2019年03月11日
【法律】在学契約は誰と誰の契約？
こんにちは！今日は、専修学校法人の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞在学契約は誰と誰の契約？
在学契約は誰と誰の契約ですか？
＜Ａ＞
入学契約と言った方がわかりやすいかも知れませんが、在学契約は誰と誰の契約かです。
1．学校側の契約当事者
大学・専門学校・高校に入学すると在学契約の相手方は、大学・専門学校・高校が契約当事者に思いがちです。
ただ、法律の世界では、学校側の契約当事者が法人格と持つ学校法人になります。大学・専門学校・高校には法人格はありません。ここは、一般常識からすると違和感があるかもしれません。
解説は弁護士さん執筆の法律書の力をかります。
※「私学経営の法律相談�■僉�Ａ学生・生徒管理」ｐ6 小國隆輔H25法友社）
| 在学契約成立の段階では､入学の許可は校長が行うこととされており、校長が職務として行った法律行為の効果は学校法人へ帰属します。また、在学契約から生じる諸々の債権・債務の主体は、学校法人です。 学校法人が設置する個々の学校は、法人格がないので、契約当事者にはなり 得ません。 |
2．学生側の当事者
学生側の当事者は、保護者か学生・生徒か悩みます。ですか、法解釈の世界の話なので、法規や判例を探してみます。小國先生の本ｐ6を参考にします。
〇高校の場合
山形地裁判決（山形地裁昭52.3.30判決〔日大山形高校体操部落下事件〕）では、高等学校における在学契約の当事者は親権者ではなく生徒であるとしています。
〇大学の場合
大学の在学契約については、いわゆる学納金返還訴訟の最高裁判決が、在学契約は学校法人と学生との間に締結されるものであることを明示しています（最高裁二小 平18.11.27判決)。
生徒・学生が在学契約の当事者になる理由は、俵先生の本で見たことがあります。「高等学校以上の学生・生徒の在学契約については、学生・生徒に意思能力があるので、父母等の親権者の同意を前提に、また、大学生等で成人の場合は同意も必要なく、学生・生徒自体が契約当事者となる。」（「私立学校の法律相談」ｐ565。H14法友社）
〇小学生・中学生・幼稚園児
「意思能力の不十分な小・中学校、幼稚園の児童・生徒・園児の場合には、父母等の親権者が、当事者である児童・生徒等の法定代理人として契約を締結するという構成と、親権者自体が直接契約の当事者となるとする構成とが、考えられる。」（同上・H14俵先生ｐ565）
今日は、ここまです。
2019年03月08日
【人件費】おかしくない？期末手当の名称！
こんにちは！今日は、ある高校の銀行出身の事務長さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【人件費】おかしくない？期末手当の名称！
学校法人会計では、ボーナスのことを期末手当と言っていますが、年度末に支払わなくても期末手当と言うのは、おかしくないですか？
＜Ａ＞
確かに銀行勤務の時代には、期末手当と言う言葉は聞かなかったことでしょう。企業会計や法人税法には出てこない言葉です。
期末手当は、もともと公務員の賞与を期末手当と言っていました。学校法人会計基準制定当時、きっと公務員の給与制度を参考に人件費を支払う学校が多かったことからボーナスのことを賞与と呼ばないで、期末手当と呼んだのでしょう。解説書がないので、あくまでも広場の事務局の勝手な説明です。
具体的には、市町村立学校職員給与負担法と言う法律が１９４８年（昭和23）年に制定されました。ここでは、市町村立の小学校、中学校などの校長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭、……、事務職員の給料、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、宿日直手当、管理職手当、期末手当、勤勉手当、退職手当等並びに非常勤の講師の報酬及び職務を行うために要する費用の弁償は、都道府県の負担とするとなっています（同法1条・附則3項）。（少し参考、鈴木勲先生の逐条学校教育法ｐ61）
なお、地方公務員の期末手当は、6月及び12月に国の例にならい支給されます（「八訂地方公共団体歳入歳出科目解説」ｐ166。H28ぎょうせい）。
今日は、ここまでです。
2019年03月07日
【有価証券】いまさらですが「有価証券」って何ですか？
こんにちは！今日は、大学法人の本部の方からのご質問です。
＜Ｑ＞いまさらですが「有価証券」って何ですか？
当法人の有価証券は、現物寄付でいただいた上場会社の株式だけですが、有価証券には何が入るのですか？
＜Ａ＞
有価証券は、「価値ある証券」と読めます。これでイメージはわかります。ただ学校法人会計基準では、有価証券の定義はしていません。
ですが学校法人会計基準では、重要性があれば注記事項で時価を書きます。ここでは、有価証券の種類を「債券」「株式」「投資信託」「貸付信託」「その他」にわけています。大分、有価証券の範囲が見えてきました。
※明細表のイメージ
| 種類 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差異 |
| 債券 |
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| 株式 |
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| 投資信託 |
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| 貸付信託 |
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| その他 |
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会計一般で有価証券と言うと、金融商品取引法第2条1項に列挙された証券をいいます。具体的には、�ヽ�券、��国債・地方債・社債の証券、��証券投資信託や貸付信託の受益証券などがあります。ですから株式会社以外の会社や生協・信用金庫に対して出資した額は、有価証券ではなく出資金となります。ちょっと注意ですね。
さて、本題に戻り学校会計では、「有価証券の会計処理等に関するＱ＆Ａ」(学校法人委員会研究報告第29号)の「Ｑ２ 学校法人会計で取り扱う「有価証券」の範囲とは、どのようなものですか。」で有価証券の範囲を定めています。
ここでは、「金融商品会計に関する実務指針では、例えば、内国法人の発行する譲渡性預金証書のように金融商品取引法第2条に定義する有価証券以外のものでも、有価証券として取り扱うことが適当と認められるものについては、有価証券として取り扱うことになっている。学校法人会計での有価証券の範囲も同様であると解釈するのが適当である。」としています。
今日は、ここまでです。
2019年03月06日
【人件費】常勤の非常勤の役員報酬
こんにちは！今日は、ある県の私立高校でのご質問です。
＜Ｑ＞【人件費】常勤の非常勤の役員報酬
学校法人会計では、教員や職員の人件費は、本務と兼務にわけています。そうすると役員能洲も常勤と非常勤の別に表示するのでしょうか？
＜Ａ＞
結論は、役員報酬は、常勤と非常勤にわけないで役員報酬の小科目で表示します。
理由は、人件費支出内訳表にヒントがあります。
人件費支出内訳表では、教員人件費支出や職員人件費支出について本務と兼務にわけています。しかし、役員報酬については、本務と兼務の区分を設けていません。
このため、理事については、本務と兼務の区分を設けません。これを日常用語で言うと、学校法人会計基準では、理事報酬について常勤と非常勤の区別を設けていないと言うことになります。
学校法人会計基準では、学校法人における経常的支出のうち，人件費はかなりの部分を占めるので人件費の内訳表の作成を要求しました。ここでは、人件費支出の中心が教員人件費と職員人件費を想定し、それぞれ本務と兼務の別、さらに本務については、本俸・期末手当・その他の手当・所定福利費の細分科目の記載まで求めました。きっと役員報酬は、教員人件費や職員人件費ほど大きな金額にならないだろうと考え、本務と兼務の区分を設けなかったでしょう。
今日は、ここまでです。
2019年03月05日
【計算書類】収益事業と県への提出書類
こんにちは！今日は、ある高校法人さんでの御質問です。
＜Ｑ＞収益事業と県への提出書類
今年度より私学法上の収益事業を行っています。収益事業の決算書は、県に提出するものなのでしょうか？
＜Ａ＞
まず、一見基準4条を見ると学校法人が作成する計算書類に収益事業の計算書類は明記されていませんが、収益事業会計の計算書類は、基準第１条と第3条の規定から学校法人が作成される書類（損益計算書と貸借対照表）となっています。
そして、基準3条で作成される決算書なので基準4条の計算書類に明記されてなくても、私立学校振興助成法第14条第１項の規定で所轄庁（今回は都道府県知事）に届け出る計算書類になっています。
つまり、
| 助成法14条�，侶彁蚕駑�
| 基準4条の計算書類 （学校法人会計基準の計算書類） |
| 基準3条の計算書類 （収益事業の計算書類） |
今日は、ここまでです。
2019年03月04日
【予算】予算と決算を対比する理由
こんにちは！今日は企業出身の大学法人の理事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞予算と決算を対比する理由
学校法人の決算書は、どうして予算と決算を対比するのでしょうか？
※〇〇収支計算書のイメージ図
| 科目 | 予算 | 決算 | 差異 |
| 〇〇収入 〇〇支出 | １００ ４５ | １０５ ３５ | △５ １０ |
＜Ａ＞
学校法人の会計年度は4月1日に始まり、翌年3月31日に終る1年間になっています（私学法48条）。そして、学校法人の具体的に運用は、事前に予算を立て評議員会の諮問を受け（私学法42条）、会計年度終了後評議員会に決算の報告を行います（私学法46条）。収支計算書は、毎会計年度終了後2月以内に完成されることになっています（私学法47条）。つまり、学校法人は1年間の教育活動を事前に予算を立て、事後的に決算を行い、会計年度の事業評価を行います。 これを具体的な収支計算書の書式に置き換えたのか学校法人会計基準の9条と18条です。
| （資金収支計算書の記載方法） 第9条 資金収支計算書には、収入の部及び支出の部を設け、収入又は支出の科目ごとに当該会計年度の決算の額を予算の額と対比して記載するものとする。 （事業活動収支計算書の記載方法） 第18条 事業活動収支計算書には、第15条各号に掲げる活動ごとに事業活動収入の部及び事業活動支出の部を設け、事業活動収入又は事業活動支出の科目ごとに当該会計年度の決算の額を予算の額と対比して記載するものとする。 |
基準第9条では、学校法人の会計は、予算に基づいて運営されるのであるから、その結果を示す資金収支計算書には、予算額と決算額との比較が可能なように記載することとしています。
基準18条は、事業活動収支の持続的な均衡の有無を確認するためには、予算に基づいて計画どおりに運営されているかどうかを明らかにする必要があります。このため、事業活動収支計算書の記載は、予算額と決算額との比較が可能の書式になっています。
また、学校法人の業界では、所轄庁が事前に学校法人の前年度決算および当年度予算の内容を十分検討したうえで適切な交付決定を行なうとともに、事後において決算による実績にもとづき、補助金が有効適正に使用されたかどうかを確認する必要があるところから、予算と決算を対比する書式になったあることでしょう。
（参考：昭和46年5月文部省管理局振興課「学校法人会計基準逐条解説」）
今日は、ここまでです。
2019年02月28日
【図書関係】電子ジャーナルの会計処理は？
こんにちは！今日は、大学での御質問です。
＜Ｑ＞【図書関係】電子ジャーナルの会計処理は？
大学では、〇〇学会の学術雑誌は、電子ジャーナルで読んでいます。電子ジャーナル代金は経費ですか？ それとも資産計上ですか？ どちらが良いでしょうか？
＜Ａ＞
電子ジャーナルは､雑誌の記事を電子化したもので､インターネット上で本文全文を読むことができます。「Online Journal」とか「E-journalと呼ばれることもあります。電子ジャーナルだと、論文の検索ができて便利です。
さて、電子ジャーナルは、雑誌のコンテンッが電子化されたものと考えられますので、利用の態様に従い、当該の雑誌を冊子形態で購入した場合に準じた会計処理を行うことになります。電子ジャーナルを図書の会計処理に準じて考えると、長期間にわたっての保存や使用が予定されない電子ジャーナルであれば、事業活動支出になるでしょう。
同様の設問が私学事業団の実務問答集にありますので参考にして下さい。
| 210 電子ジャーナルの購入 Ｑ 本学では研究活動に利用するため電子ジャーナルを購読しているが、購読に係る費用については、どのように処理すべきか。
Ａ 電子ジャーナルとは、紙媒体で刊行される雑誌および雑誌内の記事が電子化され、購読者に配信されるものであることから、紙媒体の雑誌を購入した場合の会計処理に準じて、資産とはせず「消耗品費」等の経費として処理することが妥当である。 なお、本問の電子ジャーナルは研究活動に使用するものなので、「教育研究経費（支出）」となる。 |
今日は、ここまでです。
2019年02月27日
【幼稚園】徴収不能引当金がいらない場合？
＜Ｑ＞【幼稚園】徴収不能引当金がいらない場合？
こちらの幼稚園では、保育料などの徴収不能がほとんどありません。この幼稚園の場合は、貸借対照表の重要な会計方針の注記はどうなるのでしょうか？
＜Ａ＞
２つのケースが考えられます。
1．原則に従い「引当金の計上基準」として注記する。
重要な会計方針として、徴収不能引当金の計上基準は計上することが必要です。これは平成17年の文科省通知で決まっていました（学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知）Ｈ17.5.13 17高私参第1号)。
ですから、幼稚園の場合は、たまたま徴収不能引当金の計上金額が計算されない会計年度が続いているだけで会計方針の注記自体は必要になります。
2．知事所轄学校法人の特例を使う場合
もし知事所轄学校法人（高等学校を設置するものを除く。）と言うことで、基準第38条により徴収不能引当金に繰り入れないこととしている場合には、引当金の計上基準の欄に「学校法人会計基準第38条により、徴収不能引当金は計上しておりません｡」のように根拠条文を明記して注記するのがきれいでしょう。
今日は、ここまでです。
2019年02月26日
【減価償却】おかしくない？ 年度途中に取得した資産の簡便償却
こんにちわ！今日は、銀行出身の事務長さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【減価償却】おかしくない？ 年度途中に取得した資産の簡便償却
当法人では、年度途中に取得した機器備品については、との年に減価償却を行わないで、翌年度から減価償却を開始します。何だかおかしくないですか？
＜Ａ＞
企業会計であれば、年度途中に取得した資産の償却は，月割計算していることでしょう。
しかし、学校法人会計では、年度途中に取得した機器備品の償却について簡便計算を認めています。このルールは、現在は「学校法人の減価償却に関する監杳上の取扱い（学校法人委員会報告第28号)にあるのですが、もともとは「学校法人の減価償却に関する監査上の取扱いについて」（昭47年１月24日 学校会計委員会報告第８号）にありました。
この8号の時代は、まだパソコンなく・電卓が出たばかりでソロバン計算が主役の時代でした。第8号の内容は、主として減価償却の計算手続等に対する簡便法といえるものでした。学校法人会計が施行された初年度の公表された第8号です。当時は、新たに減価償却制度を導入する学校法人にとって、簡便的方法を採用することによって、早期に、かつ、抵抗なく減価償却制度の受け入れができたようです。その後も、この簡便化された減価償却の計算手続は、学校法人会計の中で、慣行として定着していきました。
このため、第8号の取扱いが、学校法人会計の慣行として定着している現状を踏まえ、昔ながらの簡便法が認められています。ただ、この簡便法、あくまでも金額的に重要性がない場合にのみ認められる方法です。
| 現在の委員会報告28号 (3) 会計年度の中途で取得した固定資産に係る減価償却額の計算は、当該資産について計算される年間減償却額を月数按分したものによるほか、次の簡便法を採用している場合も、重要性のない場合には、妥当な会計処理として取り扱うことができる。 イ．取得時の会計年度は、償却額年額の2分の1の額により行う。 ロ．取得時の会計年度は、償却を行わず、翌会計年度から行う。 ハ．取得時の会計年度から償却額年額により行う。 |
今日は、ここまでです。
2019年02月25日
【用語】教具・校具って何？
こんにちは！今日は、高校の総務の方からの御質問です。
＜Ｑ＞【用語】教具・校具って何？
学校会計で、教具と校具って言ったら何でしょうか？
＜Ａ＞
教具、校具は、学校会計の用語では余り使いませんが、財産目録を作る場合などに使います。ただ、ちょっと古い会計法規集には、教具や校具が会計規程には出てきます。
| ・教具、すなわち教育上必要な機械、器具、図書、標本、模型等 ・校具、すなわち教育上必要な机、腰掛等 （出典：「学校会計委員会報告第12号 基本金に関する会計処理および監査上の取扱いについて」昭和48年３月23日 学校会計委員会） |
教具は、学校教育法施行規則第28条（表簿）の「六 資産原簿、出納簿及び経費の予算決算についての帳簿並びに図書機械器具、標本、模型等の教具の目録」の引用でしょうか。
そういえば、各学校種の設置基準には教具・校具を備えなければならない。とあったような気がします。
今日は、ここまでです。
2019年02月22日
【学納金の減免】授業料以外の減免の会計処理？
こんにちは！学校会計の研修会での御質問を説明しています。
＜Ｑ＞【学納金の減免】授業料以外の減免の会計処理？
授業料以外、例えば施設設備資金、実習費などの減免も奨学費処理で良いのでしょうか？（ＱＡ整理番号1-2）
＜Ａ＞
いずれも奨学費支出で処理します。
＜少し説明＞
まず、奨学の意味を確認しておきます。奨学とは｢学問をすすめること」。奨学金は、「学問研究を助成するために与える奨励金」とあります(各広辞苑第６版)
１．参照したい会計処理の指針
授業料などの減免の会計処理は、次の４つの指針が参考になります。ここでは、� 銑�を利用します。
| �ー�業料等の減免に関する会計処理及び監査上の取扱いについて （学校法人委員会報告第30号） |
| �⊆�業料等の減免に関する会計処理及び監査上の取扱いについて （学校法人会計問答集(Ｑ＆Ａ)第1号） |
| ��人件費関係等について（学校法人委員会研究報告第26号) |
| �ご麌嫣桓�入・補助全収入に関する留意事項 （学校法人委員会研究報告第31号) |
２．減免額の会計処理
減免額は減免の理由に応じ会計処理します。授業料等の減免を行った場合には，減免額控除前の金額を学生生徒等納付金収入に計上し，減免額は減免の理由に応じ教育研究経費の奨学費支出、又は人件費支出として会計処理します。
早わかりの図表です。
| 減免の対象科目 | 経費の場合 | 人件費の場合 |
| 授業料 | 奨学費 | 細分科目は、その他の手当 |
| 入学金 | ||
| 実験実習料 | ||
| 施設設備資金 | ||
| 入学検定料 |
今日は、ここまでです。
2019年02月21日
【入学金】入学辞退者の入園金の処理はどうするの？
＜Ｑ１＞【入学金】入学辞退者の入学金の処理はどうするの？
高校では入学辞退者が出ました。入学金収入にするのか雑収入にするのか迷っています。（ＱＡ整理番号1−1）
＜Ａ＞
文部省の指示があるので（大科目）学生生徒等納付金収入の（小科目）入学金収入にします。
＜少し説明＞
文部省の文部大臣所絡各学校法人理事長あての通知ですが参考になります。
財務計算に関する書類及び収支予算書の届出について（通知）（昭51.4.8文管振第158号)
| 5 入学辞退者に係る入学金の記載科目等の処理について 入学辞退者に係る入学金の取扱いについては、その性格が翌年度に入学する予定であった者の入学金であることにかんがみ、資金収支計算書における記載科目は大科目「学生生徒等納付金収入」（消費収支計算書においては学生生徒等納付金）中の小科目「入学金収入」（消費収支計算書においては入学金） として取扱い、また当該入学金の帰属年度は翌年度（昭和51年度） とし、当該年度（昭和50年度）においては、前受金として取扱うのが適当であること。 ただし、従来これと異なった取扱いをしている学校法人にあっては、昭和51年度以降において上記のような取扱いに改めることとすること。 |
今日は、ここまでです。
2019年02月20日
【監査】私学事業団の残高確認
こんにちは！今日は、会計士さんからのご質問です。
＜Ｑ＞私学事業団の残高確認
私学事業団から到着する残高確認書は、事業団所定の書式のもので良いのでしょうか？
＜Ａ＞
私学事業団への残高確認は、通常の金融機関の残高確認と異なる点が2つあります。
1．監査人宛て残高確認書の書式
私学事業団（日本私立学校振興・共済事業団）への残高確認は、私学事業団との申合せがあり、確認依頼状の回答欄には残高を記載しないで、回答書とともに私学事業団発行の残高証明書が監査人宛てに返送することになっていいます。私学事業団への確認については、その残高証明書を回答書として取り扱うことになっています。
2．発送用の残高確認
それと、私学事業団への残高確認では、監査人宛て返信用封筒の表に「残高証明書在中」の旨と私立学校振興・共済事業団が「各学校法人に付した6桁の法人番号と学校法人名」を書くことになっています。
今日は、「確認について」（学校法人委員会研究報告第25号）を参考にしました。
今日は、ここまでです。
2019年02月19日
【給食】学校給食について知りたい！
こんにちは！今日は、高校法人の外部理事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞学校給食について知りたい！
小学校では給食をよく見かけますが、学校給食について教えてください。
＜Ａ＞
学校会計の法規集では対応できないので、2018年版調理師読本（日本栄養士会編）p56、p74を参考にしての回答です。
学校給食は、児菫・生徒の心身の健全な発達と食に関する正しい理解と適切な判断力を養うため、学校給食の普及と食育の推進を図ることを目的とする学校給食法の規定に基づいて実施されています。
学校給食の実施率（児菫．生徒数における割合）は、平成28年5月現在で小学校99．2％、中学校で88．9％です。小学校で学校給食をよく見かけるのは、給食の実施率が99.2%だからでしょう。
学校給食法は昭和29年に制定され、平成20年6月に−部改正されました。
学校給食法を少しだけ拾ってみます。
| 目的（第1条） | 学校給食が、児菫および生徒の心身の健全な発達に資するものであり、食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要であることをふまえ学校給食の普及充実および学校における食育の推進を図る |
| 目標（第2条） | �‥�切な栄養の摂取による健康の保持増進を図る ��日常生活における食事について正しい理解を深め健全な食生活を営む判断力をつちかい、および望ましい食習慣を養う �３惺酸験茲鯔�かにし、明るい社交性および協同の精神を養う �た�生活が自然の恩恵の上に成り立つものであることについての理解を深め、生命および自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を言う �タ�生活が食にかかわる人々のさまざまな活動に支えられていることについての理解を深め、勤労を重んずる態度を養う �Δ錣�国や各地域の優れた伝統的な食文化についての理解を深める ��食料の生産流通および消費について、正しい理解に導く |
| 学校給食実施基準（第8条） | 文部科学大臣は、児童または生徒に必要な栄養量、その他の学校給食の内容および学校給食を適切に実施するための「学校給食実施基準」を定める |
| 栄養教諭による食に関する指導（第10条） | 栄養教諭は、児童又は生徒が健全な食生活を自ら営むことができる知識及び態度を養うため、学校給食において摂取する食品と健康の保持増進との関連性についての指導、食に関して特別の配慮を必要とする児童又は生徒に対する個別的な指導その他の学校給食を活用した食に関する実践的な指導を行うものとする。 この場合において、校長は、当該指導が効果的に行われるよう、学校給食と関連付けつつ当該義務教育諸学校における食に関する指導の全体的な計画を作成することその他の必要な措置を講ずるものとする。 |
今日は、ここまでです。
2019年02月18日
【学校種】短期大学の学校種はどこ？
こんにちは！今日は、専門学校の校長からの御質問です。
＜Ｑ＞短期大学の学校種はどこ？
短期大学は、学校種で言うと大学ですか？短期大学ですか？
＜Ａ＞
短期大学は、学校教育法では、大学の制度の枠内に置かれたものと位置づけられています。ですから、短期大学は、学校種で言うと大学の一類型とされています。
ただ、短期大学は4年制の大学とは目的及び修業年限が異なるので、「短期大学」の名称を使用しています。
なお、資金収支内訳表の各部門は、「各学校」ごとに書くので同一法人内の大学と短期大学は、それぞれ独立の部門として書くことになります。（基準13条）
| 学校教育法 第9章 大学 （大学） 第83条 大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。 2 大学は、その目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。 ………… （短期大学） 第108条 大学は、第83条第1項に規定する目的に代えて、深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成することを主な目的とすることができる。 2 前項に規定する目的をその目的とする大学は、第87条第1項の規定にかかわらず、その修業年限を二年又は三年とする。 3 前項の大学は、短期大学と称する。 |
今日は、ここまでです。
2019年02月15日
【重要】私立学校法改正案が閣議決定しました！！！
政府は平成31年2月12日、私立大の運営改善を図る私立学校法改正案を閣議決定ました。同時に学校教育法、国立大学法人法の改正案も同時に閣議決定しました。私学法は割と多くの新設条文があります。これから順調に国会を通れば施行は平成32年4月1日（2020年4月1日）の予定です。
私立学校法改正案の要旨です。
学校教育法等の一部を改正する法律案要綱から
第三 私立学校法の一部改正
| 一 学校法人は、自主的にその運営基盤の強化を図るとともに、その設置する私立学校の教育の質の向上及びその運営の透明性の確保を図るよう努めなければならないものとすること。（第24条関係） |
| 二 役員の職務及び責任並びに理事会及び評議員会の議事等に係る規定を整備すること。（第35条の2等関係） |
| 三 文部科学大臣が所轄庁である学校法人は、認証評価の結果を踏まえ、事業に関する中期的な計画を作成しなければならないものとすること。（第45条の2関係） |
| 四 寄附行為、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書、役員等名簿、監査報告書及び役員に対する報酬等の支給の基準（以下「財産目録等」という。）の備置き及び閲覧並びに文部科学大臣が所轄庁である学校法人の財産目録等の公表等に係る規定を整備すること。（第33条の2、第47条及び第63条の2関係） |
| 五 学校法人が所轄庁の解散命令により解散したときは、所轄庁は、利害関係人の申立により又は職権で、清算人を選任するものとすること。（第50条の4関係） |
| 施行期日等 この法律は、一部を除き、平成32年4月1日から施行するものとすること。（附則第1条関係） |
もっと詳しく知りたい方は、
□概要
http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/02/12/1413437_01.pdf
□法律案要綱
http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/02/12/1413437_02.pdf
□新旧対照表（私学法はｐ30〜45）
http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/02/12/1413437_04.pdf
今日は、ここまでです。
2019年02月14日
【国立大学】国立大学の決算書をみたい
こんにちは！今日は、私立大学の理事さんからの御質問です。
＜Ｑ＞国立大学の決算書をみたい
国立大学の各大学の決算書をざぁっと見たいのですがな、何か良い方法はないですか？？
＜Ａ＞
国立大学の財務状況をみるなら、下記サイトが参考になります。
簡易版で各大学の状況をみるなら↓
国立大学法人の財務等 - 独立行政法人 大学改革支援・学位授与機構
財務諸表の詳細を見る場合は、
国立大学法人の財務レポート等- 独立行政法人 大学改革支援・学位授与機構
また国立大学全体を見たい場合は、下記サイトが参考になります。
国立大学法人等の平成28事業年度決算等について
今日は、ここまでです。
2019年02月13日
【減価償却】リース資産と減価償却の簡便法
こんにちは！今日は、高校の経理の方からの御質問です。
＜Ｑ＞リース資産と減価償却の簡便法
印刷機を所有権移転外ファイナンス・リース取引で取得しました。この場合リース資産についても減価償却の簡便法を利用できますか？
＜Ａ＞
制度的には、金額が小さい場合は、リース資産について減価償却の簡便法を利用できます。ただ、リース契約1件当たりのリース料総額が300万円以下の所有権移転外ファイナンス･リース取引等については賃貸借取引が認められています。ですから、そもそも３００万円以上のリース資産と考えられると、（金額が小さいとは言いづらいので）簡便法を使わないのが望ましいと思いますが、従来の学校が採用していた機器備品の償却方法をご確認して同じ償却方法になるでしょう。
＜少し解説＞
制度の説明を補足します。文科省通知「リース取引に関する会計処理について（通知）」（平20.9.11 20高私参第2号)からの引用です。
| 3会計処理及び表示 (1) ファイナンス・リース取引の会計処理 ��リース対象資産の減価償却 リース対象資産の減価償却額は、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るものについては自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により算定し、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るものについてはリース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとして算定する。 なお、会計年度の中途で取得した所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース対象資産の減価償却額の計算においても、当該リース対象資産について計算される年間減価償却額を月数按分したものによるほか、次の簡便法を採用している場合も、重要性がない場合には、妥当な会計処理として取り扱うことができるものとする。 ア取得時の会計年度は、償却額年額の2分の1の額により行う。 イ取得時の会計年度は、償却を行わず、翌会計年度から行う。 ウ取得時の会計年度から償却額年額により行う。 |
今日は、ここまでです。
2019年02月12日
【基本金】基本金の組入計画表と評議員会の諮問
こんにちは！今日は、大学の総務の方からの御質問です。
＜Ｑ＞【基本金】基本金の組入計画表と評議員会の諮問
第2号基本金の組入計画も評議員会の事前の諮問が必要でしょうか？
＜Ａ＞
評議員会が諮問機関である場合、評議員会の事前諮問が望ましいとされています。
評議員会が議決機関である場合は、評議員会の事前諮問は必須となります。
＜ご説明＞
第2号基本の組入計画は、基準30条�△暴个討�ました。
| （基本金への組入れ） 第30条 ２前項第２号又は第３号に規定する基本金への組入れは、固定資産の取得又は基金の設定に係る基本金組入計画に従い行うものとする。 |
この第30条に関連して文科省の通知があります。「学校法人会計基準の一部改正について（通知）」（Ｓ62.8.31文高法第232号)、大臣所轄各学校法人理事長宛の通知です。
ここでは、
| （3） 第2号基本金及び第3号基本金の組入れに係る計画は、理事会及び評議員会（私立学校法第42条第2項の規定に基づき、寄附行為をもって評議員会の議決を要することとしている場合に限る｡）で決定すること。 なお、理事会のみが決定の権限を有する場合であっても、将来の継続的予算措置にかかわる事柄であるので、決定に先立ち、 あらかじめ評議員会の意見を聞いておくことが望ましいこと。 |
また、公認会計士協会の「基本金に係る実務上の取扱いに関するQ&A」(学校法人委員会研究報告第15号)でも同じような説明があります。
| 1−4第2号基本金及び第3号基本金の計画的組入れ Ｑ （略） Ａ 第2号基本金又は第3号基本金の設定は、固定資産の取得計画又は基金の目的を明らかにした上で計画的に行わなければならず、理事会（評議員会が決議機関である場合には評議員会を含む｡）の決議も必要であるということである。また、正規の決定機関は、長期的な資金計画に基づく適正規模の計画であるかどうか、学校法人財政の健全性、又は学生に係る修学上の経済的負担の軽減の観点も検討し、諸活動の計画を図るべきである。 なお、理事会のみが決定の権限を有する場合であっても、将来の継続的予算措置にかかる事柄であるので、決定に先立ち、あらかじめ評議員会の意見を聞いておくことが望ましい。 平成25年基準改正により、第2号基本金及び第3号基本金について、組入れ計画が複数ある場合には、貸借対照表との関係を明らかにするため、新たに「第2号基本金の組入れに係る計画集計表」（様式第1の1)及び「第3号基本金の組入れに係る計画集計表」（様式第2の1)を作成することとされた。 |
今日は、ここまでです。
2019年02月08日
【子ども】新制度移行園の預かり保育
こんにちは！幼稚園さんでの御質問です。
＜Ｑ＞新制度移行園の預かり保育
施設給付を受ける幼稚園に移行した場合は、預かり保育はどうなるのでしょうか？
＜Ａ＞
新制度移行した幼稚園では、原則として地域子ども・子育て支援事業の「一時預かり事業（幼稚園型）」に移行することになっています。但し、経過措置として、一時預かり事業への円滑な移行が困難な園については、私学助成による預かり保育補助を受けることも可能としています。
今日は、ここまでです。
2019年02月07日
【法】未収授業料の時効期間が変わるってホント？？
こんにちは！今日は、専門学校の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【法】未収授業料の時効期間が変わるってホント？？
授業料債権の時効がかわると聞いたのですが、本当ですか？？
＜Ａ＞
改正民法の話ですね。本当です。
短期消滅時効の２年が廃止され、一般債権として５年になります。新しい未収授業料の消滅時効は、２０２０年４月１日から施行されます。
＜少し説明＞
１．現在の民法
現在、未収授業料の消滅時効は２年間の短期消滅時効です（民法173条��）。
| 現行民法 第１７３条 次に掲げる債権は、二年間行使しないときは、消滅する。 一 （略） 二 （略） 三 学芸又は技能の教育を行う者が生徒の教育、衣食又は寄宿の代価について有する債権 |
２．改正民法
民法は明治２９年（１８９６年）に、債権関係の規定（契約等）について約１２０年間ほとんど改正がありませんでした。この１２０年間に社会・経済は大きく変化し、また，民法の条文の一部は法律の専門家でない国民一般にとって分かりにくい部分がありました。そこで「国民一般に分かりやすい民法」とする観点からの今回の民法改正になりました。
改正民法では、業種ごとに異なる短期の時効を廃止し、原則として「知った時から５年」にシンプルに統一されました。新しい未収授業料の消滅時効は、２０２０年４月１日から施行されます。
| 改正民法 第１６６条 １ 債権は，次に掲げる場合には，時効によって消滅する。 一 債権者が権利を行使することができることを知った時から５年間行使しないとき 二 権利を行使することができる時から１０年間行使しないとき。 ２ （略） |
参考 法務省：民法の一部を改正する法律（債権法改正）について
今日は、ここまでです。
2019年02月06日
【諸活動】はっきりしない附随事業って何？
こんにちは！今日は、大学法人の総務の方からの御質問です。
＜Ｑ＞はっきりしない附随事業って何？
付随事業という会計用語がありますが、なんだかはっきりしません。何か手がかりはありませんか？
＜Ａ＞
付随事業を、教育研究事業に付随して行われる補助活動事業、附属事業、受託事業と整理してはどうでしょうか。
学校会計では、付随事業は教育研究事業と異なる活動なので、教育研究事業の収入とは別に（大科目）付随事業収入で会計処理します。
基準別表第一が参考になります。
| 大科目 | 小科目 | 備考 |
| 付随事業収入 | 補助活動収入 | 食堂、売店、寄宿舎等教育活動に付随する活動に係る事業の収入をいう。 |
| 附属事業収入 | 附属機関（病院、農場、研究所等）の事業の収入をいう。 | |
| 受託事業収入 | 外部から委託を受けた試験､研究等による収入をいう。 |
また、「文部科学大臣所轄学校法人が行う付随事業と収益事業の扱いについて（通知）」（平21.2.26 20文科高第855号)を参考に付随事業を整理しても良いでしょう。
今日は、ここまでです。
2019年02月05日
【法】評議員会の権限について
こんにちは！今日は、大学法人の方からの御質問です。
＜Ｑ＞評議員会の権限について
評議員会は、理事や監事に意見を述べることができると聞いたのですが、どういうことでしょうか？
＜Ａ＞
評議員会は、理事会の諮問機関となっています（私学法42条� 法�ここは基本で、皆、ご存じの部分です。
ですが、評議員会は、私学法で、学校法人の業務・財産の状況や理事・監事の業務執行について、理事・監事に意見を述べたり、報告を求めたりすることができると私学法43条に定められています。
ちょっと忘れがちな規定かもしれません。
具体的な手続きは、もし評議員会が自発的に意見申述を行おうとする場合には、私学法41条�イ竜�定によって、評議員総数の1／3以上の評議員が会議に付議すべき事項を示して理事長に評議員会の招集を請求することになるでしょう。自発的に報告徴収を行おうとする場合についても同様です。（この部分、松坂先生の逐条解説ｐ314を参考にしました。）
今日は、ここまでです。
2019年02月04日
【保育所】保育所の基本金の会計処理
こんにちは！幼稚園法人の顧問税理士さんからの御質問です。
＜Ｑ＞【保育所】保育所の基本金の会計処理
認可保育所部門の保育士の人件費は、職員人件費とのことです。そして、経費は教育事業そのものではなく、付随事業なので、第330号通知から全て管理経費にするとのことでした。
それでは、保育所部門の保育所部門の固定資産については、基本金の組入の対象になりますか？
＜Ａ＞
保育所で使用する資産は、永続的に保持するために維持すべきものとして基本金の組入対象となります。
＜理由＞
認可保育所は、大学の設置する学部、学科等の教育研究に密接な関わりのある付随事業と位置付けらます。（「学校法人の設置する認可保育所の取扱いについて（通知）」Ｈ14.7.29 14文科高第330号）
このため保育所で取得・使用する固定資産は、学校法人がその諸活動の計画に基づき、併設する幼稚園や設置校の学部・学科の教育の充実向上のために取得するものであると考えられ、基本金の組入対象となります。
判断に当たっては狭義の教育研究用固定資産に限定することなく、広く解釈するからです（｢｢基本金設定の対象となる資産及び基本金の組入れについて（報告)」について（通知)」（Ｓ49.2.14 文管振第62号）)。
今日は、会計士協会の研究報告第21号を参考にしてのご回答でした。
保育所の経費は、330号通知で全額管理経費です。でも基本金対象資産は教育研究用固定資産。何となく矛盾を感じる部分もあるのですが現行制度は、ともかくこうなっています。
今日は、ここまでです。
2019年01月31日
【基準】学校会計が原価主義の理由？？
こんにちは！会計士さんからの御質問です。
＜Ｑ＞学校法人会計が原価主義の理由？？
学校法人会計では、時価主義でなく原価主義を採用していますが、どうしてでしょうか？
＜Ａ＞
現在の学校法人会計基準の素案になっている学校法人財務基準調査研究会の「学校法人会計基準」（昭和45年5月2日に当時の文部省に報告）の解説にそのヒントがあります。
出典は、「学校法人会計基準解説」（昭和45年8月。古川栄一編著）ｐ55です。
| その第１は、学校法人の永続性という前提である。もしも法人が短期間で解 散するとすれば、その時どきの売却時価がいくらかという資料が重要になるかもしれない。これに反して永続を前提とする場合は、法人の維持すべき資産額を維持しているかどうかを明らかにすることが、会計の重要な役目である。その「維持すべき資産の額」は資産の取得価額がその最小限度として成り立ちうるからである。ただしこのことは貨幣価値の変化しない場合にのみ十分の妥当性がある。もし貨幣価値が大きく変動（主に低落）する場合（たとえばインフレーション）には、取得原価を修正しなければならない。 第２の理由として、原価は時価よりもはるかに確実な値であり、客観的な証拠資料でもって立証することが容易であって、理事者や会計担当者の悪意的な会計処理を排除できるという効果は、時価に比べてズッと大きい。かように会計処理の確実性・客観性という条件は法人外部の各関係者に対する会計報告、または経理公開の場合にとくに重要な意義をもつものである。 |
簡単に言うと、�ヽ惺擦了饂困惑箋僂鯀按鵑砲靴覆い里杷箋儔礎諭併�価）はあまり大切でない、��原価は確実な値と言うところでしょうか。
今日は、ここまでです。
2019年01月30日
【基本金】第2号、第3号の基本金明細表の「−」表示
こんにちは！大学法人の総務の方からの御質問です。
＜Ｑ＞【基本金】第2号、第3号の基本金明細表の「−」表示
基本金明細表では、第2号基本金と第3号基本金の「要組入高」と「未組入高」欄は、「−」表示になっています、誤りではないですか？
※基本金明細表（抜粋）
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| 要組入高 | 組入高 | 未組入高 | 備考 |
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| 第2法基本金 |
| 〇〇〇 |
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| 第3号基本金 |
| □□□ |
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＜Ａ＞
基本金明細表では、第2号と第3号基本金の「要組入高」と「未組入高」欄は、空欄で金額が書かないことになっています？
第十号様式は次のように「−」表示になっています。
※基本金明細表（抜粋）
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| 要組入高 | 組入高 | 未組入高 | 備考 |
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| 第2法基本金 | − | 〇〇〇 | − |
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| 第3号基本金 | − | □□□ | − |
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＜少し説明＞
今回は、会計士協会の公表物に説明があります。「基本金に係る実務上の取扱いに関するＱ＆Ａ」(学校法人委員会研究報告第15号)の「5−3基本金明細表の要組入高及び未組入高の記載について」に説明があります。
多少修正します（内容は同じ）。
| （1）第1号基本金と第4号基本金 固定資産の取得事実や文部大臣裁定によって組入れを要する額が確定する第1号基本金や第4号基本金に係る未組入額は、翌年度以後に組み入れていくことを要する額として貸借対照表上に注記表示される必要があるものです。 （2）第2号基本金と第3号基本金 これに対し、第2号基本金と第3号基本金の組入予定額や組入目標額は、基本金組入れの計画であり、将来の事情に応じ変更もされ得るという予定的・可変的な性格を持っており、したがって、計画表に記載されるものです。 以上のような理由から基本金明細表では、第2号基本金及び第3号基本金の「要組入高」と「未組入高」の欄に「−」が記されていると考えられます。したがって、この欄には金額を記載しないことになっています。 |
と言うことです。
今日は、ここまでです。
2019年01月29日
【基本金】基本金対象資産は正規の用語？
こんにちは！大学法人の法人事務局の方からの御質問です。
＜Ｑ＞【基本金】基本金対象資産は正規の用語？
各設置学校に基本金の説明をするのですが、基本金対象資産という言葉は一般的な用語として使って良いでしょうか？
＜Ａ＞
基本金対象資産は、「学校法人の諸活動の計画に基づき継続的に保持する資産」と言います。正規の学校法人会計の用語と言って大丈夫でしょう。
＜少しだけ説明＞
基本金対象資産は、用語そのものは学校法人会計基準には出てきません。文科省の通知でもあまり見かけませんが、あることはあります。公認会計士協会の公表物ではよく見かける用語です。
文科省の通知では、「学校法人の設置する認可保育所の取扱いについて（通知）」（Ｈ14.7.29 14文科高第330号）では「�せ楡濱瀏�等は、基本金組入対象資産とすること。」が思い浮かびます。他にもあるかも知れません。
基本金対象資産を説明する場合、日本公認会計士協会の「基本金に係る実務上の取扱いに関するＱ＆Ａ」(学校法人委員会研究報告第15号)の「1−8基本財産と基本金対象資産」が参考になりそうなのです、どうぞご確認下さい。
今日は、ここまでです。
2019年01月28日
【消費税】税抜方式の計算書類は出来るの？ 出来ないの？
こんにちは！銀行からいらした高校の事務長さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【消費税】税抜方式の計算書類は出来るの？ 出来ないの？
企業会計では、消費税の税抜処理の決算書を多くみていました。学校会計では、消費税の税抜処理の決算書は認められないのでしょうか？
＜Ａ＞
消費税の会計処理については、いわゆる税込方式と税抜方式があります。
学校法人会計では、原則：税込処理。例外：税抜処理となっています。
1．原則は税込処理
まず、学校法人会計では消費税を税込処理することを適当とした理由を理解することが大切です。
税込処理を適当とする理由です。
(1)消費税の対象外取引及び非課税取引が主要な部分を占めるため、消費税の負担者となる法人が多いこと
（2） 資金収支を主とする予算会計になじみやすいこと
（3） 基本金対象資産に係る消費税を当該資産の取得価額に含めて処理することが財務の健全性の面から好ましいこと
2．例外は税抜処理
但し、学校法人の中には、特別の事情により、税込方式を採用することが困難な学校法人や税抜方式が適当であると認められる学校法人があるかもしれないとの配慮から、特別の事情がある場合には税抜方式を採用することができます。この場合には「税抜方式を採用している旨」と「控除対象外消費税の処理の方法」を貸借対照表に注記することになっています。
ただ、税抜方式の学校法人は、数的には少数派でしょう。
今日は、ここまでです。
2019年01月25日
【保育】認定こども園の保育認定とは？
こんにちは！今日は、会計士さんの方からの御質問です。
＜Ｑ＞認定こども園の保育認定とは？
認定こども園の保育認定って何ですか？
＜Ａ＞
保育園、認定こども園を利用するためには、教育・保育の認定を受ける必要があります。認定には、教育認定と保育認定があります。
保育認定には、有無や保護者の就労、出産など「保育を必要とする事由」と保育を必要とする時間「保育必要量」によって市区町村が行います。
教育・保育の認定には、次のような区分があります。少しややこしいので図表でのご説明です。
（図表）教育・保育の認定には、次のような区分があります。
| 認定区分 | 年齢 | 設定条件 | 利用できる施設 | |
| 教育認定（標準教育時間認定） | 1号 認定 | 満３歳以上 |
| 幼稚園・認定こども園（教育利用） |
| 保育認定 | ２号 認定 | 満３歳以上 | 保護者の就労働等により、保育を必要とする子ども | 保育所 認定こども園（保育利用） |
| ３号 認定 | 満３歳未満 | 保育所 認定こども園（保育利用） | ||
（注）「保育を必要とする事由」とは、就労、妊娠・出産、疾病、障がい、介護・看護等です。
今日は、ここまでです。
2019年01月24日
【こども園】看護師が保育士扱いってホント？
こんにちは！今日は、幼稚園の理事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞看護師が保育士扱いってホント？
幼保連携型認定こども園では看護師が保育教諭扱いされると言うのはどういうことですか？
＜Ａ＞
本当です。少し説明します。
1．制度の概要
乳児４人以上が利用する幼保連携型認定こども園では勤務する保健師、看護師、准看護師を、１人に限って、一部改正法附則第５条に定める登録を受けた者（保育士）とみなすことができるものとし、その者は、同条に規定する期間に限っては、保育教諭等として園児の保育に従事することができるもことになっています。
2．趣旨
現行において、乳児４人以上が利用する保育所に勤務する保健師、看護師又は准看護師を、１人に限って、保育士とみなすことができる取扱いとしていること、さらに幼保連携型認定こども園における保育教諭の資格特例を踏まえ、経過措置として本特例が設けられました。
3．実際の数
子ども子育て支援会議（第37回）資料を参考にします。
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| 平成３０年度 | |
| 資格区分 | 園数 | 割合 |
| 保健師 | ２２園 | ０．５％ |
| 看護師 | ７５９園 | １７．２％ |
| 准看護師 | ２１３園 | ４．８％ |
| 合計 | ９９４園 | ２２．５％ |
※幼保連携型認定こども園の数は全４，４０９園です。
今日は、ここまでです。
