2017年06月22日
【運営】決算確定の手続きの順番
こんにちは！今日は、ある高校法人での御質問です。
＜Ｑ＞決算確定の手続きの順番
県に計算書類を提出したところ決算確定から計算書類提出までの流れを聞かれました。一般的にどうなっているのですか？
＜Ａ＞
理事長が計算書類（案）作成
・理事長が法人を代表し、業務を総理する（私学法37条� �
↓
監 事 監 査
・監事は、学校法人の財産の状況を監査する（私学法37条��3号）
↓
決算理事会
・監事は監査報告書を提出（私学法37条��3号）
↓
評議員会へ報告
・理事長は評議員会に決算報告（私学法46条）
・監事は監査報告書を提出（私学法37条��3号）
↓
公認会計士の監査報告書の受領
これは一般的な決算確定の手続きで、別途、寄附行為に定めがあることもあります。だいたいこんなところです。
今日は、ここまでです。
2017年06月21日
【減価償却】個人立幼稚園の減価償却方法
こんにちは！今日は、個人立幼稚園の経理業務をしている税理士さんからのご質問です。
＜Ｑ＞個人立幼稚園の減価償却方法
個人立の幼稚園の減価償却の方法は、定率法ですか？定額法ですか？
＜Ａ＞
学校法人の減価償却の方法は、分かりやすくて簡単なので定額法と決まっていました（基準26条）。
では、個人立の幼稚園の減価償却方法も同じでしょうか？
これについては、学校法人会計基準をよく読むと、基準の一番最後の附則に、個人立幼稚園の場合は、定率法も定額法も採用できると書いてあります。(基準附則第4項)。
これは、学校法人以外の私立の学校の多くは、個人立の幼稚園なのですが、個人立の幼稚園の設置者は所得税により納税しています。そこで基準では、個人立幼稚園の税法対応を考慮して減価償却の方法を定額法の他に特例として定率法も認めました。基準の附則は「当分の間」と言っていますが、この当分が基準が施行された昭和46年からずっと続いています。
| 原文 基準附則４項 ４ 当分の間、学校法人のうち、法附則第二条第一項に規定する学校法人以外の私立の学校の設置者に対する第26条第2項の規定の適用については、同項中「定額法」とあるのは「定額法又は定率法」とする。 |
今日は、ここまでです。
2017年06月20日
【専修学校】高等専修学校ってどんな学校？
こんにちは！今日は、会計士さんからのご質問です。
＜Ｑ＞高等専修学校ってどんな学校？
専修学校には、高等専修学校がありますが、どのような学校です。
＜Ａ＞
高等専修学校は、一言で言うと専修学校の高校部門です。生徒には、当然、就学支援金も支給されます。
もう少し正確に説明します。
専修学校は、教育内容や、対象者によって３つの課程が設けられています。
専門課程、高等課程、一般課程の３つです。感覚的にわかるかと思いますが、専門課程は、高校卒業程度の者を対象とします。高等課程は、中学校卒業程度の青少年を対象とします。教育の対象を限定しない施設は一般課程と言います（学教法第125条)。
そして、高等課程を置く専修学校は高等専修学校と称することができます。高等課程の経営母体は私学がほとんどです。
また、専門課程を置く専修学校は専門学校と称することができます（学教法第126条2項)。こちらは馴染みのある名称かと思います。
＜少し追加説明＞
文科省の専修学校振興検討会議の資料（H28年）から「専修学校のあらまし」の高等課程の部分を引用してみます。
高等専修学校〈専修学校高等課程〉の概要
１．制度の創設
「学校教育法の一部を改正する法律(昭和50年7月11日法律第59号、昭和51年1月11日施行)
２．目的、入学資格、設置基準
| 目的 | 中学校における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて、職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図ることを目的とする。(学校教育法第124条、第125条第2項) |
| 入学資格 | ・中学校若しくはこれに準ずる学校を卒業した者 ・中等教育学校の前期課程を修了した者 ・中学校卒業等と同等以上の学力が認められた者(外国の学校教育の9年課程修了者、認定在外教育施設の中学校同等課程修了者、等) |
| 設置基準 | ・修業年限1年以上 ・年間授業時数800時間以上 ・教育を受ける者が常時40人以上 等 |
３.学校教、生徒数等の現状
高等専修学校の設置者別学校数、生徒数、教員数(平成27年度学校基本統計)
| 設置者区分 | 統計 | 国立 | 公立 | 私立 |
| 学校数 | 431校 | １校 | 6校 | 424校 |
| 生徒数 | 40,095人 | 19人 | 519人 | 39,557人 |
| 教員数 | 2,749人 | 12人 | 58人 | 2,679人 |
今日は、ここまでです。
2017年06月19日
【保育所】保育所の固定資産と基本金
こんにちは！今日は、認可保育所を併設してする幼稚園法人さんでの御質問です。
＜Ｑ＞保育所の固定資産と基本金
当法人では、幼稚園と認可保育所を経営しています。ここで保育所部門の会計処理ですが、認可保育所の固定資産は基本金に組み入れいているのですが、考えてみると保育所は学校ではありません。どうして保育所の固定資産を基本金に組み入れていて良いのでしょうか？
＜Ａ＞
まずお答えですが、認可保育所は学校ではありませんが、認可保育所の固定資産は、基本金組入の対象資産となります。
＜理由＞
下記の理由から認可保育所の固定資産は、制度的には基本金組み入れ対象資産とすることになっています。
�ゞ軌藐Φ罎北�接な付随事業
認可保育所は、大学の設置する学部、学科等の教育研究に密接な関わりのある付随事業と位置付けられる(第330号通知)ので、保育所で取得・使用する固定資産は、学校法人がその諸活動の計画に基づき、併設する幼稚園や設置校の学部・学科の教育の充実向上のために取得するものであると考えられ、基本金の組入対象と考える。
��基本金を広義に考える
判断に当たっては、文科省の通知に従い狭義の教育研究用固定資産に限定することなく、基本金対象資産を広く解釈しています。
※「基本金設定の対象となる資産及び基本金の組入れについて(報告)」について(通知)(昭49.2.14文管振第62号)
（理由については、会計士協会の「学校法人の設置する認可保育所等に係る会計処理に関するO&A」(学校法人委員会研究報告第21号1-9を参考にしました。）
＜事務局ショートコメント＞
保育士さんの給与は、教員人件費でなく職員人件費にする（330号通知）、経費は（大科目）管理経費支出（小科目）保育所経費支出等とすること併せて考えると、保育所の固定資産を基本金対象資産とすることは、基本金対象資産を広く捉えた場合のある程度割り切りルールになっている気がします。
今日は、ここまでです。
2017年06月16日
【こども園】いまさらですが保育教諭について
こんにちは！今日は、専修学校での御質問です。他校でも折に触れて話題になっています。
＜Ｑ＞いまさらですが保育教諭について
新しい職種の保育教諭の仕事、資格の取り方、将来性などについて教えてください。
＜Ａ＞
保育教諭とは、幼保連携型認定こども圏で未就学児の保育と幼児教育を行う仕事です。新しい職種です。
＜少し説明＞
今日の御質問は、学校会計の法規集では説明できないので、「螢雪時代6月臨時増刊 進路決定 資格・検定・職業ガイド」p351（旺文社2016.5.30）を引用しながら事務局が加筆しての説明をいたします。
１．認定こども園制度の誕生
保育所(一般的には保育園と言います)とは０歳から小学校就学前の保育が必要なこどもを対象にした児童福祉施設です。
一方、幼稚園は３歳から小学校就学前の子どもに対して幼児教育を行う学校と位置付けられています。
しかしながら社会構造の変化等から，保護者が働いていても働いていなくても同じ施設を利用したいなど、広い選択枝が求められるようになってきました。また、少子化で子どもの集団が小規模化して施設運営が非効率的になるなど、地域の実情も変化してきました。そこで2006年、保護者の多様なニーズに応える施設として「認定こども園」が誕生しました。
さらに2015年度、子ども・子育て関連3法に基づく「子ども・子育て新制度」が導入されました。これにより、認定こども園は単一の施設として設置・運営されることになりました。（現在の認定こども園は、０〜2歳の低年齢児の待機児童を解消する対策の意味合いが強いです。）
認定こども園にはご存じのように４つのタイプがあります。
| �〕鎮娜狹�機能と保育所的機能の両方を併せ持つ「幼保連携型」 |
| ��認可幼稚園に保育所機能を備えた「幼稚園型」 |
| �ＧР鎚欅藹蠅僕鎮娜犁’修鯣�えた「保育所型」 |
| �ね鎮娜犁’修畔欅藹蟲’修鯣�えた認可外施設「地方裁量型」 |
２．保育教諭とは
（１）保育教諭の仕事は
保育教諭とは、�，陵鎚殤�携方認定こども園で未就学児の教育・保育にあたる職員をいい、幼稚園教諭免許と保育士資格の両方の取得が必要となっています。
幼保連携型認定こども園に主幹保育教諭、指導保育教諭、主幹養護教諭、等の種類の職員を置くことができることとなり（認定こども園法第14条� 法∧欅藏詰，蓮⇒鎮娜爐量筏�状と保育士の登録を受けたものでなくてはならないとされています（認定こども園法第15条� 法�このため、幼稚園教諭免許状と保育士の資格を有する者を「保育教諭」と呼ぶこととなります。
その他の�◆銑い離織ぅ廚稜�定こども園でも、満3歳児以上の児童の教育・保育には両免許・資格を持つことが望ましいとされ、満3歳児未満の保育を行うには保育士の資格が求められています。
なお、国では2019年度までは、どちらか一方のみの免許・資格保持者に対する特例措置が設けて認定こども園への移行を促しています。
保育教諭は、認定こども園で、園児の年齢や特性、発達の状況に応じた保育や指導によって、義務教育の基礎を培う仕事です。また、子育て家庭の保護者を支援する役割も担っています。大きな可能性を秘めた子どもたちの発達に関わる非常にやりがいのある仕事です。
（2）受検情報
�ー�検資格
幼稚園教諭免許及び保育士資格の両方を取得している者又は取得見込みの者。自治体によって年齢制限があります。
�¬笋す腓錣酸�
各自治体・認定こども園に問い合わせます。
蛍雪時代さんありがとうございました。
今日は、ここまでです。
2017年06月15日
【こども園】保育教諭の種類って？
こんにちは！今日は、専修学校の御質問です。
＜Ｑ＞保育教諭の種類って？
保育教諭の種類について教えてください。
＜Ａ＞
保育教諭にいては、認定こども園法（正式名称は「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」）第14条の定めが参考になります。
ここでは、幼保連携型認定こども園には、園長及び保育教諭のほか、副園長、教頭、主幹保育教諭、指導保育教諭、主幹養護教諭、養護教諭、主幹栄養教諭、栄養教諭、事務職員、養護助教諭その他必要な職員を置くことができるとあります。
さて、保育教諭関係をピックアップして図解してみます。
| 職員 | 仕事 |
| 主幹保育教諭（14条��8号） | 園長を助け、命を受けて園務の一部を整理し、並びに園児の教育及び保育をつかさどる。 |
| 指導保育教諭（14条��9号） | 園児の教育及び保育をつかさどり、並びに保育教諭その他の職員に対して、教育及び保育の改善及び充実のために必要な指導及び助言を行う。 |
| 保育教諭（14条��10号） | 園児の教育及び保育をつかさどる。 |
| 助保育教諭（14条��11号） | 保育教諭の職務を助ける。 |
| 講師（14条��17号） | 保育教諭又は助保育教諭に準ずる職務に従事する。 |
今日は、ここまでです。
2017年06月14日
【大学】国公私立大学の会計基準
こんにちは！今日は、ある学校仲間の会合でのやりとりです。
＜Ｑ＞国公私立大学の会計基準
大学には、国公私立がありますが、会計基準はどうなっていますか？
＜Ａ＞
国立大学は平成16年に全国一斉に法人化されました。準拠する会計基準は、独立行政法人に準用する形で用意されました。国立大学法人は独立行政法人の一形態です。
地方独立行政法人制度は、平成16年度より始まりました。公立大学法人は、地方独立行政法人の一形態です。
ざっくりですが、各設置主体別の会計基準を表にしてみます。
|
| 学校法人 | 国立大学法人 | 公立大学法人 |
| 会計ルール | 学校法人会計基準 | ・国立大学法人会計基準 ・国立大学法人会計基準注解 ・｢国立大学法人会計基準｣及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針 | ・地方独立行政法人会計基準 ・同注解 ・「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ |
| 企業会計との関係 | ・教育事業は、学校法人の固有の会計基準。 ・私学法上の収益事業は、企業会計の原則による（基準3条� � | ・独立行政法人に関しては、「独立行政法人の会計は、主務省令で定めるところにより、原則として企業会計原則によるものとする。」（独立行政法人通則法第37条）と規定されています。 | ・地方独立行政法人の会計は、総務省令で定めるところにより、原則として企業会計原則によるものとする（地方独立法人法第33条） |
|
|
| ・国立大学法人会計基準は独立行政法人会計基準を参考にして作られました。 | ・地方独立行政法人会計基準は、独立行政法人と国立大学法人の会計制度を参考にして作られました。 |
今日は、ここまでです。
2017年06月13日
【資産】学校会計で「圧縮記帳」はできるのか？
こんにちは！今日は、地方の幼稚園さんからのご質問です。
＜Ｑ＞学校会計で「圧縮記帳」はできるのか？
耐震補強工事をして国から補助金をもらいました。そこで、建物の圧縮記帳をしたいのですが、会計士さんから「学校会計では圧縮記帳はできません」と言われました。どうしてですか？
＜Ａ＞
資産の評価方法は、基準25条で「(資産の評価)第25条 資産の評価は、取得価額をもってするものとする。」と定めがあります。これは、学校会計では、取得原価、簡単に言うと買った値段は、わかりやすくて、はっきりしていて、資産の有高を表すのに適しているからと考えたからです。このため、資産の評価を取得価額以外ですることはできません。
このため圧縮記帳を用いて資産の取得価額を変えて表示することはできません。
＜少し発展＞
参考１．基準制定当時の文部省の基準解説資料
| (資産の評価〉 第25条資産の評価は、取得価額をもってするものとする。 ……… ��条は、資産の評価は取得原価主義を原則とすることを定めたものである。 �⊆萋生恐措腟舛鮑陵僂靴燭里蓮�学校法人の性格上、その所有盗産の処分または再取得を前提とする時価による評価を経常的に行なう必要性が乏しいこと、取得原価主義の有する客観性、確実性の長所を重視したことによるものと考える。 |
参考２：会計士協会の解説
| 固定資産に関するＱ＆Ａ（学校法人委員会研究報告第20号) ４−２ 圧縮記帳 Ｑ 売却益相当額としての売却差額に係る代替資産の取得について、圧縮記帳はなぜできないのでしょうか。 Ａ 圧縮記帳は、税負担面からの課税延期の技術的方法であり、もともと会計上、認められるべき性格のものではない。企業会計においては、税法の規定との調整上容認されているものであるが、法人税法との調整を考慮する必要のない学校法人会計においては、圧縮記帳を考える必要はないのである。 |
今日は、ここまでです。
2017年06月12日
【基本】有価証券の評価
こんにちは！今日は、ある専修学校法人の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【基本】有価証券の評価
有価証券には、いろいろな種類がありますが、評価の基本はどうなっているのでしょうか。
＜Ａ＞
基準第25条では、「資産の評価は、取得価額をもってするものとする。」と定めています。学校会計は、取得原価主義を採用したのは、学校法人の性格上、その所有資産の処分又は再取得を前提とする時価による評価を経常的に行う必要性が乏しいこと、取得原価主義の有する客観性、確実性の長所を重視したことによるものと考えられます（野崎先生。詳説p92）。
ただ、社債については、償却原価法が取得原価主義に範囲内にあるものとの考えから償却原価法も認められます。ここで言う償却原価法とは、債券を債券金額より高い又は低い金額で取得した場合において、当該差額に相当する金額を償還期に至るまで毎期一定の方法で貸借対照表価額に加減する方法をいいます。具体的な償却原価法には、利息法と定額法がありますが、定額法が簡単で便利です。そして、償却原価法で出てくる加減額は財務活動の一環と考えられるので、教育活動外収支の受取利息で処理することになります。
有価証券の種類は、改正基準8号通知の注記例を利用します。
| 種類 | 評価方法 | 根拠 |
| 債券 | 取得原価又は 償却原価法（定額法・利息法） | 基準25条 研究報告29号Ｑ４ |
| 株式 | 取得原価 | 基準25条 |
| 投資信託 | 取得原価 | 基準25条 |
| 貸付信託 | 取得原価 | 基準25条 |
| その他 | 取得原価 | 基準25条 |
今日は、ここまでです。
2017年06月09日
【寄付金】受配者指定寄付金について
こんにちは！今日は、専修学校の方からの御質問です。
＜Ｑ＞受配者指定寄付金について
受配者指定寄付金は、企業からの場合はありますが、個人の場合はどうしてないのですか？
＜Ａ＞
学校会計の法規集では、回答できないので事業団の実務問答集を参考にさせていただいても回答です。
寄付者が個人の場合も所得税法上の特定寄付金として寄付金控除の適用を受けますが、これは、特定公益増進法人（学校法人）に直接寄付する寄付金と同じ税制上の優遇措置になるため、事業団では原則として取り扱っていません。
（参考：事業団の実務問答集「408 私⽴学校への寄付者に対する税制上の優遇措置」）
今日は、ここまでです。
2017年06月08日
【理事からの質問】経理の借方・貸方？！
こんにちは！大学の経理の方からの御質問です。
＜Ｑ＞【理事からの質問】経理の借方・貸方？！
当法人の会計伝票には、借方と貸方が必ずありますがどうしてですか？
＜Ａ＞
世の中の経済取引は、ほとんどが交換取引です。
例えば、スクールバスの購入は、お金をバスの交換です。
| 借方 | 貸方 |
| バス（車両） １００ | 現金預金 １００ |
学校が、保護者から受け取る４月分の授業料収入は、学校が保護者と現金預金と授業提供サービスを交換するわけです。
| 借方 | 貸方 |
| 現金預金 １００ | 授業料 １００ |
人件費も学校が、現金預金を労働力を教職員を交換するわけです。
そこで、学校法人が採用する会計処理は、交換取引を記録するためにそれぞれの交換物を左（借方）と右（貸方）に分けて記録することになりました。簡単に考えてしまうと意外と原始的でシンプルな交換取引の記録方法にも見えます。
＜少し発展＞
学校会計では、基準２条で「複式簿記」を採用することになっています。
今日は、ここまでです。
2017年06月07日
【内部取引】法人内の内部融資
こんにちは！今日は、ある幼稚園法人さんからの御質問です。
＜Ｑ＞法人内の内部融資
当学校法人では、従来型の幼稚園Aと認定こども園Bを経営しています。
幼稚園Ａからこども園Ｂ1,000万円の内部貸付を行いました（返済期限：５年）。
会計処理はどうなりますか？
※イメージ：資金収支内訳表
|
| 幼稚園Ａ | こども園Ｂ | 総額 |
| 長期借入金収入 |
| １０００ | １０００ |
| 貸付金支払支出 | １０００ |
| １０００ |
＜Ａ＞
学校法内の部門間の資金の貸し借りは決算では、Ａ、Ｂの部門間において資金の貸付、借入を行ってもその実態は単なる資金の移動と考えられるので、決算では内訳表も含めて双方ともに相殺して表示します。（研究報告27号Ｑ５の同趣旨）
※イメージ：決算での資金収支内訳表
|
| 幼稚園Ａ | こども園Ｂ | 総額 |
| 長期借入金収入 |
| ０ | ０ |
| 貸付金支払支出 | ０ |
| ０ |
但し、正確に言うと金額がなければ小科目は省略します。
今日は、ここまでです。
2017年06月06日
【部門】法人本部職員人件費の所属部門
こんにちは！今日は、ある専修学校法人の方からのご質問です。
＜Ｑ＞法人本部職員人件費の所属部門
当法人は、３つの専門学校を経営しています。本部職員（特に広報担当）の人件費をそのまま法人本部に計上すべきか、各設置学校に配布するか迷っています。法人本部職員の人件費の部門所属ルールはどうなっているのでしょうか。
※イメージ：人件費支出内訳表
| 科目 | 学校法人 | Ａ専門学校 | Ｂ専門学校 | Ｃ専門学校 |
| 人件費 | ？ | ？ | ？ | ？ |
＜Ａ＞
通常の設置学校の人件費は、発令基準によりますが、学校法人部門の人件費は違います。下記に説明いたします。
【基本知識】
人件費の配分のルールは２つから読み取ります。
１．文科省通知
人件費の部門所属の方法は、文科省が大学法人向けに通知を発出しましたが（※「資金収支内訳表等の部門別計上及び配分について(通知) 」昭55.11.4文管企第250号）、参考になります。
| ２．人件費支出の取扱い （１）教（職）員人件費支出については、各部門、学部・学科等のいずれの教（職）員として発令されているかにより計上する。発令の内容によりいずれの部門、学部・学科等の教（職）員であるか明らかでない場合は、主たる勤務がいずれであるかにより計上する。 （２）「学校法人」部門の職員人件費支出については、２の（1）の取扱いにかかわらず、「学校法人」部門の職員として発令されている者のうち主として３の（1）に掲げる業務に従事する職員についてのみ「学校法人」部門に計上する。その他の職員に係る人件費支出は主として行う業務の所属するそれぞれの部門、学部・学科等に計上する。（以下、略）
３．「学校法人」部門の取扱い （１）「学校法人」部門の業務の範囲は、次に掲げる業務とする。 ア．理事会及び評議員会等の庶務に関すること イ．役員等の庶務に関すること ウ．登記、認可、届出その他の法令上の諸手続に関すること エ．法人主催の行事及び会議に関すること オ．土地の取得叉は処分に関すること（他の部門の所掌に属するものを除く。） カ．法人運営の基本方針（将来計画、資金計画等）の策定事務に関すること キ．学校、学部・学科（学部の学科を含む。）等の新設事務に関すること ク．その他「学校法人」部門に直接かかわる庶務・会計・施設管理等に関すること ケ．他の部門の業務に属さない事項の処理に関すること」 |
２．学校法人会計基準 第三号様式「人件費支出内訳表」(注)２
第三号様式では、最終行に
| （注）２ どの部門の支出であるか明らかでない人件費支出は、教員数又は在学者数の比率等を勘案して、合理的に各部門に配付する。 |
【まとめ】
１．文科通知の３（１）に該当しなければ、他校に貼り付けことになります。
→「主として行う業務の所属するそれぞれの部門」は例えば、勤務時間数で決めます。
↓↓
２．「どの部門の支出であるか明らかでない人件費」であれば、基準第三号様式（注）２に従います。つまり、教員数又は在学者数の比率等を勘案して、合理的に各部門に配布します。均等按分の意味ではありません。
今日は、ここまでです。
2017年06月05日
【学校法人立】認定こども園の会計ルールと部門設定
こんにちは！今日は、ある幼稚園法人さんからの御質問です。
＜Ｑ＞認定こども園の会計ルールと部門設定
当学校法人では、従来型の幼稚園Aと認定こども園Bを経営しています。
会計基準や資金収支内訳表での部門はどうなりますか？
＜Ａ＞
・施設型給付費等に係る会計処理については、法人種別ごとの会計処理を求めることを基本としており、 例えば学校法人が運営する施設や事業は学校法人会計基準を適用します。
・幼稚園も認定こども園の学校会計では、１つの部門になります。
（いずれも内閣府「自治体向けＦＡＱ」より【会計基準・外部監査】）。
今日は、ここまでです
＜参考＞
内閣府 自治体向けＦＡＱ【第15版】
【会計基準・外部監査】
| No. | 事項 | 問 | 答 |
| 363 | 個人立施設の会計処理�� | 施設型給付費等に係る会計処理については、法人種別ごとの会計処理を求めることが基本とされていますが、個人立の施設の会計処理はどのような取扱いとなるのでしょうか。今後、通知等で示されますか。 | 施設型給付費等に係る会計処理については、法人種別ごとの会計処理を求めることを基本としており、例えば学校法人が運営する施設や事業は学校法人会計基準を、社会福祉法人が運営する施設や事業は社会福祉法人会計基準を、株式会社が運営する施設や事業は企業会計基準を適用することとしています。 また、いわゆる102条園（宗教法人立や個人立の幼稚園等）において、公的な会計基準が設けられていない施設が施設型給付費を受ける場合については、基本的に学校法人会計基準に準じた会計処理を行ってください。 |
|
|
| ……（途中略）…… |
|
| 375 | 認定こども園の取扱�� | 学校法人において幼保連携型認定こども園は、単一の部門として会計処理するのでしょうか。 | 新制度における幼保連携型認定こども園は、学校（及び児童福祉施設）としての法的位置付けを持つ単一の施設であり、認定こども園を一つの単位として施設型給付費により財政支援を行うことから、学校法人会計基準により計算書類を作成する場合、一つの部門として取り扱うこととします。 |
| 376 | 認定こども園の取扱 い�� | 学校法人において幼稚園型認定こども園は、単一の部門として会計処理するのでしょうか。 | 幼稚園のみで構成する認定こども園（いわゆる幼稚園型認定こども園（単独型））については、学校として一つの部門として会計処理することになります。また、幼稚園及び保育機能施設により構成する認定こども園（いわゆる幼稚園型認定こども園（並列型及び接続型））についても、子ども・子育て支援法（以下、「支援法」という。）において、認定こども園を一つの単位として施設型給付費により財政支援を行うため、施設型給付費を幼稚園と保育機能施設に区分して会計処理することとした場合の事業者の事務負担等も考慮し、学校法人会計基準により計算書類を作成する場合、幼稚園型認定こども園を一つの部門として取り扱うこととします。 |
2017年06月02日
【幼稚園】学則（園則）記載の給食代の収入科目は？
こんにちは！今日は、ある学校さんからの御質問です。
＜Ｑ＞学則（園則）記載の給食代の収入科目は？
給食に掛かる経費（給食代）を、学則（幼稚園では園則とも言う）変更の正式な手続きを経て、授業料（保育料）として徴収することとしました。
この場合、授業料（保育料）と一体的に徴収するだけでなく、正式に「授業料（保育料）」として一本化した以上は、
（大科目）学生生徒等納付金
（小科目）授業料収入 に集約させるのが妥当でしょうか？
それとも、たとえ正式に授業料（保育料）として一本化したとしても、その収入の性質から、
（大科目）学生生徒等納付金
（小科目）授業料収入
（小科目）給食費収入 と区分すべきでしょうか？
＜Ａ＞
１．まず一般論として
幼稚園の給食については、他の学校種と異なり食育の推進と言う特徴を持っており、教育性があると考えられています。
ただ幼稚園の所轄庁は都道府県知事なので、まず都道府県に指示にあれば会計処理は、そちらに従います。
もし都道府県の指示がない場合、給食代を学則（園則）で明記して、在園者全員から所定の額を義務的にかつ一律に納付すべきと定めている場合は、（大科目）学生生徒等納付金収入とした上で、小科目は（小科目）授業料収入で処理することも、また小科目は適当に追加できますので、（小科目）給食費収入とすることも可能でしょう。
なお、（小科目）授業料収入で会計処理する場合、日常の経理処理では、（細分科目）給食費収入を設ける方が保育料などの入金管理がしやすいでしょう。
２．今回の場合
「給食に掛かる経費（給食代）を、学則変更の正式な手続きを経て、授業料（保育料）として徴収することとしました。」とあります。
素直に園則に従って会計処理しては、どうでしょうか。
例えば、園則で給食代が保育料に含まれており、内訳の明記されていなければ、（小科目）授業料収入（保育料収入）になるでしょう。
園則で、保育料の内訳として、純粋の保育料と給食代が分かれていれば、（小科目）授業料収入含めてとすることも、（小科目）給食費収入とすることもできるでしょう。
＜少し発展＞
１．幼稚園教育での食育の教育性
幼稚園教育での食育の教育性は、平成19年に文部科学省より発出された「幼稚園における食育の推進について（通知）」（平19.1.17。18初幼教第９号）に見られます。ここでは、給食は単なる食事の提供ではなく幼稚園における教育活動と一体のものであり、係る経費は食育の観点から教育の実施に必要な経費であることとしています。
| 幼稚園における給食の提供及びスクールバスの運用に係る消費税の取扱いについて（照会） 平成19年１月17日 国税庁課税部消費税室長あて 文部科学省初等中等教育局幼児教育課長照会 １ 給食の提供について 幼稚園は、「幼児を保育し、適当な環境を与えて、その心身の発達を助長する」ことを目的としている（学校教育法77条）が、幼稚園における食育の推進の観点から、本職において「幼稚園における食育の推進について」（平成19年１月17日付18初幼教第９号）を通知したところである。 このような食育の推進の観点から提供される給食は、当該幼稚園における教育（保育）活動として一体的に行われるものであるため、給食に掛かる経費についても教育（保育）の実施に必要な当然の経費として、授業料（保育料）と一体的に徴収することが実態に即しているものと考えられる。 現在、幼稚園においては、授業料（保育料）とは別途に給食（食事）の提供の対価として給食代を徴収していることから、消費税が課税されているが、上述のとおり、給食に係る経費は、食育の観点から教育（保育）の実施に必要な経費であるため、授業料（保育料）として徴収することとする場合、このような給食に掛かる経費が含まれている授業料（保育料）については、その全体が消費税法別表第一第十一号にいう「授業料」に該当すると解釈してよろしいか、お伺いしたい。 なお、この場合において給食に掛かる経費について授業料（保育料）で賄っている旨の表示等を行うこととしても特段の問題がないと考えるが、併せてお伺いしたい。 また、外部搬入に係る給食代については、幼児の保護者から当該外部搬入に係る取引先に対する代金として前述の授業料（保育料）と明確に区分して幼稚園が収受し、当該代金を預かり金等として処理している場合の当該代金は、幼稚園における資産の譲渡等の対価の額に含めないものとして差し支えないか、お伺いしたい。 ………………… 幼稚園における給食の提供及びスクールバスの運用に係る消費税の取扱いについて（回答） 平成19年１月19日 文部科学省初等中等教育局幼児教育課長あて 国税庁課税部消費税室長回答
標記の件については、貴見のとおり取り扱って差し支えありません。 |
２．学納金の小科目の確認と科目追加
まず、基本に戻り基準別表第一を確認します。
別表第一 資金収支計算書記載科目（第10条関係）
| 収入の部 | ||
| 大科目 | 小科目 | 備考 |
| 学生生徒等納付金収入 |
|
|
| 授業料収入 | 聴講料、補講料等を含む。 | |
| 入学金収入 |
| |
| 実験実習料収入
| 教員資格その他の資格を取得するための実習料を含む。 | |
| 施設設備資金収入
| 施設拡充費その他施設・設備の拡充等のための資金として徴収する収入をいう。 | |
（注） １ 小科目については、適当な科目を追加し、又は細分することができる。
今日は、ここまでです。
2017年06月01日
【季節の休憩室】今日から６月。紫陽花の花！
こんにちは！今日から６月。
６月の花には「紫陽花（あじさい）」を選びました。
2017年05月31日
【科目】基準が形態分類を原則とした理由って何？？
こんにちは！専修学校の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞基準が形態分類を原則とした理由って何？？
科目を追加する場合は、形態分類にするようですが、形態分類って何ですか？また、基準が形態分類を科目を追加する場合の原則にしたのはどうしてですか？
＜Ａ＞
学校会計では、基準の別表第一（注）２や別表第二（注）２では「小科目を追加する場合は、形態分類による科目でなければならない。ただし、 形態分類によることが困難であり、 かつ、 金額が僅少なものについては、この限りではない。」とあります。
この解説は、基準（文部科学省令）を作った文部省に伺ってみます。基準制定時の基準説明の逐条解説資料を参考にいたします。
昭和46年当時の基準では、ただ「ただし、 形態分類によることが困難であり、 かつ、 金額が僅少なものについては、この限りではない。」の「この限りではない。」の部分が「機能分類または目的分類による科目とすることができる。」となっていました。
１．形態分類vs機能分類・目的分類
形態分類は取引をその対象に即して整理する科目分類で、最も客観性を備えています。一方、機能分類、 目的分類による科目は、支出の目的または学技法人の活動を科目のうえで明示するための分類です。
例えば、学園祭の開催のために宣伝用ポスターの用紙を買った場合、形態分類では消耗品費、一方、目的分類では学園祭費と言うようになります。
２．基準が形態分類を採用した利用
形態分類は取引をその対象に即して整理する科目分類で、 最も客観性を備えている。一方、機能分類、 目的分類による科目は、支出の目的または学技法人の活動を科目のうえで明示するための分類であるから、 その内容は多岐にわたり、 複雑になることを免れない。そこで、学校法人会計基準では、形態分類によることを原則とし、機能分類、目的分類を例外としました。
事務局が付け加えると、形態分類の方が他校との計算書類の比較もしやすくなります。
今日は、ここまでです。
2017年05月30日
【基本金】基本金を繰り延べる根拠資料は何なの？
今日は、高校の事務長からのご質問です。
＜Ｑ＞基本金を繰り延べる根拠資料は何なの？
耐震工事が必要なため旧校舎を除却して、新校舎の建築を始めます。そこで基本金を取り崩さないで繰り延べようと思うのですが、どのような手続や資料があれば基本金を繰り延べることができますか？
＜Ａ＞
第１号基本金の基本金対象資産を、除却又は売却した場合に同一種類の資産を再取得する場合に、資産を再取得するまで基本金を繰り延べることになりますが、再取得の証明の仕方のご質問です。
この場合、基本的には、取得資産の種類や取得時期などを明確にした具体的な取得計画が策定されていることが望ましいのですが、計画が必ずしも個々の資産それぞれについて詳細に具体化されていなくとも、中長期計画等に基づき将来取得（あるいは将来的に維持）する意思を機関決定している場合には「再取得する」場合に該当するとしても差し支えないと考えられています。
なお、法人の具体的な意忠決定の方法等については、文科省通知（※）において、「学校法人の定める適正な手続きを踏まえ、…」とあるので、具体的には理事会決議のある中期計画等が基本金の繰延の根拠となる資料となります。
（少し参考：研究資料第1号のＱ６）
| ※文科省通知 「学校法人会計基準の一部改正について（通知)」H17.5.13。１７文科高第122号の第三１(2) １基本金の取崩し要件の見直し（第31条関係） （２）基本金は、学校法人が、その諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持しなければならない金額であるので、学校法人の定める適正な手続きを踏まえ、その取崩しが安易に行われないようにする考え方については従来と変わるものではないこと。 |
今日は、ここまでです。
2017年05月29日
【知事所轄学校法人監査】新・監査事項の指定
＜Ｑ＞【知事所轄学校法人監査】新・監査事項の指定
知事所轄学校法人では、改正基準の適用初年度となります。
さて、監査報告書では、告示番号を書きますが、改正基準の監査事項の指定はどうなっていますか？
＜Ａ＞
監査事項は、所轄庁が定めます。
知事所轄学校法人の場合、各都道府県より新しい監査事項が指定されています。
都道府県により監査事項の公表の仕方が異なっています。
多くは、都道府県の告示として発出されますが、公告（大阪府、北海道）、通達（長野県）の形式を取る場合もあります。
会計士さんに取っては、監査報告書の告示番号や監査対象の計算書類が改正基準版になるわけです。
ご参考までに関東近郊の監査事項を掲載いたします。
| 都県名 | 日付 | 告示番号等 |
| 東京都 | 平成28年3月31日 | 東京都告示第541号 |
| 茨城県 | 平成28年3月31日 | 茨城県告示第425号 |
| 群馬県 | 平成28年3月22日 | 群馬県告示第91号 |
| 栃木県 | 平成28年3月25日 | 栃木県告示第151号 |
| 長野県 | 昭和52年10月3日 | 52文第202号長野県総務部長通達 |
| 新潟県 | 平成28年3月18日 | 新潟県告示第331号 |
| 山梨県 | 平成29年3月30日 | 山梨県告示第92号 |
| 千葉県 | 平成28年3月15日 | 千葉県告示第186号 |
| 埼玉県 | 昭和53年6月23日 | 埼玉県告示第967号 |
| 神奈川県 | 平成28年6月17日 | 神奈川県告示第312号 |
※長野県、埼玉県は、一部改正や通知による内容の変更で対応しており、監査報告書に記載する告示番号等の変更はありません。
今日は、ここまでです。
2017年05月26日
【基本金】基本金の修正について知りたい？
こんにちは！大学の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞基本金の修正について知りたい？
基本金の修正について知りたいのですが？？何を見ればよいですか？
＜Ａ＞
基本金について疑問を持った場合、「基本金に係る実務上の取扱いに関するＱ＆Ａ」(学校法人委員会研究報告第15号)に多くの説明が出ています。
実際、基本金の修正についての説明もあります。
| �� 基本金の修正 ４−１ 基本金の修正の処理方法 ４−２ 基本金修正に係る表示方法 |
今日は、シンプルにここまでです。
2017年05月25日
【基本金】固定資産の取替更新と基本金の組入れ
こんにちは！今日は、大学の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞固定資産の取替更新と基本金の組入れ
固定資産の取替更新と基本金の関係が整理できません。どう整理したら良いですか。
＜Ａ＞
今日は、学校会計特有の御質問です。
固定資産を取替更新した場合の基本金の処理は、原則個別対応方式です。ただし、機器備品だけ年度一括対応方式が認められます。
会計処理の原点は、文科省の２つの通知にあります。
・｢基本金設定の対象となる資産及び基本金の組入れについて（報告)」について（通知）（昭49.2.14文管振第62号)
・学校法人会計基準の一部改正について(通知) (平17.5.13 17文科高第122号)
これをまとめると
※固定資産の取替更新に伴う基本金の組入れについて
１．固定資産（機器備品を除く）
| 方式 | 内容 |
| 個別対応(方式)←原則 | 個々の固定資産ごとに基本金要組入額を改訂すべきかどうかについての判断をする |
２．機器備品
| 方式 | 内容 |
| 個別対応(方式)←原則 | 個々の固定資産ごとに基本金 要組入額を改訂すべきかどうかについての判断をする |
| 年度一括対応(方式)（※研究報告16号3-3の呼び方）←新旧の個別対応関係が必ずしも明確でない機器備品の場合。
| 【取得は増加要因】 機器備品の取得は、すべて基本金要組入額の増加要因とする。 |
| 【差額を組入】 ただし、機器備品の取得価額のうち、当該年度中に除却した機器備品（又は前年度末をもって耐用年数が経過した機器備品。）の取得価額相当額については、機器備品の取替更新分とみなし、両者の差額を基本金要組入額とする。 | |
| 【差額を取崩】←事務局加筆 除却資産の取得価額より本年度に取得した資産の取得価額の合計額が少なく、今後当該除却資産と同等の金額水準まで機器備品を取得しない場合は、基本金を取り崩します。 （少し補足説明） 平成17年度の基準改正で、従来厳しかった基本金の取崩要件が緩和されました。 それ以前は、基本金を繰延べることになっていました。 |
今日は、ここまでです。
2017年05月24日
【基本金】基本金の取崩は、強制？任意？のどっち？
こんにちは！今日は、大学の方からのご質問です。
＜Ｑ＞基本金の取崩は、強制？任意？のどっち？
基準31条は、「基本金を取り崩すことができる。」の意味は、「必ずする＝強制」、「できる＝任意」のどちらの意味ですか？
参考：基準31条抜粋
| (基本金の取崩し） 第31条 学校法人は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に定める額の範囲内で基本金を取り崩すことができる。（以下、省略） |
＜Ａ＞
平成17 年の「基準」改正で基本金の取崩要件が緩和されましたが、基準第31 条の語尾は、以前より「……することができる」と定められています。
この部分の解釈は、疑義が生じないように文科省が通知で補足説明をしています。すなわち「学校法人会計基準の一部改正について（通知）」（平17.5.13。17文科高第122 号）では、「なお、第31 条各号に該当する場合は、資産を他に転用するなどして継続的に保持する場合のほかは基本金取崩しの対象としなければならないこと。」と任意規定でないことが説明されています。もちろん、教育水準の低下をもたらさないことが条件です。
従って、基準31条が定める４つの取崩条件の一つ以上に当てはまり、かつ、教育水準の低下をもたらさない場合は、基本金を取り崩すことになります。
但し、除却又は売却した資産と同一種類の資産を再取得する場合は、資産を再取得するまで基本金を繰り延べます。
＜少し復習＞
基本金の取崩のイメージ
| 基準31条の4ケース | 具体例 |
| 一 その諸活動の一部又は全部を廃止した場合その廃止した諸活動に係る基本金への組入額 | ・その設置する学部、学科等の廃止 ・定員の減少等の学校規模の縮小 ・奨学事業等の基金事業の縮小又は廃止（以上122号通知） |
| 二 その経営の合理化により前条第１項第１号に規定する固定資産を有する必要がなくなった場合その固定資産の価額 | ・資産の整理合理化（122号通知） キャンパス統合 パソコンなどの備品の保有形態の変更（購入から賃借への切り替え）
以下は研究報告15号3-3の例示 ・複数のキャンパスを統合した場合 ・学生通学用バスを売却したが、今後取得しない場合 ・校外の研修施設を処分したが、今後は学内施設において研修を行うこととし、今後再取得しない場合 ・校舎等の建替えに要した額が、当初取得価額を下回った場合 ・年度一括対応によっている機器備品について除却資産の取得価額より本年度に取得した資産の取得価額の合計額が少なく、今後当該除却資産と同等の金額水準まで機器備品を取得しない場合 (以上、研究報告15号) |
| 三 前条第１項第２号に規定する金銭その他の資産を将来取得する固定資産の取得に充てる必要がなくなった場合その金銭その他の資産の額 | ・将来計画等の見直しなどにより施設整備計画を変更又は廃止したため第２号基本金の金銭その他の資産を将来取得する固定資産の取得に充てる必要がなくなった場合（122号通知） 以下は研究報告15号3-3の例示 ・施設設備計画を大幅に見直し、計画規模を縮小した場合 ・学部設置計画や体育館新築計画を廃止又は変更した場合 |
| 四 その他やむを得ない事由がある場合その事由に係る基本金への組入額 | ・地方公共団体等による土地収用など、学校法人の自己都合による資産の処分ではなく外的要因によるもの(122号通知) |
今日は、ここまでです。
2017年05月23日
【法規】決算と学校教育法
こんにちは！今日は、大学の法務の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【法規】決算と学校教育法
規程の見直しをしています。学校教育法には、決算についての規定はありましたか？
＜Ａ＞
今日は、少し固い内容のご質問でしょうか。
さて、ご回答ですが現在の学校教育法には、日本の学校教育制度を定める法律で、私立学校の決算についての定めはありません。
ただ、細かなことを言えば、施行規則28条に決算についての帳簿の定めがあります。
| 学校教育法施行規則 第28条 学校において備えなければならない表簿は、概ね次のとおりとする。 一 学校に関係のある法令 二 学則、日課表、教科用図書配当表、学校医執務記録簿、学校歯科医執務記録簿、学校薬剤師執務記録簿及び学校日誌 三 職員の名簿、履歴書、出勤簿並びに担任学級、担任の教科又は科目及び時間表 四 指導要録、その写し及び抄本並びに出席簿及び健康診断に関する表簿 五 入学者の選抜及び成績考査に関する表簿 六 資産原簿、出納簿及び経費の予算決算についての帳簿並びに図書機械器具、標本、模型等の教具の目録 七 往復文書処理簿 �◆〜姐爐良淑蹐蓮∧未膨蠅瓩襪發里里曚�、５年間保存しなければならない。 ただし、指導要録及びその写しのうち入学、卒業等の学籍に関する記録については、その保存期間は、２０年間とする。 （以下、略） |
今日は、ここまでです。
2017年05月22日
【基本金】機器備品の基本金の繰延
こんにちは！今日は、大学法人の本部経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞機器備品の基本金の繰延
当法人の設置高校では、パソコン（機器備品）をリース（賃借料処理）にしました。この場合、基本金は取り崩すのですか、繰り延べで良いのですか？
※前期まで
貸借対照表
| 機器備品 １００ 減価償却累計額８０ ２０ | 基本金 １００ |
＜Ａ＞
当該年度中の取得資産が全くないわけですから、除却した機器備品に係る基本金の全額を後年度に繰延べると、これが翌年度においても再び同様のことになると組入繰延額は累積されます。この状態では基本金の額がそのままなのに対し、対応する基本金対象資産がなくなっており、基本金の額と基本金対象資産の額に乖離が生じてしまいます。
※基本金を繰延べると
貸借対照表
| 機器備品 ０ | 基本金 １００ |
そこで、平成17年会計基準改正では、「平成17年４月１日現在有している基本金の繰延額は、学校法人がその諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものを除き、平成17年度決算の基本金取崩しの対象とすること」としました。ですから、それ以降、基本金対象資産を再取得する予定のある場合を除き、基本金の繰延べは発生しません。
※基本金を取り崩すと
貸借対照表
| 機器備品 ０ | 基本金 ０ |
今回は、新規取得資産が全くなく、近い将来も機器備品を取得する予定がなく、かつ教育水準の低下ももたらさない場合、基本金は繰延べないで、取り崩すことになります。
今日は、ここまでです。
【改正基準の初年度決算】 そうだ！事務局がまとめた本があります。
知事所轄学校法人の皆様には、改正基準初年度の決算になりました。改正基準については、事務局でまとめた本があります。出版部数が少ない本ですが、改正基準の初年度決算や理事会での決算説明では参考になります。
「よくわかる 学校法人会計の仕組みと決算書の見方」（改正会計基準完全対応版）です。平成26年9月発刊。出版社は「ぎょうせい」です。定価は、３４００円＋消費税です。印刷部数が少ないため事務局が希望する低価格にできませんでした。
もしご覧になっていな方は↓↓
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【改正・新学校法人会計基準を理解する秘訣！】
読者の方から教えていただいた本書の利用法のコツですが、
文科省の無料動画で改正部分のイメージを作る
学校法人会計基準の改正に関する説明会（文部科学省）の記録映像（ 無料！）を見ます。
https://www.youtube.com/watch?v=QDMFY1nxvWk&feature=youtu.be
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この後、本書を利用すると改正後の全体が良くわかります。
もっと詳しく知りたい方は、こちらへ↓↓
http://kaikei123.livedoor.biz/archives/2014-10-16.html
2017年05月19日
【理事への説明】基本金の超簡単な説明って？！
こんにちは！大学の経理の方からの御質問です。
＜Ｑ＞【理事への説明】基本金の超簡単な説明って？！
教学に明るい理事さんに決算書の説明をするのですが、経理は専門ではありません。基本金はどうやって説明したら良いでしょうか？？
＜Ａ＞
今まで聞いたことのある基本金の説明の仕方です。
例：図解
事業活動収支計算書
|
基本金組入額 １００ | 事業活動収入（自分のお金） |
貸借対照表
| 建物 １００ （基本金対象資産） | 基本金 １００ |
説明の仕方
説明１．学校ですので運営には設置基準があります。
基本金は建物と言う設置基準を自己資金で確保した印です。
説明２．基本金は、学校運営の基本となる建物（固定資産）お金を確保した印です。………後は応用です。
今日は、ここまでです。
2017年05月18日
【法務】もし決算が否認されたらどうなるの？？
こんにちは！今日は、大学の法務の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【法務】もし決算が否認されたらどうなるの？？
毎年、決算理事会で決算は承認されていますが、もし理事会で決算が否決されてしまったらどうなるのですか？
＜Ａ＞
学校会計の法規集では、対応できません。
弁護士の俵先生の専門書のお力をお借りします。（「解説私立学校法」p372〜373。H27年法友社。俵先生）
| ３ 決算が否認された場合はどうなるであろうか。 私学法では、株式会社の場合のように、計算書類につき株主総会の承認を求めるような制度（会社法438条２項）はない。したがって、理事長から提出された決算を理事会が否認したり、評議員会で否認の意見が出された場合に問題になる。
もし、否認された支出が違法支出である場合には、違法支出の責任者に対し、学校法人に損害賠償をさせたり、支出金の返還をさせて、決算を組みなおす必要がある。
また、否認の内容が支出の不適切を指摘するものであるときは、その意見を参考として、適切な対策を講ずればよい。
なお、決算自体に違法、不当性はないのに、理事長に対する嫌がらせとして、理事会で反対派によって決算が否認された場合は、理事長に対する不信任の意思表示とみることはできるが、既に行われた支出行為の効力に影響を及ぼすものではないと考える。 |
今日は、ここまでです。
2017年05月17日
【法規】決算理事会の役割分担って何だ？？
こんにちは！今日は、大学法人の法人事務局のからかの御質問です。
＜Ｑ＞【法規】決算理事会の役割分担って何だ？？
5月に決算理事会をするのですが、法律で最低限必要な役員（理事長、監事）と理事会、評議員会の役割はどうなっているのでしょうか？
＜Ａ＞
決算については、役員（理事長・監事）、理事会、評議員会の主な役割は次のとおりです。
| 立場 | 決算についての業務内容 |
| 理事長 | 【決算書作成】（私学法37条1項） ・理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理する。 |
| 【評議員会に対する決算等の報告】(同法46条) 理事長は、毎会計年度終了後２月以内に決算を評議員会に報告し､その意見を求めなければならない､とされています。 | |
| 【財産目録等の備付け及び閲覧】(同法47条) １ 学校法人は、毎会計年度終了後二月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書を作成しなければならない。 ２ 学校法人は、前項の書類及び監事の監査報告書を各事務所に備えて置き、当該学校法人の設置する私立学校に在学する者その他の利害関係人から請求があつた場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。 | |
| 【資産の総額の登記】 決算の結果、資産総額の変更がある場合は、毎事業年度末日から３月以内に、変更の登記をしなければならない（組合等登記令3条3項)。 | |
| 監事 | 【監事の職務】(私学法37条3項2号) 監事の職務は、次のとおりとする。 財産の状況を監査すること。 |
| 【監査報告書の作成と報告】 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度終了後２月以内に監査報告書を作成し､理事会及び評議員会に提出すること (私学法37条3項3号) | |
| 【所轄庁への報告】 監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣（都道府県知事）に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。(私学法37条3項4号) | |
| 【所轄庁への報告】 上記の報告をするために必要があるときは、理事長に対して評議員会の招集を請求すること。(私学法37条3項5号) | |
| 【理事会での意見陳述】 法人の業務又は財産の状況について、理事会に出席して意見を述べること。(私学法37条3項5号) | |
| 理事会 | 【決算の検討】 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。（私学法36条２項)。 ＜事務局補足＞私学法では、決算理事会の決議を決算確定の条件にはしていません。 寄附行為や法人内部の上位規程で決算の確定について理事会決議としている例はあります。 |
| 評議員会 | 【意見陳述】（私学法46条) 決算及び事業の実績について理事長から報告を受け、意見を述べること。 |
今日は、ここまでです。
2017年05月16日
【表示】過年度修正が有る場合の資金収支計算書の表示
こんにちは！今日は、専門学校の方からの御質問です。
＜Ｑ＞過年度修正が有る場合の資金収支計算書の表示
資金収支計算書のひな型になっている第一号様式をみると過年度収支額が出ていません。過年度修正額にどこに表示するのですか？
＜Ａ＞
ます、事業活動収支計算書では、過年度修正額と言いますが、資金収支計算書では過年度修正収入又は過年度修正支出と言います。さて、次は資金収支計算書での表示です。確かに第一号様式には過年度修正収入や支出の表示は明記されていません。どこに表示すべきかの決まり事の話しなので文科省の改正基準の８号通知から回答を引用します。
| ４．過年度修正額 「過年度修正額」のうち、資金収入又は資金支出を伴うものについては、事業活動収支計算書においては小科目「過年度修正額」で処理することとなるが、資金収支計算書及び活動区分資金収支計算書においては、次のとおり処理するものとする。 （１）資金収支計算書においては、資金収入又は資金支出があった年度において、資金収入は大科目「雑収入」に小科目「過年度修正収入」を設け、資金支出は大科目「管理経費支出」に小科目「過年度修正支出」を設けて処理するものとする。 （２）活動区分資金収支計算書においては、資金収入又は資金支出があった年度において、「その他の活動による資金収支」に小科目「過年度修正収入」又は「過年度修正支出」を設けて処理するものとする。 |
今日は、ここまでです。
2017年05月15日
【決算】建物の間仕切工事の耐用年数って何年？
こんにちは！今日は、短大の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【決算】建物の間仕切工事の耐用年数って何年？
この度、木造建物（耐用年数２０年。経過年数１５年）について大教室を２つの教室に分ける間仕切り工事を行いました。この場合、耐用年数はどうなるのですか？
＜Ａ＞
建物建築後、いわゆる資産計上する資本的支出を行った場合の耐用年数の御質問です。考え方の手がかりは、会計処理について強制力をもつ「学校法人の減価償却に関する監査上の取扱い」（学校法人委員会報告第28号) から拾います。
まず、ここでは、固定資産の耐用年数の取扱いについて
| (1)固定資産の耐用年数は、学校法人が固定資産の使用状況等を勘案して自主的に決定すべきものであるが、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（財務省令）又は参考として後掲する「固定資産の耐用年数表」によっている場合も、妥当な会計処理として取り扱うものとする。 |
とあり、耐用年数の決定に３つに場合を挙げています。
| 耐用年数の３つの決め方 | 計算例 |
| （１）学校法人が固定資産の使用状況等を勘案して自主的に決定 | 建物本体２０年−経過年数１５年＝５年 |
| （２）「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（財務省令） | 建物本体と同じ２０年 |
| （３）２８号の「固定資産の耐用年数表」 | 建物本体２０年−経過年数１５年＝５年 |
そこで、３つの場合を具体的に見ていきます。
（１）学校法人が固定資産の使用状況等を勘案して自主的に決定
学校法人が使用状況等を勘案して自主的に決定できます。学校が残存使用可能期間を見積る訳です。
例えば、建物本体の耐用年数２０年−経過年数１５年＝５年も可能なわけです。
但し、会計処理が恣意的ならないように経理規程で耐用年数決定のルールを決めておくことが必要になるでしょう。
（２）「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（財務省令）
企業会計で採用することが多いケースです。耐用年数省令の耐用年数表では、「建物」→「木造又は合成樹脂造のもの」→「店舗用、住宅用、寄宿舎用、宿泊所用、学校用又は体育館用のもの」で耐用年数は２２年となります。
それと、ここで注意すべきは「耐用年数省令１−１−２」です。ここでは、「資本的支出は、本体と切り離して別個の資産として耐用年数を適用するのではなく、本体の耐用年数による」としています。つまり、建物（耐用年数２０年）に資本的支出をした場合の耐用年数は、本体と同じ２０年とするわけです。
（３）２８号の「固定資産の耐用年数表」
ここでは、木造建物はシンプルに２０年です。
（１）のように考えて２０年−１５年＝耐用年数５年も使えます。どちらにするかは、耐用年数決定のルールを経理規程で定めておきます。
今日は、ここまでです。
