2020年04月09日
【文科省の事務連絡】「新型コロナウイルス感染症の発生等に伴う私立学校法等における期限の定めのある規定の取扱いについて」
こんにちは！今日は、ニュースです。
一昨日、文科省より「新型コロナウイルス感染症の発生等に伴う私立学校法等における期限の定めのある規定の取扱いについて」という事務連絡が公表されました。
一般向けには、文科省のコロナウイルスサイトに掲載されています。
| 事務連絡 令和２年４月７日 各文部科学大臣所轄学校法人担当課御中 文部科学省高等教育局私学部私学行政課 文部科学省高等教育局私学部私学助成課
新型コロナウイルス感染症の発生等に伴う私立学校法等における期限の定めのある規定の取扱いについて
新型コロナウイルス感染症の発生等により各学校法人において円滑な業務の遂行に一定の影響が生じている現状に鑑み私立学校法（昭和24年法律第270号）及び私立学校振興助成法（昭和50年法律第61号）に規定されている財産目録等の作成等の履行期限について下記のとおり取り扱うこととするのでお知らせします。 記 １．私立学校法及び私立学校振興助成法関係 関係規定（私立学校法第46条第47条等及び私立学校振興助成法第14条又は通知（昭和51年４月８日付け文管振第153号）における履行期限については，原則として法令の規定にしたがって運用するものであること。 ただし新型コロナウイルス感染症の発生等により決算に関する会計処理監査報告書の作成理事会又は評議員会の開催など各学校法人や公認会計士等の業務に現に支障が生じている場合には当該支障がなくなり次第できる限りすみやかに履行することとすること。この場合において，大学等の設置に係る寄附行為変更の認可申請中の学校法人は，個別に相談すること。
２.新型インフルエンザ等緊急事態宣言に基づき関係政令が公布された場合の対応の見込み 今後新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）第32条第１項に規定する新型インフルエンザ等緊急事態宣言が行われ同法第57条において読み替えて準用する特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成８年法律第85号）第４条に基づき関係政令が制定された場合には，おって当該宣言の公示日新型インフルエンザ等緊急措置を実施すべき期間及び区域等を踏まえた１．の関係法令に係る履行期限の取扱いをお知らせする予定であること。 以上
|
原文：
型コロナウイルス感染症の発生等に伴う私立学校法等における期限の定めのある規定の取扱いについて（令和2年4月7日）（PDF:255KB）
又は
https://www.mext.go.jp/content/20200408-mxt_kouhou01-000004520_4.pdf
今日は、ここまでです。
2020年04月06日
【春休み】学校は春休み
学校は春休みです。各学校は、新型コロナウイルスの感染防止のため苦慮しています。学校再開が気になります！
＜追伸＞一般的なコロナウイルスの学校対応は、文科省のホームページ情報が新しいです。日々更新されています。↓↓
新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について...
2020年04月02日
【年度表示】予算書や計算書類の年度表示
こんにちは！今日は、大学法人の総務の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【年度表示】補正予算書や計算書類の年度表示
前年度の補正予算書や計算書類は、「平成31年度」ですか？令和元年度ですか？
＜Ａ＞
皆様のお手元にある私学事業団の月報私学2019.12号「経営実務Ｑ＆Ａ」の設問が役立ちます。
| 計算書類の年度表示 Ｑ2 計算書類の年度表示について教えてください。本法人は和暦で表示していますが、「平成31年度」と「令和元年度」のどちらにすべきでしょうか。それとも、西暦表示にした方がよいのでしょうか。 Ａ2 「平成31年度」と「令和元年度」のどちらの表示でも構いません。また、和暦・西暦のどちらがよいとの定めはありません。なお、所轄庁からの指示がある場合は、それに従ってください。 |
＜事務局補足＞
事務局としては、「改元に伴う元号による年表示の取扱いについて」（平成31年4月1日 新元号への円滑な移行に向けた関係省庁連絡会議申合せ）も参考になります。
| （２）予算 国の予算における会計年度の名称については、原則、改元日以降は、当年度全体を通じて「令和元年度」とし、これに伴い、当年度予算の名称は、各府省が改元日以降に作成する文書においては「令和元年度予算」と表示するものとする。 なお、国の予算について、改元のみを理由とした補正等の手続は行わず、改元日以降最初の補正予算を作成する場合においては、当該補正予算に表示される元号について、「令和」を用いて表示した上で作成するものとし、当該予算総則において、平成31 年度予算全体における元号の表示について、「令和」に統一する旨を明示するものとする。 |
そして、この翌日の4月2日文科省の事務次官通知「元号の制定について（通知）」（31文科総第3号平成31年4月2日）が発出されているので、4月1日の申し合わせを参考にしたい感じです。そうすると、学校法人の場合は、「令和元年度補正予算」「令和元年度計算書類」というのが綺麗な感じです。
今日は、ここまでです。
2020年03月27日
【情報公開】全大学法人の計算書類が見たい！！
こんにちは！今日は、計算書類のリンク集のお知らせです。
今年度も文科省では、「令和元年度学校法人の財務情報等の公開状況に関する調査結果」を、公表しました。
特に下記は、各大学法人計算書類などへのリンク集があり、とても便利です。
令和元年度各学校法人の財務情報等が掲載されているホームページのURL
又は
https://www.mext.go.jp/content/20200312-mxt_sigsanji-1355974_2.pdf
| 令和元年度学校法人の財務情報等の公開状況に関する調査結果について（通知） 元高私参第15号 令和2年3月19日 文部科学大臣所轄各学校法人理事長 殿 文部科学省高等教育局私学部参事官 金光 謙一郎
「令和元年度学校法人の財務情報等の公開状況に関する調査結果」を、別紙のとおり取りまとめましたので、御参考までにお知らせします。 財務情報等の公開に関しては、学校法人が公共性の高い法人としての説明責任を果たし、在学生や保護者等関係者の理解と協力を一層得られるようにしていく観点から、私立学校法により、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び監事による監査報告書を関係者への閲覧に供することが義務付けられています。 私立学校法は、法律により全ての学校法人に共通に義務付けるべき最低限の内容を規定したものであり、各学校法人においては、法律に規定する内容に加え、それぞれの実状に応じ、より積極的な対応が期待されています。 文部科学省としては、学校法人のホームページ等を活用して一般に対して広く情報提供を行うよう積極的な取組をお願いしてきたところであり、文部科学大臣所轄の学校法人のうち、ホームページをはじめ、広報誌等の刊行物、学内掲示板等において財務情報等を一般公開している学校法人は660法人（全661法人中99．8％）という結果となりました。 本年4月からは改正私立学校法が施行され、財務情報等のインターネットの利用による公表が義務付けられることとなりますので、学校法人においては、今後ともより積極的な情報公開への取組・工夫等を行い、充実した内容を公開するようお願いします。 なお、本調査結果については、文部科学省のホームページに掲載するとともに、文部科学省のホームページから各学校法人の財務情報のホームページへリンクできるようにしています。 ※財務情報を掲載しているURLの変更及び掲載箇所の変更が生じた場合には、以下担当まで報告くださるようお願いします。 ・ （別紙）令和元年度学校法人の財務情報等の公開状況に関する調査結果について （PDF:245KB） ・ 令和元年度各学校法人の財務情報等が掲載されているホームページのURL （PDF:183KB） |
今日は、ここまでです。
2020年03月25日
【NEWS】「学校再開ガイドライン」公表！
こんにちは！今日は、新聞、ＴＶなど広く報道されている学校報道関連のニュースです。
昨日、文部科学省から４月からの学校再開についてのガイドラインが公表されました。
再開では下記の３条件を回避して具体的な対策をすることが必要としています。
| 回避する３条件 | 具体的な対策 |
| �� 人の密集 | ・教室などの換気の徹底 ・マスクの着用を指導 等 |
| �� 換気の悪い密閉空間 | |
| �� 近距離での会話や音声 |
詳しいことは、文科省の通知にあります。
【学校再開】令和2年度における小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における教育活動の再開等について（通知）（令和2年3月24日）（PDF）
【学校再開】令和2年度における専門学校等の授業の開始等について（令和2年3月24日）（PDF）
【大学授業開始】令和2年度における大学等の授業の開始等について（通知）（令和2年3月24日）(PDF)
また、今回は福島テレビさんが上手なまとめをされているので放送画面を使わせて下さい。
今日は、ここまでです。
2020年03月24日
【改正私学法】今年度の予算理事会の留意点
こんにちは！3月の予算理事会で監事さんからご質問です。
＜Ｑ＞【改正私学法】今年度の予算理事会の留意点
今年の予算理事会では、何か留意点はありますか？
＜Ａ＞
一般論です。
寄附行為の変更
令和２年４月施行の私立学校法の改正に合わせた寄附行為の変更が必要になります。まだ、寄附行為の変更が終わっていない学校法人では、寄附行為変更に理事会決議が必要になります。
理事会・評議員会の開催について
今年は、コロナウイルス対応の留意点があります。
新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた学校法人の運営に関する取扱いについて（事務連絡）（令和2年3月11日）（PDF：323KB）
今日は、ここまでです。
2020年03月23日
【改正私学法】評議員の同族制限はどこまで？？
こんにちは！3月の予算理事会でのご質問です。
＜Ｑ＞【改正私学法】評議員の同族制限はどこまで？？
令和2年4月施行の改正私学法では、評議員について、理事・監事のような同族制限はありますか？
＜Ａ＞
改正私学法では、評議員の選任について、役員（理事・監事）のように同族制限の規定（私学法第38条��)のような制限は法定されていません。もっと言うと、役員の場合のような、欠格事由に関する規定（私学法第38条��)や欠員の補充に関する規定(私学法第40条）の定めはありません。これは、これは評議員会が諮問機関であることから、役員ほど厳格に規定する必要はないと考えられたのでしょう（私立学校法講座p223 令和２年版小野先生の新書）。
ただし、評議員については役員のように改正私学法には、同族制限の規制がありませんが、平成16年に事務次官通知が発出されています。ここでは、「学校法人の運営に多様な意見を反映し、学校法人の公共性の高揚を図ることを目的とする評議員会制度の趣旨にかんがみ、評議員会の構成について、当該学校法人の役員及び職員が大多数を占めたり、特定の同族が多く選任されたりすることのないように」（「私立学校法の一部を改正する法律等の施行について（通知）」（H16.7.23 16文科高第305号）と指導通達があります。
今日は、ここまでです。
2020年03月18日
【報道】学校法人Ｍ学院、民事再生法を申請
こんにちは！今日は、ニュースです。
大阪府で大学と高校を運営している学校法人Ｍ学院について、令和２年３月１６日、大阪地方裁判所に対し、民事再生法の適用を申請しました。
一般の学校では、聞き慣れない民事再生法です。簡単にニュースの内容を翻訳すると、大学と高校は存続する方向なのですが、学校法人自体は経営破綻の状態にあるというわけです。
詳細な記事は、下記にあります。 ↓↓
学校法人明浄学院 - 倒産速報 | 株式会社 帝国データバンク
又は
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/4668.html
http://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/20200316_02.html
＜少し説明＞
広場では、個別案件のコメントはしません。学校法人の再生・再編についての一般論のお話を少しします。
学校法人の法的破綻手続について特別な法律はありません。一般の法人と同様、清算型としての破産、再建型の民事再生のいずれかによることになります。特別清算や会社更生は、株式会社に固有の制度なので学校法人には適用できません。また、私立学校法には所轄庁による解散命令（私学62条）の制度がありますが、この制度自体は破綻した学校法人の債務等の処理のルールを定めたものではなく、倒産手続そのものではありません。（参考：「学校の再編と再建」p76〜77。Ｈ２３編者：学校再編・再建研究会 発行：商事法務）
今日は、ここまでです。
2020年03月16日
【教育用語】高校の「就学」と大学の「修学」の違い
こんにちは！今日は、ある高校でのご質問です。高校には、教職員だけで生徒はいません。
＜Ｑ＞【教育用語】高校の「就学」と大学の「修学」の違い
高校の就学支援金の「就学」と大学・専門学校の修学支援制度の「修学」は、どのように違うのでしょうか？？
＜Ａ＞
高校の就学支援金の「就学」。大学の修学支援制度の「修学」。確かにしています。
今日は、広場の事務局の主観が入るお答えです。
まず、高校の「就学」が、文字通り「学びに就くこと」です。就職は、職に就く。就寝は床に就くと考えるとイメージが湧きます。ですから、就学は、学校に入ること。在学を続けることを意味します。
これに対して、大学の「修学」は、「学びを修めること」です。広辞苑では、「学問を修め習うこと。」とあります。
就学と修学の用語を拾い出すともっとイメージが掴めてきます。
|
| 【修学】 | 【就学】 |
| 広辞苑 | 学びを修めること | �� 教師に就いて学問を修めること。 ��学校に入って学童生徒となること。「―児童」 ⇒しゅうがく‐ぎむ【就学義務】 ⇒しゅうがくぜん‐きょういく【就学前教育】 ⇒しゅうがく‐めんじょ【就学免除】 ⇒しゅうがく‐りつ【就学率】 |
| 教育用語 | 修学旅行 修学（学業）指導 修学年限 | 就学義務 就学奨励 就学困難 就学前教育 就学義務の猶予･免除 |
＜早わかり＞
学校に入り、勉強することを連想します。
| 学校に入り、（そして）勉強する | |
| 「学校に入り」 | 「勉強する」 |
| ＝就学のこと | ＝修学のこと |
今日は、ここまでです。
2020年03月13日
【文科省：理事会関係NEWS】新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた学校法人の運営に関する取扱いについて（事務連絡）
こんにちは! 今日は、お知らせです。
各学校法人では、予算理事会、寄附行為変更の理事会や評議員会開催の時期ですが、関連して文科省より事務連絡が発出されました。なお、青字は、事務局が勝手に加筆しています。
―――――――――――――――――――――――――――
事務連絡
令和２年３月１１日
各都道府県私立学校主管部課
御中各文部科学大臣所轄法人担当課
文部科学省高等教育局私学部私学行政課
新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた学校法人の運営に関する取扱いについて（事務連絡）
今般の新型コロナウイルス感染症の発生により，感染拡大を防止する観点から，イベント等の開催の必要性を改めて検討すること等を要請している状況等も踏まえ，学校法人の理事会や評議員会の運営に関する取扱いについて，下記のとおり整理致しました。
各学校法人におかれましては，当該取扱いを踏まえ，学校法人の適切な運営に努めていただきますようお願いします。
また，都道府県私立学校主管部課におかれては所轄の学校法人に対して周知いただきますようお願いします。
記
１ 理事会の開催について
（１）原則として，理事会は単に議決を行うための機関ではなく，理事が議題について相互に意見交換を行うことにより学校法人の業務執行の意思決定を行うことが期待されるものであることから，書面のみで決議を行うことは認められないこと。
（２）他方で，理事会の開催にあたっては，新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から，無理のない範囲で出席可能な理事のみが実際に出席したうえで，他の理事については書面による意思表示によって理事会への出席とみなし，理事会を開催することは可能であると解されること。なお，単なる白紙委任や理事長等への一任等は出席者とみなすことはできないことに留意されたいこと。また，例えば，テレビ会議等による理事会開催についても，出席者が一堂に会するのと同等の相互に十分な議論を行うことができるという環境であれば，許容されると解されること。
（３）理事会の開催にあたっては，これまで別添「厚生労働省『イベント開催に関する国民の皆様へのメッセージ』の周知について」（令和２年２月21日付事務連絡）等で周知をしているとおり，感染拡大防止の措置等を講じる必要があること。
（４）都道府県私立学校主管部課におかれては，以上の記載を踏まえ，所轄の学校法人の指導にあたっていただきたいこと。
２ 評議員会の開催について評議員会の開催についても，１と同様に扱われたいこと。
３ 理事会及び評議員会に諮ることが必要な書類について
事業計画や収支予算書等，次会計年度開始前に理事会及び評議員会に諮ることが必要と考えられる書類及び役員に対する報酬等の支給の基準や事業に関する中期的な計画等，改正私立学校法の施行日（令和２年４月１日）までに整備することが必要な書類についても，その決議に係る理事会又は評議員会の開催については，１又は２によることで差し支えないこと。
【本件連絡先】
文部科学省高等教育局私学部私学行政課法規係
０３−５２５３−４１１１（内線２５３２）
事 務 連 絡
令和２年２月２１日
官房各課長
文教施設企画部長
各局長
文化庁長官
スポーツ庁長官 殿
大臣官房総務課長
厚生労働省「イベント開催に関する国民の皆様へのメッセージ」の周知について
標記については，令和２年２月２０日に別紙のとおり厚生労働大臣から発表がありました。貴殿におかれては，当該内容について御了知いただくとともに，関係機関へ周知いただき、適切に対応いただくようお願いいたします。
なお、文部科学省主催のイベントについては、例えば以下のような状況に留意しつつ、厚生労働大臣のメッセージを踏まえて担当局課において開催の必要性を改めて検討していますので、参考までにお伝えします。
例）
・子供を対象としている
・全国から不特定多数の参加がある
・ワークショップや立食パーティーなど、対面でのコミュニケーション
が前提となっている
【本件連絡先】
大臣官房総務課法令審議室
審議第４係（内線２１５６）
厚生労働省
イベントの開催に関する国民の皆様へのメッセージ
令和２年２月20日
新型コロナウイルスの感染の拡大を防ぐためには、今が重要な時期であり、国民や事業主の皆様方のご協力をお願いいたします。
最新の感染の発生状況を踏まえると、例えば屋内などで、お互いの距離が十分にとれない状況で一定時間いることが、感染のリスクを高めるとされています。
イベント等の主催者においては、感染拡大の防止という観点から、感染の広がり、会場の状況等を踏まえ、開催の必要性を改めて検討していただくようお願いします。なお、イベント等の開催については、現時点で政府として一律の自粛要請を行うものではありません。
また、開催にあたっては、感染機会を減らすための工夫を講じていただきたい。例えば、参加者への手洗いの推奨やアルコール消毒薬の設置、風邪のような症状のある方には参加をしないよう依頼をすることなど、感染拡大の防止に向けた対策の準備をしていただきたい。
国民の皆様においては、風邪のような症状がある場合は、学校や仕事を休み、外出を控えるとともに、手洗いや咳エチケットの徹底など、感染拡大防止につながる行動にご協力をお願いします。特に高齢の方や基礎疾患をお持ちの方については、人込みの多いところはできれば避けていただくなど、感染予防に御注意いただくよう、お願いいたします。
そのためには、学校や企業、社会全体における理解に加え、生徒や従業員の方々が休みやすい環境整備が大切であり、テレワークや時差通勤も有効な手段であります。関係の皆様のご協力をお願いいたします。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の感染の広がりや重症度を見ながら適宜見直すこととしています。
原文
学校法人の運営】新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた学校法人の運営に関する取扱いについて（事務連絡）（令和2年3月11日）（PDF：323KB）
今日は、ここまでです。
2020年03月12日
【コロナ】コロナウイルス対応と幼稚園の開園・休園
こんにちは！今日は、ある学校の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【コロナ】コロナウイルス対応と幼稚園の開園・休園
学童や保育所は、原則開所のそうですが、幼稚園はどうなっていますか？
＜Ａ＞
まず新聞報道を思い出すと
2月27日、首相は「子どもたちの健康、安全を第一に考え、多くの子どもたちや教員が日常的に長時間集まることによる感染リスクにあらかじめ備える」。「全国すべての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について３月２日から春休みまで臨時休業を行うよう要請する」と発言しました。ここでは、幼稚園や保育所、学童保育は入っていませんでした。
2月28日、加藤厚生労働相は閣議後記者会見で、小中高校などへの休校要請に関連し、保育所や学童保育は「原則開所していただく」と発言しました。
さて、幼稚園の取扱いです。
幼稚園は、「保育所と同様、家に一人でいることができない年齢の子供が利用するものであることや、保護者の就労等により保育の必要性のある子供の受け皿になっていることを踏まえ、全国一斉の休業要請の対象とはしていません。」これが結論です。
もっと知りたい方は、下記が役立ちます。
◯文科省のＱ＆Ａの「【幼稚園】問24今回の一斉臨時休業の要請に関して、幼稚園は含まれるのか。」
【臨時休業・Q&A】 新型コロナウイルス感染症対策のための小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校等における一斉臨時休業に関するQ&Aの送付について（3月11日時点）
◯ 全日本私立幼稚園連合会
今日は、ここまでです。
2020年03月10日
【源泉税】弁護士さんからの請求書
こんにちは！学校が臨時休校になりました。びっくりです。広場は、不定期で書くことにしました。
さて、今日は、ある学校さんでのご質問です。
＜Ｑ＞【源泉税】弁護士さんからの請求書
弁護士さんから請求書が届きました。旅費の覧では、旅費から源泉税が差し引かれていました。弁護士さんの旅費は、源泉税の対象になるのでしょうか？
＜Ａ＞
源泉税では、弁護士さんに報酬料金の他に交通費を払う場合は、源泉税の対象になります。給与所得の通勤手当とは取扱いが異なります。
根拠は、所得税基本通達204-2です。なお、本文の例外が基通204-4にあります。
| 第6章 報酬、料金等に係る源泉徴収 法第204条《源泉徴収義務》関係 〔共通関係〕 （報酬、料金等の性質を有するもの） 204−2 法第204条第1項第1号、第2号及び第4号から第7号までに掲げる報酬、料金又は契約金の性質を有するものについては、たとえ謝礼、賞金、研究費、取材費、材料費、車賃、記念品代、酒こう料等の名義で支払うものであっても、同項の規定が適用されることに留意する。 |
今日は、ここまでです。
＜追伸＞一般的なコロナウイルスの学校対応は、文科省のホームページ情報が新しいです。日々更新されています。↓↓
新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について...
2020年03月06日
【研修会でのご質問５】寄付金の科目について
こんにちは！今週は、２月２８日開催予定の学校法人会計の研修会（ある都道府県の私学部主催）が開催中止になったので、事前に頂いていたご質問について、広場の事務局の立場でですが、ご回答することにしました。
＜Ｑ５＞【寄付金】科目の処理について
今年度卒園する園児の保護者から、用途指定の寄付金を受領し、それで教育研究用機器備品を購入しました。この場合の収入に係る科目の処理は以下のとおりでよろしいでしょうか。
・資金収支計算書・・・特別寄付金収入
・事業活動収支計算書・・・施設設備寄付金
＜Ａ＞
１．簡単な回答
多分、寄付金の収入科目は正しいと思います。
２．すこし細かい回答
ですが、細かく言うと用途指定の寄付金とのことですが、用途指定の内容がはっきりとつかめません。
用途指定の場合、
「・資金収支計算書・・・特別寄付金収入」は正しいです。（基準別表第一）
用途は、いろいろありますが、用途指定の内容が、「施設設備の拡充等のための寄付金」なら、
「・事業活動収支計算書・・・施設設備寄付金」は正しいです。
今日は、ここまでです。
2020年03月05日
【研修会でのご質問４】令和元年度以降の変更点について（決算事務・補助金事務）
こんにちは！今週は、２月２８日開催予定の学校法人会計の研修会（ある都道府県の私学部主催）が開催中止になったので、事前に頂いていたご質問について、広場の事務局の立場でですが、ご回答することにしました。
＜Ｑ４＞令和元年度以降の変更点について（決算事務・補助金事務）
決算事務や補助金事務について、本年度以降の変更点や特に注意すべき点等ございましたら、お聞きしたいと思います。（本説明会には初参加のため、質問内容も大雑把となり恐縮ですが、なにとぞよろしくお願いします。）
＜Ａ＞
１．決算事務
・今年度は、会計処理の変更は特にありません。
ただし、レアケースですが貸借対照表の注記事項として「継続法人の前提」の検討をすることが必要になります（通常の学校法人さんでは、関係ないでしょう）。
・幼稚園関係では、２０１９年１０月よりいわゆる幼児教育の無償化が始まりました。会計処理は内閣府の「幼児教育・保育の無償化に関する自治体向けＦＡＱ」を参考にします。
・会計士さんとの対応関係では、理事者の確認書の雛形が少し変わりました。
２．補助金事務
所轄庁の補助金説明会が開催されるので、ご参加下さい。
今日は、ここまでです。
2020年03月04日
【研修会でのご質問３】幼児教育無償化における勘定科目と会計処理について
こんにちは！今週は、２月２８日開催予定の学校法人会計の研修会（ある都道府県の私学部主催）が開催中止になったので、事前に頂いていたご質問について、広場の事務局の立場でですが、ご回答することにしました。
＜Ｑ３＞幼児教育無償化における勘定科目と会計処理について
�〔欺�化で使う勘定科目
「保育料」無償化分と「預かり保育」無償化分についてそれぞれ使用する勘定科目（大科目・小科目）をお教えください。（いずれも代理受領）
�⇒造蟠發�らの振替時期
また、期中は預り金に計上しておいて、決算整理で上記�，任�示しの科目に振替するのか等、適切な会計処理の仕方についても併せてお教え下さい。
＜Ａ＞
今日は、幼児教育無償化の会計処理のご質問です。
１．幼児教育無償化の会計処理
幼児教育無償化の会計処理については、何を見たら良いのでしょうか。
幼児教育の無償化の会計処理については、内閣府では、この度「幼児教育・保育の無償化に関する自治体向けＦＡＱ【2020年１月17日版】」を公表しました。
このＦＡＱでは「１７会計処理」が経理関係の内容です。
２．ご質問のご回答
さて、今回のご質問は、私学助成園としてご回答いたします。
＜Ｑ１＞無償化で使う勘定科目
「保育料」無償化分と「預かり保育」無償化分についてそれぞれ使用する勘定科目（大科目・小科目）をお教えください。（いずれも代理受領）
＜Ａ１＞
�� 保育料
私学助成園に利用料（入園料・保育料）にかかる施設等利用費の支給があった場合、幼稚園では一旦預り金として受け入れ、当該利用料に係る納付期限の到来に応じて大科目は「学生生徒等納付金収入」として取り扱うことを基本とし、小科目は「施設等利用給付費収入」に振り替える取り扱いになります。
この場合、入園料が発生する初年度においては、一般的に納付期限が先である入園料相当分から施設等利用給付費収入に振り替えることになりますが、事務処理の簡便化を図る観点から、保育料相当分を先取りして振り替えることも考えられます。いずれの場合も所轄庁の指示がある場合はその指示により処理することに留意してください。
なお、施設等利用費は、各施設が園則に定めた保護者に支払を求めるべき利用料について、その一定額まで保護者に支給される性質であることを踏まえ、「学生生徒等納付金収入」と取り扱うものであり、「補助金収入」とすることは想定されません。
�⇒造�り保育
学校法人立の認定こども園・幼稚園等において預かり保育事業の利用料に係る施設等利用費の法定代理受領を行う場合、これまでの預かり保育事業にかかる利用料に関する取扱いを踏まえ、大科目は「付随事業・収益事業収入」として取り扱うことを基本とし、小科目は「施設等利用給付費収入」として取り扱います。
＜Ｑ２＞預り金からの振替時期
また、期中は預り金に計上しておいて、決算整理で上記�，任�示しの科目に振替するのか等、適切な会計処理の仕方についても併せてお教え下さい。
＜Ａ２＞
私学助成園に利用料（入園料・保育料）にかかる施設等利用費の支給があった場合、幼稚園では一旦預り金として受け入れ、当該利用料に係る納付期限の到来に応じて大科目は「学生生徒等納付金収入」として取り扱うことを基本とし、小科目は「施設等利用給付費収入」に振り替える取り扱いになります。
ですが、毎月の振替処理が実務的に煩雑に過ぎる場合には､事務処理効率化の観点から年度末に一括振替も認められると考えられます。
ただし､知事所轄法人については､所轄庁の指示がある場合はその指示により処理することに留意する必要があります。
今日は、ここまでです。
2020年03月03日
【研修会でのご質問２】教材費等の会計処理と科目について
こんにちは！今週は、２月２８日開催予定の学校法人会計の研修会（ある都道府県の私学部主催）が開催中止になったので、事前に頂いていたご質問について、広場の事務局の立場で、回答することにしました。
＜Ｑ２＞教材費等の会計処理と科目について
本校（高校）では、進路指導の一環で１学年時に全員必須（保護者には事前に手紙で告知）で、○○○○社発行の書籍２冊を本人負担で購入させ、志望理由書・添削・面接指導を３学年時まで継続的に行っています。購買や書店で個人で購入するのではなく、学校との取引になるので学校で徴収・支払いをする事となっています。基本的には返金はしませんが、２冊の書籍を注文前であれば退学者のみ返金可能としています。
現在、本人負担であることから預かり金として処理していますが「学校法人会計Ｑ＆Ａ2016年版 19教材料収入の内容」を参考にすると、本来は、学生生徒納付金収入のその他の納付金収入に入れるべきものかお伺いしたい。
＜Ａ＞
教材料等の会計処理の取引の実態によります。取引の内容が決まると、会計処理と科目が決まります。まず、一般的な会計処理です。
| 取引の内容 | 会計処理 |
| �� 学校は、２冊の書籍代を徴収し、そのお金をそのまま業者に渡すだけ（学校が集金の徴収代行をする） | 預り金 |
| �� ２冊の書籍代が学則に定めがあり、学校が生徒全員か一律金額を徴収する | （大科目）学納金収入の（小科目）教材料収入 |
| �� 入学案内に具体的な金額の指定があり、全員購入を原則とするが、すでに書籍を持っている人は購入しなくてもよい。 | （大科目）付随事業の（小科目）補助活動収入 |
今回の場合が、学則記載の情報がなく、取引内容が確定できませんが、おそらく預り金処理で良いでしょう。
似た支出に修学旅行費預り金があります。なぜ、修学旅行代を学納金に計上しないかの理由の一つに、旅行辞退者には旅行代を返金します。
取引内容を確定して、会計処理を判断したいと思います。
今日は、ここまでです。
＜参考＞ご質問に出てくるＱ＆Ａ
| 19 教材料収入の内容 Ｑ ○○都道府県私学部長通知に定められている記載科目のなかに、教材料収入とあるが、どのような内容か。
Ａ 上記の私学部長通知（※）で、学生生徒等納付金収入とは、「在学を条件とし、又は入学の条件として、所定の額を義務的にかつ一律に納付すべきものをいう」とされている。（なお、平成15年１月30日付改正以前は、学生生徒等納付金収入とは、学則に記載されている納付金「在学条件として義務的に、また一律に納付すべきものをいう。」と定義されていた。）質問の教材料収入とは、学則の規定に従って授業料などと同様に生徒から一律に徴収する項目で、授業などで使用する教材に関する費用とされているものである。 （１）付随事業・収益事業収入との違い 授業で使用する教材の経費として、その都度集金したり、学校の購買部から購入させたりした場合の収入は「（大科目）付随事業・収益事業収入」の「（小科目）補助活動収入」となる。 （２）学則の規定 教材費に充当するものとして学則に規定しているので、実際に教材にいくらかかるかとは直接連動しているものではなく、一か月当たり××円というように定額で規定する。 （※）「学校法人会計基準の処理標準（記載科目）の改正等について（通知）」（〇〇都道府県通知‥‥） |
2020年03月02日
【研修会での質問１】前払金の計上について
こんにちは！今週は、２月２８日開催予定の学校法人会計の研修会（ある都道府県の私学部主催）が開催中止になったので、事前に頂いていたご質問について広場の事務局の立場でですが、回答することにしました。
＜Ｑ１＞前払金の計上について
一括払いの保険料等は年度ごとに按分して処理しています。例えば、３月や５月支払いの１年間システム保守料などの件数が多くなると、相応の事務負担となりますが、按分する期間の長短に応じた処理の考え方があればご教示ください。
＜Ａ＞
１．大学法人の場合
「３月や５月支払いの１年間システム保守料」ですが、原則は月割にして各会計年度に計上する必要があります。
学校の立場だと実務的には、「月割にしても、通常年度は、毎年保険料が１２ヶ月分入るから、そのまま全額経費だから、年度別に月割按分不要じゃないか？！」と言いたい所です。
会計的には、正しくは月割按分。金額的に重要性がなければ、支払い時に全額経費処理ということになります。
２．知事所轄学校法人の場合
知事所轄学校法人の場合は、文部省通知「小規模法人における会計処理等の簡略化について（報告)」について（通知）（昭49.3.29 文管振第87号)で特例が認められています。
ここでは、小規模法人（知事所轄学校法人）においては、その事務体制等の実態にかんがみ、学校法人会計基準の要請する基本的事項を逸脱しない範囲内において、次のような会計処理の簡略化の措置を行うことができるものとしています。一般的な会計原則で言うと「重要性の原則」の適用です。
| (2)一定の契約に基づいて継続的に受ける用役に対する支出(電気、ガス、水道、電話、保険料の料金)の処理については、会計年度末における前払金や未払金の計上を省略し、当該用役に対する支払資金の支出をした会計年度の消費支出として処理することができる。 また、一定の規約に基づいて継続的に受ける収入(受取利息等)についても、上記に準じて処理することができる。 |
年間一括払いの保険料やシステム保守料は、この通知の「一定の契約に基づいて継続的に受ける用役に対する支出(電気、ガス、水道、電話、保険料の料金)」に該当すると考えられるので、大学法人よりの一括払いの経費処理がしやすいでしょう。知事所轄学校法人の場合でも、あくまでも「できる通知」ですが、実務処理は支払い時一括処理も多々見かけます。
今日は、ここまでです。
2020年02月28日
【文科省】新型コロナウイルス感染症対策の事務次官通知
政府の方針に関連して新型コロナウイルス感染症対策の事務次官通知が発出されました。色は事務局が加筆しました。
元文科初第１５８５号
令和 ２ 年 ２ 月 ２ ８ 日
各都道府県・指定都市教育委員会教育長
各都道府県知事
附属学校を置く各国公立大学法人の長
各文部科学大臣所轄学校法人理事長
構造改革特別区域法第12条第1項の認定受けた各地方公共団体の長
厚生労働事務次官
殿
文部科学事務次官
藤 原 誠
（印影印刷）
新型コロナウイルス感染症対策のための小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校等における一斉臨時休業について（通知）
新型コロナウイルス感染症への対応については，令和２年２月２５日に決定した「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」（新型コロナウイルス感染症対策本部決定）等に基づき，新型コロナウイルスの感染拡大の防止に取り組んでいるところです。文部科学省としても，同日，「児童生徒等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応について（第二報）」（令和２年２月２５日事務連絡）において，学校の臨時休業の措置に関する方針等についてお知らせしたところです。
このたび，２月２７日に開催された新型コロナウイルス感染症対策本部において，今がまさに感染の流行を早期に終息させるために極めて重要な時期であることを踏まえ，何よりも子供たちの健康・安全を第一に考え，多くの子供たちや教職員が，日常的に長時間集まることによる感染リスクに予め備える観点から，小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校における全国一斉の臨時休業を要請する方針が内閣総理大臣より示されました。このことを受け，小学校（義務教育学校の前期課程を含む。），中学校（義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程を含む。），高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。），特別支援学校及び高等課程を置く専修学校の設置者におかれては，本年３月２日（月）から春季休業の開始日までの間，学校保健安全法（昭和３３年法律第５６号）第２０条（同法第３２条において専修学校に準用する場合を含む。）に基づく臨時休業を行うようお願いします。
なお，臨時休業の期間や形態については，地域や学校の実情を踏まえ，各学校の設置者において判断いただくことを妨げるものではありません。その際，卒業式などを実施する場合には，感染防止のための措置を講じたり，必要最小限の人数に限って開催したりする等の対応をとっていただくようお願いいたします。
臨時休業を行う場合における配慮として，下記の点に留意してください。
（保健管理に関すること）
１ 新型コロナウイルスの感染の拡大を防止するための臨時休業の措置であるという趣旨を児童生徒に理解させ，人の集まる場所等への外出を避け，基本的に自宅で過ごすよう指導すること。
２ 自宅においても，咳エチケットや手洗い等の感染症対策を行うよう指導すること。
（教育課程に関すること）
３ 児童生徒が授業を十分受けることができないことによって，学習に著しい遅れが生じることのないよう，可能な限り，家庭学習を適切に課す等の必要な措置を講じるなど配慮すること。
４ 児童生徒の各学年の課程の修了又は卒業の認定等に当たって，弾力的に対処し，その進級，進学等に不利益が生じないよう配慮すること。なお，このたびの臨時休業により学校教育法施行規則に定める標準授業時数を踏まえて編成した教育課程の授業時数を下回った場合は，そのことのみをもって学校教育法施行規則に反するものとはされないこと。
（公立学校における教員の加配や学習指導員等の配置に関すること）
５ 「児童生徒等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応について（第二報）」
（令和２年２月２５日事務連絡）で示したとおり，文部科学省としては，公立学校における教員の加配や学習指導員等の配置に必要な支援を各自治体の要望を踏まえ行うこととしており，必要に応じて相談いただきたいこと。
（公立学校の教職員の出勤等の服務に関すること）
６ 公立学校の教職員については，基本的には勤務することとなるが，教職員本人が罹患した場合には病気休暇等を取得させることや，教職員が濃厚接触者であるなど当該教職員が出勤することにより感染症が蔓延する恐れがある場合には在宅勤務や職務専念義務の免除により学校へ出勤させないようにすることなど，各地方公共団体の条例等にのっとり教職員の服務について適切な取扱いを行うこと。なお，教職員が勤務するに当たっては，在宅勤務や時差出勤を推進すること。また，教職員が学校へ出勤しない場合においては，在宅勤務や職務専念義務の免除等の措置の趣旨を踏まえること。
（障害のある幼児児童生徒に関すること）
７ 特別支援学校等に在籍する障害のある幼児児童生徒（以下「幼児児童生徒」という。）には，保護者が仕事を休めない場合に自宅等で１人で過ごすことができない幼児児童生徒がいることも考えられることから，各教育委員会等においては福祉部局や福祉事業所と連携したうえで，地域の障害福祉サービス等も活用して，幼児児童生徒の居場所の確保に取り組むこと。
やむを得ず，福祉サービスの人員確保の問題等で幼児児童生徒の居場所を確保できない場合等，臨時休業措置をとれない場合は，多くの幼児児童生徒が同じ場所に長時間集まることのないよう，必要な対策を行ったうえで，必要最小限の人数に絞って登校させる等の特段の配慮を行うこと。
また，特別支援学校の寄宿舎については，基本的には学校に準じて休業するものと考えられるが，保護者が迎えに来られない場合等，個別の状況に応じて柔軟に対応すること。
（高等学校等の入学者選抜に関すること）
８ 今後予定されている高等学校等の入学者選抜については，「高等学校入学者選抜等における新型コロナウイルス感染症への対応について（第２報）」（令和２年２月１９日事務連絡）を踏まえ，都道府県保健衛生部局等と相談しつつ，試験会場の清掃やアルコール消毒，こまめな換気の実施，試験会場へのアルコール消毒液の設置，咳エチケットや手洗いの徹底など，感染防止の措置を講じた上で実施していただきたいこと。また，新型コロナウイルス感染症に感染し又は感染が疑われる者への受検機会を十分に確保する観点から，追試験の実施等の対応を検討していただくとともに，入学志願者や保護者に対する情報提供や相談対応に努めていただきたいこと。
なお，同本部において，臨時休業期間中の児童生徒等の監督者の確保等の保護者の負担等が生じないよう，政府として責任を持って対応する旨の方針が示されたことを申し添えます。
都道府県・指定都市教育委員会におかれては所管の学校（高等課程を置く専修学校を含み，大学及び高等専門学校を除く。以下同じ。）及び域内の市区町村教育委員会に対して，都道府県私立学校主管部課におかれては所轄の学校法人等を通じて，その設置する学校に対して，国公立大学法人におかれてはその設置する附属学校に対して，文部科学大臣所轄学校法人におかれてはその設置する学校に対して，構造改革特別区域法（平成１４年法律第１８９号）第１２条第１項の認定を受けた地方公共団体の学校設置会社担当課におかれては所轄の学校設置会社及び学校に対して，厚生労働省におかれては所管の高等課程を置く専修学校に対して周知されるようにお願いします。
| ＜本件連絡先＞ 文部科学省：０３−５２５３−４１１１（代表）
○保健管理に関すること 初等中等教育局健康教育・食育課（内２９１８）
○教育課程に関すること 初等中等教育局教育課程課（内２３６７）
○公立学校における教員の加配や学習指導員等の配置に関すること 初等中等教育局財務課（内２０３８）
○公立学校の教職員の出勤等の服務に関すること 初等中等教育局財務課（内２５８８）
○障害のある幼児児童生徒に関すること 初等中等教育局特別支援教育課（内３１９５）
○高等学校等の入学者選抜に関すること 初等中等教育局児童生徒課（内３２９１）
○私立学校に関すること 高等教育局私学部私学行政課（内２５３２）
○国立大学附属学校に関すること 総合教育政策局教育人材政策課（内３４９８）
○公立大学附属学校に関すること 高等教育局大学振興課（内３３７０）
○専修学校に関すること 総合教育政策局生涯学習推進課（内２９３９） |
【緊急】政府が全国の小中高に休校要請しました。新型コロナ対策です。
2020.2.27 政府が全国の小中高に休校要請しました。新型コロナ対策です。
令和２年２月２７日、安倍総理は、総理大臣官邸で第１５回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しました。会議では、新型コロナウイルス感染症への対応について議論が行われました。総理は、２７日の議論を踏まえ、次のように述べました。赤字は、広場の事務局がつけました。
| 一昨日、決定した対策の基本方針でお示ししたとおり、感染の流行を早期に終息させるためには、患者クラスターが次のクラスターを生み出すことを防止することが極めて重要であり、徹底した対策を講じるべきと考えております。
北海道では、明日から道内全ての公立小・中学校が休校に、また、千葉県市川市でも、市内全ての公立学校が休校に入ります。このように、各地域において、子どもたちへの感染拡大を防止する努力がなされていますが、ここ１、２週間が極めて重要な時期であります。
このため、政府といたしましては、何よりも、子どもたちの健康・安全を第一に考え、多くの子どもたちや教職員が、日常的に長時間集まることによる感染リスクにあらかじめ備える観点から、全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、来週３月２日から春休みまで、臨時休業を行うよう要請します。なお、入試や卒業式などを終えていない学校もあろうかと思いますので、これらを実施する場合には、感染防止のための措置を講じたり、必要最小限の人数に限って開催したりするなど、万全の対応をとっていただくよう、お願いします。
また、行政機関や民間企業等におかれては、引き続き、休みが取りやすくなる環境を整えていただくとともに、子どもを持つ保護者の方々への配慮をお願いします。こうした措置に伴って生じる様々な課題に対しては、政府として責任をもって対応してまいります。さらに、スポーツジム等特定の場所において感染の拡大がみられる事例もあったことから、こうした場所等における感染リスクを下げるためには、どのような対応が必要なのか、専門家の意見も聞きながら、至急、対策を取りまとめてください。
最後に、今後、新型コロナウイルス感染症の国内における更なる感染拡大も懸念されます。そのため、既存の各種対策の実効性を更に高めるとともに、感染拡大を抑制し、国民生活や経済に及ぼす影響が最小となるようにするため、必要となる法案について、早急に準備してください。 |
出典・参考↓↓
令和2年2月27日 新型コロナウイルス感染症対策本部 - 首相
今日は、ここまでです。
2020年02月27日
【子ども・子育て支援法】応諾義務って何ですか？
こんにちは！今日は、幼稚園法人の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【子ども・子育て支援法】応諾義務って何ですか？
施設型給付を受ける幼稚園の応諾義務って何ですか？
＜Ａ＞
簡単に言うと、応諾義務とは、保護者から利用の申込みがあったときは、「正当な理由」がある場合を除き、入園を拒んではならない義務を言います（応諾義務）。子ども・子育て支援法の第33条の定めがあります。
| 子ども・子育て支援法 （特定教育・保育施設の設置者の責務） 第33条 特定教育・保育施設の設置者は、教育・保育給付認定保護者から利用の申込みを受けたときは、正当な理由がなければ、これを拒んではならない。 |
ここで、正当な理由としては、�…螳�に空きがない場合、��定員を上回る利用の申込みがあった場合、��その他特別な事情がある場合があります。（参考：事業者向けFAQ（よくある質問） - 内閣府）。
少し補足すると、教育・保育施設のうち、子ども・子育て支援法に基づいて確認を受けた施設が（31条� 法◆崙団蟠軌蕁κ欅藥楡漾廚箸靴道楡澤慎詆嬌颪鮗�領することがききます（27条� 法�
今日は、ここまでです。
2020年02月26日
【幼稚園】施設型給付を受ける幼稚園の会計監査
こんにちは！今日は、施設型給付を受ける幼稚園さんでのご質問です。
＜Ｑ＞【幼稚園】施設型給付を受ける幼稚園の会計監査
園では、外部監査費加算を受けるのですが、外部監査の監査報告書等は、どこに提出するのでしょうか？
＜Ａ＞
外部監査費加算を受けている場合は、市町村に監査報告書等を提出することは必須ですが、市町村のほか都道府県等への提出については、所轄庁の取扱いによります。
なお、施設型給付を受給している施設であっても、引き続き、私学助成（幼稚園等特別支援教育経費及び預かり保育推進事業等）は、私学助成法第９条に規定する経常的経費に該当するため、引き続き、私学助成法第14条第３項に規定する公認会計士等による監査の実施が義務付けられているため、所轄庁たる都道府県に監査報告書を提出することは必須となります。ただし、補助金の額が寡少であって、所轄庁の許可を受けたときは、私学助成法第14条第３項に規定する公認会計士等による監査は必要ありません。また、私学助成を一切受けない施設については、私学助成法第14条に基づく公認会計士等による監査は必要ありません。
（回答の出典：「施設型給付費を受ける幼稚園のみを設置する学校法人等の監査上の留意事項及び監査報告書の文例」付録２ No.393より／学校法人委員会研究報告第32号。2015.12.7。改正2019.9.17）
今日は、ここまでです。
2020年02月25日
【改正私学法】学校別の収支公開の要否？
こんにちは！今日は、大学法人の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【改正私学法】学校別の収支公開の要否？
どうして、学校法人では、法人全体の収支状況は公開するのに、学校別の収支状況を公開しないのでしょうか？
＜Ａ＞
学校別の収支状況の公開については、時折出てくる議論です。
今年の4月より施行される改正私学法関係（情報の公表。第63 条の２）関係では、文科省の私学部長通知（元文科高518号 令和元年9月27日）で留意事項として、内訳表については、「貸借対照表及び収支計算書の附属書類についても、支障のない範囲で積極的な情報公開に努めること。」とており、内訳表の公開については努力義務にしています。
ただ、文科省では、今後も積極的な情報公開の周知に務めるとしています。
また、大学法人の公表資料については、積極的な情報公開及び利用者の利便性向上の観点から、ダウンロード及び印刷が可能な形態でホームページ等に掲載することが望ましいことについて周知を進めています。
今日は、ここまでです。
2020年02月21日
【保育所】保育所の基本金と経費の�慨俵菠�
今日は、短期大学法人の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【保育所】保育所の基本金と経費の�慨俵菠�
学校法人が幼稚園の他に認可保育所を設置している場合、保育所の土地・建物・備品は、基本金の組入対象とするのか、経費は教育にするのか管理にするのか判然としません。
どう考えたら良いですか。
＜Ａ＞
認可保育所の会計処理は、「学校法人の設置する認可保育所等に係る会計処理に関するＱ＆Ａ（学校法人委員会研究報告第21号)にまとめられているのですが、今日は、勝手に補足しながら説明していきます。
1．保育所の基本金
（１）保育所は、教育事業か？
保育所の行う事業は、教育事業かについては、文科省の通知に定めがあります。「学校法人の設置する認可保育所の取扱いについて（通知）」（平14.7.29 14文科高第330号）です。
| 1 事業としての位置付け 学校法人が設置する認可保育所については、当該学校法人が行う教育研究事業と密接な関連性を有することが求められるところであり、また、営利性の高い「収益事業」とは位置付けられないことから、いわゆる「附帯事業」とすることが適当である。 |
とあります。つまり、学校法人の事業を、教育事業、付随事業（附帯事業）、収益事業の3つに分けた場合の、付随事業に当たるとしています。
今では、幼稚園の教育要領と保育所の保育指針は、かなり共通化されていますが、ここは、学校は学校教育法の教育施設、保育所は児童福祉法の児童福祉施設ととらえ、保育所が学校に分類されないことから保育所の行う事業は教育事業そのものではなく、教育に密接に関連する付随事業とされると割り切ります。
また学校の設置者は、国・地方公共団体・学校法人ですが、保育所は株式会社や社会福祉法人でも設置できます。ここでも事業の内容は似ていても、施設の性格が違います。
（２）保育所と基本金
認可保育所は、大学の設置する学部、学科等の教育研究に密接な関わりのある付随事業と位置付けられる（第330号通知）ので、基本金の組入対象となります。
この説明は、先の研究報告21号によると、基本金の判断に当たっては狭義の教育研究用固定資産に限定することなく、広く解釈されたいと文部省通知にあるので（※「基本金設定の対象となる資産及び基本金の組入れについて（報告)」について（通知）、保育所のる固定資産は、学校法人がその諸活動の計画に基づき、併設する幼稚園や設置校の学部・学科の教育の充実向上のために取得するものであると考えられるので、基本金の組入対象となります。
なお、研究報告21号では、「認可保育所は、大学の設置する学部、学科等の教育研究に密接な関わりのある付随事業と位置付けられる（第330号通知）」としていますが、330号通知には、下線の部分の記載は、見当たりません。研究報告が加筆しています。
個人的には、330号通知で、「�せ楡濱瀏�等は、基本金組入対象資産とすること。」と定めがあるので基本金としてくれた方が割り切って理解できるように思います。
| 330号通知 3 会計処理上の取扱い �� 財務計算に関する書類に記載する金額は、総額表示とすること。 ��認可保育所に係る収支は、資金収支計算書及び消費収支計算書に教育研究に関連する科目としては計上しないこと。 �� 資金収支内訳表及び消費収支内訳表に部門を設けること。 �� 施設設備等は、基本金組入対象資産とすること。 |
２．保育所の経費の教管区分
保育所の経費については、330号通知で、「��認可保育所に係る収支は、資金収支計算書及び消費収支計算書に教育研究に関連する科目としては計上しないこと。」とあるので、大科目は「管理経費」にします。
研究報告21号の2-7では、「保育事業は教育事業そのものではなく、付随事業であり、第330号通知により、全て管理経費で処理する。」と説明されています。
ですが、今は、幼稚園の教育要領と保育所の保育指針は、共通化が進んでいるので、幼稚園は、学校教育法の学校が行う教育。保育所は、児童福祉法の児童福祉施設が行う教育。幼稚園も保育所も同じような事業をしているので、学校教育法に基づく学校教育そのものかどうかと言ってくれた方ががわかりやすいように思います。
＜早わかり＞
保育所の会計処理
|
| 幼稚園 | 保育所 |
| 施設の性格 | 学校教育法の学校施設 | 児童福祉法の児童福祉施設 |
| 基本金 | あり | あり（教育を広く解するので） |
| 経費の大科目 | 教育または管理 | 管理だけ |
今日は、ここまでです。
2020年02月20日
【経営】「◯◯学校の経営者が変わった」ってどういうこと？
こんにちは！今日は、各学校の役員の方たちの集まりでのご質問です。
＜Ｑ＞【経営】「◯◯学校の経営者が変わった」ってどういうこと？
「◯◯私立学校では、経営者が変わった」と聞きました。私立学校の経営が変わる枠組みには、どのような方法があるのですか？
＜Ａ＞
今日のご質問は、ちょっと書きづらいので要点のみです。
私立学校は、公共性があるので会社の株主のように持分を持った所有者はいませんが、私立学校でも経営主体が変わることがあります。
私立学校の経営主体が変わる形態としては、
・設置者変更
・組織変更（合併・分離）
・議決機関である理事会の構成メンバーの交代
・大規模は各種提携（私立学校の自主性は確保したまま）
などが思い浮かびます。
今日は、ここまでです。
2020年02月19日
【規程】幼稚園の就業規則の改定ポイントとは？
こんにちは！今日は、幼稚園法人の理事長からのご質問です。
＜Ｑ＞【規程】幼稚園の就業規則の改定ポイントとは？
幼稚園では、あまり就業規則を変えていませんが、変更する場合は、どこに留意したら良いでしょうか。
＜Ａ＞
昨今の労務の法規は複雑化しているので、社会保険労務士さんに一度、相談することがよいでしょう。
一般的な留意点をあげておきます。参考図書は「Q&A 保育所・幼稚園のための法律相談所」p166（岩月泰頼・菅原清暁 (著)、日本加除出版H30）です。
| Ｑ３８ 就業規則の改訂ポイント 就業規則を整備するポイントは多岐にわたりますが，特に， 次の点についてはトラブルが多いため，優先的に検討すべきでしょう。 ・試用期間，本採用拒否に関する事項 ・服務規律に関する事項 ・パワーハラスメントに関する事項 ・懲戒処分に関する事項 ・退職に関する事項 |
詳細は、別途図書を入手して下さい。
また、加えて月刊保育の友2020年2月号（全国社会福祉協議会）では「働き方改革」の特集をしているので参考になります。
今日は、ここまでです。
2020年02月18日
【幼児教育】子ども・子育て支援法の指導監査
こんにちは！今日は、幼稚園でのご質問です。
＜Ｑ＞【幼児教育】子ども・子育て支援法の指導監査
子ども・子育て支援法の監査について教えて下さい。
＜Ａ＞
子ども・子育て支援新制度においては複数の指導監査等が行われます。
| 認可制度等に基づく指導監査【施設監査】
| 認可・認定基準の遵守(職員配置基準や面積基準の遵守等)等の観点から、施設・事業所の類型に基づく施設監査 |
| 確認制度に基づく指導監査【確認監査】
| 確認基準の遵守(適正な特定教育・保育等の提供等)、施設型給付費等の支給に関する業務の適正な実施等の観点からの指導監査 |
| 法令遵守等の業務管理体制の整備に関する検査 | 法令遵守責任者の選任状況、法令遵守に係る規程の適切な整備等の観点から、業務管理体制の検査 |
（参考：「保育学用語辞典」p239。2019年中央法規出版）
他にも保育所であれば、児童福祉法による監査があります。児童福祉法では、都道府県や政令市、中核市に年1回以上の実地検査を義務付けています（児童福祉法施行令第38条）。
また、幼保連携型認定こども園では、認定こども園法で都道府県等に定期的かつ計画的に行うこと監査を行うことになっています。ここでは、児童福祉施設について1年に1度以上実地調査を行うこととの均衡に留意することになっています(幼保連携型認定こども園監査通知)。（少し参考：「保育白書2019」のp52）
今日は、ここまでです。
2020年02月17日
【保育園】保育所は、所長？それとも園長？
こんにちは！今日は、短期大学の事務の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【保育園】保育所は、所長？それとも園長？
幼稚園では園長ですが、保育所は所長ですか？それとも園長ですか？
＜Ａ＞
幼稚園だと、園長ですが、保育所の場合は保育園とも言うので所長というべきか園長と言うべきか迷う所です。
保育所は、児童福祉法に定めがあるのですが、通称で保育園と呼ぶ場合もあります。（児童福祉法39条�，蓮∧欅藹蠅蓮◆嵎欅蕕鯢�要とする乳児・幼児を日々保護者の下から通わせて保育を行うことを目的とする施設とする」と規定しています。）
さて、今回の質問に対するご回答は、「改訂新版保育用語辞典（H31一藝社）」のp229の「所長」の項を引用させていただきます。
| 所長（chief of day nursery） 保育所の長のこと。施設名称によって呼び方は異なる。保育所は一般的に保育園とも呼ばれるが正式名称は保育所であり、公立では所長と呼ぶ。公立であっても名称が保育園となっている場合は園長と呼ぶ。私立民間園では園長と呼び、所長とは呼ばない。いずれにしても、現場を代表する最高責任者でありスーパーバイザーである。 児童福祉施設の整備及び運営に関する基準第1条第2項では、「素養があり、かつ、適切な訓練を受けた職員（児童福祉施設の長を含む。以下同じ｡）の指導により、心身ともに健やかにして、社会に適応するように育成されることを保障するものとする」として、その資質を示している。（倉田新） |
今日は、ここまでです。
2020年02月14日
【補助金】私立の一条学校が経常費補助金をもらえる根拠
こんにちは！今日は、大学法人の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【補助金】私立の一条学校が経常費補助金をもらえる根拠
大学・短大は国から、高校、中学校、小学校、幼稚園は都道府県から経常費の補助金をもらっていますが、私学振興助成法は、どうして施設の補助金を出すと定められていないのでしょうか？
＜Ａ＞
学校会計の法規集では、対応できないので小野先生の私立学校法講座p263のお力をお借りします。
| 助成法第4条では、国は、私立大学等を設置する学校法人に対し、当該学校における教育又は研究に係る経常的経費について、その2分の1以内を補助することができることとしている。経常的経費の補助については、昭和45年度から既に予算補助として行われてきたものであるが、助成法の制定により本条に基づく法律補助となったものである。経常的経費の範囲については、助成法施行令第１条及びこれを受けた文部科学大臣裁定等で定められており、専任教員等及び専任職員の給与費、非常勤教員の給与費など教職員の人件費、専任教員等の研究に直接必要な経費、学生の教育に直接必要な経費など教育・研究に直接必要な物件費など、毎年度経常的に必要な経費が定められている。経常的経費に対して補助することとしたのは、臨時的経費、例えば、校地、校舎等の施設費は私立学校においては、本来、創設の際においてその趣旨に賛同した者の寄附等によって学校法人が自ら調達すべきものであり、一時的なものであるので、国としてはこれに対して補助するよりも、私立学校の自主性を尊重しつつ、その教育研究の充実向上を期するという観点から、毎年度、教職員給与費や教育研究に必要な経費等の経常的経費に対する補助を行うことが望ましいと考えたからである。 |
ということです。
今日は、ここまでです。
2020年02月13日
【高校】高校の学年制と単位制
今日は、高校の非常勤監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【高校】高校の学年制と単位制
理事会の話題になった高校の学年制と単位制についてわかりやすく教えて下さい。
＜Ａ＞
わかりやすくということなので、晶文社の「首都圏 高校受験案内2020年度用」p97を参考にしてのご回答です。
進級の要件として、高校では学年制または単位制のいずれかを採用しています。
| 学年制 | 学習する教科・科目が学年ごとに決まっており、すべての科目が単位として認定されると次の学年に進級できます。決められた時間割に沿って学習を行うもので、一般的には学年制を採用している高校が多数です。単位を落とすと留年となります。 |
| 単位制 | 学年の区切りがなく．卒業に必要な科目の単位を3年間（または4年間）で修得すれば卒業できるもので、留年はありません。選択できる科目の幅が広く、 自分の興味や関心に応じた履修が可能です。3年間トータルでの自己管理が求められます。 |
言い換えると、学年制は、中学校と同じような進級方法です、一般的な高校は学年制をとっています。クラスで一斉に授業を受けることが多いです。
単位制では、各学年で学習する科目が決まっているわけでなく、高校3年間で必要単位を取れば卒業できる制度です。こちらは、各自の時間割が違うので、クラスで一斉に受ける授業は少なくなります。
＜発展＞
鈴木先生の逐条学校教育法（第8次改定版）p493より単位制高校の説明です。
| 単位制高校の昭和63年の施行規則の一部改正並びに単位制高等学校教育規程（昭63文部省令６）の制定により、単位制高等学校制度が昭和63年度から施行された。 単位制高等学校は、学年による教育課程の区分を設けず、したがって学年ごとに課程の修了の認定（進級認定）を行わないで、過去に在学した高等学校において修得した単位をも累積加算し、卒業までに一定数の単位を修得すれば卒業を認めるものである。この単位制高等学校は、生徒の幅広いニーズに応える多様な履修形態を可能にするとともに、生涯学習の観点からだれでもいつでも必要に応じて高等学校教育を受けられるようにすることを目的としている。この制度は、当初、昭和63年度からは定時制課程・通信制課程においてまず導入されて、さらに平成5年度からは、全日制課程にも拡大された。 施行規則に次の規定を設け、学年による教育課程の区分を設けない単位制による課程に認められる特例については単位制高等学校教育規程で定めるものとしている。 |
今日は、ここまでです。
2020年02月12日
【科目名】ややこしい科目、「施設等利用給付費収入」って？
＜Ｑ＞【科目名】ややこしい科目、「施設等利用給付費収入」って？
私学助成の幼稚園で、法定代理受領で市から施設利用給付を受給した場合、幼稚園では会計ソフトに施設等利用給付費収入と入力しますが、この科目はどのように決まったのですか？
＜Ａ＞
私学助成園の場合、保護者に保育料を支給する仕組みとして子ども・子育て支援法を改正して、「子育てのための施設等利用給付」（第２章第４節、第３章第２節）を創設しました。ちょっと見てみます。
| ●子ども・子育て支援法 第2章 子ども・子育て支援給付 第四節 子育てのための施設等利用給付 第一款 通則 （子育てのための施設等利用給付） 第30条の2 子育てのための施設等利用給付は、施設等利用費の支給とする。 |
しかしながら、支援法には、施設等利用費や施設等利用給付を言う言葉は出てきますが、施設等利用給付費と言う言葉は使っていません。
一般的に、
・施設等利用給付‥よく使う言葉（支援法に出てくる）
・施設等利用費‥‥よく使う言葉（支援法に出てくる）
・施設等利用給付費‥自治体への請求でごくたまに使う
さて、ここで会計の（小科目）施設等利用給付費収入です。「施設等利用給付費」という言い方は、マイナーな感じがします。ですが、内閣府の会計処理では、幼稚園が法定代理受領で、施設等利用給付を受領した場合は、（小科目）施設等利用給付費収入を使うとしています。科目名を、「施設等利用給付費」＋「収入」とした理由は、施設型給付費収入に合わせたようです。こちらの施設型給付費は、子ども・子育て支援法に多々みられますが、施設等利用給付費という言い方は出てきません。ちょっと、ややこしい話ですね。
今日は、ここまでです。
