2019年10月21日
【図書室】学校の図書室について知りたい
こんにちは！今日は、高校の外部監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【図書室】学校の図書室について知りたい
高校の図書室の制度について知りたいのですが、どのようなものが役立ちますか？
＜Ａ＞
今日は、学校会計の法規集ではご回答できないので、｢学校図書館ガイドライン」活用ハンドブック解説編（Ｈ30堀川照代著 悠光堂｣（p4、5、142）を参考にして少しだけ説明してみます。
学校図書館は学校の中にある図書館です｡公共図書館が生涯学習機関であるのに対して、学校図書館は学校教育の現場にあります。公共図書館が地域の文化の成熟度を示す尺度であるならば、学校図書館はその学校の教育の充実度を示す尺度といえます。
学校の図書館が、現在どの段階にある図書館か見てみると学校図書館の進むべき方向性が見えてきます。
| ５．情報センター：情報活用能力を計画的に育成する | ||||
| ４．学習センター(2)：ﾅｰﾄﾅｰとして授業を一緒に作る | ||||
| ３．学習センター(1)：教科学習に資料・情報を提供する。 | ||||
| ２．読書センター：読書材を提供し居心地のよい環境を作る | ||||
| １．本の倉庫：鍵がかかっていたり会議室等に使用されたりする | ||||
もし学校図書館の制度を知りたい場合には、次のものに当たるのが便利です。
１．学校図書館法
1953年に議員立法により制定された学校図書館に関する法律です。現在は、全８条からなっています。
| 第三条 この法律において「学校図書館とは、 ……学狡の教育課程の展開に寄与する とともに、児童又は生徒の健全な教養を育成することを目的として設けられる学校の設備をいう。 |
| 第１条 （この法律の目的） 第２条 （定義） 第３条 （設置義務） 第４条 （学校図書館の運営） 第５条 （司書教諭） 第６条 （学校司書） 第７条 （設置者の任務） 第８条 （国の任務） |
２．「学校施設整備指針」文部科学省
文部科学省では、学校施設について、学校教育を進める上で必要な施設機能を確保するために、計画及び設計における留意事項を学校種ごとに「学校施設整備指針」として示しています。
３．「学校図書館ガイドライン」文部科学省
「学校図書館ガイドライン」は、教育委員会や学校等にとって参考となるよう、学校図書館の運営上の重要な事項についてその望ましい在り方を示しています。
| （1）学校図書館の目的・機能 （2）学校図書館の運営 （3）学校図書館の利活用 （4）学校図書館に携わる教職員等 （5）学校図書館における図書館資料 （6）学校図書館の施設 （7）学校図書館の評価 |
４．全国学校図書館協議会の「学校図書館評価基準」
現在の学校図書館の現場で広く使われているようです。
５．役立つサイト
今日は、ここまでです。
2019年10月18日
【学力】ＰＩＳＡって何ですか？
＜Ｑ＞【学力】ＰＩＳＡって何ですか？
高校の校長先生が言っていたＰＩＳＡって何のことですか？
＜Ａ＞
世界的に実施されている学力調査にＰＩＳＡとＴＩＭＳＳがあります。
今回のＰＩＳＡは、ＯＥＣＤが実施している国際学力調査のことです。
＜発展＞
ＰＩＳＡとＴＩＭＳＳの簡単比較です。
| 略称 | ＰＩＳＡ | ＴＩＭＳＳ |
| 正式名 | Programme for International Student Assessment | Trends in International Mathematics and Science Study |
| 日本語 | 学習到達度調査 直訳：国際生徒評価のためのプログラム | 国際数学・理科教育調査
|
| 実施機関 | ＯＥＣＤ（経済協力開発機構） | ＩＥＡ（国際教育到達度評価学会） |
| 対象 | 15歳（高１） | 小４・中２ |
| 参加国 | 72の国・地域 |
|
もっと正確に知りたい方は↓
今日は、ここまでです。
2019年10月17日
【人件費】園長先生の給与の取り扱い
こんにちは！今日は、大学法人の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【人件費】園長先生の給与の取り扱い
当法人では幼稚園を設置していますが、現在の園長は教育資格を持っていない方が努めています。この場合の園長給与は、教員人件費として取り扱って良いのでしょうか？
＜Ａ＞
幼稚園の園長給与は、教員人件費で取り扱いことになっています。
根拠は、学校法人会計基準別表にあります。
※基準 別表第一 資金収支計算書記載科目
| 科目 | 備考 | |
| 大科目 | 小科目 | |
| 人件費 | 教員人件費 | 教員(学長、校長又は園長を含む。以下同じ。）に支給する本俸、期末手当及びその他の手当並びに所定福利費をいう。 |
全都道府県の経常費補助金の交付要綱を見たわけではありませんが、通常教員には、校長、副校長、園長、教諭、助教諭、講師、養護教諭、養護助教諭などが含まれています。
いい機会なので少しだけ幼稚園の園長の資格を見ておきましょう。
まず、幼稚園の園長先生は、学校教育法第27条第1項に出てきました。
| 〔園長、教頭、教諭その他の職員〕 第27条幼稚園には、園長、教頭及び教諭を置かなければならない。 �⇒鎮娜爐砲蓮∩姐爐傍�定するもののほか、副園長、主幹教諭、指導教諭、養護教諭、栄養教諭、事務職員、養護助教諭その他必要な職員を置くことができる。 �Ｂ莪豺爐竜�定にかかわらず、副園長を置くときその他特別の事情のあるときは、教頭を置かないことができる。 �け狡垢蓮�園務をつかさどり、所属職員を監督する。 （以下、略） |
幼稚園設置基準
| （教職員） 第五条 幼稚園には、園長のほか、各学級ごとに少なくとも専任の主幹教諭、指導教諭又は教諭（次項において「教諭等」という。）を一人置かなければならない。 （以下、略） |
そして、園長の資格は、学校教育法施行規則第20条にありました。この条文は、長いのでまとめると園長資格は２つのパターンがあります。
| �� 教育職員免許法による教諭の専修免許状又は幼稚園教諭一種免許状を有し、かつ「教育に関する職」に5年以上あったこと |
| �� 教育に関する職に10年以上あったこと ※同規則第21条 私立学校の幼稚園については、｢特別の事情のあるときは、5年以上教育に関する職又は教育、学術に関する業務に従事し、かつ、教育に関し高い識見を有する者を校長（園長）として採用することができる」とあります。 |
今回は、�△里茲Δ任垢諭�
今日は、ここまでです。
2019年10月16日
【現金】送金小切手って何ですか？
こんにちは！専修学校の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【現金】送金小切手って何ですか？
簿記の研修会で「送金小切手も現金です」とありました。送金小切手とは何ですか？
＜Ａ＞
簿記では、常識の現金よりも現金の範囲が広いです。現金と言えば、普通は、１万円札や千円札などの紙幣や、１０円や１００円玉などの硬貨のことをいいますが、簿記では紙幣や硬貨のほか、通貨代用証券も現金として扱います。
送金小切手も通貨代用証券の一つです。
送金小切手は、簡単に言うと郵便局（正確にはゆうちょ銀行）の郵便為替証書の銀行版ようなものです。送金小切手は、送金手段として銀行が振り出す小切手で、送金小切手をもらった方は、銀行で現金化できます。
今日は、ここまでです。
2019年10月15日
【高校】高校の内申基準って何？
こんにちは！今日は、会計士さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【高校】高校の内申基準って何？
〇〇高校の事務長が言っていた、推薦入学の場合の「9科の内申合計30以上」などの内申基準について教えてください。
＜Ａ＞
晶文社の「首都圏私立高校 推薦・優遇入試ガイド2020年度用」Ｐ７９をまず引用させていただきます。
内申は中学校での5段階評定の合計または平均です。
「3科｣…国語・数学・英語
「5科｣…国語・数学・英語・理科・社会
「9科｣…国語・数学・英語・理科・社会・音楽・美術・技術家庭・保健体育
例：2019年度 単願推薦の内申基準
|
| ３科 | ５科 | ９科 |
| 特進 | １２ | ２０ | − |
| 選抜 | １１ | １８ | ３２ |
| 進学 | １０ | １６ | ３０ |
併願推薦の内申基準は単願推薦に比べて若干高く設定されています。
今日は、シンプルにここまでです。
2019年10月11日
【基本】支払資金の説明
＜Ｑ＞【基本】支払資金の説明
学校法人会計基準の支払資金の定義を経理の新人担当者に説明したいのですが、簡単な説明方法があれば教えてください。
＜Ａ＞
経理以外の方には、支払資金を現金預金と説明してもほぼＯＫなのですが、経理関係の方であれば、少し丁寧に説明してはどうでしょうか。
まず、支払資金の定義を「現金及びいつでも引き出すことのできる預貯金」（基準第６条）で押さえます。ここが一番の基本です。
そして、実務的には支払資金を3グループに分けてみます。一つ目は「現金」。二つは、「預貯金」。三つは、二つ目の預貯金においてそれが「いつでも引き出すことができるもの」であること、以上三つに区分できます。
| 支払資金 （基準6条） | �� 現金そのもの |
| �� 預貯金そのもの | |
| �� 預貯金のようにいつでも引き出すことができるもの |
このあたりが基本です。
今日、ここまでです。
2019年10月10日
【運営】学校の担任制について
こんにちは！今日は、高校法人の評議員さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【運営】学校の担任制について
学校の担任制についておしえて下さい。
＜Ａ＞
学校でよく聞く担任制には、学級担任制と教科担任制がありますが、細かな内容は、学校会計の法規集ではお答えできないで、教育用語の本のお力をお借りします。
ます、シンプルな回答は、「教育用語の基礎知識 (2021年度版 時事教育出版局)p60〜61」です。
| 学級担任制・教科担任制 教授法の一形態で、小学校では学級担任制、中・高等学校では教科担任制がとられている。前者は、学級経営と学級の全教科指導に通常1人の教師が全責任を負って当たるものであり、後者は、教師の専門教科に応じて担当教師が特定の教科だけの指導に当たるものである。しかし、1960年代後半になって小学校でも、特に高学年に教科担任制が導入されたり、複数教科担任制やチーム・テイーチングの導入などが見られている。 |
もう少し知りたいので、次は、「学校教育辞典」（H26教育出版）の力をお借りします。
| 学級担任制 P112〜113 | self-contained classroom 一人の教師が一学級を担任し、その児童生徒に対し全教科ないし大部分の教科に関する学習指導と生徒指導に責任をもち、担任学級の経営を行う教授組織の一形態をいう。 学級担任制は教科担任制と対比され、一般的に小学校においては学級担任制がとられているが、 中学校においては教科については教科担任制、道徳、特別活動については学級担任制がとられている。しかし、小学校においては専科教員の活用（専科教員制)、高学年への教科担任制の一部導入、 ティームティーチングの導入などにより、全教科担任という意味での学級担任制はほとんど実施されていないといえる。 学級担任制のもつ特長として、各教科間の関連化・統合化各教科の指導と生徒指導との連携・総合を容易にすることが挙げられるが、教師の教科指導などの専門的指導力不足、学級の閉鎖性に伴う学級王国の形成などといった弊害も指摘されている。（坂本孝徳） |
| 教科担任制 P244〜245 | Departmental plan 一人の教師が専門とする一教科または関連の教科の指導を児童生徒に行い、担当する教科の指導に責任を負う教授組織をいう。一般的に中学校・高等学校でとられる方式であり、学級担任制と対極される方式で、小学校において特定の教科を担当する専科教員制とは異なる。 現行法制上、 中学校・高等学校の教員については、教育職員免許法4条5項で各教科の免許状を授与することが定められており、学級担任制を前提としている小学校の場合とは異なっている。 教科担任制は、教育内容の高度化・複雑化に対応した専門性の高い指導が行えること、児童生徒が多数の教科担任から指導を受けることができるため多様な人間関係を築けるとともに多面的な指導を受けることができることなどが特長として挙げられるが、各教科間の関連性を保ちにくいこと、各教科の指導と生徒指導との連携が阻害されやすいことなどが課題として挙げられる。（坂本孝徳） |
| 専科教員制 P511 | 我が国の小学校において9教科のうち特に技能教科に属する音楽、 図画工作、家庭、体育などの特定の教科指導のみを担当する専科担任教員が当該教科の指導を学級担任に代わって行う教授組織の一形態をいう。専科担任制ともいう。 専科教員制は、学級担任制では不十分な技能教科の学習指導を補うためのものと考えられるが、学級担任と専科教員との密接な連絡、教科間ならびに教科指導と生徒指導との連携などの配慮も必要となる。 このような専科教員制は、全教科担任制を原則とする小学校でのみ用いられる用語であり、教科担任制をとる中学校や高等学校においては用いられない。 教育職員免許法(16条の5)において、 中学校または高等学校の教諭の免許状を有する者による小学校専科担任について定められ、特定の教科を担当する専科教員の配置が可能となっている。その際には、学校間の連携の促進および教科指導の充実という専科担任制度の目的を踏まえ、 児童生徒の心身の発達を考慮した教授が望まれる。（坂本孝徳） |
サブノート的にまとめると
| 学級担任制 | 小学校 ※音楽・体育などは特定の教科指導のみを担当する専科担任教員 |
| 教科担任制 | 中学校・高校（教科に専門性が出てくるので） ※中学校・高等学校の教員については、教育職員免許法4条5項で各教科の免許状を授与することが定められている |
今日は、ここまでです。
2019年10月09日
【貸付信託】有価証券の時価情報の注記
こんにちは！今日は、大学の財務の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【貸付信託】有価証券の時価情報の注記
有価証券の時価情報は、決算で貸借対照表に注記しますが、この中に今はなくなったはずの貸付信託があるのは、どうしてですか？
＜Ａ＞
まず、有価証券の時価情報の�¬精拮修鬚澆討澆泙后�
�¬精拮�
| 種類 | 当年度（令和✕✕年3月31日） | ||
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 債券 |
|
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| 株式 |
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| 投資信託 |
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| 貸付信託 |
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| その他 |
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| 合計 |
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|
|
| 時価のない有価証券 |
|
| |
| 有価証券合計 |
| ||
いつもみているように「貸付信託」がありました。
ですが、ご質問の中にもあるように。確かに貸付信託は、2014年9月20日までにすべての契約が満期償還されているようです。
ここからは、広場の事務局の推測が思いっきり入ります。有価証券の範囲は金融商品取引法第2条にあるのですが、ここでは、債券、株券、新株予約権証券、証券投資信託や貸付信託の受益証券、あるいは、これらと類似するものが書かれています。金商法の第2条に貸付信託があるので有価証券の時価情報に「貸付信託」を掲載することになったのでしょう。ただ、この雛形を公表した文科省さん（学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知）（2017.9.2 25高私参第8号）も当時迷ったのではないかと推察されます。
今日は、ここまでです。
2019年10月08日
【小切手】小切手の署名の意味
こんにちは！今日は、幼稚園さんでのご質問です。
＜Ｑ＞【小切手】小切手の署名の意味
ネットでの振り込みも考えてはいるのですが、幼稚園では、以前から小切手で支払いを続けています。ここで小切手に署名する意味を教えて下さい。
＜Ａ＞
小切手に署名押印するのは、支払う意思を表すものなので小切手発行では大切な要素になっています。ですから、小切手に予め署名押印しておくことは経理では通常しません。
また、小切手を作成する学校では、いちいちサインするのは大変です。このため、もうひとつの方法として、記名捺印いう方法が認められています。実務はほとんど記名捺印です。記名捺印は、振出人の名称をゴム印に印字し（これを記名判といいます）、その記名判を小切手の署名欄に押印するとともに、振出人の印章（ハンコ）を押印するという方法です。
今日は、ここまでです。
2019年10月07日
【報道】大学・短大１０４３校要件満たす 高等教育の修学支援新制度
こんにちは！今日は、お知らせです。前月、気になる新聞記事を切り抜いておきたのですが、今日になってしまいました。
出典：教育学術新聞（令和元年９月２５日）第１面
大学・短大１０４３校要件満たす
高等教育の修学支援新制度
文部科学省は９月20日、高等教育の修学支援新制度における、同制度の対象機関として一定の要件を満たすことの確認を受けた大学・専門学校等（確認大学等）を公表した。同省が支援対象機関として確認をした国公私立の大学・短期大学は１０４３校、高等専門学校は５７校、専門学校は１６８８校だった。
このうち、大学・短大１０４３校は申請した全校が要件を満たしたものの、私立で別校が申請を見送っている。高等専門学校は私立３校を含め全校が要件を満たした。専門学校は２７１３校のうち１６９６校が申請したが、要件を満たしたのは１６８８校だった。
高等教育の修学支援新制度は、１０月からの消費税率引き上げによる増収分の一部を財源としており、住民税非課税世帯やそれに準じる世帯が対象となっている。各大学等での授業料減免とあわせて給付型奨学金を支給が受けられる。大学等が制度の対象となるには、学問追究と実践的教育のバランスがとれていることや、経営・財務について一定の要件を満たす必要がある。
高等教育の修学支援新制度
機関要件の確認申請･審査の概要
| 学校種 | 学校数 Ａ | 申請校数 B | 要件確認校数 Ｃ | |
|
大学・短期大学 | 国立 | ８２ | ８２ | ８２ |
| 公立 | １０４ | １０４ | １０４ | |
| 私立 | ８８８ | ８５７ | ８５７ | |
| 計 | １０７４ | １０４３ | １０４３ | |
| 高等専門学校 | ５７ | ５７ | ５７ | |
| 専門学校 | ２７１３ | １６９６ | １６８８ | |
※東京都において1校の審査を継続中。
（注１）学校数には大学院大学(２５校)、募集停止決定済(８９校)､休校状態(１０８校)を含まない。
（注２）新設予定の学校については追って確認審査予定。
（文科省資料より作成）
【事務局】
１９年５月の大学等修学支援法成立を受け、国は２０年４月から低所得者世帯を対象に大学などの高等教育の負担軽減を始めます。対象となる学生の世帯年収の目安は３８０万円未満で、大学などの高等教育の授業料減免と、返済が不要な給付型奨学金の拡充を合わせて実施します。上記の図表では、専門学校の申請率が６２．５％と他の学校種に比べて低いのが意外でした。
今日の記事をもっと詳しく知りたい方は、↓↓
高等教育の修学支援新制度の対象機関（確認大学等）：文部科学省
今日は、ここまでです。
2019年10月04日
【公立】公立の小・中学校の学校選択制
今日は、ある学校法人の理事さん会話からです。
＜Ｑ＞【公立】公立の小・中学校の学校選択制
公立の小・中学校の学校選択制ってどういうものですか？
＜Ａ＞
今日は、私立学校ではなく公立の小中学校のお話です。
公立の小・中学校では、あらかじめ自分の住んでいる区域（通学区域）の学校に通うのが一般的でした。しかし、指定の方法として通学区域の設定が法令上求められている訳ではありませんでした。近年、保護者や児童生徒の選択や公立学校の活性化という要請に応えるため、種々の方式で学校選択制を導入する市町村が増加しています（少し参考：逐条学校教育法 鈴木先生p145）。
「学校選択制」は、就学校を指定する場合に、市町村教育委員会はあらかじめ保護者の意見を聴取して就学校を指定します（学校教育法施行規則第32条第１項）この。保護者の意見を踏まえて、市町村教育委員会が就学校を指定する場合を学校選択制といいます。便宜的に分類すると、学校選択制には主に以下のようなタイプがあります。
| タイプ | 内容 | 例(H18時点) |
| �ー�由選択制 | 当該市町村内の全ての学校のうち、希望する学校に就学を認めるもの | 東京都品川区 |
| �▲屮蹈奪�選択制 | 当該市町村内をブロックに分け、そのブロック内の希望する学校に就学を認めるもの | 埼玉県川口市 東京都杉並区 |
| �Ｎ拈楸莪菫�択制 | 従来の通学区域は残したままで、隣接する区域内の希望する学校に就学を認めるもの |
|
| �て断Ч酸� | 従来の通学区域は残したままで、特定の学校について、通学区域に関係なく、当該市町村内のどこからでも就学を認めるもの | 新潟県長岡市 |
| �テ団蠱楼菫�択制 | 従来の通学区域は残したままで、特定の地域に居住する者について、学校選択を認めるもの | 岐阜県大垣市 |
もっと詳しく知りたい場合は、文科省の「学校選択制等について」が役立ちます。→学校選択制等について：文部科学省
今日は、ここまでです。
2019年10月03日
【お知らせ】「幼児教育・保育の無償化に関する自治体向けＦＡＱ」(2019.9.13版）
こんにちは！幼児教育・保育の無償化がスタートしましたが、今、会計処理が話題になっているので、2019.9.13版の「幼児教育・保育の無償化に関する自治体向けＦＡＱ」から【17．会計処理】を紹介いたします。
【17.会計処理】 赤字：修正部分 青字：新規
| No | 事項 | 問 | 答 | 備考 |
| 17-1 | 施設等利用費の使途制限 | 施設等利用費は、使途制限がないという理解でよいでしょうか、それとも、使途制限がかかり、経理手続を指導する必要があるのでしょうか。 | 使途制限はありません。しかし、質の向上を伴わない保育料の引上げが行われ、施設等利用費の公費負担により事業者の利益が賄われることがあってはなりません。 | 229 修正 |
| 17-2 | 施設等利用費の会計処理 | 施設等利用費の支給に係る特定子ども・子育て支援施設等として確認を受けた場合、法人・設置主体別の会計基準等に則った会計処理となるのでしょうか、それとも、一律の会計処理が定められるのでしょうか。 | 施設等利用費の法定代理受領を行う場合、施設等利用費に対応する科目の名称等の取扱いについては、法人・設置主体別に定められている各種会計基準に従って、会計処理を行うとともに、必要な計算書類を作成することとなります。令和元年度決算からの適用を想定しており、法人・設置主体の所轄庁の方針に従ってください。 また、施設等利用費の法定代理受領を行わない場合は、施設等利用費は保護者に対して直接支給（償還払い）され、施設において施設等利用費の収受を行うわけではありませんので、施設等利用費に係る会計処理は不要であり、引き続き従来の保育料（新制度未移行の幼稚園については、入園料を含む。）の収受に伴う会計処理を継続することとなります。 | 230 修正 |
| 17-3 | 施設等利用費の法定代理受領 | 法定代理受領を行う場合、行わない場合のそれぞれについて施設等利用費にかかわる会計処理はどのようになりますか。 | 法定代理受領ではなく、保護者が事後に請求し償還払いを受けた施設等利用費については、施設・事業所において特段の会計処理を求めることは想定していません。 なお、法定代理受領を行う場合、その会計に関する記録を整備し5年間保存することが必要です（特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準第61条）。この場合、法人・設置主体別に定められている各種会計基準に従って作成してください。 | 231 修正 |
| 17-4 | 新制度未移行幼稚園の会計処理 | 新制度未移行の私立幼稚園が利用料（入園料・保育料）にかかる施設等利用費を法定代理受領した場合の会計処理はどのようにすればよいですか。 | 市町村から新制度未移行の私立幼稚園に利用料（入園料・保育料）にかかる施設等利用費の支給があった場合、幼稚園では一旦預り金として受け入れ、当該利用料に係る納付期限の到来に応じて大科目は「学生生徒等納付金収入」として取り扱うことを基本とし、小科目は「施設等利用給付費収入」に振り替える取り扱いになります。 施設等利用費は、各施設が園則に定めた保護者に支払を求めるべき利用料について、その一定額まで保護者に支給される性質であることを踏まえ、「学生生徒等納付金収入」と取り扱うものであり、「補助金収入」とすることは想定されません。 | 新規 |
| 17-5 | 新制度未移行幼稚園の会計処理 | 新制度未移行の幼稚園において法定代理受領を行う場合、利用料のうち、月額25,700円を超える部分については、従来どおり園が利用者から直接利用料を徴収することになりますが、従来の科目（入学金あるいは入園料、授業料あるいは保育料）で計上するということでよいですか。 | お見込みのとおりです。 | 新規 |
| 17-6 | 預かり保育事業の会計処理 | 学校法人立の認定こども園・幼稚園等が預かり保育事業にかかる施設等利用費を法定代理受領した場合の会計処理はどのようにすればよいですか。社会福祉法人立の認定こども園等の預かり保育事業の場合はどうなりますか。 | 【学校法人】 学校法人立の認定こども園・幼稚園等において預かり保育事業の利用料に係る施設等利用費の法定代理受領を行う場合、これまでの預かり保育事業にかかる利用料に関する取扱いを踏まえ、大科目は「付随事業・収益事業収入」として取り扱うことを基本とし、小科目は「施設等利用給付費収入」として取り扱います。 【社会福祉法人】 社会福祉法人立の認定こども園等において預かり保育事業の利用料に係る施設等利用費の法定代理受領を行う場合、大科目「保育事業収入」、中科目「その他の事業収入」、小科目「施設等利用費収入」として取り扱います。 | 新規 |
| 17-7 | 施設型給付費等の教育・保育給付（私立保育所に係る委託費を除く。） | 施設型給付費等の教育・保育給付（私立保育所に係る委託費を除く。）については、保護者から徴収していた利用者負担額が公費負担の施設型給付費等に変わりますが、引き続き使途制限はないのでしょうか。 | 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業においては、法施行令の改正により、幼児教育・保育の無償化の対象者の利用者負担額が「零」となりますが、施設型給付費等に使途制限がないことに変更はありません。 | 232 修正 |
| 17-8 | 無償化後の施設型給付費等の会計処理 | 幼児教育・保育の無償化によって、施設型給付費等の教育・保育給付（私立保育所に係る委託費を除く。）については、保護者から徴収していた利用者負担額が零となり、その同額が公費負担の施設型給付費等に変わりますが、学校法人における会計処理はどのようにすればよいですか。また、社会福祉法人の場合（保育所を除く。）はどうなりますか。 | 【学校法人】 施設型給付費は、施設の運営に標準的に要する費用総額として設定される「公定価格」を基に算出される性質であることを踏まえ、大科目は「補助金収入」として取り扱うことが基本とし、小科目は「施設型給付費収入」として取り扱います。 ただし、今般の無償化により増額された施設型給付費は、従前まで利用者負担額として保護者から徴収していたことや、施設型給付費が法的には保護者に対する個人給付と位置付けられているものである点を重視して、所轄庁（都道府県知事）の方針のもと、大科目を「学生生徒等納付金収入」として取り扱うことも可能です。ただし、この場合でも小科目は「施設型給付費収入」とすることが必要です。 【社会福祉法人】 無償化により増額される分も従来の取扱いと同様であり、大科目「保育事業収入」とし、代理受領する施設型給付費等の種類に応じ、小科目「施設型給付費収入」等と取り扱います。 | 新規 |
| 17-9 | 私立保育所に係る委託費 | 私立保育所にかかる委託費については、無償化前後で市町村が施設に支払う額に変更がありませんが、委託費及び経理手続の取扱いに変更はないのでしょうか。 | 特定保育所については、法施行令の改正により、市町村は満３歳以上保育認定子どもの保護者から保育料を徴収しないこととなります（施行令附則第６条による法附則第６条第４項の読替え）が、委託費の支払及び経理手続の取扱いには変更ありません。 | 233 |
原文は、ここ↓↓
幼児教育・保育の無償化に関する自治体向けＦＡＱの送付について（2019年9月13日版）（PDF形式：102KB）
・FAQ（2019年9月13日版）（PDF形式：645KB）
・修正問（PDF形式：284KB）
・新規問（PDF形式：215KB）
今日は、ここまでです。
2019年10月02日
【学校】附属校と系列校の違い
こんにちは！今日は、専門学校の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【学校】附属校と系列校の違い
高校で言う大学の附属校と系列校では、どこが違うのでしょうか？
＜Ａ＞
１．附属校と系列校
附属校は、附属学校の省略です。
手持ちの辞書で調べてみます。附属校は、附属学校の略称です。そこで、附属学校をみてみます。
| 【付属学校】広辞苑第六版より引用 ��教育研究のための実験、または教員養成のための実習などを目的として、大学または大学の教育学部（旧制では師範学校など）に付属して設けられた学校。 ��一貫教育を目的として私立大学に付属して設けられた学校。 |
事務局が加筆すると、同じ設置者の設置する大学の高校・中学校・小学校・幼稚園を言います。ポイントは、私立であれば同一学校法人内の設置学校です。学校教育法97条では，大学に「研究所その他の研究施設を附置」できると規定されている
これに対して、別法人が設置する大学と連携関係を持つ高校・中学校・小学校・幼稚園などを一般に系列校と言います。系列校は広辞苑には説明が見当たりませんでした。「学校法人における事業報告書の記載例について」（学校法人委員会研究報告第12号)の記載例では、系列校の記載が見られます。
２．附属校のタイプは千差万別
附属校とはいっても、タイプは千差万別です。
一口に大学附属高校と言っても、生徒全員が母体となる大学に進学することを前提として授業などを進める高校が多いとは思いますが、他大学の入試を受ける生徒は内部進学組とは別のクラスで指導してもらえる場合もあります。大学の名称を高校名に加えるところもあれば、「附属」という名称を使わない高校もあります。（この部分の参考図書：「首都圏私立高校大学附属校ガイド2020年度用」晶文社p7）。
＜発展＞
附属学校を、第３版学校教育辞典（Ｈ２６教育出版株式会社）で見てみます（p666〜667）。
| 附属(付属)学校 大学や学部に附設された幼稚園、小学校、中学校、高等学校、 中等教育学校および特別支援学校をいう。公の教育機関として、一般の公立、私立の諸学校と同様に、幼児児童生徒の本来の教育目的の達成に資するとともに、次のような目的や使命を担っている。 第一は、教員養成を目的とする大学や学部および教職課程等において、学生の教員養成教育のための実際的な指導や教員免許状取得のための教育実習機関としての役割を担っている。第二は、大学における研究のための附属機関、 あるいは新しい教育のあり方やカリキュラム、指導法等の実践的な研究開発のための実験学校としての役割を担っている。第三は、私立の附属学校に多く見られるものとして、下級附属学校から上級附属学校あるいは大学への連絡進学の機能、少子高齢化の中での学生・生徒の確保の機能等がある。こうした機能も相まって、受験エリート校化することへの問題が出されている｡(児島邦宏） |
学校教育法第96条では、「大学には、研究所その他の研究施設を附置することができる。」とありますが、この条文も関係してそうです。
今日は、ここまでです。
2019年09月30日
【ニュース】高校の新しい就学支援金制度
こんにちは！今日は、少し遅れたお知らせです。
文科省さんのホームページに2020年4月からの「高校の新しい就学支援金制度」のリーフレットが掲載されていました。
いつどこで決まったのか文科省さんに電話で聞いてみました。電話なのでどこまで正確に再現できているかわかりませんが、電話の概要は次のとおりでした。出発点は、平成29年12月の閣議決定です。
・新しい経済政策パッケージ（平成29年12月8日閣議決定）
| 第２章 人づくり革命 —------- ２−１ １．幼児教育の無償化 ２．待機児童の解消 ３．高等教育の無償化 ４．私立高等学校の授業料の実質無償化 ５．介護人材の処遇改善 ６．これらの施策を実現するための安定財源 ７．財政健全化との関連 ８．来年夏に向けての検討継続事項 ９．規制制度改革等 |
青字の部分がスタートです。広く新聞報道もされました。
青い部分の本文です。↓↓
| ４．私立高等学校の授業料の実質無償化 年収590万円未満世帯を対象とした私立高等学校授業料の実質無償化（現行の高等学校等就学支援金の拡充）については、消費税使途変更による、現行制度・予算の見直しにより活用が可能となる財源をまず確保する。（具体的には、平成29年度予算ベースで、�―嗣雲波鷁歙農ぢ咾砲弔い討蓮⊆村遡欺�化、��年収約350万円未満12の世帯については、最大35万円の支給、�Ｇ�収約590万円未満13の世帯については、最大25万円の支給ができる財源を確保する。） その上で、消費税使途変更後の2020年度までに、現行制度の平年度化等に伴い確保される財源など、引き続き、政府全体として安定的な財源を確保しつつ、家庭の経済状況にかかわらず、幅広く教育を受けられるようにする観点から、年収590万円未満世帯を対象とした私立高等学校授業料の実質無償化を実現する。 |
高校の就学支援金は、もともと「高等学校等就学支援金の支給に関する法律」が根拠になっています。これに施行令や施行規則などが付属します。月額9,900円は施行令に出てきます。
まだ、施行令、施行規則はまだ改正されていなのですが、中学生が進路決定に役立つように先に情報提供しているようです。文科省さんのＷＥＢより↓↓
| 新着情報 NEW! 2020年4月から、年収目安が約590万円未満の世帯の生徒を対象として、私立高等学校等の授業料の実質無償化を実現します。 |
余談ですが、大学は「修学支援制度」。高校は「就学支援制度」です。
今日は、ここまでです。
2019年09月27日
【経費】経費を教育と管理に分けない高校？？
こんにちは！今日は、高校の経理の方からの質問です。
＜Ｑ＞【経費】経費を教育と管理に分けない高校？？
夏休みに研修会の他県の高校の方とあいましたが、この高校では経費を教育と管理に分けていないとのことでした。大丈夫なのでしょうか？
＜Ａ＞
学校法人会計基準で資金収支計算書の様式（第一号様式）や事業活動収支計算書の様式（第四号様式）をみると経費（支出）が教育研究経費（支出）と管理経費（支出）に分かれています。これをみると画一的に経費は、教育と管理に分けなくてはならないようにみえてしまいます。
ただ、基準をよく読んでいくと基準別表第一注4、別表第二注4では、「都道府県知事を所轄庁とする学校法人にあっては，教育研究経費（支出）の科目及び管理経費（支出）の科目に代えて,経費の科目を設けることができる。」となっています。基準は、知事所轄学校法人については，その規模，事務組織等を考慮
して、次のような特例措置を講じています。
ただし、基準は全国の一般ルールです。別途、都道府県知事から指示が出ていたら知事所轄学校法人は、それに従います。
今回の経費を教育に管理に分けていない高校の場合は、基準別表一と第二の注4の特例措置を利用していて、県知事からは「経費は、教育と管理に分ける」と指示が出ていなかったのでしょう。
今日は、ここまでです。
2019年09月26日
【運営】高校の事務長と大学の事務局長
こんにちは！今日は、専門学校の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【運営】高校の事務長と大学の事務局長
高校では、事務長がいます。大学では、事務長でなく事務局長がいます。どういうことでしょうか？
＜Ａ＞
設置の根拠を探ってみます。
高校では、学校教育法施行規則82条で事務長が必置となっていますが、大学について特に定めがありません。
大学では、大学設置基準41条で事務組織を置くことが求められています。大臣所轄学校法人向けの「学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等（平6.7.20文告第117号) ）の「学校法人の事務組織の概要を記載した書類」では、「法人事務局長」や大学の「事務局長」の名称が登場しています。学校法人の寄附行為及び寄附行為の変更の認可に関する審査基準（平19.3.30文科告第41号)には、「学校法人の事務局長」がでてきます。
＜少し補足＞
１．小学校から高校まで
学校教育法施行規則の話です。
小・中学校、義務教育学校には事務長又は事務主任を置くことができ、事務職員をもって、これに充てることになっています。※施規46�´◆塀猴�79、79の８）
また、高等学校・中等教育学校及び特別支援学校には、事務長を置き、事務職員をもって、これに充てることになっています。※施規82�´◆塀猴�113� �135� 法�
まとめるとこんな感じです。
図表：事務長の取り扱い
| 学校種別 | 必置 | 任意 | 学教法施規 |
| 小学校 義務教育学校（前期課程） |
| ○ | 46条 |
| 中学校 義務教育学校（後期課程） |
| ○ | 79条 |
| 高等学校 | ○ |
| 82条 |
| 中等教育学校 | ○ |
| 113条 |
| 特別支援学校 | ○ |
| 135条 |
そして、事務長は、校長の監督を受け､事務職員その他の職員が行う事務を総括し､その他事務をつかさどる事務職員ということになっています（82条）。
２．大学
大学でも事務長を見かけることがあります。
「大学事典」p479（H30。平凡社）をみたら「事務長」の項がありました。
| 事務長 じむちょう head officer ; office manager おもに学部や、研究科等の単位における事務部門の長に用いられる職位。図書館や附置研究所、各種センターに配置されることもある。 （途中…国立大学法人の話は、省略） 他方で、 2000年代以降、業務の効率化や組織のスリム化の観点から、 私立大学を中心として学部や研究科に分散した事務室等と全学的な教務系組織、および共通教育に関わる事務組織等の統合･再編が進められている。それゆえ、私立大学では学部や研究科などの単位で事務長が配置されない場合も珍しくない。 橋場論 |
ということです。
今日は、ここまでです。
2019年09月25日
【固定資産】中古建物の耐用年数
こんにちは！銀行から電話がきました。学校でもたまに聞かれるご質問です。
＜Ｑ＞【固定資産】中古建物の耐用年数
学校法人では、中古建物を買った場合の耐用年数がどう決めるのですか？
＜Ａ＞
固定資産の耐用年数は、新品の場合は「固定資産の耐用年数は、学校法人が固定資産の使用状況等を勘案して自主的に決定すべきものである」となっています（委員会報告28号）。では、中古資産の場合はどうするのでしょうか？
１．中古資産の耐用年数の原則（残存使用可能期間）
中古資産について、考え方としては、中古資産を取得した場合には、やはり当該資産の経過年数等を勘案して残存使用可能期間を見積ることになります（研究報告20号3-3）。
そうは言っても、学校法人が固定資産の耐用年数を決めるのはなかなか難しいことは皆さんもご承知の通りです。
↓
２．中古資産の耐用年数の簡便法
そこで学校法人会計では、残存使用可能期間の見積りが困難な場合は、税法の簡便法が認められています（研究報告20号3-3）。
※耐用年数省令３�‘�
| �）…蠡冤冉�数を全部経過したもの | 法定耐用年数×２０％ |
| �∨…蠡冤冉�数の一部を経過したもの | (法定耐用年数一経過年数)＋経過年数×２０％ |
３．制度の確認
なお、学校法人会計の制度の確認は、下記の２つでします。
・固定資産に関するＱ＆Ａ(学校法人委員会研究報告第20号)の3-3中古資産の耐用年数及び取替法
・学校法人の減価償却に関する監査上の取扱い（学校法人委員会報告第28号)･
４．参考：税法の考え方（図解法人税平成30年版。P173）
中古資産の耐用年数の考え方です。
※中古資産を取得した場合(耐令3、耐通1-5-1〜12)
| �々舁�的に見積もった耐用年数 |
|
| ��簡便法による耐用年数(注) | 上記に記載済 |
（注）
１．年未満の端数は切り捨て(耐令3��)、上記の計算による年数が2年未満のときは2年とします(耐令3��二)。
２．簡便法は、見積りが困難なときに認められます(耐令3�‘�)。
５．学校法人会計と税法の比較
学校法人会計と税法の比較です。比較するとかなり似ている取り扱いです。
| 学校法人会計 （研究報告20号3-3） | 税法 |
| �〇賃源藩儔椎輯�間 | ��合理的に見積もった耐用年数 |
| �∪破，隆癖慄，皸賈� | ��簡便法による耐用年数 |
今日は、ここまでです。
2019年09月24日
【幼児教育の無償化ＱＡ17：共通】無償化の負担割合
こんにちは！ご質問が多いので主に内閣府の資料を見ながら、幼児教育の無償化の概要を解説しています。
【幼児教育の無償化ＱＡ17：共通】
＜Ｑ＞無償化の負担割合
幼児保育の無償化の負担割合を教えてください。
＜Ａ＞
幼児教育の無償化部分の財源は、国１／２、都道府県１／２、市町村１／２となっています。
幼児教育の無償化部分の財源は、私学助成法の幼稚園では、施設等利用給付の財源。施設型給付費を受ける認定こども園や保育所、新制度に移行している園幼稚園についいての財源のことです。
※（2019.10より）私立幼稚園・保育所・認定こども園の財源
| 国 １／２ | 都道府県 １／４ | 市町村 １／４ |
参考案までに、今年の９月前の施設型給付費を受ける園は下記の通りでした。１０月からは、利用者負担部分が交付負担になります。
※(2019.9まで）従来の施設型給付費の負担割合
| 公費 |
利用者
| ||
| 国 １／２ | 都道府県 １／４ | 市町村 １／４ | |
今日は、ここまでです。
2019年09月20日
【幼児教育の無償化ＱＡ16：私学助成園】私学助成幼稚園の無償化の範囲
こんにちは！ご質問が多いので幼児教育の無償化の概要を説明しています。
【幼児教育の無償化ＱＡ16：私学助成園】
＜Ｑ＞私学助成幼稚園の無償化の範囲
新しい子ども・子育て支援法で、私学助成を受ける施設等利用給付の範囲を教えてください。
＜Ａ＞
教育保育に要した経費（保育料・入園料）は無償化の対象になります。
しかし、施設から実費として徴収されている費用（通園送迎費、食材材料費、行事費など）は、無償化の対象にはなりません。
※簡単まとめ
| 無償化の対象 | 無償化の対象外 |
| 保育料・入園料 | 実費徴収費用 |
＜少し説明＞
私学助成の幼稚園が無償化で受ける給付は、「子どもための教育・保育給付及び子育てのための施設等利用給付」（子ども・子育て支援法第8条）と言います。短くして普通は「施設等利用給付」と言っています。
１．施設等利用給付の対象経費
保育料・入園料はなります。
（発展：幼児教育・保育の無償化に関する自治体向けＦＡＱ（2019.7.31版）の90-2未移行幼稚園の算定方法（その他）より
| 無償化FAQの90-2 Ｑ 未移行幼稚園の算定方法（その他） Ａ 未移行幼稚園の保育料について、月額保育料に教材費込みと園則に記載している園がありますが、この場合の教材費は施設等利用費に含まれますか。一方、保育料とは別途徴収している教材費は施設等利用費に含まれますか。 教育課程の実施に必要な教材費のほか施設整備費や光熱水費などは、経費の性格として、教育・保育に要する経費として施設等利用費の対象となる利用料（特定子ども・子育て支援利用料）に含めて差し支えありません。 一方で、教育課程の実施に不要な任意の教材購入費や、日常生活に要する費用に該当するような日用品費（文具費や制服代）ついては、施設等利用費の対象となる利用料に含まれません（特定費用）。 各園においては適切に特定子ども・子育て支援利用料と特定費用を区分して領収証等の発行を行う必要がありますが、仮に園が教材費を保育料とは別途徴収し特定費用として整理した場合は、施設等利用費の対象となりません。 |
２．無償化の対象にならない経費（特定経費）
食事の提供に要する費用その他の日常生活に要する費用のうち内閣府令で定める費用(子ども子育て支援法第30条の10)となっているので、施行規則第28条の16を抜粋します。赤字は加筆です。
| 子育て支援法施行規則第28条の16（抜粋） ⼀ 日用品、文房具その他の特定子ども・子育て支援に必要な物品の購入に要する費用（物品購入費） ⼆ 特定子ども・子育て支援に係る行事への参加に要する費用（行事参加費） 三 食事の提供に要する費用（食材料費） 四 特定子ども・子育て支援を提供する施設又は事業所に通う際に提供される便宜に要する費用（通園送迎費） 五 前四号に掲げるもののほか、特定子ども・子育て支援において提供される便宜に要する費用のうち、特定子ども・子育て支援の利用において通常必要とされるものに係る費用であって、施設等利用給付認定保護者に負担させることが適当と認められるもの（記念写真代、保護者会費等） |
今日は、ここまでです。
2019年09月19日
【幼児教育の無償化ＱＡ15：私学助成園】私学助成幼稚園の無償化対応のポイント
こんにちは！ご質問が多いので幼児教育の無償化の概要を説明しています。
【幼児教育の無償化ＱＡ15：私学助成園】
＜Ｑ＞私学助成幼稚園の無償化対応のポイント
私学助成の幼稚園（内閣府の資料では、新制度未移行園と表現されています。）が施設等利給付を受けるための無償化対応のポイントを教えてください。
＜Ａ＞
１．保育料の無償化
従来の就園奨励費事業は９月までで終了し、１０月以降は新たな給付（施設等利用給付）を創設されます。
２．手続き
１０月以降、保育料の無償化・預かり保育ともに、新たな給付である施設等利用給付で対応します。
手続き面では、�ヽ稜Э柔羨��∋抖�認定→�５詆嫂柔舛裡灰好謄奪廚�必要です。 保護者が提出する書類は園を経由して市町村に提出してもらうのが基本となります。園としては、確実に確認申請を行うことと、給付額の裏付けとなる領収証＋提供証明書を発行する事が最も重要です。
３．食材料費
食材料費は無償化の対象外なので、無償化の対象となる保育料と切り分けて額を設定する必要です。
４．副食材料費
副食材料費の免除については、新制度園との公平性の観点から、同様の対象者に対し補足給付事業で支援します。事業の実施・事務スキームは市町村の判断となります。
５．入園料
⼊園料は無償化の対象となり、在籍月数で除した額を各月の保育料に加えて、上限額25700円/月と比較して給付額を算定します。
今日は、2019.6.4に研修会資料「幼児教育の無償化 制度の概要と必要な準備」（講師：文科省の岩岡寛人さん）のレジュメｐ87を参考に広場の事務局が加筆させていただきました。
正確な情報は、下記をご覧ください。
参考出典元：幼児教育の無償化 制度の概要と必要な準備
今日は、ここまでです。
2019年09月18日
【幼児教育の無償化ＱＡ14：新制度園】新制度園の無償化対応のポイント
こんにちは！ご質問が多いので幼児教育の無償化の概要を説明しています。
【幼児教育の無償化ＱＡ14：新制度園】
＜Ｑ＞新制度園の無償化対応のポイント
新制度園（認定こども園、施設型給付を受ける幼稚園、保育所等）に係る無償化のポイントを教えてください。
＜Ａ＞
１．保育料の無償化
新制度園が無償化給付を受けるは、まず無償化対象施設の確認を受けることが前提となります
保育料の無償化については、これまでの利用者負担額（保育料）が全て施設型給付として園に給付されるため、園では保育料は不徴収となりますが、別途、上乗せ徴収があれば徴収可能です。
２．食材料費の取扱い（特に副食費）
２号認定子どもについては額を定めて副食費を実費徴収することが必要です。
低所得世帯等の免除対象者については副食費を徴収できなくなる一方で、その分が副食費の免除にかかる加算として各園に給付します。（１号認定子ども〜２号認定子ども共通）
３．預かり保育
預かり保育は、新制度園も未移行園（私学助成園）も同じです。
（１）支給認定、支給申請の事務
預かり保育の無償化のために、�ヽ稜Э柔銑∋抖�認定�５詆嫂柔舛裡灰�テップが必要です。
保護者が提出する書類は園を経由して市町村に提出してもらうのが基本となります。園としては、確実に確認申請を行うことと、園児毎の利用日数を把握した上で、給付額の裏付けとなる領収証＋提供証明書を発行する事が重要です。
（２）支給額算定の方法等
預かり保育の無償化の支給限度額は利用日数×450円で計算（上限は月額11,300円）。預かり保育が十分な水準ではない場合（平日開所時間８時間未満又は年間開所日数200日未満）は、11,300円から預かり保育の支給額を引いた差額で認可外保育施設等の給付が受けられます。
今日は、2019.6.4に研修会資料「幼児教育の無償化 制度の概要と必要な準備」（講師：文科省の岩岡寛人さん）のレジュメｐ53を参考に広場の事務局が加筆させていただきました。
正確な情報は、下記をご覧ください。
参考出典元：幼児教育の無償化 制度の概要と必要な準備
今日は、ここまでです。
2019年09月17日
【幼児教育の無償化ＱＡ13：私学助成園】私学助成園が施設等利用給付を受ける２つの方法
こんにちは！ご質問が多いので幼児教育の無償化の概要を解説しています。
【幼児教育の無償化ＱＡ13：私学助成園】
＜Ｑ＞私学助成園が施設等利用給付を受ける２つの方法
私学助成園の場合、施設等利用給付の受ける２つの方法があるそうですが、どういう方法ですか？保護者からすると無償化給付（施設等利用給付）のもらい方のご質問です。
＜Ａ＞
私学助成園を無償で施設等を利用するためには、償還払い又は現物給付（現物給付）という方法により保護者に給付が行われます。ここは、会計処理にとても影響するので経理の立場でも理解しておくことが大切な部分です。
| 償還払い | 法定代理受領（現物給付） |
| �（欷郤圓蓮�一旦利用料全額を幼稚園に支払います。 �∧欷郤圓詫鎮娜爐�発行する領収証と特定子ども・子育て支援提供証明書もらいます。 �Ｊ欷郤圓蓮↓△僚駑爐鯏塞佞靴道堋�村に請求します（年4回程度のようです）。 �せ堋�村から保護者の指定口座に施設等利用給付が振り込まれます。
| �（欷郤圓�らすると保育料の支払いが原則、不要になりますが、利用料から子育てのための施設等利用給付の額（上限25,700円）を差し引いた金額が幼稚園から請求されるので、幼稚園に払います。 �⇒鎮娜爐�提供証明書と代理受領額通知を保護者に渡す。 �Ｍ鎮娜爐�市町村にまとめて請求します。 �せ堋�村から幼稚園に請求を子育てのための施設等利用給付がまとめて振り込まれます。 |
| ＜保護者のデメリット＞ ・請求の手間が大変そう ・いったん保育料をはらう ＜幼稚園のメリット＞ ・幼稚園の請求事務がない ＜市町村のデメリット＞ ・細かい請求がくるので事務が大変そう | ＜保護者のメリット＞ ・保育料は原則払わない。 ・請求の手間がない。 ＜幼稚園のデメリット＞ 市町村への請求事務が出てくる。園では事務体制が必要になるでしょう。 ＜市町村のメリット＞ 請求の受付事務が償還払いよりは楽そう ＜国＞ ・国はどちらかと言うと、法定代理受領を勧めているようです ・就園奨励費のような所得判定の必要がないので、年度当初に幼稚園に施設等利用給付の支給ができそうです。 |
現行の就園奨励費の支給事務の方法は市町村によって様々であるため、今回の無償化にあたっても、現行の就園奨励費と同様に、償還払いにするか現物給付にするかなど、居住地の市町村が実情に応じて柔軟に支給方法を判断できることとしています。（この部分「幼児教育・保育の無償化に関する自治体向けＦＡＱ【2019年７月31日版】のQ78未移行幼稚園の支払方法」）
早わかりの図は、研修会資料2019.6.4開催「幼児教育の無償化 制度の概要と必要な準備」（文科省の岩国寛人さん）のp65を利用させていただきます。
2019年09月13日
【幼児教育の無償化ＱＡ12：新制度園】食材料費の取り扱い
こんにちは！ご質問が多いので幼児教育の無償化の概要を解説しています。
【幼児教育の無償化ＱＡ12：新制度園】
＜Ｑ＞食材料費の取り扱い
新制度園の食材料費については、10月からどう変わるのですか？
＜Ａ＞
食材料費の取扱いについては、これまでも基本的に、施設による徴収又は保育料の一部として保護者が負担してきたことから、幼児教育・保育の無償化に当たっても、この考え方を維持することを基本としていますが、２号認定子どもの副食費の取り扱いに変更があります。
| 認定区分 | 食材料費の取り扱い |
| 1号 2号 | �〇楡澆納柁馗Ъ� 第１号認定子ども、第２号認定子どもの主食費（ご飯など）・副食費（おかず）については、施設による徴収（現在の主食費と同様）とする。 |
| �■温翡�定こどもの副食費 １０月以降、新たに設定することが必要です。
�Ｉ�食費の免除制度 無償化にあたり保護者負担が増えないよう、副⾷費の免除制度が設けられました。 副⾷費の免除対象者は、 ・生活保護世帯 ・ひとり親世帯 等 | |
| 3号 | 無償化が市町村税世帯非課税の場合に限定されるため、現行の取扱いと同じです。 |
まとめは、内閣府資料の内閣府ホームページ
��.幼児教育・保育の無償化（2019.6.25）からピックアップした参考図です。図表は画面から少しはみ出します。https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/outline/pdf/setsumei7.pdf
2019年09月12日
【幼児教育の無償化ＱＡ11】新しい認定区分（施設等利用給付認定）
こんにちは！ご質問が多いので幼児教育の無償化の概要をミニ解説しています。
【幼児教育の無償化ＱＡ11：私学助成園】
＜Ｑ＞新しい認定区分（施設等利用給付認定）
私学助成の幼稚園では、新1号、新2号ができるといいますが、どういう内容ですか？
＜Ａ＞
従来、施設型給付費を受ける園では、1号認定子ども、2号認定こども、3号認定こどもがいました。
10月からは私学助成の幼稚園は、施設等利用費の支給を受けることになりますが、ここででは、新しく「新1号認定」「新2号認定」が新設されました。
認定区分は、新3号まであるので、新1号〜新3号までの内容を説明します。概略です。新1号、新2号、新3号の認定を「施設等利用給付認定」と言います。
１．新しく創設された認定区分（施設等利用給付認定）
| 認定区分 | 支給要件 | 支給対象施設(概要) | 支給対象 | |
| 教育・保育 | 預かり保育 | |||
| 新1号認定こども | 満３歳以上（下記、新2号、新3号に該当しない） | 幼稚園(私学助成等) | 〇 | × |
| 新2号認定こども | 4月1日時点で、満3歳以上で、保育の必要性の事由に該当する子ども | 幼稚園（私学助成等）、幼稚園・認定こども園の預かり保育、認可外保育施設、預かり保育事業、⼀時預かり事業等 | 〇 | 〇 |
| 新３号認定こども | 4月1日時点で満３歳未満で、保育の必要性の事由に該当する住民税非課税世帯の子ども | |||
もっとシンプルにします。
２．新しく創設された認定区分（施設等利用給付認定）
| 認定区分 | 対象年齢 | 保育の必要性 | 住民税要件 |
| 新1号 | 満３〜５歳児クラスの子 | ×（なし） | ×（なし） |
| 新2号 | 満３〜５歳児クラスの子（※１） | 〇（あり） | ×（なし） |
| 新3号 | ０〜２歳児クラスの子（※２） | 〇（あり） | 〇（非課税世帯） |
（※１）満3歳になった日以後最初の4月1日からの子。
（※２）満3歳になった日以後最初の年度末までの子
なお、正確な実務情報は、関係する自治体のホームページが一番役立つでしょう。
今日は、ここまでです。
2019年09月11日
【幼児教育の無償化ＱＡ10】無償化までの手続き
こんにちは！ご質問が多いので幼児教育の無償化の概要をミニ解説しています。
【幼児教育の無償化ＱＡ10】
＜Ｑ＞無償化までの手続き
保護者が無償化を受けるまでの大きな流れをおしえてください？
＜Ａ＞
無償化を受けるためには、大きく３つの流れがあります。
�〇抖訛仂櫃粒稜Г鮗�けた施設を、
�∋抖詛�定を受けた子どもが利用した場合、
�Ｊ欷郤圓凌柔舛鮗�けて市町村が支給します。（なお、自治体によりますが、国は各園を経由した事務を進めています。）
今の流れをフローチャートでおさらいです。
１．対象施設が「確認」を受けているか
↓ ・無償化の対象施設か
↓
２．子どもが支給認定を受けているか
↓ ・年齢
↓ ・保育の必要性の要否
３．保護者が市町村に支給申請する
今日は、シンプルにここまでで。
2019年09月10日
【幼児教育の無償化ＱＡ９：新制度園】施設型給付幼稚園・認定こども園の無償化前後
こんにちは！ご質問が多いので幼児教育の無償化の概要をミニ解説しています。
【幼児教育の無償化ＱＡ９：新制度園】
＜Ｑ＞施設型給付幼稚園・認定こども園の無償化前後
結局、施設給付型の幼稚園や認定こども園の場合、無償化の前後の保育料はどうかわりますか？
＜Ａ＞
施設型給付を受ける幼稚園や認定こども園の場合の無償化前後の保育料については下記図表をまとめてみました。↓↓
2019年09月09日
【幼児教育の無償化ＱＡ８：私学助成園】私学助成幼稚園の無償化前後
こんにちは！ご質問が多いので幼児教育の無償化の概要を解説しています。
【幼児教育の無償化ＱＡ8：私学助成園】
＜Ｑ＞私学助成の幼稚園の無償化前後
結局、私学助成園の場合、無償化の前後の保育料はどうかわりますか？
＜Ａ＞
私学助成の幼稚園には、10月1日から施設等利用費が給付されますが、無償化前後の給付内容の概要について、下記図表を作りましたので、どうぞご覧ください。
私学助成の幼稚園の場合、月額の算式
保育料上限25,700円＋預かり保育上限11,300円＝37,000円
を覚えておくと便利です。早理解の算式です。
37,000円は、認可保育所の保育料の全国平均と同じです。25,700円は、従来の就園奨励費の上限です。37,000円から25,700円を差し引いた金額が預かり保育の上限金額です。
2019年09月06日
【幼児教育の無償化ＱＡ７：全体】新しい子ども・子育て支援新制度の全体像
こんにちは！ご質問が多いので幼児教育の無償化の概要を解説しています。
【幼児教育の無償化ＱＡ７：全体】
＜Ｑ＞新しい子ども・子育て支援新制度の全体像
新しい子ども・子育て支援新制度を教えてください。
＜Ａ＞
新しい子ども・子育て支援新制度の全体像を図表で見てください。
出典は、厚生労働省の資料です（2019.5.31幼児教育・保の無償化に係る幼児教育・保の無償化に係る審議の報告）。
図表が大きいのではみ出します。
2019年09月05日
【幼児教育の無償化ＱＡ６：全体】無償化の法的枠組み
こんにちは！ご質問が多いので幼児教育の無償化の概要をミニ解説しています。
【幼児教育の無償化ＱＡ６：全体】
＜Ｑ＞無償化の法的枠組み
幼稚園や認定こども園の無償化の法的枠組みを教えてください。
＜Ａ＞
幼稚園や認定こども園に給付の根拠は、（改正）子ども・子育て支援法によっています。ただ、法律には、「無償」を言う文言は見当たりません。
まとめ図でイメージをつかんでください。
＜少しだけ説明＞
１．施設給付型の幼稚園や認定こども園（施設型給付費の増額）
施設型給付に移行している幼稚園や認定こども園（子ども・子育て支援新制度対象施設）は、従来、利用者が負担していた負担分に相当する額について、施設型給付を増額して、結局のところ利用者負担額をゼロ（つまり不徴収）にするという「子ども・子育て支援法施行令の改正」で対応しました。
具体的には、公定価格の全額を施設型給付費等により公費負担し、教育・保育を現物給付化します。
なお、公定価格外の特定保育料（上乗せ徴収）の有無は、幼稚園等ごとに異なりますので、上乗せ徴収分がある施設ではと利用者負担が残ることになります。ちょっと無理して図解解説してみます。新制度のイメージはわかるはずです。
�―祥茲良蘆干箙�
| 公費 |
利用者
| ||
| 国 １／２ | 都道府県 １／４ | 市町村 １／４ | |
↓↓
�⊃靴靴ど蘆干箙�
| 国 １／２ | 都道府県 １／４ | 市町村 １／４ |
２．私学助成の幼稚園（施設等利用給付の創設）
私学助成の幼稚園の保育料の無償化も、子ども子育て支援法の枠組みを使うことになりました。
具体的には、改正子ども子育て支援法の第8条に新たな給付の「施設等利用給付」が創設され加わりました。内閣府の資料だと私学助成を受ける幼稚園は、新制度未移行園と表現されていますが、「施設等利用給付」については、子ども・子育て支援法の８条が根拠になりました。
| 改正後 | 従来 |
| （子ども・子育て支援給付の種類） 第８条 子ども・子育て支援給付は、子どものための現金給付、子どもの教育・保育給付及び子育てのための施設等利用給付とする | （子ども・子育て支援給付の種類） 第８条 子ども・子育て支援給付は、子どものための現金給付及び子どものための教育・保育給付とする。 |
さらに、「子育てのための施設等利用給付」については、第２章第４節、第３章第２節に定めがあります。どんどん進化する子ども・子育て支援法です。
今日は、ここまでです。
2019年09月04日
【幼児教育の無償化ＱＡ５：全体】無償化の対象者と対象施設（まとめ編）
こんにちは！ご質問が多いので主に内閣府の資料を見ながら、幼児教育の無償化の概要を解説しています。
＜Ｑ＞【幼児教育の無償化ＱＡ５：全体】
無償化の対象者と対象施設（まとめ編）
幼児保育施設別に無償化の概要を一覧で教えてください。
＜Ａ＞
今回の無償化の対象者・対象施設の基本的な考え⽅です。
(1)幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育、企業主導型保育
「３歳から５歳までの全ての⼦供」及び「０歳から２歳までの住⺠税⾮課税世帯の⼦供」についての幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育、企業主導型保育の費⽤を無償化します。
(2)�＾奮阿諒欅藥楡�
幼稚園、保育所、認定こども園以外についても認可保育所に入ることができない待機児童がいることから、共働き世帯のような保育の必要性のある⼦供については、（保育所の代替として）認可外保育施設等を利⽤する場合は、無償化の対象とします。
これを図解してみます。だいたいの感じです。
※幼児教育・保育の無償化の対象施設と対象者
|
| 認可保育所等 | 施設給付付幼稚園・認定こども園 | 私学助成幼稚園等 | 認可外保育施設等 | ||
| 教育 | 預かり保育 | 教育 | 預かり保育 | |||
| ３〜５歳児 | ◎ | ◎ | △(※) 上限11,300円 | 〇 上限25,700円 | △(※) 上限11,300円 | △(※) 上限37,000円 |
| 満３歳児 (注1) | ― | ◎ | × | 〇 上限25,700円 | × | ― |
| 住民税非課税世帯の満３歳児(注1) | ― | ◎ | △(※) 上限16,300円 | 〇 上限25,700円 | △(※) 上限16,300円 | ― |
| 住民税非課税世帯の満３歳児 | ◎ | ― | ― | ― | ― | △(※) 上限42,000円 |
（※）は、無償化にあたり保育の必要性の認定が必要です。
（注１）３歳になった日から最初の３月31日までにある子ども。
なお、実務では関係する自治体のホームページが地域の特性を踏まえた情報になっていて役立ちます。
今日は、ここまでです。
