2020年02月27日

【子ども・子育て支援法】応諾義務って何ですか?

預かり保育こんにちは!今日は、幼稚園法人の監事さんからのご質問です。

 



<Q>【子ども・子育て支援法】応諾義務って何ですか?

 施設型給付を受ける幼稚園の応諾義務って何ですか?

 

<A>

 簡単に言うと、応諾義務とは、保護者から利用の申込みがあったときは、「正当な理由」がある場合を除き、入園を拒んではならない義務を言います(応諾義務)。子ども・子育て支援法の第33条の定めがあります。

子ども・子育て支援法

(特定教育・保育施設の設置者の責務)

33条 特定教育・保育施設の設置者は、教育・保育給付認定保護者から利用の申込みを受けたときは、正当な理由がなければ、これを拒んではならない。

ここで、正当な理由としては、…螳に空きがない場合、定員を上回る利用の申込みがあった場合、その他特別な事情がある場合があります。(参考:事業者向けFAQ(よくある質問) - 内閣府)。

少し補足すると、教育・保育施設のうち、子ども・子育て支援法に基づいて確認を受けた施設が(31条 法◆崙団蟠軌蕁κ欅藥楡漾廚箸靴道楡澤慎詆嬌颪鮗領することがききます(27条 法

 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)

2020年02月26日

【幼稚園】施設型給付を受ける幼稚園の会計監査

教育実習生こんにちは!今日は、施設型給付を受ける幼稚園さんでのご質問です。

 

<Q>【幼稚園】施設型給付を受ける幼稚園の会計監査

園では、外部監査費加算を受けるのですが、外部監査の監査報告書等は、どこに提出するのでしょうか?

 

<A>

外部監査費加算を受けている場合は、市町村に監査報告書等を提出することは必須ですが、市町村のほか都道府県等への提出については、所轄庁の取扱いによります。

なお、施設型給付を受給している施設であっても、引き続き、私学助成(幼稚園等特別支援教育経費及び預かり保育推進事業等)は、私学助成法第9条に規定する経常的経費に該当するため、引き続き、私学助成法第14条第3項に規定する公認会計士等による監査の実施が義務付けられているため、所轄庁たる都道府県に監査報告書を提出することは必須となります。ただし、補助金の額が寡少であって、所轄庁の許可を受けたときは、私学助成法第14条第3項に規定する公認会計士等による監査は必要ありません。また、私学助成を一切受けない施設については、私学助成法第14条に基づく公認会計士等による監査は必要ありません。

(回答の出典:「施設型給付費を受ける幼稚園のみを設置する学校法人等の監査上の留意事項及び監査報告書の文例」付録2 No.393より/学校法人委員会研究報告第32号。2015.12.7。改正2019.9.17

 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)

2020年02月25日

【改正私学法】学校別の収支公開の要否?

情報公開1こんにちは!今日は、大学法人の監事さんからのご質問です。

 

<Q>【改正私学法】学校別の収支公開の要否?

 どうして、学校法人では、法人全体の収支状況は公開するのに、学校別の収支状況を公開しないのでしょうか?

 

<A>

 学校別の収支状況の公開については、時折出てくる議論です。

 今年の4月より施行される改正私学法関係(情報の公表。第63 条の2)関係では、文科省の私学部長通知(元文科高518号 令和元年927日)で留意事項として、内訳表については、「貸借対照表及び収支計算書の附属書類についても、支障のない範囲で積極的な情報公開に努めること。」とており、内訳表の公開については努力義務にしています。

 ただ、文科省では、今後も積極的な情報公開の周知に務めるとしています。

 また、大学法人の公表資料については、積極的な情報公開及び利用者の利便性向上の観点から、ダウンロード及び印刷が可能な形態でホームページ等に掲載することが望ましいことについて周知を進めています。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)

2020年02月21日

【保育所】保育所の基本金と経費の慨俵菠

保育園今日は、短期大学法人の経理の方からのご質問です。

 

<Q>【保育所】保育所の基本金と経費の慨俵菠

 

学校法人が幼稚園の他に認可保育所を設置している場合、保育所の土地・建物・備品は、基本金の組入対象とするのか、経費は教育にするのか管理にするのか判然としません。

 どう考えたら良いですか。

 

<A>

 認可保育所の会計処理は、「学校法人の設置する認可保育所等に係る会計処理に関するQ&A(学校法人委員会研究報告第21)にまとめられているのですが、今日は、勝手に補足しながら説明していきます。

 

1.保育所の基本金
(1)保育所は、教育事業か?

 保育所の行う事業は、教育事業かについては、文科省の通知に定めがあります。「学校法人の設置する認可保育所の取扱いについて(通知)」(平14.7.29 14文科高第330号)です。

 1 事業としての位置付け

学校法人が設置する認可保育所については、当該学校法人が行う教育研究事業と密接な関連性を有することが求められるところであり、また、営利性の高い「収益事業」とは位置付けられないことから、いわゆる「附帯事業」とすることが適当である。

 とあります。つまり、学校法人の事業を、教育事業、付随事業(附帯事業)、収益事業の3つに分けた場合の、付随事業に当たるとしています。

 今では、幼稚園の教育要領と保育所の保育指針は、かなり共通化されていますが、ここは、学校は学校教育法の教育施設、保育所は児童福祉法の児童福祉施設ととらえ、保育所が学校に分類されないことから保育所の行う事業は教育事業そのものではなく、教育に密接に関連する付随事業とされると割り切ります。

 また学校の設置者は、国・地方公共団体・学校法人ですが、保育所は株式会社や社会福祉法人でも設置できます。ここでも事業の内容は似ていても、施設の性格が違います。

 

(2)保育所と基本金

 認可保育所は、大学の設置する学部、学科等の教育研究に密接な関わりのある付随事業と位置付けられる(第330号通知)ので、基本金の組入対象となります。

 この説明は、先の研究報告21号によると、基本金の判断に当たっては狭義の教育研究用固定資産に限定することなく、広く解釈されたいと文部省通知にあるので(※「基本金設定の対象となる資産及び基本金の組入れについて(報告)」について(通知)、保育所のる固定資産は、学校法人がその諸活動の計画に基づき、併設する幼稚園や設置校の学部・学科の教育の充実向上のために取得するものであると考えられるので、基本金の組入対象となります。

 なお、研究報告21号では、「認可保育所は、大学の設置する学部、学科等の教育研究に密接な関わりのある付随事業と位置付けられる(第330号通知)」としていますが、330号通知には、下線の部分の記載は、見当たりません。研究報告が加筆しています。

 個人的には、330号通知で、「せ楡濱瀏等は、基本金組入対象資産とすること。」と定めがあるので基本金としてくれた方が割り切って理解できるように思います。

330号通知

3 会計処理上の取扱い

  財務計算に関する書類に記載する金額は、総額表示とすること。

認可保育所に係る収支は、資金収支計算書及び消費収支計算書に教育研究に関連する科目としては計上しないこと。

  資金収支内訳表及び消費収支内訳表に部門を設けること。

  施設設備等は、基本金組入対象資産とすること。

 

2.保育所の経費の教管区分

 保育所の経費については、330号通知で、「認可保育所に係る収支は、資金収支計算書及び消費収支計算書に教育研究に関連する科目としては計上しないこと。」とあるので、大科目は「管理経費」にします。

 研究報告21号の2-7では、「保育事業は教育事業そのものではなく、付随事業であり、第330号通知により、全て管理経費で処理する。」と説明されています。

 ですが、今は、幼稚園の教育要領と保育所の保育指針は、共通化が進んでいるので、幼稚園は、学校教育法の学校が行う教育。保育所は、児童福祉法の児童福祉施設が行う教育。幼稚園も保育所も同じような事業をしているので、学校教育法に基づく学校教育そのものかどうかと言ってくれた方ががわかりやすいように思います。

 

<早わかり>

 保育所の会計処理

 

幼稚園

保育所

施設の性格

学校教育法の学校施設

児童福祉法の児童福祉施設

基本金

あり

あり(教育を広く解するので)

経費の大科目

教育または管理

管理だけ

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)

2020年02月20日

【経営】「◯◯学校の経営者が変わった」ってどういうこと?

合併こんにちは!今日は、各学校の役員の方たちの集まりでのご質問です。

 

<Q>【経営】「◯◯学校の経営者が変わった」ってどういうこと?

 「◯◯私立学校では、経営者が変わった」と聞きました。私立学校の経営が変わる枠組みには、どのような方法があるのですか?

 

<A>

 今日のご質問は、ちょっと書きづらいので要点のみです。

 私立学校は、公共性があるので会社の株主のように持分を持った所有者はいませんが、私立学校でも経営主体が変わることがあります。

 私立学校の経営主体が変わる形態としては、

 ・設置者変更

 ・組織変更(合併・分離)

 ・議決機関である理事会の構成メンバーの交代

 ・大規模は各種提携(私立学校の自主性は確保したまま)

 などが思い浮かびます。

 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)

2020年02月19日

【規程】幼稚園の就業規則の改定ポイントとは?

教育実習生こんにちは!今日は、幼稚園法人の理事長からのご質問です。

 

<Q>【規程】幼稚園の就業規則の改定ポイントとは?

幼稚園では、あまり就業規則を変えていませんが、変更する場合は、どこに留意したら良いでしょうか。

 

<A>

 昨今の労務の法規は複雑化しているので、社会保険労務士さんに一度、相談することがよいでしょう。

 一般的な留意点をあげておきます。参考図書は「Q&A 保育所・幼稚園のための法律相談所」p166(岩月泰頼・菅原清暁 ()、日本加除出版H30)です。

Q38 就業規則の改訂ポイント

就業規則を整備するポイントは多岐にわたりますが,特に, 次の点についてはトラブルが多いため,優先的に検討すべきでしょう。

・試用期間,本採用拒否に関する事項

・服務規律に関する事項

・パワーハラスメントに関する事項

・懲戒処分に関する事項

・退職に関する事項

 詳細は、別途図書を入手して下さい。

 

 また、加えて月刊保育の友20202月号(全国社会福祉協議会)では「働き方改革」の特集をしているので参考になります。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)

2020年02月18日

【幼児教育】子ども・子育て支援法の指導監査

参考事項こんにちは!今日は、幼稚園でのご質問です。

 




<Q>【幼児教育】子ども・子育て支援法の指導監査

 子ども・子育て支援法の監査について教えて下さい。

 

<A>

 子ども・子育て支援新制度においては複数の指導監査等が行われます。

認可制度等に基づく指導監査【施設監査】

 

認可・認定基準の遵守(職員配置基準や面積基準の遵守等)等の観点から、施設・事業所の類型に基づく施設監査

確認制度に基づく指導監査【確認監査】

 

確認基準の遵守(適正な特定教育・保育等の提供等)、施設型給付費等の支給に関する業務の適正な実施等の観点からの指導監査

法令遵守等の業務管理体制の整備に関する検査

法令遵守責任者の選任状況、法令遵守に係る規程の適切な整備等の観点から、業務管理体制の検査

(参考:「保育学用語辞典」p2392019年中央法規出版)

 

 他にも保育所であれば、児童福祉法による監査があります。児童福祉法では、都道府県や政令市、中核市に年1回以上の実地検査を義務付けています(児童福祉法施行令第38条)。

 また、幼保連携型認定こども園では、認定こども園法で都道府県等に定期的かつ計画的に行うこと監査を行うことになっています。ここでは、児童福祉施設について1年に1度以上実地調査を行うこととの均衡に留意することになっています(幼保連携型認定こども園監査通知)。(少し参考:「保育白書2019」のp52

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)

2020年02月17日

【保育園】保育所は、所長?それとも園長?

保育園こんにちは!今日は、短期大学の事務の方からのご質問です。

 

<Q>【保育園】保育所は、所長?それとも園長?

 幼稚園では園長ですが、保育所は所長ですか?それとも園長ですか?

 

<A>

 幼稚園だと、園長ですが、保育所の場合は保育園とも言うので所長というべきか園長と言うべきか迷う所です。

 保育所は、児童福祉法に定めがあるのですが、通称で保育園と呼ぶ場合もあります。(児童福祉法39条,蓮∧欅藹蠅蓮◆嵎欅蕕鯢要とする乳児・幼児を日々保護者の下から通わせて保育を行うことを目的とする施設とする」と規定しています。)

 

 さて、今回の質問に対するご回答は、「改訂新版保育用語辞典(H31一藝社)」のp229の「所長」の項を引用させていただきます。

所長(chief of day nursery

保育所の長のこと。施設名称によって呼び方は異なる。保育所は一般的に保育園とも呼ばれるが正式名称は保育所であり、公立では所長と呼ぶ。公立であっても名称が保育園となっている場合は園長と呼ぶ。私立民間園では園長と呼び、所長とは呼ばない。いずれにしても、現場を代表する最高責任者でありスーパーバイザーである。

児童福祉施設の整備及び運営に関する基準第1条第2項では、「素養があり、かつ、適切な訓練を受けた職員(児童福祉施設の長を含む。以下同じ。)の指導により、心身ともに健やかにして、社会に適応するように育成されることを保障するものとする」として、その資質を示している。(倉田新)

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)

2020年02月14日

【補助金】私立の一条学校が経常費補助金をもらえる根拠

補助金こんにちは!今日は、大学法人の監事さんからのご質問です。

 

<Q>【補助金】私立の一条学校が経常費補助金をもらえる根拠

大学・短大は国から、高校、中学校、小学校、幼稚園は都道府県から経常費の補助金をもらっていますが、私学振興助成法は、どうして施設の補助金を出すと定められていないのでしょうか?

 

<A>

 学校会計の法規集では、対応できないので小野先生の私立学校法講座p263のお力をお借りします。

助成法第4条では、国は、私立大学等を設置する学校法人に対し、当該学校における教育又は研究に係る経常的経費について、その2分の1以内を補助することができることとしている。経常的経費の補助については、昭和45年度から既に予算補助として行われてきたものであるが、助成法の制定により本条に基づく法律補助となったものである。経常的経費の範囲については、助成法施行令第1条及びこれを受けた文部科学大臣裁定等で定められており、専任教員等及び専任職員の給与費、非常勤教員の給与費など教職員の人件費、専任教員等の研究に直接必要な経費、学生の教育に直接必要な経費など教育・研究に直接必要な物件費など、毎年度経常的に必要な経費が定められている。経常的経費に対して補助することとしたのは、臨時的経費、例えば、校地、校舎等の施設費は私立学校においては、本来、創設の際においてその趣旨に賛同した者の寄附等によって学校法人が自ら調達すべきものであり、一時的なものであるので、国としてはこれに対して補助するよりも、私立学校の自主性を尊重しつつ、その教育研究の充実向上を期するという観点から、毎年度、教職員給与費や教育研究に必要な経費等の経常的経費に対する補助を行うことが望ましいと考えたからである。

ということです。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)

2020年02月13日

【高校】高校の学年制と単位制

高校の入学式今日は、高校の非常勤監事さんからのご質問です。

 

<Q>【高校】高校の学年制と単位制

 理事会の話題になった高校の学年制と単位制についてわかりやすく教えて下さい。

 

<A>

 わかりやすくということなので、晶文社の「首都圏 高校受験案内2020年度用」p97を参考にしてのご回答です。

 

進級の要件として、高校では学年制または単位制のいずれかを採用しています。

学年制

学習する教科・科目が学年ごとに決まっており、すべての科目が単位として認定されると次の学年に進級できます。決められた時間割に沿って学習を行うもので、一般的には学年制を採用している高校が多数です。単位を落とすと留年となります。

単位制

学年の区切りがなく.卒業に必要な科目の単位を3年間(または4年間)で修得すれば卒業できるもので、留年はありません。選択できる科目の幅が広く、 自分の興味や関心に応じた履修が可能です。3年間トータルでの自己管理が求められます。

 

 言い換えると、学年制は、中学校と同じような進級方法です、一般的な高校は学年制をとっています。クラスで一斉に授業を受けることが多いです。

 単位制では、各学年で学習する科目が決まっているわけでなく、高校3年間で必要単位を取れば卒業できる制度です。こちらは、各自の時間割が違うので、クラスで一斉に受ける授業は少なくなります。

 

<発展>

 鈴木先生の逐条学校教育法(第8次改定版)p493より単位制高校の説明です。

単位制高校の昭和63年の施行規則の一部改正並びに単位制高等学校教育規程(昭63文部省令6)の制定により、単位制高等学校制度が昭和63年度から施行された。

単位制高等学校は、学年による教育課程の区分を設けず、したがって学年ごとに課程の修了の認定(進級認定)を行わないで、過去に在学した高等学校において修得した単位をも累積加算し、卒業までに一定数の単位を修得すれば卒業を認めるものである。この単位制高等学校は、生徒の幅広いニーズに応える多様な履修形態を可能にするとともに、生涯学習の観点からだれでもいつでも必要に応じて高等学校教育を受けられるようにすることを目的としている。この制度は、当初、昭和63年度からは定時制課程・通信制課程においてまず導入されて、さらに平成5年度からは、全日制課程にも拡大された。

施行規則に次の規定を設け、学年による教育課程の区分を設けない単位制による課程に認められる特例については単位制高等学校教育規程で定めるものとしている。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)

2020年02月12日

【科目名】ややこしい科目、「施設等利用給付費収入」って?

事務こんにちは!今日は、幼稚園さんからのご質問です。

 






<Q>【科目名】ややこしい科目、「施設等利用給付費収入」って?

 私学助成の幼稚園で、法定代理受領で市から施設利用給付を受給した場合、幼稚園では会計ソフトに施設等利用給付費収入と入力しますが、この科目はどのように決まったのですか?

 

<A>

 私学助成園の場合、保護者に保育料を支給する仕組みとして子ども・子育て支援法を改正して、「子育てのための施設等利用給付」(第2章第4節、第3章第2節)を創設しました。ちょっと見てみます。

●子ども・子育て支援法

2章 子ども・子育て支援給付 

第四節 子育てのための施設等利用給付

第一款 通則

(子育てのための施設等利用給付)

30条の2 子育てのための施設等利用給付は、施設等利用費の支給とする。

 しかしながら、支援法には、施設等利用費や施設等利用給付を言う言葉は出てきますが、施設等利用給付費と言う言葉は使っていません。

 一般的に、

・施設等利用給付よく使う言葉(支援法に出てくる)

・施設等利用費‥‥よく使う言葉(支援法に出てくる)

・施設等利用給付費自治体への請求でごくたまに使う

 

 さて、ここで会計の(小科目)施設等利用給付費収入です。「施設等利用給付費」という言い方は、マイナーな感じがします。ですが、内閣府の会計処理では、幼稚園が法定代理受領で、施設等利用給付を受領した場合は、(小科目)施設等利用給付費収入を使うとしています。科目名を、「施設等利用給付費」+「収入」とした理由は、施設型給付費収入に合わせたようです。こちらの施設型給付費は、子ども・子育て支援法に多々みられますが、施設等利用給付費という言い方は出てきません。ちょっと、ややこしい話ですね。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)

2020年02月10日

【源泉税】ダンス講師への謝礼

消費税こんにちは!今日は、私立高校でのご質問です。

 

<Q>【源泉税】ダンス講師への謝礼金と源泉税

 高校の卒業式では、ダンス部がダンスを披露することになり、外部講師の指導を受けることになりました。回数は、2月に2回程度で学校に来てもらい、1回あたり7万円を支給します。

 この場合、ダンス講師への謝礼金は源泉税を取るのでしょうか?

 

<A>

 源泉税の対象になる報酬料金は、所得税法第204条や同施行令320条、同基通2046204-10をきちんと読み確認するのが基本なのですが、実務では、手間をかけずに税務署の「令和2年版源泉徴収のあらまし」で確認します。

 そうすると、

区分

左の報酬・料金に該当するもの

源泉徴収税額

技芸、スポーツ、知識等の教授・指導料

技芸、スポーツその他これらに類するもの(実技指導等)の教授若しくは指導又は知識の教授の報酬・料金(注 )次に掲げるものも含まれます。

 生け花、茶の湯、舞踊、囲碁、将棋等の遊芸師匠に対し実技指導の対価として支払う謝金等

 編物、ペン習字、着付、料理、ダンス、カラオケ、民謡、語学、短歌、俳句等の教授・指導料

 各種資格取得講座の講師謝金等

 左の報酬・料金の額×10.21

 ただし、同一人に対し1回に支払われる金額が100万円を超える場合には、その超える部分については、20.42

 ダンスの教授は、報酬料金をして源泉税の対象になりました。

 

<発展>

 税法は、租税法律主義なので、原文で確認しておきます。

所得税法204

(源泉徴収義務)

204条 居住者に対し国内において次に掲げる報酬若しくは料金、契約金又は賞金の支払をする者は、その支払の際、その報酬若しくは料金、契約金又は賞金について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、これを国に納付しなければならない。

一 原稿、さし絵、作曲、レコード吹込み又はデザインの報酬、放送謝金、著作権(著作隣接権を含む。)又は工業所有権の使用料及び講演料並びにこれらに類するもので政令で定める報酬又は料金

二 (以下、略)

  ↓ 政令は所得税法施行令のことです。

 施行令320条をみると

(報酬、料金、契約金又は賞金に係る源泉徴収)

320条 法第204条第1項第1号(源泉徴収義務)に規定する政令で定める報酬又は料金は、テープ若しくはワイヤーの吹込み、脚本、脚色、翻訳、通訳、校正、書籍の装てい、速記、版下(写真製版用写真原板の修整を含むものとし、写真植字を除くものとする。)若しくは雑誌、広告その他の印刷物に掲載するための写真の報酬若しくは料金、技術に関する権利、特別の技術による生産方式若しくはこれらに準ずるものの使用料、技芸、スポーツその他これらに類するものの教授若しくは指導若しくは知識の教授の報酬若しくは料金又は金融商品取引法第28条第6項(通則)に規定する投資助言業務に係る報酬若しくは料金とする。

 

 所得税法の基本通達でもっと詳しく説明しています。

 所得税法基本通達

(原稿等の報酬又は料金)

2046

報酬又は料金の区分

左の報酬又は料金に該当するもの

左の報酬又は料金に類似するが該当しないもの

技芸、スポーツその他これらに類するものの教授若しくは指導又は知識の教授の報酬又は料金

生け花、茶の湯、舞踊、囲碁、将棋等の遊芸師匠に対し実技指導の対価として支払う謝金等 編物、ペン習字、着付、料理、ダンス、カラオケ、民謡、語学、短歌、俳句等の教授又は指導及び各種資格取得講座に係る講師謝金等

()

 法第204条第1項第1号に掲げる講演料及び同項第4号に規定する報酬又は料金に該当するものについては、これらの規定により源泉徴収を行うことに留意する。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)

2020年02月07日

【注記】第4号基本金相当の資金って何だ?

質問こんにちは!幼稚園でもご質問です。

 

<Q>【注記】第4号基本金相当の資金って何だ?

 貸借対照表の「第4号基本金相当の資金を有していない場合の注記」で、「第4号基本金相当の資金」は、現金預金のことですか?

 

<A>

 「第4号基本金に相当する資金」のきちんとした説明は文科省通知にあります。「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)」(平25.9.2 25高私参第8号)の2.(2)です。俗に言う8号通知です。

「第4号基本金に相当する資金」とは、現金預金及びこれに類する金融商品とするものとする。

この現金預金とは貸借対照表上の現金預金であり、これに類する金融商品とは、他の金融商品の決済手段として用いられるなど、支払資金としての機能をもっており、かつ、当該金融商品を支払資金と同様に用いている金融商品をいい、第4号基本金に対応する名称を付した特定資産を含み、その他の特定資産は含めないものとする。

 

 これを見ると、「第4号基本金相当の資金」は、現金預金だけではなく、「現金預金+現金預金に類する金融資産」ということになります。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)

2020年02月06日

【簿記】仕訳の意味を説明したい!

経理ソフトこんにちは!今日は、ある高校でのご質問です。

 

<Q>【簿記】仕訳の意味を説明したい!

 経理の引き継ぎをするのですが、後任者は経理の経験がありません。仕訳の意味を説明するのは、どうしたら良いですか?

例:授業料30が入金された場合の仕訳

借方

貸方

預金

30

授業料

30

 

<A>

 仕訳の語源を説明しては、どうでしょうか?

 仕訳は、学校で起こる授業料の受取や人件費の支払などの取引を経理の用語に置き換えることです。

 取引は、ほとんどが日常で使う買い物のようにお金と商品の交換取引です。

 そこで、仕訳では、交換取引を原因と結果の2つに分けて経理に記録します。

ここで、1つの取引を2つに分けることは、日常生活では「仕分け」と言いますが、経理では専門用語を使って「仕訳」と言っています。

 別のイメージで言うと、取引を1枚のコインだとすると。仕訳は、コインを裏と表から見て記録するイメージです。

 また、借方、貸方の呼び方は、右・左の位置を示すための昔からの名残りの言い方で、現在は特な意味がありません。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)

2020年02月05日

【補助金】私立の一条学校が経常費補助金をもらえる根拠

補助金こんにちは!今日は、大学法人の監事さんからのご質問です。

 

<Q>【補助金】私立の一条学校が経常費補助金をもらえる根拠

大学・短大は国から、高校、中学校、小学校、幼稚園は都道府県から経常費の補助金をもらっていますが、補助金をもらえる根拠はどうなっているのですか?

 

<A>

 ざっくりですが、私立の一条学校が補助金をもらえる根拠は、私立学校振興助成法に見ることができます。

  1. 私立大学・短大・高等専門学校への補助金

 助成法第4条では,国は,私立大学・短大、高等専門学校を設置する学校法人に対し、その学校における教育又は研究に係る経常的経費について、その2分の1以内を補助することができることとしています。

 

2.高校、幼稚園などに対する補助金

 また、助成法の9条には、私立の幼稚園や小・中・高等学校など設置する学校法人に対し、教育に係る経常的経費については都道府県が補助し、国は都道府県に対しその一部を補助することとしています。

 国は都道府県に支給する補助金の具体的な算定方法は、助成法施行令第4条にあります。ここでは、都道府県の児童・生徒1人当たりの補助金額に応じて国庫補助の1人当たりの補助金額が定められるとしています。簡単に言うと生徒割の補助金というわけです。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)

2020年02月04日

【経費or人件費】障害者雇用納付金の会計処理は?

選択こんにちは!今日は、大学の総務の方からのご質問です。

 

<Q>障害者雇用納付金の会計処理は?

 当大学では、障害者雇用納付金を支払ったのですが、経理の科目が人件費の細分科目の所定福利費なのか、経費の公租公課なのか迷っています。

 障害者雇用納付金を払った場合の科目を教えて下さい。企業会計の場合は、どうですか?

 

<A>

 学校会計では、多くは、(大科目)管理経費の(小科目)公租公課ですが、人件費の細分科目の所定福利費の間違えとは言えないでしょう。

 

<少し説明>

1.企業会計では

 企業会計をみてみると、障害者雇用給付金の支払いについて、法定福利費(学校会計の人件費の細分科目の所定福利費)の場合と租税公課の場合が見られます。

 障害者雇用納付金は、会社が身体障害者を全雇用者の一定割合以上雇用していない場合に課されるもので、特別の給付に対する反対給付の性質をもたず、一方的に課されるものですので、租税公課となるとわけです。(参考:勘定科目別仕訳処理ハンドブック (平成2711月改訂)p742、清文社)。

ですが実務では、少数派ですが法定福利費も見られます。


2.学校法人会計では
 まず業種に関係なく、まず障害者雇用納付金の性格をおさえてみます。厚労省のwebサイトをみてみます。

2.障害者雇用納付金制度

障害者を雇用するためには、作業施設や作業設備の改善、職場環境の整備、特別の雇用管理等が必要となるために、健常者の雇用に比べて一定の経済的負担を伴うことから、障害者を多く雇用している事業主の経済的負担を軽減し、事業主間の負担の公平を図りつつ、障害者雇用の水準を高めることを目的として 「障害者雇用納付金制度」が設けられています。

具体的には、

・法定雇用率を未達成の企業のうち、常用労働者100人超の企業から、障害者雇用納付金が徴収されます。

・この納付金を元に、法定雇用率を達成している企業に対して、調整金、報奨金を支給します。

・障害者を雇い入れる企業が、作業施設・設備の設置等について一時に多額の費用の負担を余儀なくされる場合に、その費用に対し助成金を支給します。

障害者雇用納付金制度の手続

 

 この説明を見ると障害者雇用納付金は、教職員のための人件費支出と言うよりも、障害者雇用を高めるための支出(障害者を雇用するには、作業施設・設備の改善や職場環境の整備など、経済的負担が伴うので、障害者を多く雇用している事業主の経済的負担を軽減し、事業主の負担の公平を図ることを目的にした支出)に読めます。

 そう考えると障害者雇用納付金の支出は、教職員に対する人件費というよりも経費の性格が強いと考えられます。このため(大科目)管理経費の(小科目)公租公課あたりに入る支出になってくるでしょう。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)

2020年02月03日

【科研費】科研費の基金化とは何?

助教こんにちは!今日は、短大の経理の方からのご質問です。

 

<Q>【科研費】科研費の基金化とは何?

 科研費が取れそうなのですが、科研費の基金化とはどういうことですか?

 

<A>

 科研費の基金化は、科研費を複数年に渡って使う仕組みです。科研費の基金化では、複数年にわたる国からの科研費補助金をいったん日本学術振興会にプールして、研究費を使いやすくしました。

 従来は、1年間の会計年度に合わせて研究費が支出されていました。しかし、これだと年度末の3月までに研究費を無理して使わなくてはなりません。そこで、平成23年より研究費を研究の進捗に合わせて研究期間内(通常は2〜5年)であれば、研究費を翌年度に繰り越して使ったり、翌年度分を前倒して使えるようになりました。イメージ図です↓。
 
科研費の基金化

 

 

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ★ 負債 

2020年01月31日

【学童】学童保育の補助金

学童保育20001こんにちは!今日は、幼稚園法人の監事さんからのご質問です。

 




<Q>【学童】学童保育の補助金

 学童保育には、補助金は出るのですか?

 

<A>

学校法人会計の法規集では、全くお答えできないので、今日は「全訂 学童保育ハンドブック」(全国学童保育連絡協議会 (編集) 2019ぎょうせい)p127を引用させていただきます。

 

40 学童保育に対する国の交付金・補助金

学童保育を運営していくためには、運営形態を問わず、公的なお金(国や市町村からの補助金) と保護者負担(保育料)をあわせて、支出(指導員の人件費、施設管理費、おやつの提供、研修費など)をまかなうことが必要です。 公的なお金とは、国からの補助金を受けて市町村が運営者に補助したり、委託料として支払っているものです。

国からの補助金だけでは足りない場合は、市町村や都道府県が独自に上乗せもしています。国からの補助金は、国が補助単価を示し、国と都道府県と市町村が3分の1ずつ負担することになっています(政令市・中核市は都道府県分も負担するので3分の2を負担)

子ども・子育て支援新制度では、学童保育もそのひとつである「地域子ども・子育て支援事業」にかかる費用については、市町村が支弁することになり、国と都道府県は「子ども・子育て支援交付金」や「子ども・子育て支援整備交付金(放課後児童クラブ施設整備費)」などを市町村へ補助しています。

交付金要綱に補助単価が示されています。国と都道府県と市町村がそれぞれ3分の1ずつ負担します(指導員の研修関係の補助金は国と自治体が2分の1ずつ負担)

交付金・補助金は、基本的には実施主体である市町村が国に申請することが必要です(指導員の研修関係で都道府県が実施するものは都道府県が申請)

 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)

2020年01月30日

【学童】学童保育と子ども・子育て支援法

学童保育20001こんにちは!今日は、幼稚園法人の監事さんからのご質問です。

 





<Q>学童保育と子ども・子育て支援法

 学童保育が子ども・子育支援法に定めてあるって本当ですか?

 

<A>

学童保育は1997年に児童福祉法に位置づく事業になりました。

そして、2012年に制定された「子ども・子育て支援法」と児童福祉法の改定によって、学童保育は市町村が行う「地域子ども・子育て支援事業」に位置づけられました。

 2012年に制定された子ども・子育て支援法第59条では、「市町村は、……地域子ども・子育て支援事業として、次に掲げる事業を行う」として、学童保育事業を「地域子ども・子育て支援事業」(通称、「市町村事業」)に位置づけています。

 

<少し解説>

 学校法人会計の法規集では、対応できないので「全訂学童保育ハンドブック」(全国学童保育連絡協議会 (編集) 2019ぎょうせい)p124125を参考にします(ほぼ引用ですが)。

 

◆学童保育の法制化

学童保育は、戦後まもなくから大阪や東京を中心にはじめられ、急速に広がってきました。

学童保育の法的な根拠は、日本国憲法(25条、第27条など)や児童福祉法(1条、第2条など)にありましたが、学童保育そのものを直接定めた法律がないなかで、働く保護者たちの切実な願いと運動によって自治体が学童保育を実施したり、父母会運営の学童保育に補助をするなどして行われてきました。

そして、1990年代にはいって、急激にすすむ少子・高齢化への対策、女性の就労支援が社会的な課題となるなかで、ようやく学童保育の全国的な整備・拡充が国の政策課題となってきました。

19976月に児童福祉法が一部改定され、学童保育は「放課後児童健全育成事業」という名称で、児童福祉法に位置づけられました。児童福祉法施行令や実施要綱なども定められ、199841日から施行されました。

 

◆子ども・子育て支援法と児童福祉法改定により制度が変わる

l997年に児童福祉法に位置づけられ、法制化された学童保育でしたが、〇堋村の責任が「児童の利用の促進の努力義務」というあいまいなものであること、∋楡澆篆Πなどに関する「最低基準」が定められていないこと、財政措置が明確でなく、奨励的な予算補助であり、金額も少ないこと、などの問題点がありました。

20128月に制定された子ども・子育て支援法では、学童保育は市町村が実施主体となって実施する「地域子ども・子育て支援事業」のひとつに位置づけられました。そして、児童福祉法の改定によって、国が省令で基準を定め、市町村も条例で基準を定めることになりました。

市町村は、基準の維持に努力し、さらに整備がすすめられるよう市町村は公有財産などを積極的に活用することなども定めています。

また、財政措置は子ども・子育て支援法などにおいて、市町村が支弁するものとなり、国は市町村に「子ども・子育て支援交付金」「子ども・子育て支援整備費交付金」などの財政措置を行うことになったなど、学童保育の制度が大きく変わることになりました。

 

 今日は、学校会計の法規集では全く歯が立ちませんでした。

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)

2020年01月29日

【幼稚園】施設型給付とは何か?

教育実習生こんにちは!今日は、私学助成の幼稚園の経理の方からのご質問です。 



 

<Q>【幼稚園】施設型給付とは何か?

 施設型給付をうける幼稚園が受ける施設型給付は、どう言う給付ですか?

 

<A>

1.施設型給付

 施設型給付は、子育て支援法27条に定められていて、教育・保育給付認定を受けた子どもが、幼稚園・保育所などから教育・保育を受けたときに、その費用について市町村(特別区を含む)が保護者に対して支給する給付金です。幼稚園から見ると、施設型給付は簡単にいうと運営費補助金のようなものです。

施設型給付は、公定価格のうち、国や自治体が負担する公費部分が施設型給付費(運営費補助金のイメージ)です。公定価格は、子ども一人あたりの教育・保育に通常要する費用を基に算定されています。

給付に係る財政措置は、私立施設は、国1/2,都道府県1/4,市町村1/4となっています。

 

2.会計処理

施設型給付費は、国や地方公共団体から受け取る公費なので大科目は「補助金収入」とし、小科目は「施設型給付費収入」とします。

ただし、施設型給付費が、法的には保護者に対する個人給付と位置付けられるものであるという点を重視して、所轄庁(都道府県知事)の方針のもと、大科目を「学生生徒等納付金収入」、小科目は「施設型給付費収入」とすることができます。大阪府は、こちらのようです。

 

 施設型給付の正確な説明は、「保育学用語辞典」p236秋田喜代美監修、東京大学大学院教育学研究科附属発達保育実践政策学センター著 2019.12中央法規出版)を引用させてもらいます。

施設型給付 (institutional allowance

子ども・子育て支援制度において、市町村が保育所・幼稚園・認定こども園の経費や保護者への助成金を給付する財政措置のこと。従来の保育所・幼稚園・認定こども園に対する個別の給付金を、共通の給付として一本化した。

3歳以上児に対する標準的な教育時間および保護者の就労時間等に応じた保育に対応する給付、満3歳未満児の保護者の就労時間等に応じた保育に対応する給付を基本とする。

給付に係る財政措置は、私立施設は、国1/2,都道府県1/4,市町村1/4(私立施設の場合、02歳児相当分については、事業主拠出金の充当割合(2018(平成30)年度5.75%)を控除した後の負担割合)であり、児童福祉法第24条に則り、市町村から委託費として支払われる。一方、公立施設は、市町村10/10(地方交付税措置による一般財源)である。 

 なお、新制度に移行しない幼稚園に対しては、私学助成および就園奨励費補助が継続される。〈山下文一〉

事務局補足:私学助成園の就園奨励費補助は、2019.9までで終了し、2019.10〜は施設等利用給付に含まれて支給されるようになりました。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)

2020年01月28日

【幼児教育】保育と教育の違いがピンとこない理由

教育実習生こんにちは!今日は、専門学校の理事さんからのご質問です。

 

<Q>【幼児教育】保育と教育の違いがピンとこない理由

 幼児教育の世界では、保育と教育の意味の違いがピンとこないのですがどうしてでしょうか?

 

<A>

 今日は、ご回答ではなくコメントといたします。

 歴史的に見て「教育」と「保育」は、制度上、別のものと扱った時代がありましたが、現在は「保育」と「教育」を共通化する方向にあり、「保育」と「教育」の違いがややこしくなっています。

 

<少し説明>

1.「保育」の誕生

「保育」という語は、幼稚園における教育を示すものとして、東京女子師範学校附属幼稚園の設立に伴い、「幼稚園規則」(1876(明治9)年)において用いられました。(江戸時代には、「教育」という語が広く使用される一方、careに近い言葉として「撫育」や「養育」が使用されていました、幼稚園の成立にあたってつくられた新しい言葉が「保育」でした。意外ですね。その後「保育」は、幼稚園の営みを表現する言葉として普及していきます。)

その後、幼稚園か保育所かにかかわらず、小学校以降の教育とは異なる、幼児期の特性を踏まえた「世話と教育」を表すものとして「保育」が使われるようになりました。

1947(昭和22)年に公布された学校教育法第77条(当時)では、幼稚園の目的が、「幼児を保育し、適当な環境を与えて、その心身の発達を助長すること」と規定され、今日に至るまで、実践的には幼稚園でも保育という語が使われています。

 

2.「保育」と「教育」の区別へ

しかし、1956(昭和31)年に「幼稚園教育要領」、1965(昭和40)年には「保育所保育指針」が出され、幼稚園に関しては教育、保育所に関しては保育という語が意識的に使用されるようになりました。そして、学校としての幼稚園、児童福祉施設としての保育所という目的や機能の違いが明確にされていきました。

なお、「保育所保育指針」では、保育所の保育を、養護と教育が一体的に展開されるものとしています。

 

3.「保育」と「教育」の並列化・共通化

さらに、幼保連携型認定こども園は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第9条では、子どもに対する学校としての教育および児童福祉施設としての保育を行う施設と規定され、教育と保育が並立されました。

その一方で、2017(平成29)年の「幼稚園教育要領」「幼保連携型認定こども園教育・保育要領」「保育所保育指針」の改訂・改定では、幼稚園、幼保連携型認定こども園、保育所が幼児教育を行う施設として明示され、教育に関する部分の一層の共通化が図られています。

 

このように、制度上、教育と保育は、その差異化と共通化の両方が行われてきたことにより、それぞれの用語の意味や位置づけが非常に複雑になっているのが現状である。

ただし、広義には、乳幼児期の特性を踏まえて、子どもの育ちを支え促す営みに対して、保育という語が形態や施設種別にかかわらず用いられている。

(参考:「保育学用語辞典(2019.12中央法規出版。秋田喜代美監修、東京大学大学院教育学研究科附属発達保育実践政策学センター著)」P4、P250の「保育」の説明。)

 

勝手に図解してみます。

「教育」と「保育」の変遷

経緯

「教育」の用語

「保育」の用語

江戸時代

「教育」あり

(なし)

1876

(明治9

 

東京女子師範学校附属幼稚園で「保育」誕生

1947

(昭和22

 

学校教育法第77条で幼稚園は、「保育」

1956

(昭和31

幼稚園教育要領で幼稚園は、「教育」(幼稚園が「保育」から「教育」に変わる)

 

1965

(昭和40

 

保育所保育指針では「保育」

 

2017

(平成29

「幼稚園教育要領」「幼保連携型認定こども園教育・保育要領」「保育所保育指針」の改訂で、幼稚園、幼保連携型認定こども園、保育所が幼児教育を行う施設として明示され、教育に関する部分の一層の共通化

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)

2020年01月27日

【基準】読みづらい基準第40条の意味

疑問こんにちは!今日は、高校の経理の方からのご質問です。

 






<Q>【基準】読みづらい基準第40条の意味

 学校法人会計基準を読んだのですが、基準40条の意味がわかりません。

学校法人会計基準

第6章 幼保連携型認定こども園を設置する社会福祉法人に関する特例

40条 法第14条第1項に規定する学校法人(法附則第2条第1項に規定する学校法人以外の私立の学校の設置者であって、同条第3項の規定による特別の会計の経理をするものに限る。)のうち、幼保連携型認定こども園(就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園をいう。)を設置する社会福祉法人(社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人をいう。)については、第1条第1項及び第2項の規定にかかわらず、一般に公正妥当と認められる社会福祉法人会計の基準に従うことができる。

 

<A>

 学校法人会計基準は、基本的に学校法人の会計基準なのですが、基準40条は幼保連携型認定こども園を設置する社会福祉法人に関する特例を定めています(第6章の見出しに書いてあります)。

 

<少し解説>

 基準40条の解説は、文科省通知「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律等の施行に伴う文部科学省関係省令の整備に関する省令及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う文部科学省関係告示の整備に関する告示の公布について(通知)」(26文科初第1433号。H27.3.30)にあります。

(6)学校法人会計基準(昭和46 年文部省令第18 号)の一部改正関係私立学校振興助成法(昭和50 年法律第61 号)第14 条第1項に規定する学校法人(同法附則第2条第1項に規定する学校法人以外の私立の学校の設置者であって、同条第3項の規定による特別の会計の経理をするものに限る。)のうち、幼保連携型認定こども園を設置する社会福祉法人については、一般に公正妥当と認められる社会福祉法人会計の基準に従うことができることとする措置を講じることとしたこと。(第40 条関係)

 基準40条は、( )が多くて読みづらいです。ですが、文中の「学校法人(同法附則第2条第1項に規定する学校法人以外の私立の学校の設置者であって、同条第3項の規定による特別の会計の経理をするものに限る。)」部分の( )が一番大切に思います。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ☆ 計算書類 

2020年01月24日

【初等教育】幼児教育・保育の無償化に関する自治体向けFAQ【2020年1月17日版】

発表こんにちは!今日は、幼児教育無償化についての情報です。

 

内閣府では、この度「幼児教育・保育の無償化に関する自治体向けFAQ【2020年1月17日版】」を公表しました。

幼児教育保育の無償化に関する自治体向けFAQ  - 内閣府

 

 このFAQでは「17会計処理」が経理関係の内容です。

 ここでは、1つの説明「17-4新制度未移行幼稚園の会計処理」について修正がありました。

 この修正部分を加筆修正すると、次のような設問もできます。

 

無償化の対象順序

Q 無償化対象は「入園料」と「保育料」とのことですが、どちらを先に無償化対象とするのですか。

A 入園料が発生する初年度においては、一般的に納付期限が先である入園料相当分から施設等利用給付費収入に振り替えることになりますが、事務処理の簡便化を図る観点から、保育料相当分を先取りして振り替えることも考えられます。 

 

いずれの場合も所轄庁の指示がある場合はその指示により処理することに留意してください。

(参考:内閣府FAQ 「17-4新制度未移行幼稚園の会計処理」答)

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)

2020年01月23日

【幼児教育】「幼稚園の学校教育」と「幼保連携型認定こども園の学校教育」の関係

選択こんにちは!今日は、幼稚園法人の理事さんからのご質問です。

 




<Q>【幼児教育】「幼稚園の学校教育」と「幼保連携型認定こども園の学校教育」の関係

 幼稚園の学校教育と幼保連携型認定こども園の学校教育の関係がよくわかりません。

 

<A>

 学校教育は、シンプルに言えば学校において行われる教育のことですが、教育基本法第6条第2項では、学校教育では、教育の目標達成に向けて、教育を受ける者の心身の発達に応じて、体系的な教育が組織的に行われることが必要とされます。

学校教育法第1条に定められる学校とは、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学および高等専門学校を言います。つまり、幼稚園は学校教育法上の学校であり一条学校と言われ、法令上、学校教育を提供する施設です。

一方、幼保連携型認定こども園は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(略称:認定こども園法)第9条で、子どもに対する学校としての教育および児童福祉施設としての保育を行う施設とされています。

(参考:「保育学用語辞典」p32019年中央法規出版)

 

 図解してみます。

根本

幼児教育施設の種類

名称

根拠法

学校教育

(教育基本法6◆

幼稚園

学校教育法1条の教育施設

幼保連携型

認定こども園

認定こども園法9条の学校としての教育及び児童福祉施設

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)

2020年01月22日

【幼児教育】子ども・子育て支援法の指導監査

幼稚園(節分)こんにちは!今日は、幼稚園でのご質問です。

 


<Q>

 子ども・子育て支援法の監査について教えて下さい。

 

<A>

 幼児教育施設の監査については、施設の種類に応じて学校教育法や児童福祉法に基づく監査がありますが、子ども・子育て支援法では複数の指導監査等が行われます。

 細かな説明は、ちょっと難しいので今日は、内閣府の「すくすくジャパン!子ども・子育て支援新制度について」(令和元年6月 内閣府子ども・子育て本部)p52の資料を引用させてもらいます。

指導監査_000001 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ◎ 法人運営 

2020年01月21日

【税務】令和2年度の文部科学関係税制改正要望事項の結果(概要)

税の優遇こんにちは!税法関係のニュースです。

 

令和2年度の文部科学関係税制改正要望事項の結果(概要)が公表されました。ここでは、9つの要望事項が認められました。

 

令和2年度の文部科学関係税制改正要望事項の結果(概要)

要望の全部一部が認められたのもの9つです。

税目

内容

【所得税】

1)国立大学法人等への個人寄附に係る税額控除の対象事業の拡大(内閣府との共同要望)

【ゴルフ場利用税】

2)ゴルフ場利用税の非課税措置の拡充

【所得税等】

 

(3)オリンピック・パラリンピックメダリストに対する金品の非課税措置の拡充 

【所得税等】

4)一定の要件を満たす博物館に特定の美術品を譲渡・寄附した際の所得税等の特例措置の創設

【固定資産税等】

5)障害者に対応した劇場・音楽堂等に係る特例措置の延長

【所得税等】

6)高等学校等就学支援金制度の見直しに係る非課税措置等の所要の措置

【法人税等】

7)退職等年金給付の積立金に対する特別法人税の撤廃又は課税停止措置の延長(厚生労働省、財務省、総務省等との共同要望)

【所得税等】

8)認定NPO法人等のPST算定における休眠預金等からの助成金の除外(内閣府、法務省、厚生労働省との共同要望)

【所得税】

9)私立学校法の改正に伴う税制上の所要の措置

より詳細な情報は、↓↓

03 令和2年度文部科学関係税制改正要望事項の結果 (概要) 

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 10:58|PermalinkComments(0) ◎ 税務 

2020年01月20日

【大学】今、なぜ大学で「ガバナンス・コード」?

監督こんにちは!今日は、会計士さんからのご質問です。

 




<Q>【大学】今、なぜ大学で「ガバナンス・コード」?

 今、どうして大学では「ガバナンス・コード」、「ガバナンス・コード」というのですが?

 

<A>

 20204月より改正私学法が施行されます。ここでは、学校法人のガバナンス機能が強化されますが、私学の多様性等も踏まえ、実際の制度運用に当たっては、私立大学版ガバナンスコードの策定を始めとして、個々の法人に応じた自主的・自律的な取組が行われるよう、改革を適切に進めることになっています。

 つまり、「改正私学法(法律)+ガバナンス・コード(自主行動基準)」で私立大学のガバナンスの機能強化を実現し、学校法人の自主的な責務の実現を図っていこうと言うわけです。

 

 ココで用語の解説を少ししておきます。

少し補足:用語解説

用語

意味

大学のガバナンス

高等教育機関内における組織・運営体制を示す総称。

(出典:グランドデザイン答申)

私立大学版ガバナンス・コード

自主行動基準

(出典:学校法人制度の改善方策について 概要)

 

 ガバナンス・コードをめぐる最近の経緯です。

 有識者の「学校法人制度の改善方策について」(H31.1.7大学設置・学校法人審議会学校法人分科会学校法人制度改善検討小委員会)で学校法人のガバナンスの機能強化が提言され、その中の一つに「私立大学版のガバナンス・コード」がありました。そして、提言は改正私学法に繋がります。

 改正私学法が成立した後は、文科省通知「学校教育法等の一部を改正する法律等の施行について(通知)」(元文科高第228号。令和元年712日)で、ガバナンス・コードの必要性が大学法人に要請されました。↓

第三 私立学校法(昭和24年法律第270)の一部改正

2. 留意事項

学校法人の資務

学校法人においては、私学団体が定める自主行動規範である「私立大学版ガパナンス・コード」等も踏まえ、自主的にその運営基盤の強化を図るとともに、その設置する私立学校の教育の質の向上及びその運営の透明性の確保を図るよう努めること。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ◎ 法人運営 

2020年01月17日

【改正私学法】責任限定契約は寄附行為のどこに書くの?

責任こんにちは!今日は、高校法人さんからのご質問です。

 

<Q>【改正私学法】責任限定契約は寄附行為のどこに書くの?

 改正私学法の非常勤の理事や監事について、損害賠償責任の金額を制限する責任限定契約を締結することが可能となりました。

 責任限定契約を利用する学校法人では、寄附行為の変更や責任限定契約の締結が必要のようですが、まず、責任限定契約は、寄附行為のどこに書いたら良いでしょうか?

 

<A>

 役員の責任について、寄附行為のどこに書くかは、画一的な回答はありません。

文科省の改正私立学校法説明会Q&A(2019.10.10版)では、次のような参考例が書かれています。

Q10-16 改正寄付行為作成例の最後にある責任の免除と責任限定契約に関する条文は、寄附行為のどの場所に置くのがよいか。

 

○ 寄附行為のどの場所に置くかについては、各学校法人において判断される事柄となります(例えば、第5章の資産及び会計の中や第8章の補則の中に置くことが考えられます)

 

 他にも、「役員の損害賠償責任」という章をつくることも考えられますし、「第3章 役員及び理事会」の規定のどこか前後に追加記載することもあるでしょう。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ◎ 法人運営 

2020年01月16日

【改正私学法】非業務執行理事・監事の責任限定契約って何ですか?

責任 こんにちは!今日は、高校法人さんからのご質問です。

 


<Q>【改正私学法】非業務執行理事・監事の責任限定契約って何ですか?

 改正私学法の非常勤の理事や監事の責任限定契約って何ですか?

 

<A>

 令和2年4月施行の改正私立学校法では、非業務執行理事・監事について、損害賠償責任の金額を制限する責任限定契約を締結することができます。責任限定契約を導入する学校法人では、寄附行為の変更をして、責任限定契約書を作成し、非業務執行理事・監事と責任限定契約書を取り交わす必要があります。(改正私学法44条の24項、一般社団・財団法人法115条1項を準用)

 

<少し説明>

1.制度の趣旨

 準用先の一般社団・財団法人法115条1項の逐条解説書から本条の趣旨を見てみます。

・本条は、業務執行に関与しない理事や監事の業務執行に軽過失があるだけの場合の責任を限定することにより、職務の遂行に委縮が生じないようにすることが目的であると解される。

・会社法の場合と同様、社外理事や社外監事の人材確保を目的として賠償責任に関する不安を除去することが目的である

(参考「逐条解説 一般社団・財団法人法」p350熊谷則一 著。H30全国公益法人協会)

 

2.非業務執行理事・監事とは

 責任限定契約に係る規定の対象となる「非業務執行理事等」とは、理事のうち「業務執行理事又は当該学校法人の職員ではない理事」と「監事」のことをいいます。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ◎ 法人運営 

2020年01月15日

【幼稚園】預かり保育の会計処理の疑問?

教育実習生こんにちは!今日は、会計士さんからのご質問です。

 

<Q>【幼稚園】預かり保育の会計処理の疑問?

 幼稚園の園長先生は、「預かり保育も教育の一つ」と言っていましたが、預かり保育の収入は、どうして学生生徒等納付金収入にならないのでしょうか?

 

<A>

 学生生徒等納付金収入は、入園料や保育料のように園則等に従い全在園児(の保護者)から義務的に一律に受領する収入が入ってきます。

 しかし、預かり保育は、正規の教育時間の終了後に、希望するものを対象に行う教育活動の対する収入です。預かり保育は、対象者は一部、利用代金も利用者の利用頻度により通常は変わってきます。このため預かり保育の収入は、(大科目)学生生徒等納付金収入はしません。(大科目)付随事業・収益事業収入の(小科目)補助活動収入や(小科目)預かり保育活動収入などに計上しています。

早わかり:保育と預かり保育の違いのイメージ

 

通常の保育

預かり保育

対象

全員

希望者のみ

金額

園則など定め一律料金

園の定めによる。多くは利用頻度で金額が変わってくる。

性格

教育課程に係る教育時間内の教育活動

教育課程に係る教育時間終了後の教育活動

 

<少し補足:預かり保育について>

預かり保育は、保護者の希望によって教育課程に係る教育時間の終了後に、希望するものを対象に行う教育活動として位置づけられています。

 預かり保育は、あくまでも教育課程に係る教育時間の終了後等に行う教育活動です。預かり保育は、正規の教育課程外の教育活動とも言えます。

 

 預かり保育の正確な説明は、専門書に譲ります。↓↓

 

1.改訂新版保育用語辞典(2019.3一藝社)p3より

預かり保育

幼稚園において、教育課程に係る教育時間の前後や休業日などに、地域の実態や保護者の要請に応じて、園児のうち希望者を対象に教育活動を行うことをいう。これは近年、幼稚園に就園させる保護者から、幼稚園において長時間幼児を保育してほしいとの要望が高まってきたことに起因する。20076月に学校教育法が改正され、幼稚園での預かり保育が法律上に位置づけられた。20083月の幼稚園教育要領改訂において、預かり保育が教育活動として適切な活動となるよう具体的な留意事項が示された。20166月時点で預かり保育を実施している全国の幼稚園は85.2%である(公立園66.0%、私立園96.5)。保護者や社会の多様な子育てニーズに対応するものとして、預かり保育の実施は重要な位置を占めるものであるが、長時間預けられることによる幼児の心身の疲労、不安や負担を与えないよう、内容や方法を吟味するとともに、十分な配慮が求められる。(堀建治)

 

2.鈴木先生の逐条学校教育法(第8次改定版)でも学校教育法25条[保育内容]の解説です。

三 文部科学大臣は、本条に基づき、施行規則37条で、毎学年の教育週数は特別の事情のある場合を除き、39週を下ってはならないと定め、同38条で、幼稚園の教育課程については教育課程その他の保育内容の基準として文部科学大臣が別に公示する幼稚園教育要領によるものとすると定めている。一日の教育時間は、四時間を標準とするが、幼児の心身の発達の程度や季節などに適切に配慮するものとされている。なお、社会状況の変化に伴い、この四時間を標準として定められた通常の教育時間の終了後等に、地域の実態や保護者の要請により、希望する幼児に対して引き続き教育活動を行うこと(いわゆる「預かり保育」)についても幼稚園教育要領で規定されている。「預かり保育」は、幼稚園における正規の教育課程外の教育活動であるが、近年保護者のニーズや実施する園は増加しており、幼稚園が行う教育活動として適切な活動となるよう留意事項などについて示されている。

 

 なお、現在の幼稚園教育要領では、預かり保育を「教育課程に係る教育時間の終了後等に行う教育活動」と読んでいました。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ■■ 収入/付随事業収入(前:事業収入)