2021年07月21日

【休憩室】今日か夏冬休み!

夏休み01 sozai_image_177583こんにちは!学校が夏休みに入りました。広場も少し夏休みに入ります。

夏休みは、721日(水)〜824日(火)の35日間の予定です。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)

2021年07月20日

【News】「学校法人ガバナンス改革会議」が開催される

発表 今日は、ニュースです。昨日(2021719日)、文科省では「学校法人ガバナンス改革会議」が開催されました。

 評議員会制度の見直し等、今後の学校法人の運営に大きく影響しそうな重要な会議です。学校法人の運営についての影響度が特別高いのでお知らせします。是非、注視したい会議です。↓↓

 学校法人ガバナンス改革会議:文部科学省



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) 《特集 2021学校法人ガバナンス改革会議》 

2021年07月19日

【基準】やっぱり読みづらい基準40条

午睡こんにちは!今日は、学校会計の研修会でのご質問です。

 




<Q>
【基準】やっぱり読みづらい基準40

 学校法人会計基準の40条は、見出しもなく、(  )が多く、何を書いてあるのかよくわかりません。

第四十条 法第十四条第一項に規定する学校法人(法附則第二条第一項に規定する学校法人以外の私立の学校の設置者であって、同条第三項の規定による特別の会計の経理をするものに限る。)のうち、幼保連携型認定こども園(就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成十八年法律第七十七号)第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園をいう。)を設置する社会福祉法人(社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)第二十二条に規定する社会福祉法人をいう。)については、第一条第一項及び第二項の規定にかかわらず、一般に公正妥当と認められる社会福祉法人会計の基準に従うことができる。


<A>

 原文後段の(  )を一部取ってみます。また、40条にはタイトルはないのですが第六章のタイトルを加筆します。数字の表記を漢字からアラビア数字に変えてみます。

第6章 幼保連携型認定こども園を設置する社会福祉法人に関する特例

第40条 法第14条第1項に規定する学校法人(法附則第2条第1項に規定する学校法人以外の私立の学校の設置者であって、同条第3項の規定による特別の会計の経理をするものに限る。)のうち、幼保連携型認定こども園(就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園をいう。)を設置する社会福祉法人(社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人をいう。)については、第1条第1項及び第2項の規定にかかわらず、一般に公正妥当と認められる社会福祉法人会計の基準に従うことができる。

 

 文頭の「法第14条第1項に規定する学校法人」のうちは、「学校法人のうち」となっていますが、(  )が付いていて、(  )の附則を読むと私立学校振興助成法附則第2条は、(学校法人以外の私立の幼稚園の設置者等に対する措置)です。

 具体的には、私立の幼稚園の設置者及び学校法人等以外の幼保連携型認定こども園の設置者で、私学助成法第9条の助成(補助金の交付)を受け、私学助成法附則第2条第3項の規定による特別の会計の経理をするものは、「基準」で定めるところに従い、会計処理を行い、計算書類を作成しなければならないことになっています(基準1条◆法

 このため基準40条は「学校法人のうち」との表現ですが、結局、補助金を受給する幼保連携型認定こども園を設置する社会福祉法人を指しているようです。そうすると40条は、第6章のタイトルにあるように、「幼保連携型認定こども園を設置する社会福祉法人に関する特例」だとわかります。幼保連携型認定こども園を設置する社会福祉法人は、補助金を受給していても学校法人会計基準によらず、社会福祉法人会計基準で決算書をつくることができると定めているように読めます。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:01|PermalinkComments(0) 【学校法人会計基準・基礎知識】 

2021年07月16日

【預かり保育】幼稚園の一時預かり事業とは?!

就園奨励費こんにちは!今日は、幼稚園法人の理事さんからのご質問です。

 



<Q>【預かり保育】幼稚園の一時預かり事業とは?!

 幼稚園で行っている一時預かり事業について教えて下さい。

 

<A>

 幼稚園の預かり保育には、いくつかの事業パターンがありますが、その代表が一時預かり事業です。

 

 一時預かり事業は、家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児について、主として昼間において、認定こども園、幼稚園、保育所、地域子育て支援拠点その他の場所において、一時的に預かり、必要な保護を行う事業を言います。

 

 一時預かり事業には事業類型です。

事業類型

説明

^貳矛

 

家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児について、保育所その他の場所で一時的に預かり、必要な保護を行う事業。

⇒祥騎萢儼

(H26年度創設)

保育所等において、利用児童数が定員に達していない場合に、定員まで一時預かり事業として受け入れる事業。

M鎮娜犒伸

(H27年度創設)

幼稚園、認定こども園に在籍している園児を主な対象として、教育時間の前後又は長期休業日等に預かり必要な保護を行う事業。

ね鎮娜犒伸

(H30年度創設)

幼稚園において、保育を必要とする0〜2歳児の受け皿として、定期的な預かりを行う事業。

サ鐶靄問型

(H27年度創設)

家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児について、乳幼児の居宅において一時的に預かり、必要な保護を行う事業。

参考:厚労省「地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会(第1回)」2021.6.26開催の資料 保育を取り巻く状況

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ◎ 就学前教育(初等教育) 

2021年07月12日

3つの教育訓練給付

ハローワーク2(200) sozai_image_138449こんにちは!今日は、専修学校法人の監事さんからのご質問です。

 

<Q>3つの教育訓練給付

 理事会で話の出た教育訓練給付について教えて下さい。

 

<A>

 教育訓練給付制度は、キャリア形成を目指して、社会人の学び直しを支援する制度で、雇用保険に加入していれば利用できます。厚生労働省が指定した大学や大学院、専門学校、資格学校などの講座を修了すると給付があります。

 具体的な教育訓練給付は3種類あります。

1つ目は、一般教育訓練給付です。一般教育訓練給付は、英語検定試験「TOEIC」、簿記、インテリアコーディネーターと資格取得や試験準備など、幅広い講座が対象になっています。もらえる給付は、学費の20%で上限は10万円です。

 

 2つめは2019年度に新設された特定一般教育訓練給付です。1つ目の一般訓練給付に「特定」もの字が着きました。こちらは、介護士、税理士、社会保険労務士といった資格取得に対応した講座などが対象で、学費の40%(上限20万円)の支給があります。

 

 3つめは、専門実践教育訓練給付で、一番給付額が大きいです。看護師、保育士の養成課程や専門職大学院などが対象となります。こちらは、給付額は学費(教育訓練費)の50%(上限は年40万円)で、最長4年間の受講に対して受け取れます。もし資格を取り1年内に就職すれば、上限は学費の70%(同56万円)に引き上げられる。もう少し具体的に言うと、在学中は学費の50%(上限は年40万円)で支給され、就職後は、70%−50%=差額20%がボーナスのように追加支給されます。

 具体的に教育訓練給付を受けたい場合は、ハローワークに聞いたり、厚労省のホームページで対象講座を調べます。

 

 ちょうどわかりやすい表が専門学校新聞(2021515日)の1面に掲載されていたので図表の一部を利用させていただきます。

 

※教育訓締結付制度の概要

 

専門実践教育訓練給付

特定一般教育訓練給付

一般教育訓練給付

対象

特に中長期的なキャリア形成に資する教育訓練が対象

(大学・専門学校への通学など主に1年以上の学習を要するものなど)

特に速やかな再就職及び早期のキャリア形成に資する教育訓練が対象

(主に1年以内で独占的等の所得を目指すものなど)

左記以外の雇用の安定・就職の促進に資する教育訓練が対象

 

給付内容

費用最大70%支援

(上限年間56万円。最長4年間)

費用40%支援

(上限20万円)

 

費用20%支援

(上限10万円)

 

講座数

2500講座

406講座

11020講座

受給者数

.3万人

2019年度実績)

.1万人

2019年度実績)

支給額

約103億円

2019年度実績)

約35億円

2019年度実績)

 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ◎ 法人運営 

2021年07月09日

【News】GIGAスクール構想に基づく1人1台端末の円滑な利活用に関する調査協力者会議

タブレット学習10(小学生)200こんにちは!今日は、GIGAスクール構想に関するニュースです。タブレット端末の用意できたので次はその活用とのことです。

 

「GIGAスクール構想に基づく1人1台端末の円滑な利活用に関する調査協力者会議」が文科省に設置され、2021.6.9に第1回会議がWebで開催されました。

 会議では、令和3年度内の可能な限り早期に「1人1台端末の円滑な利活用の促進に向けた考え方」を整理・公表の予定です。↓↓

GIGAスクール構想に基づく1人1台端末の円滑な利活用に関する調査協力者会議

 

 個人的には、タブレット端末は、新しい文房具の一つ。上手に利用できればと願っています。

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) 【報道ニュース】 

2021年07月07日

【文部省通知】理事会及び評議員会の運営及び議事録の取扱い並びに学校法人寄附行為作成例の改正について(通知)

発表こんにちは!ニュースです。

 

文科省から先月(2021年6月25日)、「理事会及び評議員会の運営及び議事録の取扱い並びに学校法人寄附行為作成例の改正について(通知)」が発出されました。

押さえておきたい通知です。


理事会及び評議員会の運営及び議事録の取扱い並びに学校法人寄附行為作成例の改正について(通知)

続きを読む

kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(1) 【報道ニュース】 

2021年07月05日

【図書】図書がなくなった場合の会計処理

図書01(横200)こんにちは!今日は、学校会計研修会(入門編)でのご質問です。

 

<Q>図書がなくなった場合の会計処理

資産計上した図書がなくなると会計処理はどうなるのですか?

 

<A>

 資産処分差額と言う科目で除却処理をします。

 

<少し解説>

 図書の会計処理は、文部省の通知にありました(雑管第115号 S47.11.14)

 ここでは、「図書の管理上除却の処理が行なわれたときは、当該図書の取得価額相当額をもって消費支出(今の事業活動支出)に計上する」となっています。

 ですから資産計上した図書がなくなった場合は、

(大科目)資産処分差額(小科目)設備処分差額又は図書処分差額 として処理します。

 この取引は、現金預金の動きがないので事業活動収支計算書だけに登場し、特別収支の部に出てきます。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ★ 固定資産/図書 

2021年06月28日

【印紙税】収益事業で発行した領収書の印紙は要るの?要らないの?どうして??

領収書300今日は、ある専修学校法人でのご質問です。

 






<Q>【印紙税】収益事業で発行した領収書の印紙は要るの?要らないの?どうして??

 学校法人が発行する領収書は、収益事業の場合も印紙が要りません。どうしてですか?

 

<A>

学校法人が発行する領収書は、教育に関するものも収益事業に関するものも収入印紙が不要となっています。

 

学校法人は営業を目的としないため教育活動に伴って学校が発行した領収書は、「営業に関しない受取書」に当たると解されて収入印紙は要りません。(印紙税法別表第一課税物件表第17号文書の非課税物件欄2)

 

また、印紙税法では、学校が収益事業を営んで発行した領収書も、営業に関しない受取書に該当すると判断され、印紙税はかかりません。つまり収入印紙は要りません。この部分は、文書に書いてあります。

 根拠 ↓↓

印紙税法基本通達第17号文書 22

(公益法人が作成する受取書)

公益法人が作成する受取書は、収益事業に関して作成するものであっても、営業に関しない受取書に該当する。(基通)

なお解釈は、印紙税の専門書の力をお借りします。

この公益法人とは、公益社団法人、公益財団法人、宗教法人、学校法人、医療法人、社会福祉法人などが入ります。そして、ここで学校法人の教育事業を遂行するための必要な資金を得る目的で、附随的に営利行為(収益事業)を行っても、ここまでは受取書の収入印紙は要らないといます(一部参考:「印紙税法基本通達逐条解説」p736H16

 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ◎ 税務 

2021年06月25日

【学校業界】私立学校の割合と特徴

小中高こんにちは!今日は、高校法人の外部理事さんからのご質問です。

 





<Q>【学校業界】私立学校の割合と特徴

 今、私立学校は学校の何割ぐらいあるのでしょうか?

 

<A>

 地域差はありますが、全国レベルで学生生徒数をみると、大学・短大の学生の8割、高校生の3割、幼稚園の園児の9割が私立学校を利用しています。

 

 私立学校は、国立や公立の学校に比べて、「建学の精神」に基づいて特色ある教育研究事業を行っています。法的にも 私立学校には、「自主性」と「公共性」の両面がバランスよく入っています(私学法1条参照)。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ◎ 法人運営 

2021年06月21日

【教育法規】校長の資格とは?

校長こんにちは!今日は、高校法人の監事さんからのご質問です。

 

<Q>【教育法規】校長の資格とは?

 高校の校長は、教員の免許状がなくてもなれるのですか?

 

<A>

 高校の校長は、教員の免許状がなくても、なれる場合があります。

 

<少し説明>

 校長の資格については、学校教育法施行規則第20条〜22条にみることができます。

 サブノート的にまとめると、

学教法

施行規則

要点

備考

20

【原則】

ゞ疑μ筏法による教諭の専修免許状または一種免許状を有し、 かつ、教育に関する職に年以上あった者

 

◆峩軌蕕亡悗垢訖Α廚10年以上あった者。

この場合は、教員免許状がなくても校長になれる

21

【私学の特例】

私立学校の設置者は、20条の規定により難い特別の事情があれば、年以上教育に関するする職又は教育・学術に関する業務に従事し、かつ、教育に関し高い識見を有する者を校長として採用することができる

この場合は、教員免許状がなくても校長になれる

21

【民間校長】

学校の運営上特に必要がある場合には、前掲条件のほか、20条各号に掲げる資格を有する者と同等の資質を有すると認める者を校長として任命し又は採用することができる

この場合も、教員免許状がなくても校長になれる。→民間校長を任用できる

学校教育法施行規則の正確な原文は、こちら。↓↓

学校教育法施行規則 | e-Gov法令検索

 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ◎ 法人運営 

2021年06月17日

【人件費】教員人件費と教員免許について(特別免許状・臨時免許状)

学習指導要領こんにちは!今日は、ある高校でのご質問です。

 

<Q>教員人件費と教員免許について(特別免許状・臨時免許状)

 ある都道府県の経常費補助金の交付要綱では、「本務教職員とは、正規の教員又は職員として雇用され、当該学校法人が加入している私立学校共済組合等に加入している者で、教員の場合、学校に1週間あたり5日(定時制にあっては4日)以上勤務し、当該学校種の普通免許状、特別免許状又は臨時免許状を有する者(平常勤務の際における給与の2割相当額以上の給与の支給を受けないものを除く)」となっています。ここで、特別免許状と臨時免許状について教えて下さい。

 

<A>

 教員免許状の種類には「普通免許状(専修・一種・二種)」「特別免許状」「臨時免許状」の3つがありました。ここでは、特別免許状と臨時免許状について簡単に説明します。

教員免許状の種類

 

普通免除状

特別免許状

臨時免許状

区域

すべての都道府県

授与された都道府県

授与された都道府県

期間

10年

10年

3年

 

特別免許状は、主に社会人の方の学校への活用ということから始まりました。様々な経験や専門的な知識をもった人を学校の教育活動に協力してもらおうという趣旨です。特別免許状は、大学の教職課程を履修していなくとも,教育職員検定に合格することで授与される免許状です。

具体的には「英会話講師、外国人主任指導員,病棟等看護教務、税務署勤務, 看護師, 看護学校教員, 病院、銀行管理職、児童生徒相談員」などの職歴を持つ社会人に授与されています。高校では、特別免許状と持った英会話講師をよく見かけます。

特別免許状の具体例

教科

授与者の主な職歴

外国語(英語)

ALT、外国人講師、英会話講師、通訳・翻訳者

看護

看護師、助産師

理科

インターナショナルスクール理科教員

自立活動

作業療法士、看護師

工業

造船会社技師、土木施工管理技士

 

 特別免許状は、地域の実情に応じて与えられるものですので、その都道府県でのみで有効となっています。普通免許状だと全国(すべての都道府県)で有効と言う点が大きく違います。有効期間は、普通免許状と同じく10年です。

 もっと詳しく知りたい方は、

 特別免許状及び特別非常勤講師制度について (PDF:340KB) PDF

 

臨時免許状は、主に普通免許状を持つ教員がいない場合に与えられる助教諭の免許状です。普通免許状を持たない人に臨時に免許状を発行して学校で教育活動をしてもういます。過疎地域で教科の教員が確保できない場合などに利用されます。有効期限は、臨時と言うことで3年の短い期間となっています。

 

<発展>

 教員の免許制度については、下記の説明が正確できれいです。

 教員免許制度の概要(平成31年4月1日版)  (PDF:148KB) PDF

 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) □□ 支出/人件費 

2021年06月14日

【認可外保育】企業主導型保育の監査など

参考事項こんにちは!今日は、短期大学法人の監事さんからのご質問です。

 




<Q>【認可外保育】企業主導型保育の監査など

 保育の質が課題と言う企業主導型保育ですが、現在、どのような監査があるのですか?

 

<A>

 国は子ども・子育て支援新制度が開始した翌年の2016年度から従業員向けの保育所(企業主導型保育施設)を始めました。企業主導型保育施設では、公益財団法人「児童育成協会」の審査に通れば助成金が交付されます。

 

 さて、企業主導型保育施設の保育の質の向上、助成金の適正な使用を担保するため、(欅虧未鮹羶瓦箸靴秦竿姪な指導監査、∪賁臈財務監査、専門的労務監査を実施しています。また、監査とは別の観点から、施設に対する助言・指導を行うため、そ箍鷸愼海鮗損椶靴討い泙后

企業主導型保育施設の指導監査など

監査

(欅虧未鮹羶瓦箸靴秦竿姪な指導監査

∪賁臈財務監査

専門的労務監査

指導

そ箍鷸愼

 

各別に少し説明します。

 

(欅虧未鮹羶瓦箸靴秦竿姪な指導監査

目的

適正な保育内容及び保育環境の確保のため、「企業主導型保育事業指導・監査実施要領」に基づき、計画的かつ継続的な立入調査を行い、利用児童の安全確保及び適正な施設運営を図る。

実施者

〇児童育成協会

 

児童育成協会からの委託

〇アデコ株式会社

〇パーソルワークデザイン株式会社・パーソルマーケティング株式会社(保育士等)

※委託先は令和2年度時点

実施頻度

毎年全ての施設に対して年1回実施

主な監査事項

・事業の実施者

・利用者負担額等

・開所時間・閉所時間

・設備基準等

・保育所運営に係る一般的事項

・児童に係る関係書類

・職員に係る関係書類

・給食・衛生環境等

※企業主導型保育施設に対しては、地方自治体も認可外保育施設の指導監督基準を満たしているかの監査を実施しており、適宜連携を図ることとしている。

 

∪賁臈財務監査

目的

財務監査基準に基づき、財務面の監査に特化した指導監査を行い、助成金の不正使用や不適切な会計処理などが行われていないかを確認し、施設のおける助成金使用の透明性を図

る。

実施者

児童育成協会からの委託

EY新日本有限責任監査法人

○有限責任あずさ監査法人

○有限責任監査法人トーマツ

(公認会計士、税理士等)

※委託先は令和2年度時点

実施頻度

令和5年度末までに全ての施設に対して実施

主な監査事項

・法人本部及び保育施設の基本的な内部統制及び内部統制状況

・契約に関する規定の整備状況、取引先の選定・取引条件・承認手続き

・保護者からの徴収内容の適正

・親族、役員、関係会社等との取引

・決算書類(保育施設区分整理)

※上記は、令和3年度から開始する財務監査基準策定のためのモデル監査(R2.23)における監査事項

 

 

専門的労務監査

目的

労務監査基準に基づき、職員の「労務環境」や「処遇改善」を重点的に確認し、保育施設の職員の働きやすい職場環境の醸成を促し、「保育の質」の向上を図る。

実施者

児童育成協会からの委託

〇全国社会保育労務士連合会

(社会保険労務士)

実施頻度

令和5年度末までに全ての施設に対して実施

主な監査事項

・労務管理関連規定

・労務管理体制

・帳簿等の調製・保管

・労働保険・社会保険

・その他(同一労働同一賃金/高年齢者雇用)

 

そ箍鷸愼

目的

指導・監査とは別に、児童の安全等を確保する観点から、施設における保育内容等に関する助言・指導を行い保育の質の向上を図る。

実施者

〇児童育成協会(保育士や保育有識者等)

実施頻度

必要に応じて実施

主な監査事項

・保育の状況

・健康安全の状況

・食事の状況

・保護者等との連携等の状況

・虐待防止

・保育実践指導・監査

 

本日の参考資料は、内閣府の「子ども・子育て支援新制度説明会 」【都道府県等説明会】(2021.3.26開催)の下記資料です。

【資料13】企業主導型保育事業における指導監査等ついて

 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ◎ 就学前教育(初等教育) 

2021年06月09日

【認可保育施設】認可保育施設の監査制度と頻度

参考事項こんにちは!短期大学法人の監事さんからのご質問です。

 




<Q>【認可保育施設】認可保育施設の監査制度と頻度

 認定こども園や保育所などの認可保育施設には毎年監査があるのですか?

 

<A>

行政の監査には、主に都道府県が行う施設監査と市区町村が行う確認指導監査がありますが、ここでは施設監査についてみてみます。
 
 子ども・子育て支援法関係3府省では、地方公共団体による保育施設等に対する実地監査の実施頻度として、児童福祉法施行令や国の各種監査関係通知に基づいて、ほとんどの認可保育施設において年1回以上の実地監査の実施を求めています。

 参考:総務省「子育て支援に関する行政評価・監視」−保育施設等の安全対策を中心として−結果に基づく勧告(201811月)p139140

総務省|子育て支援に関する行政評価・監視 保育施設等の ...

 

 ただ、監査の実際は、1年に1回以上まで、なかなか追いついていないようです。

 

 監査制度を図解すると下記の図表のようになります。

 

認可保育施設種別ごとの監査実施主体・実施頻度

保育施設等の種別

実施根拠

監査実施主体

監査実施頻度

(根拠法令又は通知)

保育所

児童福祉法

都道府県等

1年に1回以上、実地につき検査させなければな

幼保連携型認定こど

も園

認定こども園法

都道府県等

定期的かつ計画的に行うこと

※児童福祉施設について1年に一度以上実地調査を行うこととの均衡に留意(幼保連携型認定こども園監査通知)

幼稚園型認定こども園

学校教育法

※「子ども・子育て支援新制度における指導監査等の実施について」(通知)

都道府県

必要に応じて、実施する

保育所型認定こども園

「子も・子育て支援新制度における指導監査等の実施について」(通知)

(保育所として監査)

 

都道府県等

(保育所として監査)

  

1年に1回以上、実地につき検査させなければな

地方裁量型認定こども園

「子も・子育て支援新制度における指導監査等の実施について」(通知)

(認可外保育施設として監査)

 

都道府県等

(認可外保育施設として監査)

1回以上行うことが原則(認可外保育施設指導監督の指針)

地域型保育事業を行う者

児童福祉法

市町村

 

1年に1回以上、実地につき検査させなければならない(児童福祉法施行令第35条の4

 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ◎ 就学前教育(初等教育) 

2021年06月07日

【News】文科省 「新型コロナウイルス下の学生生活に関する調査結果」

発表今日は、文科省の気になるニュースです。

 

 文科省は、525に今年3月に実施した「新型コロナウイルス下の学生生活に関する調査結果」を公表ししました。

 この調査は、202135日から27日にかけて、無作為に抽出した学生約3000人(有効回答者:1744人)を対象に、「1.オンライン授業について」「2.経済状況について」「3.悩み」「4.情報発信について」「5.退学・休学について」「6.国や学校などへの意見・要望など」について調査を行い、結果を公表しました。

 この調査結果の中には、例えば「令和2年度後期に履修した授業のうち、オンライン授業がほとんど又はすべてだったと回答した学生は、全体の6割。」とありました。ホントかな?と言う感じがしました。それなら通信制の学校で間に合ってしまうのかな??

  

 ただ、調査結果は原文が一番なので、どうぞ下記を客観的にご覧ください。

   ↓↓

新型コロナウイルス感染症の影響による学生等の新型 コロナウイルス感染症の影響による学生等の学生生活に関する調査(結果)

     又は

https://www.mext.go.jp/content/20210525-mxt_kouhou01-000004520_1.pdf

  

今日は、今日はここまです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) 【報道ニュース】 

2021年06月02日

【寄付金】受配者指定寄付金の会計処理

疑問こんにちは!今日は、学校の経理の方からのご質問です。

 



<Q>
受配者指定寄付金の会計処理

 私学事業団の受配者指定寄付金の会計処理について教えて下さい。

 

<A>

 私学事業団の受配者指定寄付金なので、私学事業団の「受配者指定寄付金 事務の手引」を引用させていただきます。  

出典:受配者指定寄付金寄付金事務の手引」|私学振興事業

 

8. 会計処理について

Q8-1

寄付者から受配者指定寄付金を利用する寄付金が学校法人に入金されました。

この場合の会計処理について教えてください。

また、事業団へ送金する際の会計処理についても教えてください。

 

A ) 次のように処理してください。

〔学校法人入金時〕

 受配者指定寄付金を利用する寄付金が寄付者から学校法人の口座に振り込まれたときは、「特別寄付金」とせずに「預り金」としてください。

(借方)現金預金 100 (貸方)預り金受入収入 100

 

〔事業団送金時〕

 事業団の口座に寄付金を振り込む際は、「預り金」の支出となります。

(借方)預り金支払支出 100 (貸方)現金預金 100

 なお、事業団が学校法人から送金された寄付金を保管している間は事業団の資金となりますので、学校法人が、配付決定の通知を受けるまでは、未配付の寄付金を決算時において「未収入金」等いかなる名称でも計上することはできません。

 

 また、活動区分資金収支計算書の区分は「預り金受入収入」、「預り金支払支出」ともに「その他の活動による資金収支」に計上することとなります。

 

 

Q8-2

事業団から受配者指定寄付金の配付を受けました。

この場合の会計処理について教えてください。

 

A ) 受配者指定寄付金の配付を現金で受けた場合は、施設設備拡充等を目的としたものは「施設設備寄付金(収入)」、それ以外は「特別寄付金(収入)」としてください。

 

現物による寄付の場合は、施設設備は事業活動収支計算書の「特別収支」の「現物寄付」に計上し、資産計上しない消耗品、雑誌等は「教育活動収支」の「現物寄付」として処理します。なお、事業団から配付を受けた時点で、その属する会計年度の寄付金としてください。

 

〔現金による寄付〕施設設備拡充が目的

資金収支計算書・事業活動収支計算書

(借方)現金預金 100 (貸方)施設設備寄付金(収入)100

 

〔現金による寄付〕上記以外の目的

 資金収支計算書・事業活動収支計算書

(借方)現金預金 100 (貸方)特別寄付金(収入)100

 

〔現物による寄付〕例:教育研究用機器備品(資産計上)

 資金収支計算書 仕訳なし

事業活動収支計算書 

(借方)教育研究用機器備品100(貸方)(特別収支)現物寄付 100

 

〔現物による寄付〕例:消耗品(資産計上しない)

資金収支計算書 仕訳なし

事業活動収支計算書

(借方)消耗品費 100 (貸方)(教育活動収支)現物寄付 100

 

 今日は、ここまでです。






kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ■■ 収入/寄付金収入 

2021年05月31日

子育て支援員とは?

午睡こんにちは!今日は、短大の監事さんからのご質問です。

 

<Q>子育て支援員とは?

 最近、保育士の他に子育て支援員をききました。どのようなお仕事ですか?

 

<A>

1.子育て支援員の創設

子育て支援員は、20155月厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「子育て支援員研修事業の実施について」に添付された「子育て支援員研修事業実施要綱」で創設されました。子育て支援員創設の背景には、待機児童の解消があります。

 

2.子育て支援員とは

 子育て支援員とは、上の要綱に基づいて、都道府県や市町村(特別区を含む)により実施される基本研修と専門研修の全科目を修了し、「子育て支援員研修修了証書」の交付を受けたことにより、子育て支援員として子育て支援分野の各事業等に従事する上で必要な知識や技術等を修得したと認められる者(全国共通)です。

 簡単に言うと、子育て支援員は、保育士と異なり国家資格ではありませんが、一定の研修を受け認められた保育の従事者・補助者と言えます。

子育て支援員になるには

自治体の研修受講  修了証書の学校  子育て支援員に認定

 

3.活躍の場所

子育て支援員は、保育等施設(家庭的保育、事業所内保育、一時預かり事業)の保育従事者や放課後児童クラブ(いわるゆ学童)の補助員などとして活動しています。

 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ◎ 就学前教育(初等教育) 

2021年05月28日

認定こども園の行政監査

参考事項こんにちは!今日は、短期大学法人の監事さんからのご質問です。

 




<Q>認定こども園の行政監査

 認定こども園には、県の監査と市の監査がありますが、どういうことですか?

 

<A>

 新制度の認定こども園には、公費が投入されているため行政の監査があります。

具体的に監査の種類には、大きく都道府県の行う「施設監査」、市区村が行う「確認に係る指導監査」があります。

都道府県が行う「施設監査」は、各施設・事業の認可基準を満たしているかの監査です。

市町村が行う「確認に係る指導監査」は、運営基準や給付の観点から行われる監査です。

 

図表1:新制度における指導監査等について1

監査名

内容

実施者

(1) 施設監査

各施設・事業の認可基準の観点からの監査

都道府県

(2) 確認に係る指導監査

特定教育・保育施設等の運営基準、給付の観点からの指導監査)

市区町村

(2)業務管理体制の整備に係る検査

(法令順守に係る業務管理体制の整備の観点からの検査)

国、都道府県、市区町村

 

<発展>

 認定こども園の監査制度の仕組みです。

 内閣府のホームページを参考にしています。

 資料7 新制度における指導監査等について

図表2:新制度における指導監査等について2

施設類型

(1)施設監査

(2)ヽ稜Щ愼慨萄

(2)業務管理体制検査

都道府県

市区町村

国、都道府県、市区町村

幼保連携型認定こども園

認定こども園法§19

支援法§14,38

支援法§56

保育所型

保育所と同じ

(児童福祉法§46

幼稚園型

幼稚園と同じ

(学校教育法)

認定こども園

地方裁量型‥児童福祉法§59

※認定こども園法には規定なし

 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ◎ 就学前教育(初等教育) 

2021年05月26日

日本の学校種別の学校数

学校教育法sct045a-sこんにちは!高校の監事さんからのご質問です。

 








<Q>日本の学校種別の学校数

 少子化と言いますが、現在、日本にが学校がどのくいありますか?

 

<A>

 学校の数は、地域性がありますが、全国的にみた学校の数は、学校基本調査で見ることができます。

 

 まず、幼稚園から高校(高等専修学校含む)と各種学校です。全国的には、ざっくりした数字ですが。幼稚園こども園で1万校、幼保連携型認定こども園が6000校。小学校は2万校、中学校は1万校で、高校は5000校となっています。

 

表1初等中等教育機関,専修学校・各種学校の学校数

(出典:令和2年度学校基本調査2020.5.1現在)

 

区分

学校数(校)

 

私立 の率

国立

公立

私立

幼稚園

(-372)

9,698

(−)

49

(-232)

3,251

(-140)

6,398

66%

幼保連携型認定こ ども園

(571)

(−)

(91)

(480)

86%

5,847

834

5,013

小学校

(-213)

19,525

(-1)

68

(-215)

19,217

(3)

240

1%

中学校

(-80)

10,142

(-1)

69

(-80)

9,291

(1)

782

8%

義務教育学校

(32)

126

(1)

4

(30)

121

(1)

1

1%

高等学校

(-13)

4,874

(−)

15

(-13)

3,537

(−)

1,322

27%

中等教育学校

(2)

56

(−)

4

(1)

33

(1)

19

34%

特別支援学校

(3)

1,149

(−)

45

(3)

1,090

(−)

14

1%

専修学校

(-22)

3,115

(−)

9

(−)

187

(-22)

2,919

94%

 

うち高等課程

(4)

(−)

(−)

(4)

98%

を置く学校

404

1

6

397

各種学校

(-17)

1,102

(−)

(−)

6

(-17)

1,096

99%

(注)(  )は,前年度からの増減値である。

 

 次は、高等教育機関です。大学数は、約800校で私学が77%です。短大は323校で、ほぼ私学です。専門学校(専修学校の専門課程)は、約3000弱で私学が93%です。

 

表2高等教育機関の学校数

 

 

区分

学校数(校)

私立 の率

国立

公立

私立

大学

(9)

795

(−)

86

(1)

94

(8)

615

77%

短期大学

(-3)

323

(−)

(−)

17

(-3)

306

95%

高等専門学校

(−)

57

(−)

51

(−)

3

(−)

3

5%

専門学校

(-26)

2,779

(−)

9

(−) 184

(-26)

2,586

93%

(注)(  )は,前年度からの増減値である。

 

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ◎ 法人運営 

2021年05月25日

学校法人の外部理事について

審議会こんにちは!ある学校法人に理事会にて、出席理事さんからのご質問です。

 

<Q>学校法人の外部理事について

 学校法人では、外部理事を選ぶそうですが、どういうことですか?

 

<A>

 外部理事については平成16年の私学性改正で規定が追加されました。まず追加規定は、私学法38条第5項、第6項で外部理事だけでく外部監事についても同様の取り扱いです。ですから外部役員の追加規定と言えます。

1.第5項の趣旨

 第5項は、理事と監事にはそれぞれ1名以上の外部の者を含まなければならないことになりました。この趣旨は、学校法人の運営に多様な意見を取り入れ,その経営機能を強化する観点から導入された規定と言えます

私立学校法

(役員の選任)

38条 

‥‥‥‥

5 理事又は監事には、それぞれその選任の際現に当該学校法人の役員又は職員でない者が含まれるようにしなければならない。

 個別の論点としては、

・非常勤の講師は外部役員とはなりません。

・規定上は「選任の際現に」とあるので学校法人の過去の退職者は外部者となりますが、この規定の趣旨を考えて、過去の一定の期間においても当該学校法人の役員又は職員でなかった者のうちから選出されることが望ましいと解されています。

 

2.第6

 第6項では、役員の再任では「最初の選任の際」、すまり役員スタート時点で外部役員であった場合には、引き続き外部役員とみなされます。

私立学校法

(役員の選任)

38条 

‥‥‥‥

6 役員が再任される場合において、当該役員がその最初の選任の際現に当該学校法人の役員又は職員でなかつたときの前項の規定の適用については、その再任の際現に当該学校法人の役員又は職員でない者とみなす。

・ただし、従来、監事であった者が理事になるような場合には「再任」には当たりません。外部役員として取り扱うことはできない。(松坂先生p292

 

参考:私立学校法講座(小野先生p214

   逐条解説私立学校法(松坂先生p291292

 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ◎ 法人運営 

2021年05月24日

【役員報酬】役員報酬基準の変更

役員報酬こんにちは!専修学校法人でのご質問です。

 





<Q>【役員報酬】役員報酬基準の変更

 役員報酬基準の変更は理事会決議で大丈夫ですか?

 

<A>

令和元年の私立学校法の改正では、ガバナンス強化の観点から役員報酬基準の策定(同法第48条)等の規定が整備されました。

 また、同元年の改正では、理事長が評議員会に意見聴取すべき事項として役員報酬支給基準が加えられ、評議員会の役割が強化されました(同法第42)

 このことから役員報酬基準の変更は、「評議員会の諮問理事会決議」の流れが必要になるでしょう。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ◎ 法人運営 

2021年05月21日

小学校、中学校、高校の学校ごとの目的

小中高こんにちは!ある学校法人の監事さんからのご質問です。

 







<Q>小学校、中学校、高校の学校ごとの目的

  理事会の前に学校の目的を押さえておきたいと思うのですが、小学校、中学校、高校の学校ごとの目的がわかれば教えて下さい。

<A>

 学校教育法を参考にして学校種ごとの目的を押さえてはどうでしょうか。

 まずは、学校会計の会計法規集からです。

学校種

目的

小学校

29条 小学校は、心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育のうち基礎的なものを施すことを目的とする。

中学校

45条 中学校は、小学校における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育を施すことを目的とする。

高校

50条 高等学校は、中学校における教育の基礎の上に、心身の発達及び進路に応じて、高度な普通教育及び専門教育を施すことを目的とする。

 

この先の説明は、鈴木勲先生の逐条学校教育法の本を参考にします。

 小学校、中学校、高校の各教育目的には、「普通教育」が出てきます。憲法26条及び教育基本法5条で規定している「普通教育」と同じです。

普通教育の内容については、学校教育法12条の義務教育の目標や小・中学校の目標に従って文部科学大臣が定める学習指導要領によって明らかになりますが、一般的には、すべての人間にとって日常の生活を営む上で共通的に必要とされる一般的・基礎的な知識技能を施し、人間として調和のとれた育成を目指すための教育であり、通常、専門教育と対置される概念です。(参考:鈴木先生の逐条解説p129130

 高校の目的に出てくる「専門教育」とは、通常は普通教育ないしは一般教育に対比され、専門的な知識及び技能を修得させる教育をいいます。

高等学校設置基準では、’清函↓工業、商業、た綮此↓ゲ板蹇↓Υ埜遏↓Ь霾鵝↓福祉、理数、体育、音楽、美術、外国語、国際関係、 その他専門教育を施す学科として適当な規模及び内容がある学科があります(6条◆法また、、専門教育とは必ずしも学習指導要領で規定される専門教育に関する教科・科目を履修することに限定されるものではなく、普通教育に関する教科・科目のうち、高度な内容のもの(数学掘音楽靴覆鼻砲鰺修することも含まれると解されます(参考:鈴木先生p468470)。

 それでは、理事会、頑張ってください。

 

<発展1>

 学校種の範囲を広げて学校ごとの目的を見ておきます、

学校種

目的

幼稚園

22条 幼稚園は、義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして、幼児を保育し、幼児の健やかな成長のために適当な環境を与えて、その心身の発達を助長することを目的とする。

小学校

29条 小学校は、心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育のうち基礎的なものを施すことを目的とする

中学校

45条 中学校は、小学校における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育を施すことを目的とする。

義務教育学校

49条の2 義務教育学校は、心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育を基礎的なものから一貫して施すことを目的とする。

高校

50条 高等学校は、中学校における教育の基礎の上に、心身の発達及び進路に応じて、高度な普通教育及び専門教育を施すことを目的とする。

中等教育学校

63条 中等教育学校は、小学校における教育の基礎の上に、心身の発達及び進路に応じて、義務教育として行われる普通教育並びに高度な普通教育及び専門教育を一貫して施すことを目的とする。

大学   

83条 大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。

◆‖膤悗蓮△修量榲を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。

高等専門学校

115条 高等専門学校は、深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成することを目的とする。

◆々眦専門学校は、その目的を実現するための教育を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。

短期大学

108条 大学は、第83条第1項に規定する目的に代えて、深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成することを主な目的とすることができる。

2〜8(略)

特別支援学校

72条 特別支援学校は、視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者又は病弱者(身体虚弱者を含む。以下同じ。)に対して、幼稚園、小学校、中学校又は高等学校に準ずる教育を施すとともに、障害による学習上又は生活上の困難を克服し自立を図るために必要な知識技能を授けることを目的とする。

専修学校

124条 第一条に掲げるもの以外の教育施設で、職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図ることを目的として次の各号に該当する組織的な教育を行うもの(当該教育を行うにつき他の法律に特別の規定があるもの及び我が国に居住する外国人を専ら対象とするものを除く。)は、専修学校とする。

一 修業年限が一年以上であること。

二 授業時数が文部科学大臣の定める授業時数以上であること。

三 教育を受ける者が常時四十人以上であること。

各種学校

134条 第1条に掲げるもの以外のもので、学校教育に類する教育を行うもの(当該教育を行うにつき他の法律に特別の規定があるもの及び第124条に規定する専修学校の教育を行うものを除く。)は、各種学校とする。

2〜3(略)

 

<発展2>

 学校教育法の上位の法律である教育基本法で教育の目的を見ておきます。

(教育の目的)

第1条 教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。

 シンプルにまとめると、教育の目的は人格の完成になっています。 教育基本法は、大学法人向けの寄附行為作例例に出てくるのですが、学校会計の法規集には掲載されていないのがちょっと残念です。

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ◎ 法人運営 

2021年05月17日

【基本金】ちょっと微妙な基本金の繰延処理

基本金

今日は、ある高校でのご質問です。

 

<Q>【基本金】ちょっと微妙な基本金の繰延処理

 プール1,000を取り壊しました。ここでプールの基本金を取り崩すか、将来のことを考えて基本金を繰り延べるか迷っています。制度はどうなっていますか?

基本金明細表のイメージ

事項

要組入高

組入高

未組入高

 

 

 

 

建物

 

 

 

 プール取壊し

1,000

 

 

 基本金の繰延

1,000

 

 

   小計

0

0

 

 

<A>

 関連するQ&Aが学校会計の法規集に見られます。

 ・研究報告第15号の「3-4 学生寮の廃止に伴う除却と基本金の組入れ及び取崩し」

 ・研究資料第1号の「第1号基本金を繰り延べた場合における資産の再取得計画 Q6」

 

 固定資産を除却した場合で教育水準の低下をもたらさない場合は、基準31条により基本金を取り崩すことになっています。ただ、再取得計画がある場合は、基本金を繰り延べることができます。

 

 研究報告15号の3-4では「除却又は売却した資産と同一種類の資産を再取得する場合に、資産を再取得するまで基本金を繰り延べる」とあります。ここで「再取得する」とは、具体的な計画の意思決定が必要でしょうか。また、その計画にはどの程度の具体性が必要かと言うことは問題になります。

 

 この先の説明は、研究資料第1号のQ6にあります。ここでは、

「基本的には、取得資産の種類や取得時期などを明確にした具体的な取得計画が策定されていることが望ましいが、計画が必ずしも個々の資産それぞれについて詳細に具体化されていなくとも、中長期計画等に基づき将来取得(あるいは将来的に維持)する意思を機関決定している場合には「再取得する」場合に該当するとしても差し支えないと考えられる。」とあります。

 

 このあたりを参考に基本金の繰延の可否を決めることになるでしょう。

 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ☆ 基本金 

2021年05月14日

過年度修正額の表示

疑問こんにちは!今日は、ある高校でのご質問です。

 

<Q>過年度修正額の表示

 決算ですが過年度修正額の決算書での表示について教えて下さい。

 

<A>

 「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)」(平25.9.2 25高私参第8号)に過年度修正額の表示説明があります。
原文:平25.9.2 25高私参第8号

 まず資金収支計算書です。

4.過年度修正額

「過年度修正額」のうち、資金収入又は資金支出を伴うものについては、事業活動収支計算書においては小科目「過年度修正額」で処理することとなるが、資金収支計算書及び活動区分資金収支計算書においては、次のとおり処理するものとする。

(1)資金収支計算書においては、資金収入又は資金支出があった年度において、資金収入は大科目「雑収入」に小科目「過年度修正収入」を設け、資金支出は大科目「管理経費支出」に小科目「過年度修正支出」を設けて処理するものとする。

(2)活動区分資金収支計算書においては、資金収入又は資金支出があった年度において、「その他の活動による資金収支」に小科目「過年度修正収入」又は「過年度修正支出」を設けて処理するものとする。

 

 事業活動収支計算書の説明部分です。

(3)特別収支

‥‥

特別収支には、「資産売却差額」、「施設設備寄付金」、「現物寄付」、「施設設備補助金」、「資産処分差額」、「過年度修正額」、「災害損失」及びデリバティブ取引の解約に伴う損失又は利益が該当するものとする。

 ‥‥‥

 基本に戻ると事業活動計算書では、もともと基準の「別表第二 事業活動収支計算書記載科目」や第五号様式に「過年度修正額」が出ています。

 

<早わかり>

1.資金収支計算書

大科目

小科目

収入の部

雑収入

過年度修正収入

支出の部

管理経費支出

過年度修正支出

 

2.活動区分資金収支計算書

教育活動による資金収支

 

 

施設整備等活動による資金収支

 

 

その他の活動による資金収支

収入

過年度修正収入

支出

過年度修正支出

 

3.事業活動収支計算書

教育活動収支

 

 

教育活動外収支

 

 

特別収支

事業活動収入

過年度修正額

事業活動支出

過年度修正額

  

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ☆ 計算書類 

2021年05月13日

【表示チェック】活動区分資金収支計算書の注記チェック

疑問こんにちは!今日は、ある高校でのご質問です。

 






<Q>【表示チェック】活動区分資金収支計算書の注記チェック

 活動区分資金収支計算書の注記をチェックしたいのですが、学校法人会計基準の第四号様式にはひな型が付いていません。どこかにありませんか?

基準 第五号様式

(注)3 調整勘定等の項には、活動区分ごとに、資金収支計算書の調整勘定(期末未収入金、前期末前受金、期末未払金、前期末前払金等)に調整勘定に関連する資金収入(前受金収入、前期末未収入金収入等)及び資金支出(前期末未払金支払支出、前払金支払支出等)を相互に加減した額を記載する。また、活動区分ごとの調整勘定等の加減の計算過程を注記する。

 

<A>

「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)」(平25.9.2 25高私参第8号)に注記の様式があります。

原文:平25.9.2 25高私参第8

1.活動区分ごとの調整勘定等の加減の計算過程の注記

新基準第4号様式の(注)3に定める活動区分ごとの調整勘定等の加減の計算過程の注記は、以下の例を参考に「活動区分資金収支計算書」の末尾に記載するものとする。

  

(注記例)

活動区分ごとの調整勘定等の計算過程は以下のとおり。

(単位:円)

項目

資金収支計算書計上額

教育活動による資金収支

施設整備等活動による資金収支

その他の活動による資金収支

前受金収入

×××

×××

×××

×××

前期末未収入金収入

×××

×××

×××

×××

期末未収入金

△×××

△×××

△×××

△×××

前期末前受金

△×××

△×××

△×××

△×××

(何)

()×××

()×××

()×××

()×××

収入計

()×××

()×××

()×××

()×××

前期末未払金支払支出

×××

×××

×××

×××

前払金支払支出

×××

×××

×××

×××

期末未払金

△×××

△×××

△×××

△×××

前期末前払金

△×××

△×××

△×××

△×××

(何)

()×××

()×××

()×××

()×××

支出計

()×××

()×××

()×××

()×××

収入計 − 支出計

()×××

()×××

()×××

()×××

(注)該当する項目のみに数値を記入する。

 

 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ◆◇活動区分資金収支計算書 

2021年05月12日

【明細表】基本明細表の記載例はどこにあるの?

疑問

今日は、ある高校法人の経理の方からのご質問です。

 

<Q>【明細表】基本明細表の記載例はどこにあるの?

 基本金明細表の記載例があれば教えて下さい。

 

<A>

 基本金明細表は、基準の第十号様式なので、まずこの様式を確認します。

 第十様式

 

 そして基本金明細表の代表的な記載例は、文科省通知(「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)

(平17.5.13 17高私参第1)の「別添1」です。

 (別添1)基本金明細表の記載例

 

 また、会計士協会の「学校法人計算書類の表示に関する研究報告」(学校法人委員会研究報告第33)も参考になります。

 研究報告33

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ☆ 内訳表・明細表 

2021年05月10日

【明細表】人件費支出表の細分科目の表示

退職金こんにちは!短期大学法人の経理の方からのご質問です。

 




<Q>人件費支出表の細分科目の表示

 人件費支出表の下記の表示は正しいのですか?

科目    \    部門

 

教員人件費支出

 

 本務教員

 

  本俸

 

  期末手当

 

  その他の手当

 

  所定福利費

 

私立大学退職金財団負担金

 

  〇〇県私学退職金財団掛金

 

 

 

 

<A>

 正しいです。

 

<少し説明>

 まず基本となる基準の第三号様式をみてみます。

科目    \     部門

 

教員人件費支出

 

 本務教員

 

  本俸

 

  期末手当

 

  その他の手当

 

  所定福利費

 

(何)

 

 

 

  まだ、正解はみえません。

次は個別に気になる会計ルールを探して会計法規集をみていきます。

結論を先に言うと、大学が加入する私立大学退職金財団と高校・幼稚園が加入する〇〇県私学退職金団体は、財政運営方式が違うので掛金の表示は、別々の細分科目を使います。

私立大学退職金財団は修正賦課方式、都道府県の私学退職金団体は事前積立方式を採用しています。

 

1.私立大学退職金財団負担金(大学や短大の場合)

学校法人が私大退職金財団に支払う負担金、登録料、掛金等は、(大科目)人件饗支出に属する小科目のうちに適当な細分科目、例えば、「私立大学退職金財団負担金支出」等の小科目を設けて処理します。

参考:「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について(通知)」に関する実務指針

(学校法人委員会実務指針第44)の「1−1−3私大退職金財団からの交付金等の会計処理及び表示」

 

2.〇〇県私学退職金財団掛金(幼稚園や高校の場合)

 都道府県知事所轄の幼稚園や高校は、各都道府県の〇〇県私学退職金団体に加入します。退職金団体は社団のこともあれば財団のこともあります。

知事所轄の学校が負担する私学退職金団体に対する入会金、登録料や教職員の標準給与に対する負担金(出資金、会費又は掛金等の名称のものも含む。)等の支出は、(大科目)人件費支出る小科目のうち例えば、「所定福利費支出」、「私学退職金社団掛金支出」等の細分科目を設けて処理します。

参考:「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について(通知)」に関する実務指針(学校法人委員会実務指針第44)の「1−1−4私学退職金団体からの交付金等の会計処理及び表示」

 

早わかり:財政運営方式が違うので細分科目は別々

科目    \    部門

大学・短大の掛金

幼稚園・高校の掛金

教員人件費支出

 

 

 本務教員

 

 

  本俸

 

 

  期末手当

 

 

  その他の手当

 

 

  所定福利費

 

私立大学退職金財団負担金

 

  〇〇県私学退職金財団掛金

 

 

 

 

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) □□ 支出/人件費 | ☆ 内訳表・明細表

2021年05月07日

【新制度園】決算書から基本保育料収入がなくなった件?

教育実習生今日は、ある学校法人の監事さんからのご質問です。

 







<Q>【新制度園】決算書から基本保育料収入がなくなった件?

令和2年度の決算書についての質問です。幼稚園型認定こども園の決算書は、昨年度まであった基本保育料収入がなくなっていました。間違いですか?どう言うことでしょう?

 

<A>

 令和元年10月(201910月)施行のいわるゆ幼児教育の無償化の影響と考えられます。

 従来は、公定価格のうち保護者が支払う利用者負担額を、(大科目)学生生徒等納付金収入(小科目)基本保育収入して決算書に計上していました。

※2019.9までの会計処理

 

収入の種類

内容

会計処理

公定価格

施設型給付費

公費が市町村から出る

(大科目)補助金収入

(小科目)施設型給付費収入

利用者負担額

所得に応じてご補者からもらう

(大科目)学生生徒等納付金収入(小科目)基本保育料収入

  

 ことろが、201910月から幼児教育の無償化が行われると、幼稚園型認定こども園では、公定価格のうち国が設定する利用者負担額がゼロになりました。保護者が払う利用者負担額がゼロなので、令和2年度の決算書に基本保育料収入が出てこなくなったのでしょう。

201910月から幼稚園が市町村から代理受領する給付額が子どもの保育のための費用額である公定価格と同額になりました。市町村は、国が設定する利用者負担額を上限に保育料額を決めるとされているので、国の基準額がゼロになれば、市町村の保育料もゼロになるという訳です。

※2019.10からの会計処理

 

収入の種類

内容

経理処理

公定価格

施設型給付費

公費が市町村から出る

(大科目)補助金収入

(小科目)施設型給付費収入

利用者負担額

0円

0円なので決算書から基本保育料収入がなくなった

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ◎ 就学前教育(初等教育) 

2021年04月30日

【引当金】学校法人の退職給与引当金

退職金こんにちは!今日は、事業会社の方からのご質問です。

 

<Q>学校法人の退職給与引当金

 私の会社では退職給付引当金ですが、学校法人では退職給与引当金です。こどで決まっているのですか?

 

<A>

 学校法人では、文科省の通知で、期末要支給額100%を退職給与引当金で計上することになっています。

 また、学校法人では財務の健全性を保つため、私立幼稚園や高校では各都道府県の私立学校退職金団体や私立大学では私立大学退職金団体に加入して、退職金の支給に備えて毎月掛金を払っています。また、自主的に退職金の積立(退職給与引当特定資産)をしています。

 

<少し補足>

退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について(通知)(平23.2.17  22高私参第11)

1 統一の内容等

1)退職給与引当金の計上基準

退職給与引当金の計上基準について、財団法人私立大学退職金財団(以下「私大退職金財団」という。)又は各都道府県ごとに設立された私立学校退職金団体(以下「私学退職金団体」という。)に加入している学校法人においては、以下の取扱いによること。それ以外の場合においても本通知の趣旨を踏まえ、明瞭かつ適切に処理すること。

 

1各学校法人の退職給与規程等に基づいて算出した退職金の期末要支給額の100パーセントを退職給与引当金として計上すること。なお、私大退職金財団に加入している学校においては必要な調整計算を行い、いわゆる積立方式を採用している私学退職金団体に加入している学校においては、各団体から交付される額を控除すること。

 

2)平成22年度末における退職金の期末要支給額の100パーセントを基にして計算した額と、平成22年度末における退職給与引当金の残高との差額(以下「変更時差異」という。)については、大科目「人件費」のうちに、新たに小科目として「退職給与引当金特別繰入額」を設けて表示すること。

https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11402417/www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/1302501.htm

 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ★ 負債 

2021年04月28日

最近の待機児童の数

待機児童300こんにちは!今日は、幼稚園法人で評議員さんからのご質問です。

 






<Q>最近の待機児童の数

 待機児童は都道府県によって事情が違うと思うのですが、だいたいどんな感じなのですか?

 

<A>

 昨年度の話になってしまいますが、2020(令和2)41日時点の待機児菫数は12,439人です。対前年で▲4333人でした。待機児童の数としては、調査開始以来最少の結果です。

 都道府県別の待機児童の人数です。出典は、厚労省の「保育所等関連状況取りまとめ(令和2年4月1日)」(2020.9.4公表)です。

 保育所等関連状況取りまとめ(令和241)

 

都道府県別の待機児童数

 

都道府県

 

待機児童数

 

待機児童率

 

北海道

134

0.15

青森県

0

0.00

岩手県

58

0.19

宮城県

340

0.76

秋田県

22

0.10

山形県

0

0.00

福島県

141

0.40

茨城県

193

0.32

栃木県

34

0.08

群馬県

14

0.03

埼玉県

1,083

0.80

千葉県

833

0.70

東京都

2,343

0.73

神奈川県

496

0.29

新潟県

3

0.00

富山県

0

0.00

石川県

0

0.00

福井県

0

0.00

山梨県

0

0.00

長野県

46

0.09

岐阜県

0

0.00

静岡県

122

0.18

愛知県

155

0.09

三重県

81

0.20

滋賀県

495

1.34

京都府

48

0.08

大阪府

348

0.18

兵庫県

1,528

1.31

奈良県

201

0.76

和歌山県

35

0.17

鳥取県

0

0.00

島根県

0

0.00

岡山県

403

0.82

広島県

39

0.06

山口県

17

0.06

徳島県

61

0.36

香川県

64

0.28

愛媛県

55

0.21

高知県

28

0.13

福岡県

1,189

0.94

佐賀県

49

0.20

長崎県

0

0.00

熊本県

70

0.12

大分県

10

0.04

宮崎県

14

0.04

鹿児島県

322

0.75

沖縄県

1,365

2.19

12,439

0.44

 

待機児童マップで見てみます。

待機児童マップ 



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ◎ 就学前教育(初等教育) 

2021年04月26日

【修学支援制度】給付型奨学金の決算処理の事務連絡

案内こんにちは!今日は、高等教育の修学支援制度から給付型奨学金の会計処理についてのニュースです。

 

2020年4月には国による高等教育の修学支援制度が始まりました。特に学校法人の会計処理に影響するのは、日本学生支援機構の給付型の奨学金です。

会計処理については、随時、文科省や私学事業団から説明があったのですが、各大学では、3月末から4月になり年度末決算の会計処理について悩む光景を見かけました。

先週、文科省と私学事業団から各大学・短期大学に決算処理についての事務連絡が伝達されました。念のために経理のご担当者の皆様へお知らせいたします。

 ↓↓↓ 情報量の関係で添付ファイルです。

 

今回の事務連絡

20210419 文科省事務連絡 高等教育の修学支援新制度の授業料減免に係る会計処理について

20210419 私学事業団事務連絡 「経営実務Q&A」について

 

会計処理の基本

202012 高等教育の修学支援新制度にかかる会計処理(月報私学202012月号)より

 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ■■ 収入/補助金収入 

2021年04月23日

【ICT】公立高校の学習用端末の整備状況

タブレット学習4(男子学生) こんにちは!今日は、気になる話題から。

 

文科省は、先月、「高等学校における学習者用コンピュータの整備について」に公表しました。

GIGAスクール構想で、文部科学省は3月17日、全国の小中学校などの97・6%が児童生徒にタブレットなどの学習用端末を3月中に配り終えるとの調査結果を公表しました。

では、高校では、どうでしょうか?

文科省の下記通知に見ることがででます。対象は、公立高校の場合です。

(通知)GIGAスクール構想における高等学校の学習者用コンピュータ等のICT環境整備の促進について(令和3年3月12日)

 

 

端末整備状況について図表にしてみる(正確なデータは通知をご覧ください)

Q1:1人1台整備を目標」にしているか?

Yes

42自治体

89%

 

検討中

 5自治体

11%

神奈川県など

   ↓

 Yesの自治体について

Q2:整備期間は?

令和2年度中

12自治体

29%

群馬県など

令和3年度中

 5自治体

12%

大阪府など

令和3〜5年度

 3自治体

7%

茨城県など

令和4〜6年度

13自治体

31%

東京都など

検討中

 9自治体

21%

埼玉県・千葉県など

 

Q3:費用負担は?

設置者負担

16自治体

38%

群馬県・大阪府など

保護者負担を原則

15自治体

36%

東京都・埼玉県・茨城県・山梨県など

検討中

11自治体

26%

千葉県・栃木県など


公立高校の端末整備状況2
 

今日は、ここまでです。

kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ◎ 法人運営 

2021年04月21日

【幼稚園】建設仮勘定の仕訳処理

園舎こんにちは!幼稚園さんでのご質問です。

 





<Q>建設仮勘定の仕訳処理

前年度から新園舎の建築を始め着手金を払いました。今年度は新園舎が完成し、残金を払いました。仕訳はどうなりますか。

 

<A>

 金額は、イメージがわきやすように勝手に入れました。

 

 前年度の新園舎建築の着手金300の支払いは、

 建設仮勘定 300/現金預金 300

 

 今年度の残金400の支払い時は、

 建物    700/現金預金  400

           建設仮勘定 300

 

 学校法人会計では、建物の建築代金について、建物が完成し引渡しされるまでに前払いした諸々の支出(手付金・内金など)を一時的に集計処理するために建設仮勘定を使っています。仮勘定は、最終的な勘定科目が決まっていない場合に使う一時的な勘定のことです。

 基準では、建設仮勘定を「建設中又は製作中の有形固定資産をいい、工事前払金、手付金等を含む。」(別表第三)としています。 

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ★ 固定資産 

2021年04月20日

【月報私学より5】休学者の在籍料の取り扱い

案内こんにちは!今日は、月報私学20212月号から「経営実務Q&A」の計5問を順次紹介していきます。今日はその5回目です。 

 https://www.shigaku.go.jp/s_center_qa.htm

 

 今回の「休学者の在籍料の取り扱い」については、私学事業団さんの補足説明があるのでご留意ください。

 

休学者の在籍料の取り扱い

Q5 休学者から在籍料を徴収する場合、会計処理はどのようにしたらよいでしょうか。

 

A5 学校法人が在籍料を規程でどのように定めているかにより、会計処理が異なります。

休学中は在籍料として授業料(の一部)を徴収する場合

(大科目)学生生徒等納付金(収入)

(小科目)授業料(収入)

 

休学中は在籍料として事務手数料を徴収する場合(授業料は0円)

 (大科目)手数料(収入)

(小科目)法人が独自に設定する(休学時登録料収入など)

が考えられます。

 

<私学事業団の補足説明> 

経営実務Q&A(令和32月号)

「Q5 休学者の在籍料の取り扱い」の補足説明

 

「月報私学」令和32 月号(第278 号)に掲載した経営実務Q&Aのうち、「Q5 休学者の在籍料の取り扱い」について、内容の補足説明を致します。

 

令和3 323 ⽇⽂部科学省等教育局私学部私学政課より各文部科学大臣所轄学校法理事に対し、学生の休学中の在籍料等に係る通知が発出されました。

当該通知に従い、学内の規程を整え、適切に対応してください。

なお、知事所轄法人においては、所轄庁の指示がある場合にはその指示により対応してください。

 

2高私行第23号 令和3323

「学生の休学中の在籍料等に関する留意事項について(通知)」

 

3.休学中の学生は授業を受講しないことから、当該学生から授業料の名目で費用を徴収することは適当ではないこと。

学生の休学中の在籍料等に関する留意事項について 文部科学省

 

<事務局が勝手に少し説明>

 授業料の金額については、在学契約の内容によります。その在学契約の内容は、学則などの諸規程や募集要項になってきます。休学中の在籍料の取り扱いについては、考え方は同じはずですが、今回は文科省より指導通知が出ていますので、各学校法人は所轄庁の指導に従うことになるでしょう。

 

 休学中の授業料の取り扱いについては、従来から会計処理の参考例は公表されていました。

授業料等の減免に関する会計処理及び監査上の取扱いについて(学校法人会計問答集(Q&A)1)

(質問6) 休学者に対する授業料等を全額あるいは半額免除している場合にも、委員会報告第30号により総額法により処理すべきか。

(答)

休学者については、学校法人の諸活動と係わりがない。つまり、教育サービスの提供がないのであるから不徴収部分について収支の計上を行うことは適当でない。半額徴収額については、授業料収入等、学生生徒等納付金収入に属する小科目で計上することになる。

 この設問は、私学事業団さんの回答でいうと、,両豺腓任后

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ■■ 収入/学納金収入 

2021年04月19日

【月報私学より4】看護専門学校廃止後の支出処理

看護学校こんにちは!今日は、月報私学20212月号から「経営実務Q&A」の計5問を順次紹介していきます。今日はその4回目です。
https://www.shigaku.go.jp/s_center_qa.htm




 

看護専門学校廃止後の支出処理

Q4 大学に看護学部を新設したことに伴い、既存の看護専門学校を廃止します。しかしながら、看護専門学校を廃止した後も、卒業証明書発行などの手続きのため、看護専門学校に関する支出の発生が見込まれます。

 会計処理はどのようにしたらよいでしょうか。

 

A4 昭和5511月4日文管企第250号「資金収支内訳表等の部門別計上及び配分について(通知)」において、「他

の部門の業務に属さない事項の処理に関すること」は学校法人部門の業務範囲であることが示されていることから、廃止部門の収支は原則的に学校法人部門に計上します。

 ただし、看護学部事務室など、大学部門が当該業務を所轄する場合は、大学部門に計上してよいでしょう。

 

<少し説明>

 基本は、基準にあります。

第ニ号様式(資金収支内訳表)の「(注)1 学校法人が現に有している部門のみを掲げる様式によるものとする。」の部分です。人件費支出内訳表、事業活動収支内訳表も同じです。

現に部門がない場合は、文部省通知により消去法で「学校法人部門」への計上となります。

 

私学事業団の「学校法人の経営に関する実務問答集」では、似た設問が掲載されています。

305 廃止された部門に係る収支の計上先

Q 看護専門学校から看護短期大学へ組織変更をした。前年度3 月に専門学校の生徒が卒業したので前年度限りで専門学校は廃止となる。廃止となった専門学校の学籍簿等は短期大学が引き継ぐ。当年度以降,専門学校を卒業した生徒への卒業証明書に係る手数料収入およびそれに要する経費は法人部門,あるいは移行した短期大学部門のいずれに計上すべきか。

 

A 「資金収支内訳表等の部門別計上及び配分について(通知)」(昭和55114日 文部省管理局長通知 文管企第250号)の中で,「学校法人」部門の業務の範囲の一つに「他の部門の業務に属さない事項の処理に関すること」とあり,廃止した部門の収支は原則的にはこれに該当する。しかし,こうした証明書発行の手続きが,短期大学の窓口により行われること,また,専門学校卒業証明書の発行頻度や金額が少ないことも併せて考えれば,金額の重要性の観点から短期大学部門へ計上することも認められよう。

 

<関連する会計ルール>

・基準 第二号様式(注)1、第三号様式(注)1、第六号様式(注)1

・資金収支内訳表等の部門別計上及び配分について(通知)

(昭55.11.4文管企第250)

 

 今日は、ここまでです。


 



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ☆ 内訳表・明細表 

2021年04月17日

【月報私学より3】卒業生への支援

奨学金300こんにちは!今日は、月報私学20212月号から「経営実務Q&A」の計5問を順次紹介していきます。今日はその3回目です。
 https://www.shigaku.go.jp/s_center_qa.htm




 

卒業生への支援

Q3 本学の大学を卒業し海外の大学院へ進む学生に対して、特別奨励金を支給しています。

 会計処理はどのようにしたらよいでしょうか。

 

A3 在校生に対しての教育研究のためではなく、卒業生に対しての奨励金のため、奨学費支出にはなりません。

(大科目)管理経費(支出)(小科目)雑費(支出) など

が妥当であると考えます。

 

 今日は、特に追加説明はありません。私学事業団さんの回答のとおりです。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) □□ 支出/経費 

2021年04月16日

【月報私学より2】有価証券の買い替え

有価証券 こんにちは!今日は、月報私学20212月号から「経営実務Q&A」の計5問を順次紹介していきます。今日はその2回目です。https://www.shigaku.go.jp/s_center_qa.htm






 

有価証券の買い替え

Q2 有価証券が満期を迎え、同額・同種の有価証券に買い替えた場合、会計処理はどのようにしたらよいでしょうか。

 

A2 有価証券の償還と購入は別々の取引になりますので、別々に表示する必要があります。

【償還】

(大科目)資産売却収入、(小科目)有価証券償還収入 など

【購入】
(大科目)資産運用支出、(小科目)有価証券購入支出 などが考えられます。

 

 今日は、特に追加説明はありません。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ★ 有価証券 

2021年04月15日

【月報私学より1】電子書籍端末の購入

小 タブレットこんにちは!今日は、月報私学20212月号から「経営実務Q&A」の計5問を順次紹介していきます。今日はその1回目です。
https://www.shigaku.go.jp/s_center_qa.htm







 

電子書籍端末の購入

Q1 教育活動に使うために、電子書籍端末を購入しました。購入金額が法人の規程における固定資産計上すべき金額未満である場合、会計処理はどのようにしたらよいでしょうか。

 

A1 法人の固定資産計上の基準で判断いただき、その基準金額を下回るようであれば

(大科目)教育研究経費(支出)(小科目)消耗品費(支出) などが考えられます。

 一方で、電子書籍端末がないと図書が閲覧できない場合、少額重要資産でとして計上することも考えられます。もし、少額重要資産とするのであれば、経理規程等に具体的な内容を明記することが望ましいでしょう。

 

<少し説明>

 今、GIGAスクール構想で、11台端末時代に入りました。全国の小中学校では、97・6%が児童生徒にタブレットなどの学習用端末を3月中に配り終えると言います。

 さて、今回の回答は、オーソドックスな綺麗な回答です。

 

 ですが、端末の購入方法は様々のように感じます。

 学校法人での購入か?保護者負担での購入か?

 買い取りかリースか?レンタルか?割賦か?

学校負担の場合は、学生生徒へ貸与か?それともあげるのか?

中学・高校では保護者が負担する学年費と言う周辺会計で購入し、簿外処理のことがあるかもしれません。

実態に応じた適切な会計処理が必要になっています。

 

<関連する会計ルール>

・「基本金設定の対象となる資産及び基本金の組入れについて(報告)」について(通知)(昭49.2.14文管振第62)

・固定資産に関するQ&A(学校法人委員会研究報告第20) 1-5少額重要資産の判断

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ★ 固定資産 

2021年04月14日

文科省通知に付託を受けたような会計士協会の公表物は?

案内こんにちは!短大の経理の方からのご質問です。

 

<Q>文科省通知に付託を受けたような会計士協会の公表物は?

 たまに文科省の通知で、実務上の取り扱いを会計士協会から公表すると言うような通知の文言がありましたが、どんな通知がありましたっけ?

 

<A>

 思いつくままです。網羅性の保証は、ありません。

文科省通知

通知の文言

付託を受けた会計士協会の公表物

リース取引に関する会計処理について(通知) (平20.9.11  20高私参第2)

なお、日本公認会計士協会がこの通知に係る実務指針等を公表する予定ですので、御参照ください。

「リース取引に関する会計処理について(通知)」に関する実務指針

(学校法人委員会報告第41)

ソフトウエアに関する会計処理について(通知) (平20.9.11  20高私参第3)

なお、日本公認会計士協会がこの通知に係る実務指針等を公表する予定ですので、御参照ください。

「ソフトウェアに関する会計処理について(通知)」に関する実務指針

(学校法人委員会実務指針第42)

退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について(通知)(平23.2.17  22高私参第11)

なお、別途、日本公認会計士協会がこの通知に係る実務指針等を公表する予定ですので、御参照ください。

「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について(通知)」に関する実務指針

(学校法人委員会実務指針第44)

学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)

(平17.5.13  17高私参第1)

靴修梁

(1) 日本公認会計士協会が今回の改正に係る質疑応答に関する資料等を別途公表する予定であるので参照願いたいこと。

・基本金に係る実務上の取扱いについて(学校法人会計問答集

(Q&A)第16号 平17.6.13

   平21.9.1改正

学校法人委員会研究報告第15号へ

 

・計算書類の注記事項の記載について(学校法人会計問答集(Q&A)第17

17.6.13 

↓ 平21.9.1改正

学校法人委員会研究報告第16号へ

学校法人会計基準の一部改正について(通知) (平25.4.22  25文科高第90)

なお、本省令の施行のために必要な通知等については、今後発出することとしています。また、日本公認会計士協会においても、実務上の取り扱い等を公表する予定ですので、御承知おき願います。

「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)」に関する実務指針(学校法人委員会実務指針第45)

学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)

(平25.9.2  25高私参第8号)

なお、日本公認会計士協会においても、実務上の取扱い等を公表する予定ですので、御承知おき願います。

「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)」に関する実務指針(学校法人委員会実務指針第45)

 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ☆ 計算書類 

2021年04月13日

【監査】監査法人の顧問弁護士への質問書の様式

弁護士こんにちは!高校の経理の方からのご質問です。

 

<Q>監査法人の顧問弁護士への質問書の様式

 会計士さんが決算監査に行なう顧問弁護士への質問書の具体的な様式はどこにありますか?

 

<A>

 顧問弁護士さんへの質問書の様式例は、下記にあります。

 「確認及び顧問弁護士への質問に関するQ&A(学校法人委員会研究報告第25)」のQ7にあります。

 そして、具体的な様式例が、《別紙4顧問弁護士への質問害(白紙送付方式)の様式例》として紹介されています。

 

 具体的な内容は、学校会計の法規集には必ず掲載されていますが、公認会計士協会のホームページからも見ることができます。

 確認及び顧問弁護士への質問に関するQ&A

    又は

https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190424iff.html


 

 こんな感じです。↓↓

確認及び顧問弁護士への質問に関するQ&A

(学校法人委員会研究報告第25)

Q7 顧問弁護士への質問を実施するに当たっての具体的な様式例を示してください。

A 質問書の送付の方法としては、以下の四つの方法が考えられる(実務指針73号第39項参照)。

(1) 白紙送付方式

(2) 要約書添付方式

(3) 案件名リスト方式

(4) 学校法人に重要な訴訟事件等がないと判断される場合でも、訴訟事件等の網羅性を検証するために、顧問弁護士への質問書に訴訟事件等はない旨を記載し、その記載に対して顧問弁護士の回答を得る方法

なお、参考として白紙送付方式を別紙としたが、質問書の送付の対象とする訴訟事件等の内容その他の個別的事情を勘案して、必要な修正を加えて利用することが考えられる(実務指針73号第52項参照)。

 別紙4は、省略です。 

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:01|PermalinkComments(0) ◎ 監査 

2021年04月12日

【補助金】補助金の計上区分

選択こんにちは!今日は、ある高校の方からのご質問です。

 




<Q>【補助金】補助金の計上区分

 決算にあたり補助金の計上区分を確認しています。事業活動収支計算書の補助金の計上区分で、教育活動収支の区分にくる補助金と特別収支の区分にくる補助金の区分方法を教えて下さい。

 

事業活動収支計算書

 【教育活動収支】

   経常費等補助金

     国庫補助金

     地方公共団体補助金

 【特別収支】

   その他の特別収入

     施設設備補助金

 

<A>

 それでは、基本に戻り基準を確認してみます。

(大科目)経常費等補助金設設備補助金以外の補助金をいう。

(小科目)施設設備補助金‥設備の拡充等のための補助金をいう。

         

(文 意)はっきりと設備系のものは施設設備補助金。それ以外は、消去法で経常費等補助金になります。(参考:実務指針451-4

 

(根 拠)

 もう少し詳しい説明は、会計士協会の実務指針45号にります。

1 活動区分資金収支計算書

1−4 補助金収入の区分

A 第8号通知毅押ァ複院豊において、「経常費等補助金収入」とは、「補助金収入のうち、施設設備補助金収入を除いたものをいう」と定義され、また、同通知毅押ァ複押豊い砲いて、「施設設備補助金収入」とは、「施設設備の拡充等のための補助金収入をいう」と定義されている。

したがって、当該補助金交付の根拠法令、交付要綱等の趣旨から判断して施設設備のためという目的が明確な補助金収入のみ「施設整備等活動による資金収支」の活動区分に「施設設備補助金収入」の科目で計上し、それ以外の補助金収入は、「教育活動による資金収支」の活動区分に「経常費等補助金収入」の科目で計上する。

なお、活動区分資金収支計算書における「教育活動による資金収支」の活動区分の「経常費等補助金収入」は、事業活動収支計算書では、「教育活動収支」の「経常費等補助金」として計上する。また、活動区分資金収支計算書における「施設整備等活動による資金収支」の活動区分の「施設設備補助金収入」は、事業活動収支計算書では、「特別収支」の「施設設備補助金」として計上する。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ■■ 収入/補助金収入 

2021年04月08日

【決算で注意】月報私学2021.2号「休学者の在籍料の取り扱い」の補足説明

案内こんにちは!今日は、私学事業団の経営実務Q&Aの補足情報です。

 

学校の皆様には、私学事業団さんの月報私学20212月号が届いているかと思います。この冊子のp4「経理実務Q&A」に5つのQ&Aが掲載されています。

 このQ&Aのうち「休学者の在籍料の取り扱い」に補足説明が掲載されました。

https://www.shigaku.go.jp/s_center_qa.htm

 

まずは、月報私学20212月号 

  

休学者の在籍料の取り扱い

Q5 休学者から在籍料を徴収する場合、会計処理はどのようにしたらよいでしょうか。

 

A5 学校法人が在籍料を規程でどのように定めているかにより、会計処理が異なります。

休学中は在籍料として授業料(の一部)を徴収する場合

(大科目)学生生徒等納付金(収入)

(小科目)授業料(収入)

休学中は在籍料として事務手数料を徴収する場合(授業料は0円)

  (大科目)手数料(収入)

  (小科目)法人が独自に設定する(休学時登録料収入など)

が考えられます。

 

<私学事業団の補足説明> 

経営実務Q&A(令和32月号)

「Q5 休学者の在籍料の取り扱い」の補足説明

 

「月報私学」令和32 月号(第278 号)に掲載した経営実務Q&Aのうち、「Q5 休学者の在籍料の取り扱い」について、内容の補足説明を致します。

 

令和3 323 ⽇⽂部科学省等教育局私学部私学政課より各文部科学大臣所轄学校法理事に対し、学生の休学中の在籍料等に係る通知が発出されました。

当該通知に従い、学内の規程を整え、適切に対応してください。

なお、知事所轄法人においては、所轄庁の指示がある場合にはその指示により対応してください。

 

2高私行第23号 令和3323

「学生の休学中の在籍料等に関する留意事項について(通知)」

 

3.休学中の学生は授業を受講しないことから、当該学生から授業料の名目で費用を徴収することは適当ではないこと。