですか？帳簿価額ですか？時価ですか？
＜Ａ＞
担保資産の注記は、学校法人会計基準の基準34条第1項第5号に定めがあり、基準第七号様式にも記載の指示があります。
担保資産の注記の意義は、直接、会計処理に関係するものではないのですが、学校法人の財政状態を把握するために極めて重要な注記になっています。
| （重要な会計方針等の記載方法） 第34条 引当金の計上基準その他の計算書類の作成に関する重要な会計方針については、当該事項を脚注（注記事項を計算書類の末尾に記載することをいう。以下この条において同じ。）として記載するものとする。 ……… ５ 担保に供されている資産については、その種類及び額を脚注として記載するものとする。 |
記載例は、文科省の改正基準の8号通知にあります。
| ５．担保に供されている資産の種類及び額 担保に供されている資産の種類及び額は、次のとおりである。 土地 ×××円 建物 ×××円 定期預金 ×××円 |
ただ、基準にも担保資産の額の指示は明示されていません。
ですが、担保資産の注記は、あくまでも貸借対照表の注記事項であることから貸借対照表価額、つまり帳簿価額での注記なります。
今日は、ここまでです。
2017年04月26日
【決算】計算書類の斜線部分はどこ？？
こんにちは！今日は、高校法人の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【決算】計算書類の斜線部分はどこ？？
当法人では、会計システムからエクセルにデータを落とし計算書を完成させています。そこで、改正基準の適用初年度なので少し心配なことがあります。計算書類で「斜線」表示の金額があれば教えてください。
＜Ａ＞
基準第一号様式から第十号様式を確認してみます。
【斜線特集】
一言で言うと斜線記載は、「前期繰越支払資金」の差異欄と「予備費」決算欄です。それでは、様式をみてみます。
第一号様式 資金収支計算書
第五号様式 事業活動収支計算書
第八号様式 固定資産明細表
【おまけ】
様式全体を確認したい場合
学校法人会計の法規集には必ず掲載されています。
・学校法人会計要覧 平成29年度版 p22
（28年度版でもp22）
・学校法人会計監査六法 平成29年度版 p796
（28年度版ならp794）
文科省のホームページ
今日は、ここまでです。
2017年04月25日
【決算】みなし退職金の会計処理ってどうするの？
こんにちは！今日は、法人の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【決算】みなし退職金の会計処理ってどうするの？
当法人では、いくつかの県に高校を設置しています。各高校では、各都道府県別の退職金団体に加入していますが、県により退職金制度がことなっています。
ある県では教職員が有る年齢になると（例えば６０歳）、定年の６５歳前に退職金団体より交付金が支給されます。この場合の会計処理をどうしたら良いでしょうか。
＜Ａ＞
１．まずは所轄庁の指示による
各都道府県の退職金団体は実質的に各都道府県の外郭団体です。このためでしょうか、退職金団体より定年前に支給される交付金の会計処理については、各都道府県知事の指示（所轄庁の指示）がある場合があります。この場合は、所轄庁の指示に従うことになります。
２．指示がない場合の一般的な会計処理
もし各都道府県より特段の指示がない場合は、退職金団体からの交付金は、「（小科目）みなし退職預り金」として入金を受け、できれば同額を「（小科目）みなし退職預り資産」をする方法が考えられます。高校の修学旅行費預り金の会計処理（委員会報告第24号）に少し似ています。
※その後のイメージ図
貸借対照表
| 資産 | 負債・純資産 |
| みなし退職預り資産 ××× | みなし退職預り金 ××× |
今日は、ここまでです。
2017年04月24日
【決算】固定資産明細表と基本金明細表の数字がつながらない？
こんにちは！今日は、高校の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【決算】固定資産明細表と基本金明細表の数字がつながらない？
固定資産明細表の有形固定資産の「期末残高８０」と基本金明細表の第1号基本金の「要組入高」の当期末残高１００が一致しません。合わせるにはどうしたら良いですか？
※イメージ図
固定資産明細表
| 科目 | 期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 期末残高 | 減価償却額の累計額 | 差引期末残高 | |
| 有形 | 計 |
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| ８０ |
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| 特定 |
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| その他 |
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基本金明細表
| 事項 | 要組入高 | 組入高 | 未組入高 | 摘要 |
| 第1項基本金 前期繰越高 当期組入高 当期取崩高 当期末残高 |
１００ |
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＜Ａ＞
まず、基本金台帳を落ち着いてみてみます。
基本金台帳がなく固定資産台帳で代用している場合は、各表の期首の残高が一致しているか見てみます。
一般的に考えられる金額相違の原因としては、
・基本金対象資産の範囲を正確に捉えているか。
基本金対象資産＝有形固定資産とは限りません。
借地権のような（中科目）その他の固定資産が基本金対象資産になっている場合もあります。
・基本金の繰延があるかどうか。
基本金の繰延があれば、繰延額だけ固定資産明細表と基本金明細表の金額がずれてきます。
基本金台帳を作成していない場合でも前会計年度の基本金明細表を見れば、基本金の繰延額があるがどうかわかります。
どうぞ確認して見てください。
今日は、ここまでです。
2017年04月21日
【お答えしたくない！】年度終了後に補正予算ってできるの？
こんにちは！今日は、ある専修学校法人の理事さんからの御質問です。
＜Ｑ＞年度終了後に補正予算ってできるの？
平成28年度の決算をしているとどうも教育研究経費が大幅に予算を超えそうです。平成29年度の決算理事会（平成29年5月）で平成28年度の補正予算の決議をすることはできますか？
＜Ａ＞
お答えしたくない御質問ですが、平成28年度の補正予算の理事会決議を会計年度終了後の翌年会計年度に行うことは意味がありません。
＜Ａ＞
まず、文科省の寄附行為作成例を見てみます。
| （予算及び事業計画） 第33条 この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。 |
これをみると予算は、「毎会計年度開始前」とあります。この趣旨は、あらかじめ予算を決定して、収入の確保と支出の統制を努めるというと趣旨です。つまり、予算の支出について年度終了後の承認は、理屈の上ではありません。
公益性の高い準学校法人として、年度内に補正予算を組み評議員会の諮問と理事会の決議を得て、私学法及び寄附行為に従った学校運営が必要になります。ご注意下さい。
今日は、ここまでです。
2017年04月20日
【決算理事会】活動区分資金収支計算書の財務比率って何かあるの？
こんにちは！今日は、高校法人の事務長からの御質問です。
＜Ｑ＞活動区分資金収支計算書の財務比率って何かあるの？
今年度、始めて活動区分資金収支計算書を作ってみました。理事会で説明したいのですが、参考になるような財務比率があれば教えてください。
＜Ａ＞
活動区分資金収支計算書については、事業団が教育活動資金収支差額比率を公表しており参考になります。
平成28年版今日の私学財政（大学・短期大学編）の主にp124を参考にさせていただきます。
■活動区分資金収支計算書関係比率（１項目）
|
| 分類 | 比率 | 計算式 |
| 1 | 教育活動でキャッシュフローが生み出せているか | 教育活動資金収支差額比率 | 教育活動資金収支差額÷教育活動資金収入計 |
【計 算 式】教育活動資金収支差額÷教育活動資金収入計
＊教育活動資金収支差額＝ 教育活動資金収入計
−教育活動資金支出計
＋教育活動調整勘定等
【比率の解説】
教育活動資金収支差額の教育活動資金収入に占める割合を示し、学校法人における本業である「教育活動」でキャッシュフローが生み出せているかを測る比率です。
比率はプラスであることが望ましいのですが、「その他の活動」でキャッシュフローを生み出し、教育研究活動の原資としている場合もあり得るため、「その他の活動」の収支状況を併せて確認する必要があります。
【平均値】平成27年度 全大学法人平均 １１．３％
【財務分析上併せて確認が必要な比率】
事業活動収支差額比率、教育活動収支差額比率、経常収支差額比率
今日は、ここまでです。
2017年04月19日
【基本金取崩額】経営の合理化って何だろう？
こんにちは！今日は、短大の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【基本金取崩額】経営の合理化って何だろう？
基準31条�‖�2号の基本金を取り崩す場合の「その経営の合理化により第1号基本金の基本金対象資産を有する必要がなくなった場合」とありますが、「経営の合理化」ってどんな場合ですか？
＜Ａ＞
確か平成17年の基本金の取崩要件の緩和で話題になりました。
そこで、まず当時の文科通知を見てみます。
■学校法人会計基準の一部改正について(通知) (平17.5.13。17文科高第122号)
| 第三留意事項 １基本金の取崩し要件の見直し（第31条関係） （１）今回の改正は、これまで、学校法人が設置する学校を運営していく上で、キャンパス統合や、医療機器、パソコンなどの備品の保有形態の変更（購入から賃借への切り替え）など、学校法人の資産の整理合理化が進められても、これらについては、「諸活動の一部又は全部の廃止」を伴わないため、基本金を取り崩すことができなかったところであるが、学校法人を取り巻く状況の変化を踏まえ、これを取り崩すことができることとしたものであること。
すなわち、経営の合理化により第１号基本金の対象固定資産の価額を維持する必要がなくなった場合や、将来計画等の見直しなどにより施設整備計画を変更又は廃止したため第２号基本の金銭その他の資産を将来取得する固定資産の取得に充てる必要がなくなった場合や、第３号基本金の金銭その他の資産を奨学事業等に充てる必要がなくなった場合等にも基本金を取り崩すことができることとしたこと。 |
経営の合理化は、一般的には無駄をなくして効率の高い経営をすることで、リストラや機械化などがありますが、学校会計の「経営の合理化」は少し意味が違います。次は会計士協会の公表物もみてみます。
■基本金に係る実務上の取扱いに関するＱ＆Ａ(学校法人委員会研究報告第15号) ３−３基本金の取崩しの具体例
| …… 経営の合理化により固定資産を有する必要がなくなった場合とは、次のア.の場合で基本金の設定対象となった資産と同一種類の資産を継続的に保持しない又はイ.の場合で当初に取得した資産の価額まで金額水準を回復する予定がない場合が該当する。 …… ア．所有していた固定資産を維持する必要がなくなったとき イ．除却又は売却した資産と同一種類の資産を、当初に取得した資産より低い価額で取得したとき。 具体的には次のような例が挙げられる。 …… ��経営の合理化により固定資産を有する必要がなくなった場合 ・複数のキャンパスを統合した場合（事務局加筆：キャンパスを統合して不要なキャンパスを売却する） ・学生通学用バスを売却したが、今後取得しない場合 ・校外の研修施設を処分したが、今後は学内施設において研修を行うこととし、今後再取得しない場合 ・校舎等の建替えに要した額が、当初取得価額を下回った場合（事務局加筆：校舎を建替えたら昔より安く出来た。） ・年度一括対応によっている機器備品について、除却資産の取得価額より本年度に取得した資産の取得価額の合計額が少なく、今後当該除却資産と同等 |
やはり学校会計で基本金を取り崩す場合の「経営の合理化」は、一般ビジネスで言う「経営の合理化」と少し違った定義になっています。
事務局の主観がいっぱい入りますが早分かりで言うと、学校会計では、設置学校はそのままあるのですが、以下の２つの場合を基本金の取崩原因の「経営の合理化」と言っているようです。
| 経営の合理化の２パターン | 早分かりのコツ |
| （ア）資産を圧縮した 例：キャンパスを統合し不要キャンパスを売却した | 量が減った |
| （イ）再取得したら以前より安く買えた 例：校舎を立て替えたら前より安くできた | 価格が下がった |
今日は、ここまでです。
2017年04月18日
【決算】基本金の過年度修正は、過年度修正額にするの？しないの？
こんにちは！今日は、高校の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【決算】基本金の過年度修正は、過年度修正額にするの？？しないの？
改正基準では、過年度修正額と言う科目が新設されましたが、過年度の基本金を修正する場合は、特別収支区分の過年度修正額に入れるのですか？
＜Ａ＞
基本金組入額や基本金取崩額は、事業活動収支計算書の末尾に表示されますが、まず過年度修正額の科目の定義を見てみます。
基準別表第二
|
特別収支 | 大科目 | 小科目 | 備考 |
| その他の特別収入 | 過年度修正額 | 前年度以前に計上した収入又は支出の修正額で当年度の収入となるもの。 | |
| その他の特別支出 | 過年度修正額 | 前年度以前に計上した収入又は支出の修正額で当年度の支出となるもの。 |
このように過年度修正額は、収入（事業活動収入）又は支出（事業活動支出）の修正額ですが、基本金組入額や基本金取崩額の修正は収入や支出に該当しない概念です。
そもそも、基本金の過年度修正額は、基本金明細表で基本金の過年度修正は、当期繰入高か当期取崩高に含まれて計算されます。
以上から、基本金の過年度修正は、事業活動収支計算書では特別収支区分の過年度修正額には表示されません。基本金の過年度修正は、事業活動収支計算書の「基本金繰入額合計」か「基本金取崩額」に表示されることになります。
今日は、ここまでです。
2017年04月17日
【改正基準】基本金明細表の疑問！ 第4号基本金の書き方？
こんにちは！今日は、高校法人の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞基本金明細表の疑問！ 第4号基本金の書き方？
改正基準の話しです。研修会で、基本金明細表では第4号基本金について「当期取崩高」欄が明記されたと聞きました、当方では第4号基本金の当期取崩高はありません。この行は省略しても問題ありませんか？
※基本金明細表（抜粋）
| 事項 | 要組入高 | 組入高 | 未組入高 | 備考 |
| 第4号基本金 前期繰越高 当期組入高 当期取崩高 当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
＜Ａ＞
改正基準では、基本金明細表では第4号基本金について「当期取崩高」欄が明記されました。
基本金明細表の記載方法は、基本に戻り基準の第十号様式を見てみましょう。
第十号様式の（注）には、「１この表に掲げる科目に計上すべき金額がない場合には、当該科目を省略する様式によるものとする。」とあります。
従って、第4号基本金の当期取崩高がない場合は、「当期取崩高」の行は省略することになります。
今日は、ここまでです。
2017年04月14日
【決算】予備費使用額の書き方は？
こんにちは！今日は、専修学校法人の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【決算】予備費使用額の書き方は？
決算書を作っています。予算書で予備費が３００万円あるのですが、このうち１００万円を教育の委託料支出で使いました。資金収支計算書の予備費欄は、どう書くのですか？
＜Ａ＞
予備費の書き方は、基準第一号様式の（注）３に書いてあります。
| ３ 予算の欄の予備費の項の（ ）内には、予備費の使用額を記載し、（ ）外には、未使用額を記載する。予備費の使用額は、該当科目に振り替えて記載し、その振替科目及びその金額を注記する。 |
なお、第五号様式（第23条関係）事業活動収支計算書についても（注）３に予備費使用額の記載が求められています。
それでは、今回の御質問を具合的な記載例を形にしますが、字数の関係で金額を小さくしての記載です。
予備費欄は二段書きになります。
資金収支計算書
| 科目 | 予算 | 決算 | 差異 |
| 教育研究経費支出 委託料支出
|
××× ↑１００加算 |
××× |
×× |
|
|
|
|
|
|
［予備費］ | （１００） ２００ | ／ |
２００ |
（注記）予備費使用額内訳
(科目) (金額)
教育研究経費支出
委託料支出 １００
今日は、ここまでです。
2017年04月13日
【高校法人】改正初年度の決算書がちょっと心配だ？！
こんにちは！今日は、高校の事務長からの御質問です。
＜Ｑ＞【高校法人】改正初年度の決算書がちょっと心配だ？！
改正初年度の決算書なので、改正ポイントを落とさず決算書が出来ているのか心配です。どうしたら良いですか？
＜Ａ＞
解説策の一つの方法として計算書類のチェックリストの利用があります。このチェックリストは本来、監査法人や公認会計士が学校法人監査で利用するチェック・リストですが、学校が使われても役に立ちます。
正式名称 「計算害類の様式等のチェックリスト及び科目別のチェックリスト」（学校法人委員会研究報告第８号。最終改正平成28年1月13日)
入手方法
学校法人会計の法規集には必ず掲載されています。
・学校法人会計要覧 平成29年度版 p190
（28年度版でもp190）
・学校法人会計監査六法 平成29年度版 p541
（28年度版ならp551）
日本公認会計士協会のホームページ
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/1219233153320.html
今日は、ここまでです。
2017年04月12日
【決算】「資金収支計算書の翌年度繰越支払資金」と「貸借対照表の現金預金」を一致させる根拠ってどこ？？
こんにちは！今日は、ある大学法人の本部の方からのご質問です。
＜Ｑ＞「資金収支計算書の翌年度繰越支払資金」と「貸借対照表の現金預金」を一致させる根拠ってどこ？？
当法人で設置学校別に計算書類を作成しています。そこで、設置している高校、中学、幼稚園に資金収支計算書の翌年度繰越支払資金が貸借対照表の現金預金の期末残高と一致することを指示しているのですが、会計的な根拠があれば教え下さい。
（イメージ図）
資金収支計算書 貸 借 対 照 表
前期繰越支払資金 ＝ 前年度末 現金預金
翌期繰越支払資金 ＝ 本年度末 現金預金
＜Ａ＞
設置学校を指導する場合には、「平成27年度以後の監査事項の指定について（通知）」（平27.3.30。26文科高第1120号)が説明しやすいでしょう。
ここでは、
| 二 監査事項の内容について １ 資金収支計算書について イ 上記アの具体的内容のうち特に留意すべき事項は次のとおりである。 …… （ｳ）資金収支計算書における「前年度繰越支払資金」及び「翌年度繰越支払資金」の額は、期首並びに期末の貸借対照表における現金預金有高と一致しているかどうか。 |
とあります。
今日は、シンプルにここまでです。
2017年04月11日
【ご注意！】貸借対照表の附属明細表の改正点ってどこ？
こんにちは！今日は、高校法人の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞貸借対照表の附属明細表の改正点ってどこ？
高校法人は、改正基準の適用初年度となりました。当法人では、固定資産明細表、借入金明細表、基本金明細表の３表はエクセルで作成してきました。こちらの様式は変更がありますか？
＜Ａ＞
貸借対照表の附属明細表の主な変更点は下記の通りですが、様式の問題ですので附属明細表の新旧対照表で変更点を正確につかんで下さい。
１．附属明細表の変更点の有無
| 附属明細表 | 主な変更点 |
| 固定資産明細表 （第八号様式） | 貸借対照表の様式が変わったことに伴って、固定資産明細表も少し様式が変わりました。 ・「特定資産」が中科目となり区分で新設される。 ・「その他の機器備品」が「管理用機器備品」 |
| 借入金明細表 （第九号様式） | （変更点なし） |
| 基本金明細表 （第十号様式）+付表 | ・第４号基本金の「当期取崩高」が明記される。 ・「−」「△」など微修正あり。様式を見て御確認下さい。 ・付表には、第２号・第３号の各基本金について組入計画が複数ある場合は「計画集計表」を作成する。 ・付表には細かな微修正あり。様式を見てご確認下さい。 |
なお、改正基準では、様式番号が１つずつ下がりました。
２．様式の新旧対照表はココ↓↓
今日は、ここまでです。
2017年04月10日
【子ども】事業所内保育事業の会計処理
こんにちは！ある会合での御質問です。
＜Ｑ＞事業所内保育事業の会計処理
４月より事業所内保育事業を始めます。会計処理は、どうなりますか？
＜Ａ＞
１．事業所内保育事業の概要（概要）
会社や病院などの事業所が営む保育施設ですが、従業員の子ども（従業員枠）以外の一般の子ども（地域枠）を一緒に保育しています。地域枠があるのが特徴です。これらの事業は、地域型保育給付の対象となります。
事業所内保育事業は平成28年4月1日現在で、学校法人立は13件でした。位置づけは、地域型保育事業の一つです。地域型保育事業は、市町村による認可事業になります。
位置づけは、「子ども・子育て支援新制度」＞「地域型保育事業」＞「事業所内保育事業」となります。
※地域型保育事業の４類型
| 地域型保育事業の４類型 | 事業主体 | 保育実施場所等 | 認可定員 |
| �‐�規模保育事業 | 市町村、民間事業者等 | 保育者の居宅、その他の場所、施設 | 6〜19人 |
| ��家庭的保育事業 | 市町村、民間事業者等 | 保育者の居宅、その他の場所、施設 | 1〜5人 |
| ��事業所内保育事業 | 事業主等 | 従業員枠＋地域枠 |
|
| �さ鐶靄�問型保育事業 | 市町村、民間事業者等 | 保育を必要とする子どもの居宅 |
|
２．会計処理
学校会計の法規集では、事業所内保育事業の会計処理は研究報告21号「学校法人の設置する認可保育所等に係る会計処理に関するＱ＆Ａ」（最終改正 H29.1.18）に少し出ています。
ここでは、地域型保育事業の会計処理について、基本的に認可保育所の会計処理に準ずるとしています（2-16 地域型保育事業）。
そうすると地域型保育事業の会計処理もこれを参考にすることになるでしょう。
| 2-16 地域型保育事業 Ｑ 地域型保育事業を実施する場合の会計処理はどうなりますか。 Ａ 基本的には、認可保育所の会計処理に準じる。 給付金については、資／収（大科目）「補助金収入」（小科目）「保育給付費収入｣、利用者負担については、資／収（大科目）「付随事業・収益事業収入」（小科目）「補助活動収入」となると考えられる。 また、一つの部門を設けて表示することとなる（２−１「認可保育所の収支」を参照)。 |
地域型保育事業は、一部門を設けるのは学校会計的には基準13条�，�らみて少し意外ですが、公費の使途を明確につかみたいと言う行政側の政策的な希望があったのかもしれません。
今日は、ここまでです。
2017年04月07日
【決算】内部取引は残すか？消すか？どっち！
こんにちは！今日は、大学法人の方からのご質問です。
＜Ｑ＞内部取引は残すか？消すか？どっち！
決算で資金収支内訳表をまとめています。ただ、設置学校間の内部取引があり残すか相殺するか迷っています。どうしたら良いですか？
＜Ａ＞
各部門相互間の内部取引がある場合、企業会計で内部取引を相殺消去しました。
しかしながら、学校会計では部門相互間の内部取引について相殺消去する場合と相殺消去しない場合があります。
| 区分 | 内容 |
| １．内部取引を消す場合 | 単なる部門間の資金移動 ＜例＞法人本部が大学にお金を貸した。 |
| ２．内部取引を残す場合 | 部門間の教育研究活動を正しく把握する必要がある場合。 ＜例＞ 大学の学生が幼稚園に教育実習に行き、謝金を払った場合。大学では教育実習費支出が計上され、幼稚園では雑収入が計上されます。 |
（参考：．内部取引の表示に関するＱ＆Ａ(学校法人委員会研究報告第27号)
今日は、ここまでです。
2017年04月06日
【決算】少額のデリバティブ解約損の表示？
こんにちは！今日は、高校の事務長からの御質問です。
＜Ｑ＞少額のデリバティブ解約損の表示？
数年前からデティバティブ取引の解約損が注目されていますが、少額なら財務取引の一環と言うことで下記の表示で良いですか？
※事業活動収支計算書
|
| 大科目 | 小科目 |
| 教育活動外収支 | その他の教育活動外支出 | デリバティブ解約損 |
＜Ａ＞
デリバティブ解約損は、改正基準の8号通知で特別収支の区分に「デリバティブ解約損」で計上することになっています。そして、この8号通知を実務的に説明補足する会計士協会の実務指針第45号「2-4特別収支の範囲」で念をおすように、特別収支のデリバティブ解約損などの科目は、これらの科目については金額の多寡を問わず、「特別収支」に計上しなければならないことになっています。従ってデリバティブ解約損は、御質問のような教育活動外収支には表示しません。
デリバティブ解約損の正しい表示は次のようになります。
|
| 大科目 | 小科目 |
| 特別収支 | その他の特別支出 | デリバティブ解約損 |
もともと、デリバティブ解約損は、文科省の「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について（通知）(平23.2.17。22高私参第11号)のｌ(3)では、デリバティブ取引に係る損失は、「デリバティブ取引による損失であることが明瞭になるよう処理し、表示すること｡」とされており、金額の多寡を問わないと解されていました。
今日は、ここまでです。
2017年04月05日
【ご注意！】 第4号基本金の取扱いが違うってホント？？（【新・基本金】第4号基本金の算定方法）
＜Ｑ＞注意！ 第4号基本金の取扱いが違うってホント？？
（第４号基本金の算定方法）
今回の平成28年度決算では、第4号基本金の取扱いが、高校法人と大学法人で違うそうですが、どういうことですか？
＜Ａ＞
第4号基本金の額の決定方法は、文科省の通知が出ているのですが、原則と特例、それに経過措置が加わり、ややっこしいものになっています。
まず、間違えないように結論を先にお伝えします。実務は、経過措置の適用で対応します。従来基準との違いは、第4号基本金の取崩ルールの部分です。
| 高校法人 | 大学法人 |
| 改正基準の適用初年度です。 改正初年度は、従来基準が適用されます。計算の元になる前年度の決算数値が、従来の消費収支計算書によるものだからです。 | 改正基準の適用２年目です。 一番注意が必要な年度です。大学法人では、会計基準が改正され計算式が変更になる平成28年度については、計算額は前年度の第４号基本金より小さい場合は、「その他やむを得ない事由がある場合」（基準31�ぁ砲乏催�し、必ず取崩しの対象とします（知事所轄法人では一年遅れの平成29年度)。計算額が減ったら、ともかく取崩しです。つまり、ここで従来、取崩しのできなかった過大な第４号基本金があれば、この年に実態にあった適正額にいったんリセットするわけです。 |
＜説明＞
第4号基本金の金額の決め方は、年度ごとにルールが異なります。改正基準適用3年度目から新ルールになります。知事所轄学校法人が、改正基準の適用が大学法人より1年遅れなので、第4号基本金の金額の決め方も大学法人の1年遅れルールとなっています。
| 改正基準の適用年度 | 経過措置 |
| 改正基準適用の初年度 | 従来ルールと同じ。 |
| 改正２年目 | 計算額は前年度の第４号基本金より小さい場合は、「その他やむを得ない事由がある場合」（基準31�ぁ砲乏催�し、必ず取崩しの対象とします。 |
| 改正３年目 | 新計算ルールに１００％以降です。 |
正確に知りたい方は、文科省の第9号通知をご覧下さい。↓
「恒常的に保持すべき資金の額について」の改正について（通知）（平成25年9月2日）
今日は、ここまでです。
2017年04月04日
【決定版！】改正基準の新注記
こんにちは！今日は、高校法人の事務長さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【決定版！】改正基準の新注記
改正基準の適用初年度決算です。貸借対照表の注記が変わったと聞きました。どこがかわったのかポイント教えてください。
＜Ａ＞
貸借対照表の注記です。
変更点や注意点を青字で書いていきます。
……………………………………………………………………
注記
１．重要な会計方針
２．重要な会計方針の変更等
学校法人会計基準の一部を改正する省令（平成２５年４月２２日文部科学省令第１５号）に基づき、計算書類の様式を変更した。なお貸借対照表（固定資産明細表を含む。）について前年度末の金額は改正後の様式に基づき、区分及び科目を組み替えて表示している。←（事務局）共通の注記です。
３．減価償却額の累計額の合計額
４．徴収不能引当金の合計額
５．担保に供されている資産の種類及び額
６．翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額
７．当該会計年度の末日において第４号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策
| （例１：該当しない場合） 第４号基本金に相当する資金を有しており、該当しない。 |
| （例２：第４号基本金の組入れがない知事所轄法人の注記） 学校法人会計基準第39条の規定により、第４号基本金の組入れはない。 |
| （例３：該当する場合） 第４号基本金に相当する資金を以下のとおり有していない。 第４号基本金 ×××円 資金 現金預金 ×××円 有価証券(※1) ×××円 ○○特定資産(※2) ×××円 計 ×××円 ※1 有価証券は現金預金に類する金融商品である。 ※2 ○○特定資産は第４号基本金に対応した特定資産である。 現在、主要な債権者である○○等と協議の上、平成○○年度から平成○○年度までの経営改善計画を作成し、○○等の経営改善に向けた活動を行っている。 |
←（事務局）新しい注記です。
８．その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項
（１）有価証券の時価情報
←（事務局）様式が細かくなりました。
（２）学校法人間の取引
←（事務局）学校法人間の財務取引を注記することになりました。
……………………………………………………………………
なお、もっと知りたい方は、注記についての記載例の情報源は２つです。
●文科省通知
学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知）（平成25年9月2日）
●会計士協会の研究資料
学校法人委員会研究報告第16号「計算書類の注記事項の記載に関するＱ＆Ａ」の改正について ↓↓
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/16.html
今日は、ここまでです。
2017年04月03日
【運営】私学審議会って何だろう？
＜Ｑ＞私学審議会って何だろう？
新聞報道でよく見かける私学審議会って何ですか？
＜Ａ＞
私学審議会の正式名称は、私立学校審議会と言い、私立学校法に定めてあります。大学法人には設置審が所轄庁の諮問機関としてありますが、私学審査会はその都道府県版のようなものです。
１．私立学校審議会に概要
私立学校法は、私立学校の自主性を尊重し、その公共性を高めることをねらいとしていますが（第1条）、所轄庁がその権限を行使する際に、一定の事項についてあらかじめ私立学校審議会又は大学設置・学校法人審議会への諮問を所轄庁に義務づけて、所轄庁の権限行使に慎重を期するようにしています。 私立学校審議会は、私立学校の代表者などを構成員としていて、私立学校法では第8条から第17条が私立学校審議会の規定となっています。
※私立学校審議会（出典：「図表教育法規」p220。学陽書房）
| 項目 | 内容 |
| 設置(私学法9条� � | ・都道府県に置く |
| 権限 (私学法9条� 銑◆�
| ・私学法の規定による権限事項を審議する ・私立学校（ 大学・高等専門学校を除く）、私立専修学校、私立各種学校に関する重要事項について、知事に建議することが可 |
| 委員 (私学法10、12条）
| ・１０人以上、２０人以内において、知事の定める員数をもって組織する ・教育に関する有識者のうちから、知事が任命する ・任期は、４年で再任が可（補欠委員の任期は、前任者の残任期間） |
２．私立学校審議会の意見を聴かなければならない事項
（小野先生「私立学校法講座（平成21年改訂版）」よりp60。H21）
|
| 事項 | 対象となる私立の学校等 |
| 学校に関する事項 | 学校の設置・廃止、設置者の変更、閉鎖命令（私学法第8条� � | 幼稚園小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校、各種学校 |
| 収容定員に係る学則の変更（私学法第8条� � | 幼稚園、小学校、中学校、高等学校．中等教育学校、特別支援学校、各種学校 | |
| 学科、全日制、定時制、通信制の課程の設置・廃止、広域の通信制の課裡に係る学則の変更（私学法第8条� � | 高等学校 | |
| 幼稚部、小学部、中学部、高等部の設置・廃止、高等部における通信教育の開設・廃止（私学法第8条� � | 特別支援学校 | |
| 高等課程、専門課程、一般課程の設置･廃止、目的の変更（私学法第64条� � | 専修学校 | |
| 学校法人に関する事項 | 1．収益事業の種類の定め（私学法第26条） 2．寄附行為の認可（私学法第31条） 3．寄附行為の補充（私学法第32条） 4．解散事由の認可又は認定(私学法第50条） 5．収益事業の停止命令（私学法第61条） 6．学校法人の解散命令（私学法第62条） 7．組織変更の認可（私学法第64条） 8．収容定員超過の是正命令（助成法12条） 9．予算の変更勧告（助成法12条） 10．役員の解職勧告（助成法12条） | |
| その他 | 無認可専修学校、各樋学校の教育の停止命令（学教法第136条） 審議会委員の解任（私学法第14条） | |
３．私学法の主な該当条文
| 条数 | 本文 |
| 第二章 私立学校に関する教育行政 | |
| （私立学校審議会等への諮問） 第８条 | １ 都道府県知事は、私立大学及び私立高等専門学校以外の私立学校について、学校教育法第4条第1項又は第13条第1項に規定する事項を行う場合においては、あらかじめ、私立学校審議会の意見を聴かなければならない。 ２ 文部科学大臣は、私立大学又は私立高等専門学校について、学校教育法第4条第1項又は第13条第1項に規定する事項（同法第95条の規定により諮問すべきこととされている事項を除く。）を行う場合においては、あらかじめ、同法第95条に規定する審議会等の意見を聴かなければならない。 |
| （私立学校審議会） 第９条
| １ この法律の規定によりその権限に属せしめられた事項を審議させるため、都道府県に、私立学校審議会を置く。 ２ 私立学校審議会は、私立大学及び私立高等専門学校以外の私立学校並びに私立専修学校及び私立各種学校に関する重要事項について、都道府県知事に建議することができる。 |
| （委員） 第10条
| 私立学校審議会は、都道府県知事の定める員数の委員をもつて、組織する。 ２ 委員は、教育に関し学識経験を有する者のうちから、都道府県知事が任命する。 |
| 第11条 削除 |
|
| （委員の任期） 第12条 | １ 私立学校審議会の委員の任期は、４年とする。ただし、欠員が生じた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ２ 委員は、再任されることができる。 |
| （会長） 第13条
| １ 私立学校審議会に、会長を置く。 ２ 会長は、委員が互選した者について、都道府県知事が任命する。 ３ 会長は、私立学校審議会の会務を総理する。 |
| （委員の解任） 第14条 | 都道府県知事は、私立学校審議会の委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認めるときその他委員として必要な適格性を欠くに至つたと認めるときは、私立学校審議会の議を経て、これを解任することができる。 |
| （議事参与の制限） 第15条 | 私立学校審議会の委員は、自己、配偶者若しくは3親等以内の親族の一身上に関する事件又は自己の関係する学校、専修学校、各種学校、学校法人若しくは第64条第4項の法人に関する事件については、その議事の議決に加わることができない。ただし、会議に出席し、発言することを妨げない。 |
| （委員の費用弁償） 第16条
| １ 私立学校審議会の委員は、職務を行うために要する費用の弁償を受けることができる。 ２ 前項の費用は、都道府県の負担とする。 ３ 費用弁償の額及びその支給方法は、都道府県の条例で定めなければならない。 |
| （運営の細目） 第17条 | この法律に規定するものを除くほか、私立学校審議会の議事の手続その他その運営に関し必要な事項は、都道府県知事の承認を経て、私立学校審議会が定める。 |
今日は、ここまでです。
2017年03月31日
【高校法人】活動区分資金収支計算書は作るの？省略できるの？
こんにちは！高校法人の事務長からの御質問です。
＜Ｑ＞活動区分資金収支計算書は作るの？省略できるの？
高校法人の場合、活動区分資金収支計算書の作成は義務ですか？省略可能ですか？心配なので理由も含めて教えてください。
※活動区分資金収支計算書
| 区分 | 科目 | 金額 |
| 教育活動による資金収支 |
| ××× |
| 施設整備等活動による資金収支 |
| ××× |
| 小計 | ××× | |
| その他の活動による資金収支 |
| ××× |
| 支払資金の増減額 | ××× | |
| 前年度繰越支払資金 | ××× | |
| 翌年度繰越支払資金 | ××× | |
＜Ａ＞
１．作成は任意
高校を設置する法人を含む都道府県知事を所轄庁とする学校法人は、第４条の規定にかかわらず、活動区分資金収支計算書を作成しないことができることになっています（「基準」38条）。あくまでも「できる規定」なので任意規定です。
２．理由
知事所轄法人については規模の小さな法人が多数を占めるため、その特性に鑑み、現在の会計基準上でも一定の特例の取扱いが設けられていました。今回の基準改正では、 活動資金資金収支計算書については、知事所轄学校法人では施設整備や財務活動の金額や頻度が多くないと考えられ、区分経理するための負担も大きいことから、作成の義務づけは行わないこととされました（参考：「学校法人会計基準の在り方について 報告書」p17 平成25年1月）。
今日は、ここまでです。
2017年03月30日
【新学校種】義務教育学校って何？
こんにちは！今日は、高校の総務の方からのご質問です。
＜Ｑ＞義務教育学校って何？
義務教育学校って、どんな学校でしょうか？
＜Ａ＞
平成28年4月より開校した新しい学校種で、いわゆる小中一貫校の一つです。学校教育法では、一条学校に入り、第５章の２には義務教育学校（第49条の２−第49条の８）の定めがあります。平成28年度には22校が開校でした。
※義務教育学校の概要
| 項目 | 内容 |
| 設置者 | 国・公・私立（学校法人） |
| 修業年限 | ９年（前期課程６年＋後期課程３年） |
| 組織・運営 | １人の校長、１つの教職員組織 |
| 教員免許 | 原則小学校と中学校の両免許を併有 ※当分の間は小学校免許状で前期課程、 中学校免許状で後期課程の指導が可能 |
| 教育課程 | ・９年間の教育目標の設定 ・９年間の系統性・体制計に配慮がなされている教育課程の編成 |
| 設置基準 | 前期課程は小学校設置基準、 後期課程は中学校設置基準を準用 |
| 通学距離 | 概ね６�勸米� |
（この表は、一部文科省の「小中一貫教育の制度化に伴う導入意向調査について」を参考にして事務局が一部加筆しました。）
これからだんだん増えそうな雰囲気の学校種です。
今日は、ここまでです。
2017年03月29日
【人件費】家庭科の実習助手
こんにちは！今日は、ある高校での御質問です。
＜Ｑ＞実習助手の人件費
家庭科に実習助手を採用しました。実習助手の人件費は、教員人件費ですか？職員人件費ですか？
＜Ａ＞
１．実習補助とは
高校や中等教育学校には、実習補助を置くことができ、習助手は，実験又は実習について，教諭の職務を助ける(学校教育法第６０条�◆↓�)、校長にもなることができます（学校教育法施行規則２０条）。実習助手は、教員免許状がなくてもなることが出来ます。ここでの実習補助は、教員のサポート役のような仕事で、例えば家庭科の実習補助なら調理実習の用具材料準備、授業の助手、実習の片づけなどの業務となります。他にも体育の実習補助、理科の実習補助などをみかけたころがあります。
また、実習補助は、中等教育学校でもおくことができます(学校教育法第６９条�◆法Ｆ段婿抉膤惺擦砲發海箸�できます。
教育公務員特例法の教育公務員には、実習助手が含まれます。
それでは、学校法人会計の人件費の取扱いでは、教員か職員かです。
２．教員人件費とは
まず教員人件費の定義は、「人件費関係等について（学校法人委員会研究報告第26号）」のＱ１にみられました。ここでは、
| 教員として所定の要件を備えた者について、学校（学校教育法第１条に掲げる学校、同法第124条に掲げる専修学校及び同法第134条第１項に掲げる各種学校）が教育職員（学長、副学長、教授、准教授、講師、助教、助手、校長、副校長、園長、教頭、教諭、助教諭、養護教諭、養護助教諭等）として任用している者に係る人件費が教員人件費とされる。 |
ここには、実習助手がないので、一般論では実習助手は、職員人件費になります。
ただ、ややこしいのは、都道府県によって教員と職員の区分を通知や経常費補助金の交付要綱で指示して場合があります。ですから、一度、都道府県にご確認されるのが一番に安心かと思います。
３．関連Ｑ＆Ａ
会計士協会の研究報告Ｑ＆Ａにも同じような設問があります。
| 「人件費関係等について」（学校法人委員会研究報告第26号） Ｑ３ 教員の免許をもって、実習助手になっている場合の人件費は教員人件費となるか。 Ａ 実習助手は、学校教育法第60条第2項及び第3項並びに第69条第2項の規定により、実験又は実習についての教員の職務を助ける者であり、直接教員としての職務を行うものではなく、特に教員免許を要するものではないところから、学校基本調査では職員に分類されており、経常費補助金交付要綱でも一般に教員には含めていない。 したがって、教員となる資格があっても、実習助手として任用されたのであれば、その者の人件費は、職員人件費となる。 (注）実習助手を経常費補助金交付要綱で教員として取り扱っている都道府県もあるので、この取扱いについては所轄庁の指示の有無に留意すること。 |
今日は、ここまでです。
