2021年04月19日

【月報私学より4】看護専門学校廃止後の支出処理

看護学校こんにちは!今日は、月報私学20212月号から「経営実務Q&A」の計5問を順次紹介していきます。今日はその4回目です。
https://www.shigaku.go.jp/s_center_qa.htm




 

看護専門学校廃止後の支出処理

Q4 大学に看護学部を新設したことに伴い、既存の看護専門学校を廃止します。しかしながら、看護専門学校を廃止した後も、卒業証明書発行などの手続きのため、看護専門学校に関する支出の発生が見込まれます。

 会計処理はどのようにしたらよいでしょうか。

 

A4 昭和5511月4日文管企第250号「資金収支内訳表等の部門別計上及び配分について(通知)」において、「他

の部門の業務に属さない事項の処理に関すること」は学校法人部門の業務範囲であることが示されていることから、廃止部門の収支は原則的に学校法人部門に計上します。

 ただし、看護学部事務室など、大学部門が当該業務を所轄する場合は、大学部門に計上してよいでしょう。

 

<少し説明>

 基本は、基準にあります。

第ニ号様式(資金収支内訳表)の「(注)1 学校法人が現に有している部門のみを掲げる様式によるものとする。」の部分です。人件費支出内訳表、事業活動収支内訳表も同じです。

現に部門がない場合は、文部省通知により消去法で「学校法人部門」への計上となります。

 

私学事業団の「学校法人の経営に関する実務問答集」では、似た設問が掲載されています。

305 廃止された部門に係る収支の計上先

Q 看護専門学校から看護短期大学へ組織変更をした。前年度3 月に専門学校の生徒が卒業したので前年度限りで専門学校は廃止となる。廃止となった専門学校の学籍簿等は短期大学が引き継ぐ。当年度以降,専門学校を卒業した生徒への卒業証明書に係る手数料収入およびそれに要する経費は法人部門,あるいは移行した短期大学部門のいずれに計上すべきか。

 

A 「資金収支内訳表等の部門別計上及び配分について(通知)」(昭和55114日 文部省管理局長通知 文管企第250号)の中で,「学校法人」部門の業務の範囲の一つに「他の部門の業務に属さない事項の処理に関すること」とあり,廃止した部門の収支は原則的にはこれに該当する。しかし,こうした証明書発行の手続きが,短期大学の窓口により行われること,また,専門学校卒業証明書の発行頻度や金額が少ないことも併せて考えれば,金額の重要性の観点から短期大学部門へ計上することも認められよう。

 

<関連する会計ルール>

・基準 第二号様式(注)1、第三号様式(注)1、第六号様式(注)1

・資金収支内訳表等の部門別計上及び配分について(通知)

(昭55.11.4文管企第250)

 

 今日は、ここまでです。


 



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2021年04月17日

【月報私学より3】卒業生への支援

奨学金300こんにちは!今日は、月報私学20212月号から「経営実務Q&A」の計5問を順次紹介していきます。今日はその3回目です。
 https://www.shigaku.go.jp/s_center_qa.htm




 

卒業生への支援

Q3 本学の大学を卒業し海外の大学院へ進む学生に対して、特別奨励金を支給しています。

 会計処理はどのようにしたらよいでしょうか。

 

A3 在校生に対しての教育研究のためではなく、卒業生に対しての奨励金のため、奨学費支出にはなりません。

(大科目)管理経費(支出)(小科目)雑費(支出) など

が妥当であると考えます。

 

 今日は、特に追加説明はありません。私学事業団さんの回答のとおりです。

 

 今日は、ここまでです。



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2021年04月16日

【月報私学より2】有価証券の買い替え

有価証券 こんにちは!今日は、月報私学20212月号から「経営実務Q&A」の計5問を順次紹介していきます。今日はその2回目です。https://www.shigaku.go.jp/s_center_qa.htm






 

有価証券の買い替え

Q2 有価証券が満期を迎え、同額・同種の有価証券に買い替えた場合、会計処理はどのようにしたらよいでしょうか。

 

A2 有価証券の償還と購入は別々の取引になりますので、別々に表示する必要があります。

【償還】

(大科目)資産売却収入、(小科目)有価証券償還収入 など

【購入】
(大科目)資産運用支出、(小科目)有価証券購入支出 などが考えられます。

 

 今日は、特に追加説明はありません。

 

 今日は、ここまでです。



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2021年04月15日

【月報私学より1】電子書籍端末の購入

小 タブレットこんにちは!今日は、月報私学20212月号から「経営実務Q&A」の計5問を順次紹介していきます。今日はその1回目です。
https://www.shigaku.go.jp/s_center_qa.htm







 

電子書籍端末の購入

Q1 教育活動に使うために、電子書籍端末を購入しました。購入金額が法人の規程における固定資産計上すべき金額未満である場合、会計処理はどのようにしたらよいでしょうか。

 

A1 法人の固定資産計上の基準で判断いただき、その基準金額を下回るようであれば

(大科目)教育研究経費(支出)(小科目)消耗品費(支出) などが考えられます。

 一方で、電子書籍端末がないと図書が閲覧できない場合、少額重要資産でとして計上することも考えられます。もし、少額重要資産とするのであれば、経理規程等に具体的な内容を明記することが望ましいでしょう。

 

<少し説明>

 今、GIGAスクール構想で、11台端末時代に入りました。全国の小中学校では、97・6%が児童生徒にタブレットなどの学習用端末を3月中に配り終えると言います。

 さて、今回の回答は、オーソドックスな綺麗な回答です。

 

 ですが、端末の購入方法は様々のように感じます。

 学校法人での購入か?保護者負担での購入か?

 買い取りかリースか?レンタルか?割賦か?

学校負担の場合は、学生生徒へ貸与か?それともあげるのか?

中学・高校では保護者が負担する学年費と言う周辺会計で購入し、簿外処理のことがあるかもしれません。

実態に応じた適切な会計処理が必要になっています。

 

<関連する会計ルール>

・「基本金設定の対象となる資産及び基本金の組入れについて(報告)」について(通知)(昭49.2.14文管振第62)

・固定資産に関するQ&A(学校法人委員会研究報告第20) 1-5少額重要資産の判断

 

 今日は、ここまでです。



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2021年04月14日

文科省通知に付託を受けたような会計士協会の公表物は?

案内こんにちは!短大の経理の方からのご質問です。

 

<Q>文科省通知に付託を受けたような会計士協会の公表物は?

 たまに文科省の通知で、実務上の取り扱いを会計士協会から公表すると言うような通知の文言がありましたが、どんな通知がありましたっけ?

 

<A>

 思いつくままです。網羅性の保証は、ありません。

文科省通知

通知の文言

付託を受けた会計士協会の公表物

リース取引に関する会計処理について(通知) (平20.9.11  20高私参第2)

なお、日本公認会計士協会がこの通知に係る実務指針等を公表する予定ですので、御参照ください。

「リース取引に関する会計処理について(通知)」に関する実務指針

(学校法人委員会報告第41)

ソフトウエアに関する会計処理について(通知) (平20.9.11  20高私参第3)

なお、日本公認会計士協会がこの通知に係る実務指針等を公表する予定ですので、御参照ください。

「ソフトウェアに関する会計処理について(通知)」に関する実務指針

(学校法人委員会実務指針第42)

退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について(通知)(平23.2.17  22高私参第11)

なお、別途、日本公認会計士協会がこの通知に係る実務指針等を公表する予定ですので、御参照ください。

「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について(通知)」に関する実務指針

(学校法人委員会実務指針第44)

学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)

(平17.5.13  17高私参第1)

靴修梁

(1) 日本公認会計士協会が今回の改正に係る質疑応答に関する資料等を別途公表する予定であるので参照願いたいこと。

・基本金に係る実務上の取扱いについて(学校法人会計問答集

(Q&A)第16号 平17.6.13

   平21.9.1改正

学校法人委員会研究報告第15号へ

 

・計算書類の注記事項の記載について(学校法人会計問答集(Q&A)第17

17.6.13 

↓ 平21.9.1改正

学校法人委員会研究報告第16号へ

学校法人会計基準の一部改正について(通知) (平25.4.22  25文科高第90)

なお、本省令の施行のために必要な通知等については、今後発出することとしています。また、日本公認会計士協会においても、実務上の取り扱い等を公表する予定ですので、御承知おき願います。

「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)」に関する実務指針(学校法人委員会実務指針第45)

学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)

(平25.9.2  25高私参第8号)

なお、日本公認会計士協会においても、実務上の取扱い等を公表する予定ですので、御承知おき願います。

「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)」に関する実務指針(学校法人委員会実務指針第45)

 

今日は、ここまでです。



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2021年04月13日

【監査】監査法人の顧問弁護士への質問書の様式

弁護士こんにちは!高校の経理の方からのご質問です。

 

<Q>監査法人の顧問弁護士への質問書の様式

 会計士さんが決算監査に行なう顧問弁護士への質問書の具体的な様式はどこにありますか?

 

<A>

 顧問弁護士さんへの質問書の様式例は、下記にあります。

 「確認及び顧問弁護士への質問に関するQ&A(学校法人委員会研究報告第25)」のQ7にあります。

 そして、具体的な様式例が、《別紙4顧問弁護士への質問害(白紙送付方式)の様式例》として紹介されています。

 

 具体的な内容は、学校会計の法規集には必ず掲載されていますが、公認会計士協会のホームページからも見ることができます。

 確認及び顧問弁護士への質問に関するQ&A

    又は

https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190424iff.html


 

 こんな感じです。↓↓

確認及び顧問弁護士への質問に関するQ&A

(学校法人委員会研究報告第25)

Q7 顧問弁護士への質問を実施するに当たっての具体的な様式例を示してください。

A 質問書の送付の方法としては、以下の四つの方法が考えられる(実務指針73号第39項参照)。

(1) 白紙送付方式

(2) 要約書添付方式

(3) 案件名リスト方式

(4) 学校法人に重要な訴訟事件等がないと判断される場合でも、訴訟事件等の網羅性を検証するために、顧問弁護士への質問書に訴訟事件等はない旨を記載し、その記載に対して顧問弁護士の回答を得る方法

なお、参考として白紙送付方式を別紙としたが、質問書の送付の対象とする訴訟事件等の内容その他の個別的事情を勘案して、必要な修正を加えて利用することが考えられる(実務指針73号第52項参照)。

 別紙4は、省略です。 

 

 今日は、ここまでです。



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2021年04月12日

【補助金】補助金の計上区分

選択こんにちは!今日は、ある高校の方からのご質問です。

 




<Q>【補助金】補助金の計上区分

 決算にあたり補助金の計上区分を確認しています。事業活動収支計算書の補助金の計上区分で、教育活動収支の区分にくる補助金と特別収支の区分にくる補助金の区分方法を教えて下さい。

 

事業活動収支計算書

 【教育活動収支】

   経常費等補助金

     国庫補助金

     地方公共団体補助金

 【特別収支】

   その他の特別収入

     施設設備補助金

 

<A>

 それでは、基本に戻り基準を確認してみます。

(大科目)経常費等補助金設設備補助金以外の補助金をいう。

(小科目)施設設備補助金‥設備の拡充等のための補助金をいう。

         

(文 意)はっきりと設備系のものは施設設備補助金。それ以外は、消去法で経常費等補助金になります。(参考:実務指針451-4

 

(根 拠)

 もう少し詳しい説明は、会計士協会の実務指針45号にります。

1 活動区分資金収支計算書

1−4 補助金収入の区分

A 第8号通知毅押ァ複院豊において、「経常費等補助金収入」とは、「補助金収入のうち、施設設備補助金収入を除いたものをいう」と定義され、また、同通知毅押ァ複押豊い砲いて、「施設設備補助金収入」とは、「施設設備の拡充等のための補助金収入をいう」と定義されている。

したがって、当該補助金交付の根拠法令、交付要綱等の趣旨から判断して施設設備のためという目的が明確な補助金収入のみ「施設整備等活動による資金収支」の活動区分に「施設設備補助金収入」の科目で計上し、それ以外の補助金収入は、「教育活動による資金収支」の活動区分に「経常費等補助金収入」の科目で計上する。

なお、活動区分資金収支計算書における「教育活動による資金収支」の活動区分の「経常費等補助金収入」は、事業活動収支計算書では、「教育活動収支」の「経常費等補助金」として計上する。また、活動区分資金収支計算書における「施設整備等活動による資金収支」の活動区分の「施設設備補助金収入」は、事業活動収支計算書では、「特別収支」の「施設設備補助金」として計上する。

 

 今日は、ここまでです。



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2021年04月08日

【決算で注意】月報私学2021.2号「休学者の在籍料の取り扱い」の補足説明

案内こんにちは!今日は、私学事業団の経営実務Q&Aの補足情報です。

 

学校の皆様には、私学事業団さんの月報私学20212月号が届いているかと思います。この冊子のp4「経理実務Q&A」に5つのQ&Aが掲載されています。

 このQ&Aのうち「休学者の在籍料の取り扱い」に補足説明が掲載されました。

https://www.shigaku.go.jp/s_center_qa.htm

 

まずは、月報私学20212月号 

  

休学者の在籍料の取り扱い

Q5 休学者から在籍料を徴収する場合、会計処理はどのようにしたらよいでしょうか。

 

A5 学校法人が在籍料を規程でどのように定めているかにより、会計処理が異なります。

休学中は在籍料として授業料(の一部)を徴収する場合

(大科目)学生生徒等納付金(収入)

(小科目)授業料(収入)

休学中は在籍料として事務手数料を徴収する場合(授業料は0円)

  (大科目)手数料(収入)

  (小科目)法人が独自に設定する(休学時登録料収入など)

が考えられます。

 

<私学事業団の補足説明> 

経営実務Q&A(令和32月号)

「Q5 休学者の在籍料の取り扱い」の補足説明

 

「月報私学」令和32 月号(第278 号)に掲載した経営実務Q&Aのうち、「Q5 休学者の在籍料の取り扱い」について、内容の補足説明を致します。

 

令和3 323 ⽇⽂部科学省等教育局私学部私学政課より各文部科学大臣所轄学校法理事に対し、学生の休学中の在籍料等に係る通知が発出されました。

当該通知に従い、学内の規程を整え、適切に対応してください。

なお、知事所轄法人においては、所轄庁の指示がある場合にはその指示により対応してください。

 

2高私行第23号 令和3323

「学生の休学中の在籍料等に関する留意事項について(通知)」

 

3.休学中の学生は授業を受講しないことから、当該学生から授業料の名目で費用を徴収することは適当ではないこと。

学生の休学中の在籍料等に関する留意事項について文部科学省

 


 今日は、ここまでです。



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2021年04月07日

【決算で注意】国からの助成金(小学校休業等対応助成金)の補足説明

ウイルス200こんにちは!今日は、「新型コロナウイルス感染症にかかる会計処理」の補足情報です。

 

学校の皆様には、私学事業団さんの月報私学20211月号が届いているかと思います。この冊子のp3「経理実務Q&A」に「新型コロナウイルス感染症にかかる会計処理」と言うことで6つのQ&Aが掲載されています。

 このQ&A「国からの助成金(小学校休業等対応助成金)」に補足説明が掲載されました。

https://www.shigaku.go.jp/s_center_qa.htm

 

 まずは、月報私学20211月号

国からの助成金

Q5 新型コロナウイルス感染症の感染防止の対応として、小学生の子どもがいる職員が数日間休み、厚生労働省の小学校休業等対応助成金が交付されました。会計処理はどのようにしたらよいでしょうか。

 

A5 小学校休業等対応助成金とは、令和2年2月27日から3年2月末(予定)までに[彁休校した小学校等に通う子ども、感染した子ども等、小学校等を休む必要がある子どもがいる従業員に対して、事業所が労働基準法で定められている以外の有給休暇を取得させた場合、支払った賃金相当額を助成するものです。「(大科目)補助金収入/経常費等補助金」、「(小科目)国庫補助金(収入)」などが妥当です。また、経常費補助金と区別するために、個別の小科目を設けることもできます(学校法人会計基準別表第一及び第二(注)1、小科目については、適当な科目を追加し、又は細分することができる)。

  

 

<私学事業団の補足説明>

経営実務 Q&A(令和3 1 月号)

Q5 国からの助成金」の補足説明

 

「月報私学」令和31月号(第277号)に掲載した経営実務Q&Aのうち、「Q5国からの助成金」について、内容の補足説明を致します。

 

厚生労働省が新たに創設した、小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための助成金は、助成対象となる事業主が雇用する労働者が雇用保険被保険者か否かにより支給要領が異なります。

2つの助成金は名称が似ていますが、1月号のQ5は,慮柩冓欷曳鑛欷閏坩奮阿凌佑坊犬觸成金についてのQ&Aになります。

 

 嵜祁織灰蹈淵Εぅ襯拘鏡症による小学校休業等対応助成金」(Q5に記載)

対象:雇用保険被保険者以外

助成金の原資:国費

会計処理:(大科目)補助金収入/経常費等補助金、(小科目)国庫補助金(収入)などが妥当と考えられます。

支給決定金額は「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金支給決定通知書」で確認できます。

 

◆嵶称支援等助成金 新型コロナウイルス感染症小学校休業等対応コース」

対象:雇用保険被保険者

助成金の原資:事業主が負担する雇用保険料

会計処理:(大科目)雑収入、(小科目)両立支援等助成金(収入)など

雇用保険法に基づく雇用安定事業の枠組みの中での助成金で、原資には事業主が負担する雇用保険料が充当されます。国又は地方公共団体からの助成金には当てはまらないため、補助金収入には該当しません。また、還付金的性格を持つことから、寄付金収入も馴染まないと考えられます。したがって、(大科目)雑収入が妥当と考えられます。支給決定金額は「両立支援等助成金支給決定通知書」で確認できます。

ただし、知事所轄法人においては、所轄庁の指示がある場合にはその指示により処理してください。

なお、助成対象となる休暇取得の期間は令和33末まで延されております(令和3325日現在)。

 

<簡単に言うと>

 小学校等休業等対応助成金は、財源の違いにより、常勤の教職員分は、雑収入。アルバイト分は、国庫補助金収入になります。(先ほどまで逆表示で訂正しました。大変失礼いたしました。2021.4.7 PM4:20)

 正確な判断は、支給決定通知書で確認します。

 

 今日は、ここまでです。



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2021年04月05日

【こども園】現在ある幼保連携型認定こども園の創設事情

教育実習生こんにちは!今日は、短大の方からのご質問です。

 








<Q>【こども園】現在ある幼保連携型認定こども園の創設事情

 平成27年度から新しい幼保連携型認定こども園ができましたが、どうしてですか?

 

<A>

 鈴木先生の逐条学校教育法p215を参考にしてサブノート的に説明いたします。

 従来の認定こども園の課題

,海譴泙任癲崘定こども園制度」の改善が行われてきたが、依然として、幼稚園・保育所の制度を前提としていることによる二重行政があった

⇒鎮娜犒拭κ欅藹蠏診定こども園の認可外の機能部分や地方裁量型認定こども園に対して財政支援が不十分であること等の課題が指摘されていた。 

     

  二重行政課の解消=単一施設化

 

新しい幼保連携型認定こども園の創設

,海里燭瓠⊃契度における新たな幼保連携型認定こども園は、学校及び児童福祉施設である単一の施設として認可・指導監督を行うとともに、

財政支援についても「施設型給付」に一本化することで、二重行政の課題を解消することとしている。

    

  ↓ 新しい幼保連携型認定こども園の法的性格

 

新たな幼保連携型認定こども園は、幼稚園で行われている学校教育、保育所で行われている保育、地域の家庭における養育への支援を一体的に提供する施設である。

)[Ь紊琉銘屬鼎韻砲弔い討蓮⊇学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(通称:認定こども園法)に根拠を有するが、

⇒鎮娜爐汎韻犬教育基本法6条に基づく学校であり、

J欅藹蠅汎韻犬児童福祉法7条に基づく児童福祉施設及び社会福祉法2条に基づく第二種社会福祉事業である。

 

今日は、ここまでです。



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2021年04月02日

【GIGAスクール構想】公立中学校の1人1台端末

タブレットの授業今日は、GIGAスクール構想のニュースです。

 

【GIGAスクール構想】公立中学校の11台端末

GIGAスクール構想で、文科省は児童生徒11台端末の実現を目指していますが、ほぼ目標完成のようです。

 文科省では、GIGA スクール構想の実現に向けた各自治体等のICT 環境整備の進捗状況について3月末時点の状況を把握するため、2月末現在で全国の自治体等を対象にした調査を公表しました。

GIGAスクール構想の実現に向けた調達等に関する状況について

http://mailmaga.mext.go.jp/c/af1aaaiynQrVbbbI

 

(1)11台端末

 この調査結果を、文部科学省は3月17日、全国の公立小中学校などの97・6%が児童生徒にタブレットなどの学習用端末を3月中に配り終えるとの調査結果を公表しました。

 国では各自治体へ、児童・生徒の1人1台端末について、端末1台当たり最大4万5000円の補助金を各自治体に支給するとしています。

(2)校内LAN

 校内ネットワーク環境の現状は、86.2%の学校が令和2年度内に、97.9%の学校は、ほぼ新学期から供開始のみとなっています。

 

 高校や大学では、この11台端末の影響を受けて授業のやり方も変わっていくことでしょう。



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2021年03月31日

【資金収支計算書】前年度繰越資金の「差異」欄の書き方

疑問こんにちは!今日は、高校の経理の方からのご質問です。

 






<Q>前年度繰越資金の「差異」欄の書き方

 エクセルで資金収支計算書を清書しました。下記のような「前年度繰越支払資金」の差異欄の書き方は、誤りですよと会計士さんに言われました。

資金収支計算書の「前年度繰越支払資金」の差異欄の書き方を根拠も一緒に教えて下さい。

資金収支計算書

科目

予算

決算

差異

………

………

………

………

前年度繰越支払資金

100

100

 

<A>

 学校法人会計基準の第一号様式(資金収支計算書)の様式が次のようになっています。

 

 今日は、ここまでです。



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2021年03月29日

【幼稚園・保育園】保育士や幼稚園教諭の養成カリキュラム

教科書を読む小学生2こんにちは!今日は、幼稚園の評議員の方からのご質問です。

 

<Q>【幼稚園・保育園】保育士や幼稚園教諭の養成カリキュラム

 園長が実習の学生と話していた養成カリキュラムとは、どのようなものですか?

 

<A>

 今日のご質問は、学校会計の法規集ではお答えできませんので、「保育学用語辞典」(2019監修:秋田喜代美。中央法規出版)のp196の「養成カリキュラム」の部分をほぼ引用させていただきます。

養成カリキュラム[hoikusha education curriculum]

履修することで各専門職の資格や免許を取得することができるカリキュラム。

保育士養成カリキュラムは、児童福祉法施行規則に基づき定められている。教養科目8単位以上履修。必修科目として5系列、「本質・目的」14単位、「対象の理解」9単位、「内容・方法」20単位、「実習」6単位、「総合演習」2単位を履修。選択必修科目として9単位以上を履修する。「保育所保育指針」の改定や幼稚園教諭の教職課程の変更に合わせて改正される。

 

幼稚園教諭養成カリキュラムは、教育職員免許法、同法施行規則によって定められている。教養科目は8単位履修。専門科目は231単位、151単位、専修75単位履修となる。専門科目は、今後、新たな教育課題に対応し、より実践的指導力のある教員を養成するため、従来「教科」「教職」に分かれていた科目区分を、「教科及び教職」に大括り化し、教科の専門的内容と指導法を一体的に学ぶ。同時に、従来、小学校教諭の教職課程に準じていた「教科」ではなく、「領域」に関する専門的事項を履修する。<開仁志>

 

 今日は、ここまでです。



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2021年03月26日

【幼稚園・保育園】学生さんの実習について

幼稚園教育要領こんにちは!今日は、幼稚園の評議員の方からのご質問です。

 

<Q>【幼稚園・保育園】学生さんの実習について

 認定こども園には学生さんが実習に来ますが、保育士や幼稚園教諭になるには、どのような実習が必要なのでしょうか?

 

<A>

 今日のご質問は、学校会計の法規集ではお答えできませんので、「保育学用語辞典」(2019監修:秋田喜代美。中央法規出版)のp196197の「実習」の部分を引用させていただきます。

実習 [training]

資格や免許を取得する養成カリキュラムに位置づけられる、現場での体験学習。

保育士資格を取得するためには、必修として保育実習機4単位)、保育実習指導機2単位)、選択必修として保育実習兇泙燭亙欅藜遜掘2単位)、保育実習指導兇泙燭亙欅藜遜指導(1単位)の履修が必要となる。全国保育士養成協議会では、保育士養成校と実習施設の実習指導者が共有する標準的事項を「保育実習指導のミニマムスタンダード」として示している。

幼稚園教諭免許状を取得するためには、教育実習(5単位)を履修する必要がある。隣接校種である小学校における教育実習をもって代えることも可能である。また、学校インターンシップ(学生が長期間にわたり継続的に学校現場等で行う体験的な活動)によって、学生が学校現場をより深く知り、理論と実践の往還による実践的指導力の基礎の育成、教員に求められる資質の理解、自らの教員としての適格性の把握の機会につながるとの趣旨で、2019(令和元)年度より、教育実習の−部に学校インターンシップを充てることが可能となった。<開仁志>

 

 今日は、ここまでです。



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2021年03月24日

【部門】学校法人部門の経費

疑問こんにちは!今日は、専修学校法人の方からのご質問です。

 

<Q>学校法人部門の経費

 各学校に割り振らないで学校法人部門に集計する経費にはどのような支出がありますか?

 

<A>

 参考になる取り扱いは、文部省の通知にあります。通知名は、「資金収支内訳表等の部門別計上及び配分について(通知)」(昭55.11.4文管企第250号)です。

 ここからの引用です。

3.「学校法人」部門の取扱い

(1)「学校法人」部門の業務の範囲は、次に掲げる業務とする。

ア 理事会及び評議員会等の庶務に関すること

イ 役員等の庶務に関すること

ウ 登記、認可、届出その他の法令上の諸手続に関すること

エ 法人主催の行事及び会議に関すること

オ 土地の取得又は処分に関すること(他の部門の所掌に属するものを除く。)

力 法人運営の基本方針(将来計画、資金計画等)の策定事務に関すること

キ 学校、学部・学科(学部の学科を含む。)等の新設事務に関すること

ク その他「学校法人」部門に直接かかわる庶務・会計・施設管理等に関すること

ケ 他の部門の業務に属さない事項の処理に関する

(2)「学校法人」部門に直接計上する収入額又は支出額は、3(1)に掲げる業務の運営に必要な収入額又は支出額で次に掲げるものとする。

ア 収入 (途中略)

イ 支出

(ア) 学校法人の役員等の報酬等の支出

(イ) 理事会及び評議員会等の開催経費の支出

(ウ) 主として「学校法人」部門の業務に従事する職員の人件費支出

(エ)「学校法人」部門の業務の運営に必要な建物設備の取得・保全に係る支出

(オ) 土地の取得又は保全に係る支出(他の部門に属するものを除く。)

(カ)「学校法人」部門の業務に係るものとして運用している借入金等の利息支出及び返済支出

(キ) 学校、学部・学科(学部の学科を含む。)等の新設に係る支出

(ク) その他3(1)に掲げる業務の運営に直接必要な支出

 

今日は、ここまでです。



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2021年03月22日

【リース】「所有権移転」ファイナンス・リース取引とは?

疑問こんにちは!今日は、ある大学でのご質問です。

 

<Q>「所有権移転」ファイナンス・リース取引とは?

 ファイナンス・リース取引で所有権移転と判断される場合を教えて下さい。

 

<A>

 お答えは、文科省のリース通知にあります。

 リース取引に関する会計処理について(通知)(平20.9.11 20高私参第2号)

4)「所有権移転ファイナンス・リース取引」とは、ファイナンス・リース取引のうち、次のいずれかに該当するものをいう。

.蝓璽昂戚鷯紂▲蝓璽拘間終了後又はリース期間の中途で、リース物件の所有権が借手に移転することとされているもの

▲蝓璽昂戚鷯紂⊆攫蠅紡个靴董▲蝓璽拘間終了後又はリース期間の中途での割安購入選択権(名目的価額又はその行使時点のリース物件の価額に比して著しく有利な価額で買い取る権利をいう。)が与えられており、その行使が確実に予想されるもの

リース物件が借手の用途等に合わせた特別な仕様によるものであって、当該リース物件の返還後、貸手が第三者に再リースし、又は売却することが困難であるため、その使用可能期間を通じて借手によってのみ使用されることが明らかなもの

  ↓◆↓をサブノート的に言うと

―衢権移転条項がある

割安購入選択権がある

F段婿斗佑任△

 と言うことになります。

 

 今日は、ここまでです。



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2021年03月19日

3月分の電気分の未払計上

疑問今日は、高校法人の経理の方からのご質問です。

 

<Q>3月分の電気分の未払計上

 決算前に決算整理事項をまとめています。一つ気になったは、当法人では3月分の電気料金を翌年度の4月に支払っています。未払計上しなくて大丈夫ですか?

 

<A>

 一般的な、お答えとしては、3月分の電気料を4月に未払計上しなくて大丈夫です。

 根拠は、文部省の昭和49年の各都道府県知事向けの通知、「小規模法人における会計処理等の簡略化について(報告)」について(通知)(昭49.3.29文管振第87)にあります。

 ここでは、有識者の財研報告を受けて文部省が発出した通知です。

 この各都道府県宛の通知は、文中で、小規模法人について「小規模法人とは、当面、都道府県知事所轄の学校法人がこれに該当するものとして考えております。」としています。つまり、高校法人、幼稚園法人など知事が所轄している学校法人を対象にしています。

 また通知の文中に「当面」とありますが、現在でも文科省からは後発の通知が見当たりませんので現役の通知ということになります。ただ、知事所轄学校法人では、別途、知事が別の指示を出していればそちらに従うことになります。

 

<少し補足>

 通知を少しだけ見ておきます。

 

「小規模法人における会計処理等の簡略化について(報告)」について(通知)

昭和49329日文管振第87

各都道府県知事あて文部省管理局長通知

このことについて、昭和49319日に学校法人財務基準の調査研究会から別添のとおり報告を受けましたので送付します。

ついては、貴職所轄の学校法人に対し、小規模法人における会計処理等の簡略化については、この報告の趣旨により適切な処理がなされるよう御指導願います。

なお、この報告において小規模法人とは、当面、都道府県知事所轄の学校法人がこれに該当するものとして考えております。

(別添)

小規模法人における会計処理等の簡略化について(報告)

‥‥‥‥

(別紙)

小規模法人における会計処理等の簡略化について

1.小規模法人においては、その事務体制等の実態にかんがみ、学校法人会計基準の要請する基本的事項を逸脱しない範囲内において、次のような会計処理の簡略化の措置を行うことができるものとする。

 ‥‥‥‥

2) 一定の契約に基づいて継続的に受ける用役に対する支出(電気、ガス、水道、電話、保険料の料金)の処理については、会計年度末における前払金や未払金の計上を省略し、当該用役に対する支払資金の支出をした会計年度の消費支出として処理することができる。

また、一定の規約に基づいて継続的に受ける収入(受取利息等)についても、上記に準じて処理することができる。

 ‥‥‥

 

 今日は、ここまでです。



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2021年03月17日

【学校特有】少額重要資産の誕生について

少額重要資産こんにちは!今日は、大学法人の設置高等学校でのご質問です。

 



<Q>【学校特有】少額重要資産の誕生について

  少額重要資産の誕生について教えて下さい。

 

<A>

 実は、昭和46年に学校法人会計基準が施行されましたが、このときはまだ少額重要資産と言う言葉はありませんでした。

 少額重要資産が登場したのは、財研報告を受けて文科省の発出した通知でした。通知名は、皆様がよくご存じの「基本金設定の対象となる資産及び基本金の組入れについて(報告)」について(通知) (49.2.14文管振第62) です。基本金との関係で少額重要資産が学校法人会計に登場したのです。ここでの定義です。

学校法人の所有する机、椅子、書架、ロッカー等の少額重要資産(学校法人の性質上基本的に重要なもので、その目的遂行上常時相当多額に保有していることが必要とされる資産をいう。)

 

 ですが、学校法人会計基準が施行された昭和46年当時から少額重要資産の考え方が学校会計に芽生えていたことが三角先生の本から垣間見ることができます。

「文部省令 学校法人会計基準詳説」(昭47.8.20第一法規/編著者三角哲生(文部省大臣官房会計課長))p127より

(10)机、椅子等少額多量資産の取扱い

(問)このたび、一部校舎の増築を行ないこれに伴なって学生用の机および椅子を相当数購入した。当法人の資産計上基準は1個の金額が5万円以上のものとなっており、この基準をそのまま適用するとほとんど資産として計上されないことになる。

 

 

学校法人の作成する貸借対照表は、出来うるかぎりその法人の財政状態を明瞭に表示すべきである。学生用の机、椅子などは、その単価は少額ではあるが、教室などの増設に伴って購入される場合、その総額は相当額になり、これを資産として計上しないとなると貸借対照表が学校法人の財政状態を適正に表示しているとはいえなくなる。そこで、質問のような場合には、例えば1教室に備え付けられるべき(定員数の)机および椅子を1組と考えて処理すべきであろう。

 

 今日は、ここまでです。



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2021年03月16日

【高校生用】日本学生支援機構の奨学金(貸与型・給付型)

案内こんにちは!今日は、高校で出来事です。

 

今、高校へ行くと日本学生支援機構(JASSO)・文部科学省の高校生リーフレット「高等教育の修学支援新制度のリーフレット(高校生のみなさんへ)」が学校に届いています。令和3年度に実施する日本学生支援機構の奨学生の予約採用についての、周知用のリーフレットです。

高等教育の修学支援新制度のリーフレット(高校生のみなさんへ)

 

JASSOの奨学金には、貸与型の奨学金と給付額の奨学金がありますが、高校生の皆さんは、貸与型の奨学金はは将来返済が必要ですので、中身は学生ローンになることを忘れないで大切に利用することが必要です。

 

JASSOのホームページ内では、

 /奮愡餠皀轡潺絅譟璽拭

 奨学金貸与・返還シミュレーション

 奨学金希望者向けガイダンス動画

【予約採用】奨学金を希望する皆さんへ

 あたりが参考になるそうです。

(参考:月刊高校教育2021.3月号p100101 日本学生支援機構だより)

 

 今日は、ここまでです。



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2021年03月15日

教育基本法と学校教育法

質問こんにちは!高校法人の監事さんからのご質問です。

 






<Q>【教育法規】教育基本法と学校教育法

 教育基本法と学校教育法は、どういう関係ですか?

 

<A>

 教育基本法は、教育の憲法と言われる上位にある教育法規です。

 教育基本法で示された教育理念を受けて、学校教育法が学校制度の内容を具体化しています。例えば、教育基本法の教育の目的・目標は、学校教育法で学校種ごとの目的・目標として具体化されています。

 

 今日は、ここまでです。



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2021年03月12日

【法律に定める学校】幼稚園と幼保連携型認定こども園の異同

幼稚園こんにちは!高校法人の方からのご質問です。

 




<Q>【法律に定める学校】幼稚園と幼保連携型認定こども園の異同

 研修会で「幼稚園が一条学校。幼保連携型認定こども園は、一条学校ではないのですが、教育基本法第6条の学校。」と聞きました。 どういうことですか?

教育基本法

(学校教育)

第6条 法律に定める学校は、公の性質を有するものであって、国、地方公共団体及び法律に定める法人のみが、これを設置することができる。

2 前項の学校においては、教育の目標が達成されるよう、教育を受ける者の心身の発達に応じて、体系的な教育が組織的に行われなければならない。この場合において、教育を受ける者が、学校生活を営む上で必要な規律を重んずるとともに、自ら進んで学習に取り組む意欲を高めることを重視して行われなければならない。

 

<A>

 まず、幼稚園も幼保連携型認定こども園もともに教育基本法第6条,痢嵋[Г膨蠅瓩覲惺察廚任后

 そして、教育基本法第6条,竜定をうけて、学校教育法第1条は、「幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校」の9種類の学校を定めています。学校教育法に一条に定めるのある学校なので幼稚園は、一条校とは一条学校と呼ばれます。

 幼保連携型認定こども園は、教育基本法第6条,痢嵋[Г膨蠅瓩覲惺察廚任垢、学校教育法に定められた学校ではありません。幼保連携型認定こども園は、幼保連携型認定こども園は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(略称:認定こども園法)第9条で、子どもに対する学校としての教育および児童福祉施設としての保育を行う施設とされています。

※今日のまとめ

 

法律

学校種の名称

法律に定める学校

(教育基本法第6条第1項)

学校教育法第1条→

幼稚園

認定こども園法第9条→

幼保連携型認定こども園

 

<少しだけ「法律に定める学校」の補足>

教育基本法6条1項は、「法律に定める学校」は、「公の性質」を有するものと規定しています。すなわち、「法律に定める学校」における教育は、社会の公共的課題として国民全体のために行われるべきであるという公共的な性格を持つものであり、また、このことを担保するために、その教育の基準等について本法その他の法令の規制を受け、一定の水準を充足することなどが求められることになります(参考:鈴木先生の逐条学校教育法p24)。

 

 今日は、ここまでです。



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2021年03月11日

【気になるNews】「学校法人のガバナンスの発揮に向けた今後の取組の基本的な方向性について(案)」

案内こんにちは!今日は気になる会議の動向です。

 

文科省の「学校法人のガバナンスに関する有識者会議」の審議動向です。

今、「学校法人のガバナンスの発揮に向けた今後の取組の基本的な方向性について(案)」が示されています。特に評議員会の取り扱いについての議論が盛んです。改正私学法が2019年5月に国会を通った翌月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針 2019」において、学校法人制度について「社会福祉法人制度改革や公益社団・財団法人制度の改革を十分踏まえ、同等のガバナンス機能が発揮できる制度改正のため、速やかに検討を行う」と明記されていました。当時は、改正私学法が国会を通過した直後だったのでビックリしたのを覚えています。

第11回【開催日時:令和3年3月2日(火曜日)配布資料

 

今日は、ここまでです。



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2021年03月10日

【収支計算書】予算から決算額を差し引く理由

選択こんにちは!今日は、大学法人の監事さんからのご質問です。

 




<Q>予算から決算額を差し引く理由

 資金収支計算書や事業活動収支計算書では、どうして予算から決算の額を差し引いて差異欄を書くのですか。国立大学の在職当時は、決算額から予算額を引いて差額を書いていましたので私立大学は逆ですか??

学校法人の資金収支計算書の抜粋イメージ

科目

予算

決算

差異

〇〇収入

100

120

△20

…………

…………

…………

…………

〇〇支出

60

50

10

 

<A>

 日本公認会計士協会の研究報告8号や33号で、差異欄には、予算から決算額を控除した金額を書くことになっています。

 まず研究報告第8号です。貸借対照表にも触れておきます。

計算書類の様式等のチェックリスト及び科目別のチェックリスト(学校法人委員会研究報告第8号)

 

資金収支計算書

4.差異欄の金額は予算から決算の金額を控除した金額(この場合マイナスとなった場合は△印を付す。)となっているか。

 

事業活動収支計算書

5.差異欄の金額は予算から決算の金額を控除した金額(この場合マイナスとなった場合は△印を付す。)となっているか。

 

貸借対照表

2.「増減」の欄の金額は、「本年度末」から「前年度末」の金額を控除した金額となっているか。

 

 もうひとつ研究報告33号です。

学校法人計算書類の表示に関する研究報告(学校法人委員会研究報告第33)

 

I 資金収支計算書等の表示

(2) 資金収支計算書及び事業活動収支計算書の様式のうち、「差異」欄の表示方法については、予算額の過不足を表示する建前であることに鑑み、予算額から決算額を控除し、予算額が不足しているときは△印を付して表示する。

 

<少し説明>

 今日は、学校法人会計基準の変遷で考えてみます。

 

1.昭和464月 学校法人会計基準施行

  昭和464月に文部省令18号の学校法人会計基準が施行されました。

   

  2年が経ちました。

2.昭和484月 学校会計委員会報告13

  基準が施行されて2年後、日本公認会計士協会から「学校会計委員会報告第13号 学校法人監査手続一覧表」(昭和48年4月)が公表され、差異の算出方法が示されました。

V 計算書類の様式のチェックリスト

共通事項

1.省令の示す様式に準拠しているか。

2.計算書類の用紙は日本工業規格B4判となっているみ、。

3.大科目および中科目についても金額の記載がなされているか。

4.各科目のうち計上すべき金額のない科目については、その記載が省略されているか。

5.差異および増減の欄の金額は左欄から右欄の金額を控除した金額(この場合マイナスとなった場合は△印を付す)となっているか

6.円単位で記載されているか。

 

   また2年が経ちました。

3.昭和50年5月 学校会計委員会報告第20

  また、2年がたち日本公認会計士協会から「学校会計委員会報告第20号 学校法人計算書類の表示について(その1)」(昭和50年5月7日)が公表され、上記赤字の説明がなされました。

   解説 

2.資金収支計算書等の表示について

(2)「計算書類の様式のチェックリスト」は、『差異および増減の欄の金額は左欄から右欄の金額を控除した金額(この場合マイナスとなった場合は△印を付す)となっているか。』(共通事項5)と定めている。この指針に対して、予算決算の「差異欄」の記載方法については、右欄から左欄の金額を控除してマイナスとなった場合に△印を付すべきであるという反対意見もあるが、たんに形式的なことであるから、前者の方法に統一してほしいという要望の方が強いようである。

学校法人の予算制度は、予算編成および予算の実行の結果報告に関して、所定の承認を経ることなど厳しい措置をとらなければならないことになっている。これらのことを勘案して、『基準』は、予算額の過不足を表示する建前を求めているものと解されること、反対意見の根拠は薄弱であること、また、他の増減欄と同様の表示方法をとった方が簡便であること等にかんがみ、「計算書類の様式のチェックリスト」の方法によるべきことを再確認した。

なお、『基準』は、左欄に「予算」を右欄に「決算」を記載する様式になっているにもかかわらず、左右欄を逆に記載している例がある。このような例は、『基準』に反する様式であるから監査人は注意すべきである。

 ………

 

3.現在

 「2.昭和484月 学校会計委員会報告13号」と「3.昭和50年5月 学校会計委員会報告第20号」は、それぞれ現在の日本公認会計士協会の研究報告に引き継がれています。

 

従来

廃止

現在

学校会計委員会報告第13号 

学校法人監査手続一覧表

(昭48.4.17

廃止・移行

(平18.1.16

研究報告8

計算書類の様式等のチェックリスト及び科目別のチェックリスト

(平18.1.16

学校会計委員会報告第20

学校法人計算書類の表示について(その1)

(昭50.5.7

廃止・移行

(平28.1.13

研究報告第33

学校法人計算書類の表示に関する研究報(平28.1.13

 

今日は、ここまでです。



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2021年03月08日

少額重要資産の範囲

教室4こんにちは!今日は、ある高校でのご質問です。

 





<Q>少額重要資産の範囲

 少額重要資産の範囲について教えて下さい。

 

<A>

 少額重要資産については、文部省の通知に「机、椅子、書架、ロッカー等」とありますが、より詳しい内容については定めがありません。そこで、少額重要資産については、各学校法人が経理規程等で具体的な範囲を定めることになります。

 

<少し説明>

 まず、少額重要資産ですが、定義は文部省通知にあります。

「基本金設定の対象となる資産及び基本金の組入れについて(報告)」について(通知) (49.2.14文管振第62)の1−(2)より

学校法人の所有する机、椅子、書架、ロッカー等の少額重要資産(学校法人の性質上基本的に重要なもので、その目的遂行上常時相当多額に保有していることが必要とされる資産をいう。)

 

 そして、少額重要資産については、会計士協会の「固定資産に関するQ&」(55.5.12 最終改正平22.6.9 学校法人委員会研究報告第20)について追加説明があります。

15少額重要資産の判断

Q 少額の機器備品であっても、重要な資産は「消耗品費」とすることなく、資産に計上することとされていますが、重要資産であるか否かはどのように判断したらよいでしょうか。

A 重要資産であるか否かは

第一に学校法人の性質上基本的に重要な資産(学生生徒等の机、椅子、ロッカー又は図書館等における書架等、教育研究上基本的に重要な資産)であるかどうか、

第二に常時相当多額(多量)に保有することが目的遂行上必要とされる資産であるかどうかを基準として判断されたい。

なお、少額重要資産については、経理規程等に具体的な内容を明記することが望ましい。

 

 今日は、ここまでです。



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2021年03月05日

【注記】「∧神21年 3 月31日以前に開始したリース取引」の省略記載の可否

洗濯3こんにちは!今日は、ある大学の方からのご質問です。

 







<Q>【注記】「∧神21 3 31日以前に開始したリース取引」の省略記載の可否

 リース取引の注記は、「(神21 4 1日以降に開始したリース取引」と「∧神21 3 31日以前に開始したリース取引」に分けて書きますが、△離蝓璽梗莪はもうありません。注記を省略できますか?

 

<A>

 「∧神21 3 31日以前に開始したリース取引」がなくても、現在のルールですが、注記を書くことになっています。「該当取引なし」と言うような書き方をしてはどうでしょうか。

 

<少し説明>

 学校法人のリース取引については、文科省の通知とそれを説明する会計士協会の実務指針に従い会計処理や注記を決めています。

 ます、文科省のリース通知に、注記例があります。要旨は下記のイメージです。

リース取引に関する会計処理について(通知) (平20.9.11 20高私参第2号)

 

別添   注記事項記載例

通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行 っている所有権移転外ファイナンス・リ−ス取引

(神21 4 1日以降に開始したリース取引

  ×××××××××

∧神21 3 31日以前に開始したリース取引

×××××××××

 ここでは、△涼躓の省略を認める記述はありません。

 

 次は、この通知を補足する会計士協会の実務指針ですが、ここでもリース取引を,鉢△吠けて記載することが書かれています。そして、同じように注記の省略を認める記述はありません。

「リース取引に関する会計処理について(通知)」に関する実務指針

(平21.1.14 学校法人委員会報告第41号)

驚躓

21 重要性と注記方法

A ………………………

注記に当たっては、平成2141日以降に開始したリース取引と平成21331日以前に開始したリース取引とを区分して記載することになるが、重要性があると判断された場合は、当該リース開始日の如何を問わず両者ともそれぞれを区分して記載することが必要となる。

 

 

 今日は、ここまでです。



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2021年03月03日

私立保育園の設置主体

保育園こんにちは!今日は、幼稚園法人の監事さんからのご質問です。

 

<Q>私立保育園の設置主体

 私立保育園は、営利を営利を目的とした株式会社でも設置できると言うのは、本当ですか?

 

<A>

 本当です。

 

<少し説明>

2000年(平成12年)より前は、保育所の設置認可等については、「保育所の設置認可等について」(昭和38319日児発第271号。)により行ってきました。この時代は、私立保育所の設置は社会福祉法人が行っていました。

 しかしながら都市部を中心に待機児童の問題が起こり、待機児童の解消等の課題に対して地域の実情に応じた取組みを容易にする観点も踏まえ、平成123月の厚労省通知の「保育所の設置認可等について」(平12.3.30児発第295号 厚生省児童家庭局長)が発出され私立保育所の設置主体の制限は撤廃されました。

 

最終改正(平26.12.12雇児発12125号)を織り込んだ295号通知です。

保育所の設置認可等について(平12.3.30児発第295号。最終改正平26.12.12雇児発12125号)

 

1 保育所設置認可の指針

1 認可制度の見直しについて

今回、法第35条第5項各号に保育所の設置認可に関する審査基準等が定められるとともに、当該地域で保育需要が充足されていない場合には、設置主体を問わず、審査基準に適合している者から保育所の設置に係る申請があった場合には、認可するものとするとされており、認可に当たっては、法の規定を踏まえて審査を行うこと。

 

 具体的に私立保育園の設置者をみておきましょう。

 

設置主体別の私立保育所数(参考:「保育白書2020p313

2018.10.1現在)

社会福祉法人

医療法人

公益法人・日赤

営利法人(会社)

その他の法人

その他

11,751

15

43

1,939

831

106

14,685

80.0%

0.1%

0.3%

13.2%

5.7%

0.7%

100.0%

 

 学校法人分のわからないので、少し古い資料も見てみます。

平成28年 設置主体別保育所数

平成28101

02 社会福祉法人

03 社団法人

 

04 財団法人

 

05 学校法人

 

06 宗教法人

 

07 NPO

 

08 会社

 

09 個人

 

10 その他

 

12268

31

 

79

 

359

 

217

 

142

 

1264

 

111

 

56

 

14527

84.4%

0.2%

0.5%

2.5%

1.5%

1.0%

8.7%

0.8%

0.4%

100.0%

参考:厚労省資料 

保育所の設置主体別認可状況等について(平成28年10月1日現在)

 

今日は、ここまでです。



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2021年03月01日

【私学法】私学法の削除条文

法律こんにちは!今日は、高校の事務の方からのご質問です。

 



<Q>私学法の削除条文

 学校会計の法規集に私学法には、例えば、「第18条〜第23条削除」と書いてあります。私学法の削除条文には、もともとは、どういう条文が入っていたのですか?

 イメージ

2章 私立学校に関する教育行政

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

7条 削除

11条削除

18条 削除

19条 削除

20条 削除

21条 削除

22条 削除

23条 削除

3章 学校法人

50条の16削除

58条削除

 

<A>

 削除された条文を全部書けないのですが、ご参考までに見出しを書いておきます。

タイトル

条文

(都道府県知事の事務)

7条 削除

 

 

(委員候補者の推薦)

11条 削除

(私立大学審議会)

18条 削除

(委員)

19条 削除

(委員候補者の推薦)

20条 削除

(委員の免職)

21条 削除

(委員の費用弁償)

22条 削除

(庶務)

23条 削除

 

 

50条の16 削除(即時抗告)

 

 

 

58条 削除(準用規定)

 

削除条文の内容をみるには、古い教育法規の法規集や松坂先生の逐条解説、法令検索サイトなどがよいでしょう。

 

 今日は、シンプルにここまでです。



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2021年02月26日

【経理業務】振替伝票のハンコの意味

ハンコこんにちは!今日は、ある高校法人でのご質問です。

 




<Q>【経理業務】振替伝票のハンコの意味

 当法人では、すべて紙の振替伝票で会計処理を行っています。

 振替伝票の流れとしては、

 「伝票の作成者出納担当者経理課長入力担当者」の流れになっていて、それぞれの者が振替伝票に自分のハンコを押印することになっています。

 ですが各自の振替伝票への押印は、今の時代、意味があるのでしょうか?

 

<A>

 紙でも電子でもハンコの意味は、同じです。

 振替伝票が完成するまでの仕事の流れとハンコ(承認印・確認印)の意味を考えてみます。

振替伝票の流れ

各ハンコ

ハンコの意味

‥蘇爾虜鄒者

   

確認印

伝票の起票責任者を表すハンコ

⊇佛蔀甘者

   

確認印

支払い済であることを確認した証拠のハンコ

7侏課長

   

承認印

経理責任者が仕訳内容を承認したハンコ

て力担当者

   

確認印

会計ソフトに入力済であることを証明するハンコ

 他にも事務長や校長の承認印をもらう学校をよく見かけます。

 

 今日は、ここまでです。



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2021年02月24日

高校の新設科目「公共」について

教育基本法こんにちは!今日は、高校法人の監事さんからのご質問です。

 




<Q>高校の新設科目「公共」について

 校長が言っていた新設科目の「公共」とは何でしょうか?

 

<A>

 高校では、平成30年3月に高校の新学習指導要領が告示され、新教育課程は、移行期間を経て、2022年度から学年進行で実施されます。

 高校の新教育課程では、教科「公民」のなかに必修科目として、「現代社会」がなくなり、代わって「公共」が新設されます。ですから高校では、「公共」の開設準備を進めているわけです。

 詳しくは、高校の学習指導要領にあります。

【公民編】高等学校学習指導要領(平成30年告示)解説 (PDF:2.2MB)

 

<少し補足>

 新しい学習指導要領で、代わる教育課程を少し見ておきます。

 出典は、「教育の最新事情がよくわかる本2020p64201910月 編集:教育開発研究所。発行:教育開発研究所)です。

高校の新教育課程の主な変更点

 

■科目や教科の再編・新設

○公民科の「現代社会」を廃止し、必修科目「公共」を新設

○地理歴史科を再編し、必修科目「地理総合」「歴史総合」を新設。探究的な選択科目「地理探究」「日本史探究」「世界史探究」を新設

○国語科を再編。探究的な選択科目として「古典探究」を新設

○教科「理数」を新設など

「総合的な探究の時間」への変更

○「探究の見方・考え方を働かせ、横断的・総合的な学習を行うことを通して、自己の在り方生き方を考えながら、よりよく課題を発見し解決していくための資質・能力」を育

成することを目標とする

 

 今日は、ここまでです。



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2021年02月22日

人件費の部門別計上

疑問こんにちは!今日は、ある高校でのご質問です。

 







<Q>人件費の部門別計上

 当高校法人では、複数の高校と複数の幼稚園を設置しています。そこで、人件費の部門帰属について質問です。

 文部省の通知「資金収支内訳表等の部門別計上及び配分について(通知)※(昭55.11.4文管企館250号)」には、人件費がどこの部門に入るか説明していますが、簡単に説明してください。

2.人件費支出の取扱い

(1)教(職)員人件費支出については、各部門、学部・学科等のいずれの教(職)員として発令されているかにより計上する。発令の内容によりいずれの部門、学部・学科等の教(職)員であるか明らかでない場合は、主たる勤務がいずれであるかにより計上する。

(2)「学校法人」部門の職員人件費支出については、2の(1)の取扱いにかかわらず、「学校法人」部門の職員として発令されている者のうち主として3の(1)に掲げる業務に従事する職員についてのみ「学校法人」部門に計上する。その他の職員に係る人件費支出は主として行う業務の所属するそれぞれの部門、学部・学科等に計上する。

(3)(略)

3.「学校法人」部門の取扱い

(1)「学校法人」部門の業務の範囲は、次に掲げる業務とする。

  ア.理事会及び評議員会等の庶務に関すること

イ.役員等の庶務に関すること

ウ.登記、認可、届出その他の法令上の諸手続に関すること

エ.法人主催の行事及び会議に関すること

オ.土地の取得叉は処分に関すること(他の部門の所掌に属するものを除く。)

カ.法人運営の基本方針(将来計画、資金計画等)の策定事務に関すること

キ.学校、学部・学科(学部の学科を含む。)等の新設事務に関すること

ク.その他「学校法人」部門に直接かかわる庶務・会計・施設管理等に関すること

ケ.他の部門の業務に属さない事項の処理に関すること

 

<A>

 それではサブノート的に説明してみます。

 人件費の部門計上

パターン

部門の決め方

1.一般の設置学校

“令基準 →⊇昌基準

2.学校法人部門発令者

ア〜ケに従事学校法人部門

それ以外従事基準

 一般の設置学校の場合は、発令基準はある程度、割り切りです。

 学校法人部門の発令者ですが、通知では、学校法人部門の仕事を明示して、その仕事をする者のみ学校法人部門に人件費を計上します。

 

 今日は、ここまでです。



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