2021年09月16日

【私学法】2020年4月施行の私学法改正内容は?

教育基本法こんにちは!高校法人の監事からのご質問です。

 

<Q>【私学法】20204月施行の私学法改正内容は?

 前回の私立学校法は、どのような改正がありましたか?

 

<A>

 前回の私立学校法は、20204月施行の改正です(法律は、20195月の国会で成立しました)。改正内容には、大臣所轄学校法人に適用される改正もあります。

 

 改正の主な内容は、

改定項目

主な内容

条文

〔魄の職務と責任の明確化

学校法人や第三者に対する役員の損害賠償責任、監事による理事の行為の差止め請求権等。

ヽ惺史/佑寮嫐概定の新設 

¬魄の責任の明確化 

M事・理事会機能の実質化 

ご道の理事に対する牽制機能の強化 

ド承聴会機能の実質化

24条、35条の237条、42条、44条の2

⊂霾鷂開の充実

財務書類等及び役員報酬支給基準の一般閲覧及び公表(文部科学大臣所轄法人)、寄附行為・役員名簿の一般閲覧等

33条の247条、63条の2

GЬ敝床舛侶覯未鯑Г泙┐臣羇的な計画の作成(文部科学大臣所轄法人)

法人全体の計画なので設置高校以下の計画を含みます。ただし、認証評価の結果を踏まえて作成するのは大学の部分のみです。

45条の2関係

で肪晶萢手続の円滑化

所轄庁による清算人の選任等

50条の4関係

が新設され、運営基盤の強化、設置する私立学校の教育の質の向上と学校運営の透明性の確保に努めることとされました。

 

今日は、ここまでです。



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2021年09月13日

令和の日本型学校教育

質問こんにちは!今日は、ある法人の理事さんからのご質問です。

 

<Q>令和の日本型学校教育

 令和に日本型学校教育の理解が進んでいません。何か図解はありませんか?

 

<A>

2021年1月、中央教育審議会から「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して〜全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現〜(答申)」が出されました。

2020年代を通じて実現を目指す学校教育が「令和の日本型学校教育」と名付けられ、その具体的な姿が「全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現」と描かれました。図解例です。

 ↓↓

中央教育審議会「「令和の日本型学校教育」の構築を目指して(答申)」【総論解説】

今日は、ここまでです。



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2021年09月11日

【重要】学校法人ガバナンス改革会議の進行早見表!!(随時改定)

強調120 今日は、学校法人ガバナンス改革会議の進行早見表です。学校法人の運営・情報公開についての影響大です。(最終改定2021.9.10。赤字が改定か所)
 いよいよ私学法の改正が現実味を帯びてきました。

 文科省の学校法人ガバナンス改革会議のサイトです。学校法人ガバナンス改革会議


 

学校法人ガバナンス改革会議の進行状況(随時改定します)

 

開催年月

2021

議題

配布

資料

議事録

動画

1

719

1.会議の運営について

2.学校法人のガバナンスに関する意見交換

3.その他

資料1

 

動画1

2

86

1.学校法人のガバナンスに関する意見交換

2.その他

資料2

 

動画2

3

820

1.海外私立大学のガバナンス等について

2.その他

資料3

 

動画3

4

823

1.学校法人のガバナンスに関する意見交換

2.その他

資料4

 

動画4

5

99

1.私立学校関係団体からのヒアリング

2.学校法人のガバナンスについて

3.その他  

資料5

 

 

6

 

 

 

 

 

 

7

 

 

 

 

 

 

8

 

 

 

 

 

 

9

 

 

 

 

 

 

 





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2021年09月10日

私学助成園の副食費の補足給付事業

幼稚園こんにちは!今日は、幼稚園法人の理事長さんからのご質問です。

 


<Q>私学助成園の副食費の補足給付事業

いわゆる13事業の中にある補足給付事業(特に副食費)は、どのくらいのご家庭が利用したのでしょうか??

 

<A>

補足給付事業は、「実費徴収に係る補足給付を行う事業」のことで地域子ども・子育て支援事業の1つです。地域子ども・子育て支援事業は、子ども子育て支援法の第4章に定めがあり、13の事業があります。

「実費徴収に係る補足給付を行う事業」は、内閣府のサイトをみると細かく見るとどこかに出ているかとは思いますが、ここでは「保育白書2021p148を参考にしてシンプルにお答えします。

実費徴収に係る補足給付事業の実施状況(20203月時点)

事業名

か所数等

利用状況

ゝ訖費(副食材料費)私学助成園

1号認定

1189か所

11,067

教材費・行事費等(給食費以外)新制度園

1号認定

915か所

1425

2号認定

4682か所

7964

3号認定

3848か所

4305

 

 

<発展:追加説明です。>

 201910月施行の幼児教育の無償化によって、私学助成園では、1号認定児に限定して、”食費の補足給付事業が始まりました。

 無償化の実施によって保育所では2号認定児が新たに副食材費を各園で実費徴収されるようになりましたが、その際、従前この事業で対応してきた新制度内の幼稚園等を利用する1号認定児の副食材費に対する助成は、保育所等の利用に合わせて、公定価格の仕組みで対応するように変わったので、この補足給付では対象外になっています。

また、年収360万円未満の世帯は負担を免除することになった。公定価格上での対応に合わせるため、この補足給付では、生活保護世帯という枠を超えた世帯が対象になっています。(参考:保育白書p151

 

 今日は、ここまでです。



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2021年09月08日

【ニュース】「GIGAスクール構想」の進み具合

タブレット学習10(小学生)200 こんにちは、今日は「GIGAスクール構想」関連のニュースです。

 

政府が教育のデジタル化をめざす「GIGAスクール構想」を打ち出したのは2019年でした。ここでは、生徒に1人1台の端末を配り、学校に高速大容量の通信環境を整え、デジタルツールを活用することを目指しました。

 さて、今日は、文部科学省、GIGAスクール構想に関連して「端末利活用状況等の実態調査」(令和37月末時点。速報値)を公開しました。

 端末の利活用状況等の実態調査(令和3年7月末時点)(速報値)

 

 実態調査の要旨です。

端末の利活用の開始状況

・全国の公立の小学校等の96.1%、中学校等の96.5%が、「全学年」または「一部の学年」で端末の利活用を開始

 

端末の整備状況

• 全自治体等のうち 1,742自治体等(96.1%)が整備済み、70自治体等(3.9%)が整備未

 

端末の持ち帰り・OS別割合・破損時の対応状況完了。

・平常時の端末の持ち帰り学習の実施状況(学校数)は、実施している25.3%、準備中51.0%、実施・準備していない23.7%。

・非常時の端末の持ち帰り学習の実施状況(学校数)は、実施できるよう準備済み64.3%、準備中31.9%、実施・準備をしていない3.7%。

・端末破損・紛失時の対応等は、事業者との保守契約等により代替機などを手配27.6%、予備機を活用72.0%、その他0.4%。

・整備済み端末に対するOSごとの割合(台数)は、ChromeOS40.1%、Windows30.4%、iOS29.0%、その他(AndroidMacOSを含む)は0.5%。

 

デジタル用語は、難しいので少し補足説明します。参考図書は日経PCの「デジタル最新用語事典」です。

用語

意味

特徴等

Chrome(クローム)

米グーグルが無料で提供するWebブラウザー。

主要なWebブラウザーの筆頭に挙げられる。Googleアカウントでログインして利用する。

Windows(ウィンドウズ)

マイクロソフトのOS(基本ソフト)。

 

iOS (アイオーエス)

米アップルが開発する携帯機器向けOS

米アップルのスマートフォンiPhoneなどが搭載する。

Android(アンドロイド)

米グーグルが開発する携帯機器向けOS

タッチ操作を念頭に置いたユーザーインタフェースを備え、主にスマートフォンやタブレットで多く採用されている。

macOS(マックオーエス)

米アップルのコンピューターMac用のOS

同社のiPhoneiPadと連携しやすいなどの特徴がある。

 

 今日は、ここまでです。



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2021年09月03日

【ガバナンス改革会議】知事所轄学校法人へのアンケート

アンケート sozai_image_154675今日は、学校法人ガバナンス改革会議関係の情報です。

 このたび文科省は、都道府県知事所轄学校法人の実態を把握し、学校法人ガバナンス改革会議の議論がその実態を適切に踏まえたものとするため、各都道府県知事所轄学校法人(私立学校法第 64 条第 4 項に規定する法人(いわゆる準学校法人)を含む)に対し、学校法人のガバナンス体制に関するアンケート調査を行っています 。
 来年、通常国会へ提出予定の改正私学法の検討資料になりそうなアンケートなので、各アンケート項目が大切です。
  ↓↓
(事務連絡)都道府県知事所轄学校法人のガバナンス体制に関するアンケートについて(依頼)

(調査)都道府県知事所轄学校法人のガバナンス体制に関するアンケート





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2021年09月01日

【引当金】減価償却累計額vs 減価償却引当金

選択こんにちは!今日は、短大の経理の方からのご質問です。

 



<Q>【引当金】減価償却累計額vs 減価償却引当金

 他の学校で減価償却引当金を使っている学校は、ありますか?

 

<A>

 他校の細かな状況はわかりませんが、学校法人会計では、減価償却引当金でなく減価償却累計額を使います。

 

 もともと引当金と言うためには、引当金の4条件を満たすことが必要でした。

引当金の条件

1.将来の特定の費用または損失であって,

2.その発生が当期以前の事象に起因し

3.発生の可能性が高く

4.その金額を合理的に見積もることができること。

 

 ところが、減価償却引当金は「1.将来の特定の費用」でなく、時の経過により既に発生した費用(事業活動支出のこと)なので、学校会計では減価償却引当金は使いません。減価償却累計額を使います。

 ただし、学校法人会計基準制定当時は、まだ減価償却引当金の言葉を使っていたようです。昭和49年発出の文部省通知には、減価償却引当金の文言がみられます。(「小規模法人における会計処理等の簡略化について(報告)」について(通知) 昭和49.3.29文管振第87号)

 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) □□ 支出/経費 

2021年08月30日

【私学法】職員評議員は常勤のみ?非常勤職員は??

審議会こんにちは!今日は、ある専修学校法人でのご質問です。

 

<Q>【私学法】職員評議員は常勤のみ?非常勤職員は??

 職員評議員は、非常勤職員ではだめなのですか?

 

<A>

 私学法44条の問題です。

(評議員の選任)

44条 評議員となる者は、次の各号に掲げる者とする。

一 当該学校法人の職員のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者

二 当該学校法人の設置する私立学校を卒業した者で年齢25年以上のもののうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者

三 前各号に規定する者のほか、寄附行為の定めるところにより選任された者

2 前項第一号に規定する評議員は、職員の地位を退いたときは、評議員の職を失うものとする。

 44条は、本条は、評議員の選任(職員評議員は44条 砲反Πのうちから選出された評議員の失職について規定しています(44条◆法

 

 ここでの職員の範囲については、松坂先生の逐条解説私立学校法(三訂版)の説明を利用させていただきます。ここでは、39条の役員の兼職禁止規定の解説で「職員の範囲」を説明しています。(P299)。

三「学校法人の職員」は、法人の機関として委任契約により選任された役員とは異なり、雇用契約によって労務を提供している者である。

  ‥‥‥

平成十六年改正以前に規定されていた「その他の職員」の範囲については、「事務職員及び技術職員も含み、雇員又は用員に相当する地位にある職員を含まない(詳説169頁)」との見解もあったが、職の如何や常勤非常勤の別を問わず、すべての職員を含むものと解すべきであろう。したがって、大学を設置する学校法人において、非常勤の講師として勤務する者が監事となることも認められないと解する。

 この解説から職員評議員は、常勤の教職員は当然のこと、非常勤の教職員も私学法からは認められることになります。 

 今日は、ここまでです。



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2021年08月24日

【News】「令和2 年度文部科学白書」コロナ、令和の日本型学校教育等を特集

発表 今日は、毎年恒例のニュースです。

 

 文部科学省は20日、2020年度の文部科学白書を公表しました。

 令和2 年度文部科学白書では、特集テーマは3つです。

特集1「新型コロナウイルス感染症禍における文部科学省の取組」

特集2「「令和の日本型学校教育」の構築を目指して」

特集3「研究力向上のための若手研究者への支援」

 本も購入可能ですが、文科省のホームページからダウンロードもできます。

    ↓↓

 文部科学白書 - 文部科学省

 

特集1のコロナ関係は、GIGAスクール構想の前倒しに関係しています。

特集2は、これからの初等中等教育の目指すべき改革の方向性と具体的な方策について、今年の1月に公表された中教審答申関係です。※

※2021.1.26「「令和の日本型学校教育」の構築を目指して〜全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現〜

「令和の日本型学校教育」の構築を目指して〜

 

 今日は、ここまでです。



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2021年08月23日

【復習】「学校法人のガバナンスに関する有識者会議」の報告書

理事会

 今日は、学校法人ガバナンス改革会議関係の話題です。

 

 

 今日は「学校法人ガバナンス改革会議」の議論の前提になっている「学校法人のガバナンスに関する有識者会議」の報告書「学校法人のガバナンスの発揮に向けた今後の取組の基本的な方向性について」の骨子を確認しておきます。

 

議論の流れイメージ図

2021.3     学校法人のガバナンスに関する有識者会議 の報告書

           

現在進行中   学校法人ガバナンス改革会議(年内)

           

来年の通常国会 改正私立学校法 

 

20195月国会の附帯決議や翌月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針 2019」を踏まえ、「学校法人のガバナンスに関する有識者会議」を開催され、20213月に大学を設置する学校法人に係る今後の取組の基本的な方向性に関する提言が取りまとめられました。

 この提言では、

項目

要点

”承聴会の基本的な職務の強化

役員の選解任、運営の重要事項の議決等

評議員の在り方の見直し

評議員の構成、解任の訴えの仕組みの整備等

M事会の監督機能・監事の独立性の強化

理事長の選定・解職、監事の選解任手続等

ぅバナンス・コードの段階的な充実

ガバナンス・コードは、業界全体として自主的にソフトロー

などが提示されました。

 

 正確な内容は下記でご確認下さい。

 学校法人のガバナンスに関する有識者会議

 

 今日は、ここまでです。



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2021年08月19日

【文科省調査】「令和2年度学校図書館の現状に関する調査」

図書室今日は、気になる学校図書館のニュースです。

 




文部科学省は「令和2年度学校図書館の現状に関する調査」の結果を729日に公表しました。
 

1.調査内容

1)調査対象

小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、義務教育学校及び中等教育学校

2)調査項目

学校図書館における人的整備の状況、学校図書館における物的整備の状況、学校図書館の活用及び読書活動の状況

 

2.調査結果の主なポイント

1)学校司書の配置

「学校司書」を配置している学校の割合は、小・中・高等学校でそれぞれ68.8%64.1%63.0%であり、小・中学校は前回より増加したが、高等学校は減少。

2)学校図書館図書標準の達成

学校図書館図書標準を達成している学校の割合は小・中学校でそれぞれ71.2%61.1%であり増加しているものの、その割合はいまだ十分ではない状況。

3) 新聞の配備

学校に新聞を配備している学校の割合は、小・中・高等学校でそれぞれ56.9%56.8%95.1%であり、前回より増加。

正確な調査結果は下記参照

令和2年度「学校図書館の現状に関する調査」の結果について (PDF:2.2MB) PDF

 

また、今回初めて「多様な蔵書等の整備状況」について調査しました。「電子書籍を所蔵している学校の割合」は小学校0.2%、中学校0.3%、高等学校1.4%でした。

次回調査は2025年度に実施予定です。

 

3.今後の対応

1)学校図書館図書整備等5か年計画

1)学校司書、図書及び新聞については、「学校図書館図書整備等5か年計画」に基づき、地方財政措置が講じられており、引き続き、計画的な整備を進める。

2)取組事例の横展開

2)学校図書館を活用した授業改善や読書活動の推進のための学校司書の配置等による効果的な取組事例の横展開などを行う。

3)学校図書館ガイドラインの利活用

3)学校においては、校長のリーダーシップの下、「学校図書館ガイドライン」を参考に学校図書館の適切な運営や利活用など学校図書館の充実を促していく。

 

 今日は、ここまでです。



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2021年08月17日

「学校法人ガバナンス改革会議(第2回)」が開催される!

理事会

 学校法人ガバナンス改革会議の動向は、将来の学校法人の運営に大きな影響を与えそうなので、審議の動向を押さえています。

 

 

「学校法人ガバナンス改革会議(第2回)」(令和386日(金曜日)1000分〜1200分)は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、オンライン開催なのですが、この度、会議での配布資料が公開されました。

 学校法人ガバナンス改革会議

 

<第2回 議題>

・学校法人のガバナンスに関する意見交換

・その他

 

<動画YOUTUBE

 学校法人ガバナンス改革会議(第2回)

 

※学校法人ガバナンス改革会議の審議予定
  (法人制度改革関係)

令和3

1

7

19

学校法人のガバナンスについて

2

8

6

学校法人のガバナンスについて

3

 

23

学校法人のガバナンスについて     ヒアリング・意見交換

4

9

9

同上

5

 

22

同上

6

10月中旬

会計監査人・内部統制システムについて

7

11月上旬

情報開示その他の事項について

8

11月下旬

取りまとめ案について

9

12

取りまと

 

今日は、ここまでです。



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2021年08月02日

《特集》学校法人ガバナンス改革会議‥‥審議予定

カレンダー(8月) sozai_image_181449 学校法人ガバナンス改革会議の動向は、将来の学校法人の運営に大きな影響を与えそうですので、審議の動向を押さえていきます。

 











学校法人ガバナンス改革会議の審議予定(法人制度改革関係)

令和3

1

7

19

学校法人のガバナンスについて

2

8

6

学校法人のガバナンスについて

3

 

23

学校法人のガバナンスについて

ヒアリング・意見交換

4

9

9

同上

5

 

22

同上

6

10月中旬

会計監査人・内部統制システムについて

7

11月上旬

情報開示その他の事項について

8

11月下旬

取りまとめ案について

9

12

取りまと



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) 《特集 2021学校法人ガバナンス改革会議》 

2021年07月30日

《特集》学校法人ガバナンス改革会議‥‥大日程

 学校法人ガバナンス改革会議の動向は、将来の学校法人の運営に大きな影響を与えそうですので、審議の動向を押さえていきます。

  改革会議の大日程です。令和4年に国会に法案が提出される予定です。同じ画像が2つ大小で入ります。

今後のスケジュール500

今後のスケジュール


kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) 《特集 2021学校法人ガバナンス改革会議》 

2021年07月29日

《特集》学校法人ガバナンス改革会議について

発表 学校法人ガバナンス改革会議の動向は、将来の学校法人の運営に大きな影響を与えそうですので、審議の動向を押さえていきます。

 

学校法人ガバナンス改革会議について

○学校法人のガバナンスについては、経済財政運営と改革の基本方針20192019.6.21閣議決定)に基づいて、20201月に「学校法人のガバナンスに関する有識者会議」が設けられ、議論の取りまとめが2021年3月に公表されました。

○このたび、経済財政運営と改革の基本方針20212021.6.18閣議決定)に基づき、「学校法人ガバナンス改革会議」を設けて検討を行い、制度改正に向けた抜本改革案の全体像を年内に取りまとめて、大臣に報告します。

 

検討事項について

1.新法人制度の改革案

(1)社会福祉法人や公益法人と同等のガバナンス機能を発揮する機関設計の在り方

• 評議員会のチェック・監督機能

• 評議員の規律

• 理事会のモニタリング機能

• 監事のけん制機能・独立性

• 会計監査人・内部統制システム

(2)その他社会福祉法人や公益法人と同等のガバナンス機能を発揮するための見直し

• 理事・監事・評議員の任期・資格要件

• 評議員会議決事項の理事会への委任の無効

• 理事に委任できない理事会決定事項

• 監事の報告義務の拡大など

 

2.規模等に応じた取扱い

(1)会計監査人、内部統制システム等の義務付けや代替措置の在り方

• 事業規模(負債、収益、基本金、学生生徒数、従業員数

など)

• 事業区域(学校・サテライト施設・事務所など)

• 公費(私学助成、修学支援新制度、子ども・子育て支援新

制度など)・税制優遇

(2)簡素化する事項の整理

• 理事・評議員の定数、計算書類の種類など

(3)財務書類の一般閲覧・公表(都道府県所轄法人)

 

(4)個人立幼稚園に対する規律

 

 

3.「ガバナンス・コード」の抜本改革(年内に1・2の結論を得た後に検討)

コンプライ・オア・エクスプレイン方式への移行

コーポレートガバナンス・コード改訂を踏まえた対応

事業報告書を通じたガバナンス情報の開示

団体の取組・法人の好事例のフォローアップ

 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) 《特集 2021学校法人ガバナンス改革会議》 

2021年07月22日

《特集》「学校法人ガバナンス改革会議」設置の趣旨

理事会 学校法人ガバナンス改革会議の動向は、将来の学校法人の運営に大きな影響を与えそうですので、審議の動向を押さえていきます。今日は、「学校法人ガバナンス改革会議」設置の趣旨です。


 

「学校法人ガバナンス改革会議」(仮称)について

1.趣旨

「経済財政運営と改革の基本方針2021(令和3年6月18 閣議決定)に基づいて、公益法人として各種免税等税制上の優遇を受けることにより、国民から隠れた補助金tax expenditure)を享受する学校法人制度について、社会福祉法人制度改革、公益社団・財団法人制度の改革を踏まえ、それらと同等のガバナンス機能が確実に発揮できる制度改正のため、文部科学大臣直属の会議として文部科学事務次官決定により外部有識者で構成される会議を新たに設置し、学校法人ガバナンス改革案を策定する。検討結果は、他の審議会等を経ずに直接大臣に報告する。

 

参考:文科省のwebサイト↓↓

資料1「学校法人ガバナンス改革会議」について (PDF:2.1MB) PDF

 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) 《特集 2021学校法人ガバナンス改革会議》 

2021年07月21日

【休憩室】今日か夏冬休み!

夏休み01 sozai_image_177583こんにちは!学校が夏休みに入りました。広場も少し夏休みに入ります。

夏休みは、721日(水)〜824日(火)の35日間の予定です。



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2021年07月20日

【News】「学校法人ガバナンス改革会議」が開催される

発表 今日は、ニュースです。昨日(2021719日)、文科省では「学校法人ガバナンス改革会議」が開催されました。

 評議員会制度の見直し等、今後の学校法人の運営に大きく影響しそうな重要な会議です。学校法人の運営についての影響度が特別高いのでお知らせします。是非、注視したい会議です。↓↓

 学校法人ガバナンス改革会議:文部科学省



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) 《特集 2021学校法人ガバナンス改革会議》 

2021年07月19日

【基準】やっぱり読みづらい基準40条

午睡こんにちは!今日は、学校会計の研修会でのご質問です。

 




<Q>
【基準】やっぱり読みづらい基準40

 学校法人会計基準の40条は、見出しもなく、(  )が多く、何を書いてあるのかよくわかりません。

第四十条 法第十四条第一項に規定する学校法人(法附則第二条第一項に規定する学校法人以外の私立の学校の設置者であって、同条第三項の規定による特別の会計の経理をするものに限る。)のうち、幼保連携型認定こども園(就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成十八年法律第七十七号)第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園をいう。)を設置する社会福祉法人(社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)第二十二条に規定する社会福祉法人をいう。)については、第一条第一項及び第二項の規定にかかわらず、一般に公正妥当と認められる社会福祉法人会計の基準に従うことができる。


<A>

 原文後段の(  )を一部取ってみます。また、40条にはタイトルはないのですが第六章のタイトルを加筆します。数字の表記を漢字からアラビア数字に変えてみます。

第6章 幼保連携型認定こども園を設置する社会福祉法人に関する特例

第40条 法第14条第1項に規定する学校法人(法附則第2条第1項に規定する学校法人以外の私立の学校の設置者であって、同条第3項の規定による特別の会計の経理をするものに限る。)のうち、幼保連携型認定こども園(就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園をいう。)を設置する社会福祉法人(社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人をいう。)については、第1条第1項及び第2項の規定にかかわらず、一般に公正妥当と認められる社会福祉法人会計の基準に従うことができる。

 

 文頭の「法第14条第1項に規定する学校法人」のうちは、「学校法人のうち」となっていますが、(  )が付いていて、(  )の附則を読むと私立学校振興助成法附則第2条は、(学校法人以外の私立の幼稚園の設置者等に対する措置)です。

 具体的には、私立の幼稚園の設置者及び学校法人等以外の幼保連携型認定こども園の設置者で、私学助成法第9条の助成(補助金の交付)を受け、私学助成法附則第2条第3項の規定による特別の会計の経理をするものは、「基準」で定めるところに従い、会計処理を行い、計算書類を作成しなければならないことになっています(基準1条◆法

 このため基準40条は「学校法人のうち」との表現ですが、結局、補助金を受給する幼保連携型認定こども園を設置する社会福祉法人を指しているようです。そうすると40条は、第6章のタイトルにあるように、「幼保連携型認定こども園を設置する社会福祉法人に関する特例」だとわかります。幼保連携型認定こども園を設置する社会福祉法人は、補助金を受給していても学校法人会計基準によらず、社会福祉法人会計基準で決算書をつくることができると定めているように読めます。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:01|PermalinkComments(0) 【学校法人会計基準・基礎知識】 

2021年07月16日

【預かり保育】幼稚園の一時預かり事業とは?!

就園奨励費こんにちは!今日は、幼稚園法人の理事さんからのご質問です。

 



<Q>【預かり保育】幼稚園の一時預かり事業とは?!

 幼稚園で行っている一時預かり事業について教えて下さい。

 

<A>

 幼稚園の預かり保育には、いくつかの事業パターンがありますが、その代表が一時預かり事業です。

 

 一時預かり事業は、家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児について、主として昼間において、認定こども園、幼稚園、保育所、地域子育て支援拠点その他の場所において、一時的に預かり、必要な保護を行う事業を言います。

 

 一時預かり事業には事業類型です。

事業類型

説明

^貳矛

 

家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児について、保育所その他の場所で一時的に預かり、必要な保護を行う事業。

⇒祥騎萢儼

(H26年度創設)

保育所等において、利用児童数が定員に達していない場合に、定員まで一時預かり事業として受け入れる事業。

M鎮娜犒伸

(H27年度創設)

幼稚園、認定こども園に在籍している園児を主な対象として、教育時間の前後又は長期休業日等に預かり必要な保護を行う事業。

ね鎮娜犒伸

(H30年度創設)

幼稚園において、保育を必要とする0〜2歳児の受け皿として、定期的な預かりを行う事業。

サ鐶靄問型

(H27年度創設)

家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児について、乳幼児の居宅において一時的に預かり、必要な保護を行う事業。

参考:厚労省「地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会(第1回)」2021.6.26開催の資料 保育を取り巻く状況

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ◎ 就学前教育(初等教育) 

2021年07月12日

3つの教育訓練給付

ハローワーク2(200) sozai_image_138449こんにちは!今日は、専修学校法人の監事さんからのご質問です。

 

<Q>3つの教育訓練給付

 理事会で話の出た教育訓練給付について教えて下さい。

 

<A>

 教育訓練給付制度は、キャリア形成を目指して、社会人の学び直しを支援する制度で、雇用保険に加入していれば利用できます。厚生労働省が指定した大学や大学院、専門学校、資格学校などの講座を修了すると給付があります。

 具体的な教育訓練給付は3種類あります。

1つ目は、一般教育訓練給付です。一般教育訓練給付は、英語検定試験「TOEIC」、簿記、インテリアコーディネーターと資格取得や試験準備など、幅広い講座が対象になっています。もらえる給付は、学費の20%で上限は10万円です。

 

 2つめは2019年度に新設された特定一般教育訓練給付です。1つ目の一般訓練給付に「特定」もの字が着きました。こちらは、介護士、税理士、社会保険労務士といった資格取得に対応した講座などが対象で、学費の40%(上限20万円)の支給があります。

 

 3つめは、専門実践教育訓練給付で、一番給付額が大きいです。看護師、保育士の養成課程や専門職大学院などが対象となります。こちらは、給付額は学費(教育訓練費)の50%(上限は年40万円)で、最長4年間の受講に対して受け取れます。もし資格を取り1年内に就職すれば、上限は学費の70%(同56万円)に引き上げられる。もう少し具体的に言うと、在学中は学費の50%(上限は年40万円)で支給され、就職後は、70%−50%=差額20%がボーナスのように追加支給されます。

 具体的に教育訓練給付を受けたい場合は、ハローワークに聞いたり、厚労省のホームページで対象講座を調べます。

 

 ちょうどわかりやすい表が専門学校新聞(2021515日)の1面に掲載されていたので図表の一部を利用させていただきます。

 

※教育訓締結付制度の概要

 

専門実践教育訓練給付

特定一般教育訓練給付

一般教育訓練給付

対象

特に中長期的なキャリア形成に資する教育訓練が対象

(大学・専門学校への通学など主に1年以上の学習を要するものなど)

特に速やかな再就職及び早期のキャリア形成に資する教育訓練が対象

(主に1年以内で独占的等の所得を目指すものなど)

左記以外の雇用の安定・就職の促進に資する教育訓練が対象

 

給付内容

費用最大70%支援

(上限年間56万円。最長4年間)

費用40%支援

(上限20万円)

 

費用20%支援

(上限10万円)

 

講座数

2500講座

406講座

11020講座

受給者数

.3万人

2019年度実績)

.1万人

2019年度実績)

支給額

約103億円

2019年度実績)

約35億円

2019年度実績)

 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ◎ 法人運営 

2021年07月09日

【News】GIGAスクール構想に基づく1人1台端末の円滑な利活用に関する調査協力者会議

タブレット学習10(小学生)200こんにちは!今日は、GIGAスクール構想に関するニュースです。タブレット端末の用意できたので次はその活用とのことです。

 

「GIGAスクール構想に基づく1人1台端末の円滑な利活用に関する調査協力者会議」が文科省に設置され、2021.6.9に第1回会議がWebで開催されました。

 会議では、令和3年度内の可能な限り早期に「1人1台端末の円滑な利活用の促進に向けた考え方」を整理・公表の予定です。↓↓

GIGAスクール構想に基づく1人1台端末の円滑な利活用に関する調査協力者会議

 

 個人的には、タブレット端末は、新しい文房具の一つ。上手に利用できればと願っています。

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) 【報道ニュース】 

2021年07月07日

【文部省通知】理事会及び評議員会の運営及び議事録の取扱い並びに学校法人寄附行為作成例の改正について(通知)

発表こんにちは!ニュースです。

 

文科省から先月(2021年6月25日)、「理事会及び評議員会の運営及び議事録の取扱い並びに学校法人寄附行為作成例の改正について(通知)」が発出されました。

押さえておきたい通知です。


理事会及び評議員会の運営及び議事録の取扱い並びに学校法人寄附行為作成例の改正について(通知)

続きを読む

kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(1) 【報道ニュース】 

2021年07月05日

【図書】図書がなくなった場合の会計処理

図書01(横200)こんにちは!今日は、学校会計研修会(入門編)でのご質問です。

 

<Q>図書がなくなった場合の会計処理

資産計上した図書がなくなると会計処理はどうなるのですか?

 

<A>

 資産処分差額と言う科目で除却処理をします。

 

<少し解説>

 図書の会計処理は、文部省の通知にありました(雑管第115号 S47.11.14)

 ここでは、「図書の管理上除却の処理が行なわれたときは、当該図書の取得価額相当額をもって消費支出(今の事業活動支出)に計上する」となっています。

 ですから資産計上した図書がなくなった場合は、

(大科目)資産処分差額(小科目)設備処分差額又は図書処分差額 として処理します。

 この取引は、現金預金の動きがないので事業活動収支計算書だけに登場し、特別収支の部に出てきます。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ★ 固定資産/図書 

2021年06月28日

【印紙税】収益事業で発行した領収書の印紙は要るの?要らないの?どうして??

領収書300今日は、ある専修学校法人でのご質問です。

 






<Q>【印紙税】収益事業で発行した領収書の印紙は要るの?要らないの?どうして??

 学校法人が発行する領収書は、収益事業の場合も印紙が要りません。どうしてですか?

 

<A>

学校法人が発行する領収書は、教育に関するものも収益事業に関するものも収入印紙が不要となっています。

 

学校法人は営業を目的としないため教育活動に伴って学校が発行した領収書は、「営業に関しない受取書」に当たると解されて収入印紙は要りません。(印紙税法別表第一課税物件表第17号文書の非課税物件欄2)

 

また、印紙税法では、学校が収益事業を営んで発行した領収書も、営業に関しない受取書に該当すると判断され、印紙税はかかりません。つまり収入印紙は要りません。この部分は、文書に書いてあります。

 根拠 ↓↓

印紙税法基本通達第17号文書 22

(公益法人が作成する受取書)

公益法人が作成する受取書は、収益事業に関して作成するものであっても、営業に関しない受取書に該当する。(基通)

なお解釈は、印紙税の専門書の力をお借りします。

この公益法人とは、公益社団法人、公益財団法人、宗教法人、学校法人、医療法人、社会福祉法人などが入ります。そして、ここで学校法人の教育事業を遂行するための必要な資金を得る目的で、附随的に営利行為(収益事業)を行っても、ここまでは受取書の収入印紙は要らないといます(一部参考:「印紙税法基本通達逐条解説」p736H16

 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ◎ 税務 

2021年06月25日

【学校業界】私立学校の割合と特徴

小中高こんにちは!今日は、高校法人の外部理事さんからのご質問です。

 





<Q>【学校業界】私立学校の割合と特徴

 今、私立学校は学校の何割ぐらいあるのでしょうか?

 

<A>

 地域差はありますが、全国レベルで学生生徒数をみると、大学・短大の学生の8割、高校生の3割、幼稚園の園児の9割が私立学校を利用しています。

 

 私立学校は、国立や公立の学校に比べて、「建学の精神」に基づいて特色ある教育研究事業を行っています。法的にも 私立学校には、「自主性」と「公共性」の両面がバランスよく入っています(私学法1条参照)。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ◎ 法人運営 

2021年06月21日

【教育法規】校長の資格とは?

校長こんにちは!今日は、高校法人の監事さんからのご質問です。

 

<Q>【教育法規】校長の資格とは?

 高校の校長は、教員の免許状がなくてもなれるのですか?

 

<A>

 高校の校長は、教員の免許状がなくても、なれる場合があります。

 

<少し説明>

 校長の資格については、学校教育法施行規則第20条〜22条にみることができます。

 サブノート的にまとめると、

学教法

施行規則

要点

備考

20

【原則】

ゞ疑μ筏法による教諭の専修免許状または一種免許状を有し、 かつ、教育に関する職に年以上あった者

 

◆峩軌蕕亡悗垢訖Α廚10年以上あった者。

この場合は、教員免許状がなくても校長になれる

21

【私学の特例】

私立学校の設置者は、20条の規定により難い特別の事情があれば、年以上教育に関するする職又は教育・学術に関する業務に従事し、かつ、教育に関し高い識見を有する者を校長として採用することができる

この場合は、教員免許状がなくても校長になれる

21

【民間校長】

学校の運営上特に必要がある場合には、前掲条件のほか、20条各号に掲げる資格を有する者と同等の資質を有すると認める者を校長として任命し又は採用することができる

この場合も、教員免許状がなくても校長になれる。→民間校長を任用できる

学校教育法施行規則の正確な原文は、こちら。↓↓

学校教育法施行規則 | e-Gov法令検索

 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ◎ 法人運営 

2021年06月17日

【人件費】教員人件費と教員免許について(特別免許状・臨時免許状)

学習指導要領こんにちは!今日は、ある高校でのご質問です。

 

<Q>教員人件費と教員免許について(特別免許状・臨時免許状)

 ある都道府県の経常費補助金の交付要綱では、「本務教職員とは、正規の教員又は職員として雇用され、当該学校法人が加入している私立学校共済組合等に加入している者で、教員の場合、学校に1週間あたり5日(定時制にあっては4日)以上勤務し、当該学校種の普通免許状、特別免許状又は臨時免許状を有する者(平常勤務の際における給与の2割相当額以上の給与の支給を受けないものを除く)」となっています。ここで、特別免許状と臨時免許状について教えて下さい。

 

<A>

 教員免許状の種類には「普通免許状(専修・一種・二種)」「特別免許状」「臨時免許状」の3つがありました。ここでは、特別免許状と臨時免許状について簡単に説明します。

教員免許状の種類

 

普通免除状

特別免許状

臨時免許状

区域

すべての都道府県

授与された都道府県

授与された都道府県

期間

10年

10年

3年

 

特別免許状は、主に社会人の方の学校への活用ということから始まりました。様々な経験や専門的な知識をもった人を学校の教育活動に協力してもらおうという趣旨です。特別免許状は、大学の教職課程を履修していなくとも,教育職員検定に合格することで授与される免許状です。

具体的には「英会話講師、外国人主任指導員,病棟等看護教務、税務署勤務, 看護師, 看護学校教員, 病院、銀行管理職、児童生徒相談員」などの職歴を持つ社会人に授与されています。高校では、特別免許状と持った英会話講師をよく見かけます。

特別免許状の具体例

教科

授与者の主な職歴

外国語(英語)

ALT、外国人講師、英会話講師、通訳・翻訳者

看護

看護師、助産師

理科

インターナショナルスクール理科教員

自立活動

作業療法士、看護師

工業

造船会社技師、土木施工管理技士

 

 特別免許状は、地域の実情に応じて与えられるものですので、その都道府県でのみで有効となっています。普通免許状だと全国(すべての都道府県)で有効と言う点が大きく違います。有効期間は、普通免許状と同じく10年です。

 もっと詳しく知りたい方は、

 特別免許状及び特別非常勤講師制度について (PDF:340KB) PDF

 

臨時免許状は、主に普通免許状を持つ教員がいない場合に与えられる助教諭の免許状です。普通免許状を持たない人に臨時に免許状を発行して学校で教育活動をしてもういます。過疎地域で教科の教員が確保できない場合などに利用されます。有効期限は、臨時と言うことで3年の短い期間となっています。

 

<発展>

 教員の免許制度については、下記の説明が正確できれいです。

 教員免許制度の概要(平成31年4月1日版)  (PDF:148KB) PDF

 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) □□ 支出/人件費 

2021年06月14日

【認可外保育】企業主導型保育の監査など

参考事項こんにちは!今日は、短期大学法人の監事さんからのご質問です。

 




<Q>【認可外保育】企業主導型保育の監査など

 保育の質が課題と言う企業主導型保育ですが、現在、どのような監査があるのですか?

 

<A>

 国は子ども・子育て支援新制度が開始した翌年の2016年度から従業員向けの保育所(企業主導型保育施設)を始めました。企業主導型保育施設では、公益財団法人「児童育成協会」の審査に通れば助成金が交付されます。

 

 さて、企業主導型保育施設の保育の質の向上、助成金の適正な使用を担保するため、(欅虧未鮹羶瓦箸靴秦竿姪な指導監査、∪賁臈財務監査、専門的労務監査を実施しています。また、監査とは別の観点から、施設に対する助言・指導を行うため、そ箍鷸愼海鮗損椶靴討い泙后

企業主導型保育施設の指導監査など

監査

(欅虧未鮹羶瓦箸靴秦竿姪な指導監査

∪賁臈財務監査

専門的労務監査

指導

そ箍鷸愼

 

各別に少し説明します。

 

(欅虧未鮹羶瓦箸靴秦竿姪な指導監査

目的

適正な保育内容及び保育環境の確保のため、「企業主導型保育事業指導・監査実施要領」に基づき、計画的かつ継続的な立入調査を行い、利用児童の安全確保及び適正な施設運営を図る。

実施者

〇児童育成協会

 

児童育成協会からの委託

〇アデコ株式会社

〇パーソルワークデザイン株式会社・パーソルマーケティング株式会社(保育士等)

※委託先は令和2年度時点

実施頻度

毎年全ての施設に対して年1回実施

主な監査事項

・事業の実施者

・利用者負担額等

・開所時間・閉所時間

・設備基準等

・保育所運営に係る一般的事項

・児童に係る関係書類

・職員に係る関係書類

・給食・衛生環境等

※企業主導型保育施設に対しては、地方自治体も認可外保育施設の指導監督基準を満たしているかの監査を実施しており、適宜連携を図ることとしている。

 

∪賁臈財務監査

目的

財務監査基準に基づき、財務面の監査に特化した指導監査を行い、助成金の不正使用や不適切な会計処理などが行われていないかを確認し、施設のおける助成金使用の透明性を図

る。

実施者

児童育成協会からの委託

EY新日本有限責任監査法人

○有限責任あずさ監査法人

○有限責任監査法人トーマツ

(公認会計士、税理士等)

※委託先は令和2年度時点

実施頻度

令和5年度末までに全ての施設に対して実施

主な監査事項

・法人本部及び保育施設の基本的な内部統制及び内部統制状況

・契約に関する規定の整備状況、取引先の選定・取引条件・承認手続き

・保護者からの徴収内容の適正

・親族、役員、関係会社等との取引

・決算書類(保育施設区分整理)

※上記は、令和3年度から開始する財務監査基準策定のためのモデル監査(R2.23)における監査事項

 

 

専門的労務監査

目的

労務監査基準に基づき、職員の「労務環境」や「処遇改善」を重点的に確認し、保育施設の職員の働きやすい職場環境の醸成を促し、「保育の質」の向上を図る。

実施者

児童育成協会からの委託

〇全国社会保育労務士連合会

(社会保険労務士)

実施頻度

令和5年度末までに全ての施設に対して実施

主な監査事項

・労務管理関連規定

・労務管理体制

・帳簿等の調製・保管

・労働保険・社会保険

・その他(同一労働同一賃金/高年齢者雇用)

 

そ箍鷸愼

目的

指導・監査とは別に、児童の安全等を確保する観点から、施設における保育内容等に関する助言・指導を行い保育の質の向上を図る。

実施者

〇児童育成協会(保育士や保育有識者等)

実施頻度

必要に応じて実施

主な監査事項

・保育の状況

・健康安全の状況

・食事の状況

・保護者等との連携等の状況

・虐待防止

・保育実践指導・監査

 

本日の参考資料は、内閣府の「子ども・子育て支援新制度説明会 」【都道府県等説明会】(2021.3.26開催)の下記資料です。

【資料13】企業主導型保育事業における指導監査等ついて

 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ◎ 就学前教育(初等教育) 

2021年06月09日

【認可保育施設】認可保育施設の監査制度と頻度

参考事項こんにちは!短期大学法人の監事さんからのご質問です。

 




<Q>【認可保育施設】認可保育施設の監査制度と頻度

 認定こども園や保育所などの認可保育施設には毎年監査があるのですか?

 

<A>

行政の監査には、主に都道府県が行う施設監査と市区町村が行う確認指導監査がありますが、ここでは施設監査についてみてみます。
 
 子ども・子育て支援法関係3府省では、地方公共団体による保育施設等に対する実地監査の実施頻度として、児童福祉法施行令や国の各種監査関係通知に基づいて、ほとんどの認可保育施設において年1回以上の実地監査の実施を求めています。

 参考:総務省「子育て支援に関する行政評価・監視」−保育施設等の安全対策を中心として−結果に基づく勧告(201811月)p139140

総務省|子育て支援に関する行政評価・監視 保育施設等の ...

 

 ただ、監査の実際は、1年に1回以上まで、なかなか追いついていないようです。

 

 監査制度を図解すると下記の図表のようになります。

 

認可保育施設種別ごとの監査実施主体・実施頻度

保育施設等の種別

実施根拠

監査実施主体

監査実施頻度

(根拠法令又は通知)

保育所

児童福祉法

都道府県等

1年に1回以上、実地につき検査させなければな

幼保連携型認定こど

も園

認定こども園法

都道府県等

定期的かつ計画的に行うこと

※児童福祉施設について1年に一度以上実地調査を行うこととの均衡に留意(幼保連携型認定こども園監査通知)

幼稚園型認定こども園

学校教育法

※「子ども・子育て支援新制度における指導監査等の実施について」(通知)

都道府県

必要に応じて、実施する

保育所型認定こども園

「子も・子育て支援新制度における指導監査等の実施について」(通知)

(保育所として監査)

 

都道府県等

(保育所として監査)

  

1年に1回以上、実地につき検査させなければな

地方裁量型認定こども園

「子も・子育て支援新制度における指導監査等の実施について」(通知)

(認可外保育施設として監査)

 

都道府県等

(認可外保育施設として監査)

1回以上行うことが原則(認可外保育施設指導監督の指針)

地域型保育事業を行う者

児童福祉法

市町村

 

1年に1回以上、実地につき検査させなければならない(児童福祉法施行令第35条の4

 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ◎ 就学前教育(初等教育) 

2021年06月07日

【News】文科省 「新型コロナウイルス下の学生生活に関する調査結果」

発表今日は、文科省の気になるニュースです。

 

 文科省は、525に今年3月に実施した「新型コロナウイルス下の学生生活に関する調査結果」を公表ししました。

 この調査は、202135日から27日にかけて、無作為に抽出した学生約3000人(有効回答者:1744人)を対象に、「1.オンライン授業について」「2.経済状況について」「3.悩み」「4.情報発信について」「5.退学・休学について」「6.国や学校などへの意見・要望など」について調査を行い、結果を公表しました。

 この調査結果の中には、例えば「令和2年度後期に履修した授業のうち、オンライン授業がほとんど又はすべてだったと回答した学生は、全体の6割。」とありました。ホントかな?と言う感じがしました。それなら通信制の学校で間に合ってしまうのかな??

  

 ただ、調査結果は原文が一番なので、どうぞ下記を客観的にご覧ください。

   ↓↓

新型コロナウイルス感染症の影響による学生等の新型 コロナウイルス感染症の影響による学生等の学生生活に関する調査(結果)

     又は

https://www.mext.go.jp/content/20210525-mxt_kouhou01-000004520_1.pdf

  

今日は、今日はここまです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) 【報道ニュース】 

2021年06月02日

【寄付金】受配者指定寄付金の会計処理

疑問こんにちは!今日は、学校の経理の方からのご質問です。

 



<Q>
受配者指定寄付金の会計処理

 私学事業団の受配者指定寄付金の会計処理について教えて下さい。

 

<A>

 私学事業団の受配者指定寄付金なので、私学事業団の「受配者指定寄付金 事務の手引」を引用させていただきます。  

出典:受配者指定寄付金寄付金事務の手引」|私学振興事業

 

8. 会計処理について

Q8-1

寄付者から受配者指定寄付金を利用する寄付金が学校法人に入金されました。

この場合の会計処理について教えてください。

また、事業団へ送金する際の会計処理についても教えてください。

 

A ) 次のように処理してください。

〔学校法人入金時〕

 受配者指定寄付金を利用する寄付金が寄付者から学校法人の口座に振り込まれたときは、「特別寄付金」とせずに「預り金」としてください。

(借方)現金預金 100 (貸方)預り金受入収入 100

 

〔事業団送金時〕

 事業団の口座に寄付金を振り込む際は、「預り金」の支出となります。

(借方)預り金支払支出 100 (貸方)現金預金 100

 なお、事業団が学校法人から送金された寄付金を保管している間は事業団の資金となりますので、学校法人が、配付決定の通知を受けるまでは、未配付の寄付金を決算時において「未収入金」等いかなる名称でも計上することはできません。

 

 また、活動区分資金収支計算書の区分は「預り金受入収入」、「預り金支払支出」ともに「その他の活動による資金収支」に計上することとなります。

 

 

Q8-2

事業団から受配者指定寄付金の配付を受けました。

この場合の会計処理について教えてください。

 

A ) 受配者指定寄付金の配付を現金で受けた場合は、施設設備拡充等を目的としたものは「施設設備寄付金(収入)」、それ以外は「特別寄付金(収入)」としてください。

 

現物による寄付の場合は、施設設備は事業活動収支計算書の「特別収支」の「現物寄付」に計上し、資産計上しない消耗品、雑誌等は「教育活動収支」の「現物寄付」として処理します。なお、事業団から配付を受けた時点で、その属する会計年度の寄付金としてください。

 

〔現金による寄付〕施設設備拡充が目的

資金収支計算書・事業活動収支計算書

(借方)現金預金 100 (貸方)施設設備寄付金(収入)100

 

〔現金による寄付〕上記以外の目的

 資金収支計算書・事業活動収支計算書

(借方)現金預金 100 (貸方)特別寄付金(収入)100

 

〔現物による寄付〕例:教育研究用機器備品(資産計上)

 資金収支計算書 仕訳なし

事業活動収支計算書 

(借方)教育研究用機器備品100(貸方)(特別収支)現物寄付 100

 

〔現物による寄付〕例:消耗品(資産計上しない)

資金収支計算書 仕訳なし

事業活動収支計算書

(借方)消耗品費 100 (貸方)(教育活動収支)現物寄付 100

 

 今日は、ここまでです。






kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ■■ 収入/寄付金収入 

2021年05月31日

子育て支援員とは?

午睡こんにちは!今日は、短大の監事さんからのご質問です。

 

<Q>子育て支援員とは?

 最近、保育士の他に子育て支援員をききました。どのようなお仕事ですか?

 

<A>

1.子育て支援員の創設

子育て支援員は、20155月厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「子育て支援員研修事業の実施について」に添付された「子育て支援員研修事業実施要綱」で創設されました。子育て支援員創設の背景には、待機児童の解消があります。

 

2.子育て支援員とは

 子育て支援員とは、上の要綱に基づいて、都道府県や市町村(特別区を含む)により実施される基本研修と専門研修の全科目を修了し、「子育て支援員研修修了証書」の交付を受けたことにより、子育て支援員として子育て支援分野の各事業等に従事する上で必要な知識や技術等を修得したと認められる者(全国共通)です。

 簡単に言うと、子育て支援員は、保育士と異なり国家資格ではありませんが、一定の研修を受け認められた保育の従事者・補助者と言えます。

子育て支援員になるには

自治体の研修受講  修了証書の学校  子育て支援員に認定

 

3.活躍の場所

子育て支援員は、保育等施設(家庭的保育、事業所内保育、一時預かり事業)の保育従事者や放課後児童クラブ(いわるゆ学童)の補助員などとして活動しています。

 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ◎ 就学前教育(初等教育) 

2021年05月28日

認定こども園の行政監査

参考事項こんにちは!今日は、短期大学法人の監事さんからのご質問です。

 




<Q>認定こども園の行政監査

 認定こども園には、県の監査と市の監査がありますが、どういうことですか?

 

<A>

 新制度の認定こども園には、公費が投入されているため行政の監査があります。

具体的に監査の種類には、大きく都道府県の行う「施設監査」、市区村が行う「確認に係る指導監査」があります。

都道府県が行う「施設監査」は、各施設・事業の認可基準を満たしているかの監査です。

市町村が行う「確認に係る指導監査」は、運営基準や給付の観点から行われる監査です。

 

図表1:新制度における指導監査等について1

監査名

内容

実施者

(1) 施設監査

各施設・事業の認可基準の観点からの監査

都道府県

(2) 確認に係る指導監査

特定教育・保育施設等の運営基準、給付の観点からの指導監査)

市区町村

(2)業務管理体制の整備に係る検査

(法令順守に係る業務管理体制の整備の観点からの検査)

国、都道府県、市区町村

 

<発展>

 認定こども園の監査制度の仕組みです。

 内閣府のホームページを参考にしています。

 資料7 新制度における指導監査等について

図表2:新制度における指導監査等について2

施設類型

(1)施設監査

(2)ヽ稜Щ愼慨萄

(2)業務管理体制検査

都道府県

市区町村

国、都道府県、市区町村

幼保連携型認定こども園

認定こども園法§19

支援法§14,38

支援法§56

保育所型

保育所と同じ

(児童福祉法§46

幼稚園型

幼稚園と同じ

(学校教育法)

認定こども園

地方裁量型‥児童福祉法§59

※認定こども園法には規定なし

 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ◎ 就学前教育(初等教育) 

2021年05月26日

日本の学校種別の学校数

学校教育法sct045a-sこんにちは!高校の監事さんからのご質問です。

 








<Q>日本の学校種別の学校数

 少子化と言いますが、現在、日本にが学校がどのくいありますか?

 

<A>

 学校の数は、地域性がありますが、全国的にみた学校の数は、学校基本調査で見ることができます。

 

 まず、幼稚園から高校(高等専修学校含む)と各種学校です。全国的には、ざっくりした数字ですが。幼稚園こども園で1万校、幼保連携型認定こども園が6000校。小学校は2万校、中学校は1万校で、高校は5000校となっています。

 

表1初等中等教育機関,専修学校・各種学校の学校数

(出典:令和2年度学校基本調査2020.5.1現在)

 

区分

学校数(校)

 

私立 の率

国立

公立

私立

幼稚園

(-372)

9,698

(−)

49

(-232)

3,251

(-140)

6,398

66%

幼保連携型認定こ ども園

(571)

(−)

(91)

(480)

86%

5,847

834

5,013

小学校

(-213)

19,525

(-1)

68

(-215)

19,217

(3)

240

1%

中学校

(-80)

10,142

(-1)

69

(-80)

9,291

(1)

782

8%

義務教育学校

(32)

126

(1)

4

(30)

121

(1)

1

1%

高等学校

(-13)

4,874

(−)

15

(-13)

3,537

(−)

1,322

27%

中等教育学校

(2)

56

(−)

4

(1)

33

(1)

19

34%

特別支援学校

(3)

1,149

(−)

45

(3)

1,090

(−)

14

1%

専修学校

(-22)

3,115

(−)

9

(−)

187

(-22)

2,919

94%

 

うち高等課程

(4)

(−)

(−)

(4)

98%

を置く学校

404

1

6

397

各種学校

(-17)

1,102

(−)

(−)

6

(-17)

1,096

99%

(注)(  )は,前年度からの増減値である。

 

 次は、高等教育機関です。大学数は、約800校で私学が77%です。短大は323校で、ほぼ私学です。専門学校(専修学校の専門課程)は、約3000弱で私学が93%です。

 

表2高等教育機関の学校数

 

 

区分

学校数(校)

私立 の率

国立

公立

私立

大学

(9)

795

(−)

86

(1)

94

(8)

615

77%

短期大学

(-3)

323

(−)

(−)

17

(-3)

306

95%

高等専門学校

(−)

57

(−)

51

(−)

3

(−)

3

5%

専門学校

(-26)

2,779

(−)

9

(−) 184

(-26)

2,586

93%

(注)(  )は,前年度からの増減値である。

 

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ◎ 法人運営 

2021年05月25日

学校法人の外部理事について

審議会こんにちは!ある学校法人に理事会にて、出席理事さんからのご質問です。

 

<Q>学校法人の外部理事について

 学校法人では、外部理事を選ぶそうですが、どういうことですか?

 

<A>

 外部理事については平成16年の私学性改正で規定が追加されました。まず追加規定は、私学法38条第5項、第6項で外部理事だけでく外部監事についても同様の取り扱いです。ですから外部役員の追加規定と言えます。

1.第5項の趣旨

 第5項は、理事と監事にはそれぞれ1名以上の外部の者を含まなければならないことになりました。この趣旨は、学校法人の運営に多様な意見を取り入れ,その経営機能を強化する観点から導入された規定と言えます

私立学校法

(役員の選任)

38条 

‥‥‥‥

5 理事又は監事には、それぞれその選任の際現に当該学校法人の役員又は職員でない者が含まれるようにしなければならない。

 個別の論点としては、

・非常勤の講師は外部役員とはなりません。

・規定上は「選任の際現に」とあるので学校法人の過去の退職者は外部者となりますが、この規定の趣旨を考えて、過去の一定の期間においても当該学校法人の役員又は職員でなかった者のうちから選出されることが望ましいと解されています。

 

2.第6

 第6項では、役員の再任では「最初の選任の際」、すまり役員スタート時点で外部役員であった場合には、引き続き外部役員とみなされます。

私立学校法

(役員の選任)

38条 

‥‥‥‥

6 役員が再任される場合において、当該役員がその最初の選任の際現に当該学校法人の役員又は職員でなかつたときの前項の規定の適用については、その再任の際現に当該学校法人の役員又は職員でない者とみなす。

・ただし、従来、監事であった者が理事になるような場合には「再任」には当たりません。外部役員として取り扱うことはできない。(松坂先生p292

 

参考:私立学校法講座(小野先生p214

   逐条解説私立学校法(松坂先生p291292

 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ◎ 法人運営 

2021年05月24日

【役員報酬】役員報酬基準の変更

役員報酬こんにちは!専修学校法人でのご質問です。

 





<Q>【役員報酬】役員報酬基準の変更

 役員報酬基準の変更は理事会決議で大丈夫ですか?

 

<A>

令和元年の私立学校法の改正では、ガバナンス強化の観点から役員報酬基準の策定(同法第48条)等の規定が整備されました。

 また、同元年の改正では、理事長が評議員会に意見聴取すべき事項として役員報酬支給基準が加えられ、評議員会の役割が強化されました(同法第42)

 このことから役員報酬基準の変更は、「評議員会の諮問理事会決議」の流れが必要になるでしょう。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ◎ 法人運営 

2021年05月21日

小学校、中学校、高校の学校ごとの目的

小中高こんにちは!ある学校法人の監事さんからのご質問です。

 







<Q>小学校、中学校、高校の学校ごとの目的

  理事会の前に学校の目的を押さえておきたいと思うのですが、小学校、中学校、高校の学校ごとの目的がわかれば教えて下さい。

<A>

 学校教育法を参考にして学校種ごとの目的を押さえてはどうでしょうか。

 まずは、学校会計の会計法規集からです。

学校種

目的

小学校

29条 小学校は、心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育のうち基礎的なものを施すことを目的とする。

中学校

45条 中学校は、小学校における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育を施すことを目的とする。

高校

50条 高等学校は、中学校における教育の基礎の上に、心身の発達及び進路に応じて、高度な普通教育及び専門教育を施すことを目的とする。

 

この先の説明は、鈴木勲先生の逐条学校教育法の本を参考にします。

 小学校、中学校、高校の各教育目的には、「普通教育」が出てきます。憲法26条及び教育基本法5条で規定している「普通教育」と同じです。

普通教育の内容については、学校教育法12条の義務教育の目標や小・中学校の目標に従って文部科学大臣が定める学習指導要領によって明らかになりますが、一般的には、すべての人間にとって日常の生活を営む上で共通的に必要とされる一般的・基礎的な知識技能を施し、人間として調和のとれた育成を目指すための教育であり、通常、専門教育と対置される概念です。(参考:鈴木先生の逐条解説p129130

 高校の目的に出てくる「専門教育」とは、通常は普通教育ないしは一般教育に対比され、専門的な知識及び技能を修得させる教育をいいます。

高等学校設置基準では、’清函↓工業、商業、た綮此↓ゲ板蹇↓Υ埜遏↓Ь霾鵝↓福祉、理数、体育、音楽、美術、外国語、国際関係、 その他専門教育を施す学科として適当な規模及び内容がある学科があります(6条◆法また、、専門教育とは必ずしも学習指導要領で規定される専門教育に関する教科・科目を履修することに限定されるものではなく、普通教育に関する教科・科目のうち、高度な内容のもの(数学掘音楽靴覆鼻砲鰺修することも含まれると解されます(参考:鈴木先生p468470)。

 それでは、理事会、頑張ってください。

 

<発展1>

 学校種の範囲を広げて学校ごとの目的を見ておきます、

学校種

目的

幼稚園

22条 幼稚園は、義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして、幼児を保育し、幼児の健やかな成長のために適当な環境を与えて、その心身の発達を助長することを目的とする。

小学校

29条 小学校は、心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育のうち基礎的なものを施すことを目的とする

中学校

45条 中学校は、小学校における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育を施すことを目的とする。

義務教育学校

49条の2 義務教育学校は、心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育を基礎的なものから一貫して施すことを目的とする。

高校

50条 高等学校は、中学校における教育の基礎の上に、心身の発達及び進路に応じて、高度な普通教育及び専門教育を施すことを目的とする。

中等教育学校

63条 中等教育学校は、小学校における教育の基礎の上に、心身の発達及び進路に応じて、義務教育として行われる普通教育並びに高度な普通教育及び専門教育を一貫して施すことを目的とする。

大学   

83条 大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。

◆‖膤悗蓮△修量榲を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。

高等専門学校

115条 高等専門学校は、深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成することを目的とする。

◆々眦専門学校は、その目的を実現するための教育を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。

短期大学

108条 大学は、第83条第1項に規定する目的に代えて、深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成することを主な目的とすることができる。

2〜8(略)

特別支援学校

72条 特別支援学校は、視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者又は病弱者(身体虚弱者を含む。以下同じ。)に対して、幼稚園、小学校、中学校又は高等学校に準ずる教育を施すとともに、障害による学習上又は生活上の困難を克服し自立を図るために必要な知識技能を授けることを目的とする。

専修学校

124条 第一条に掲げるもの以外の教育施設で、職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図ることを目的として次の各号に該当する組織的な教育を行うもの(当該教育を行うにつき他の法律に特別の規定があるもの及び我が国に居住する外国人を専ら対象とするものを除く。)は、専修学校とする。

一 修業年限が一年以上であること。

二 授業時数が文部科学大臣の定める授業時数以上であること。

三 教育を受ける者が常時四十人以上であること。

各種学校

134条 第1条に掲げるもの以外のもので、学校教育に類する教育を行うもの(当該教育を行うにつき他の法律に特別の規定があるもの及び第124条に規定する専修学校の教育を行うものを除く。)は、各種学校とする。

2〜3(略)

 

<発展2>

 学校教育法の上位の法律である教育基本法で教育の目的を見ておきます。

(教育の目的)

第1条 教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。

 シンプルにまとめると、教育の目的は人格の完成になっています。 教育基本法は、大学法人向けの寄附行為作例例に出てくるのですが、学校会計の法規集には掲載されていないのがちょっと残念です。

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ◎ 法人運営 

2021年05月17日

【基本金】ちょっと微妙な基本金の繰延処理

基本金

今日は、ある高校でのご質問です。

 

<Q>【基本金】ちょっと微妙な基本金の繰延処理

 プール1,000を取り壊しました。ここでプールの基本金を取り崩すか、将来のことを考えて基本金を繰り延べるか迷っています。制度はどうなっていますか?

基本金明細表のイメージ

事項

要組入高

組入高

未組入高

 

 

 

 

建物

 

 

 

 プール取壊し

1,000

 

 

 基本金の繰延

1,000

 

 

   小計

0

0

 

 

<A>

 関連するQ&Aが学校会計の法規集に見られます。

 ・研究報告第15号の「3-4 学生寮の廃止に伴う除却と基本金の組入れ及び取崩し」

 ・研究資料第1号の「第1号基本金を繰り延べた場合における資産の再取得計画 Q6」

 

 固定資産を除却した場合で教育水準の低下をもたらさない場合は、基準31条により基本金を取り崩すことになっています。ただ、再取得計画がある場合は、基本金を繰り延べることができます。

 

 研究報告15号の3-4では「除却又は売却した資産と同一種類の資産を再取得する場合に、資産を再取得するまで基本金を繰り延べる」とあります。ここで「再取得する」とは、具体的な計画の意思決定が必要でしょうか。また、その計画にはどの程度の具体性が必要かと言うことは問題になります。

 

 この先の説明は、研究資料第1号のQ6にあります。ここでは、

「基本的には、取得資産の種類や取得時期などを明確にした具体的な取得計画が策定されていることが望ましいが、計画が必ずしも個々の資産それぞれについて詳細に具体化されていなくとも、中長期計画等に基づき将来取得(あるいは将来的に維持)する意思を機関決定している場合には「再取得する」場合に該当するとしても差し支えないと考えられる。」とあります。

 

 このあたりを参考に基本金の繰延の可否を決めることになるでしょう。

 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ☆ 基本金 

2021年05月14日

過年度修正額の表示

疑問こんにちは!今日は、ある高校でのご質問です。

 

<Q>過年度修正額の表示

 決算ですが過年度修正額の決算書での表示について教えて下さい。

 

<A>

 「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)」(平25.9.2 25高私参第8号)に過年度修正額の表示説明があります。
原文:平25.9.2 25高私参第8号

 まず資金収支計算書です。

4.過年度修正額

「過年度修正額」のうち、資金収入又は資金支出を伴うものについては、事業活動収支計算書においては小科目「過年度修正額」で処理することとなるが、資金収支計算書及び活動区分資金収支計算書においては、次のとおり処理するものとする。

(1)資金収支計算書においては、資金収入又は資金支出があった年度において、資金収入は大科目「雑収入」に小科目「過年度修正収入」を設け、資金支出は大科目「管理経費支出」に小科目「過年度修正支出」を設けて処理するものとする。

(2)活動区分資金収支計算書においては、資金収入又は資金支出があった年度において、「その他の活動による資金収支」に小科目「過年度修正収入」又は「過年度修正支出」を設けて処理するものとする。

 

 事業活動収支計算書の説明部分です。

(3)特別収支

‥‥

特別収支には、「資産売却差額」、「施設設備寄付金」、「現物寄付」、「施設設備補助金」、「資産処分差額」、「過年度修正額」、「災害損失」及びデリバティブ取引の解約に伴う損失又は利益が該当するものとする。

 ‥‥‥

 基本に戻ると事業活動計算書では、もともと基準の「別表第二 事業活動収支計算書記載科目」や第五号様式に「過年度修正額」が出ています。

 

<早わかり>

1.資金収支計算書

大科目

小科目

収入の部

雑収入

過年度修正収入

支出の部

管理経費支出

過年度修正支出

 

2.活動区分資金収支計算書

教育活動による資金収支

 

 

施設整備等活動による資金収支

 

 

その他の活動による資金収支

収入

過年度修正収入

支出

過年度修正支出

 

3.事業活動収支計算書

教育活動収支

 

 

教育活動外収支

 

 

特別収支

事業活動収入

過年度修正額

事業活動支出

過年度修正額

  

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ☆ 計算書類 

2021年05月13日

【表示チェック】活動区分資金収支計算書の注記チェック

疑問こんにちは!今日は、ある高校でのご質問です。

 






<Q>【表示チェック】活動区分資金収支計算書の注記チェック

 活動区分資金収支計算書の注記をチェックしたいのですが、学校法人会計基準の第四号様式にはひな型が付いていません。どこかにありませんか?

基準 第五号様式

(注)3 調整勘定等の項には、活動区分ごとに、資金収支計算書の調整勘定(期末未収入金、前期末前受金、期末未払金、前期末前払金等)に調整勘定に関連する資金収入(前受金収入、前期末未収入金収入等)及び資金支出(前期末未払金支払支出、前払金支払支出等)を相互に加減した額を記載する。また、活動区分ごとの調整勘定等の加減の計算過程を注記する。

 

<A>

「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)」(平25.9.2 25高私参第8号)に注記の様式があります。

原文:平25.9.2 25高私参第8

1.活動区分ごとの調整勘定等の加減の計算過程の注記

新基準第4号様式の(注)3に定める活動区分ごとの調整勘定等の加減の計算過程の注記は、以下の例を参考に「活動区分資金収支計算書」の末尾に記載するものとする。

  

(注記例)

活動区分ごとの調整勘定等の計算過程は以下のとおり。

(単位:円)

項目

資金収支計算書計上額

教育活動による資金収支

施設整備等活動による資金収支

その他の活動による資金収支

前受金収入

×××

×××

×××

×××

前期末未収入金収入

×××

×××

×××

×××

期末未収入金

△×××

△×××

△×××

△×××

前期末前受金

△×××

△×××

△×××

△×××

(何)

()×××

()×××

()×××

()×××

収入計

()×××

()×××

()×××

()×××

前期末未払金支払支出

×××

×××

×××

×××

前払金支払支出

×××

×××

×××

×××

期末未払金

△×××

△×××

△×××

△×××

前期末前払金

△×××

△×××

△×××

△×××

(何)

()×××

()×××

()×××

()×××

支出計

()×××

()×××

()×××

()×××

収入計 − 支出計

()×××

()×××

()×××

()×××

(注)該当する項目のみに数値を記入する。

 

 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ◆◇活動区分資金収支計算書 

2021年05月12日

【明細表】基本明細表の記載例はどこにあるの?

疑問

今日は、ある高校法人の経理の方からのご質問です。

 

<Q>【明細表】基本明細表の記載例はどこにあるの?

 基本金明細表の記載例があれば教えて下さい。

 

<A>

 基本金明細表は、基準の第十号様式なので、まずこの様式を確認します。

 第十様式

 

 そして基本金明細表の代表的な記載例は、文科省通知(「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)

(平17.5.13 17高私参第1)の「別添1」です。

 (別添1)基本金明細表の記載例

 

 また、会計士協会の「学校法人計算書類の表示に関する研究報告」(学校法人委員会研究報告第33)も参考になります。

 研究報告33

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ☆ 内訳表・明細表 

2021年05月10日

【明細表】人件費支出表の細分科目の表示

退職金こんにちは!短期大学法人の経理の方からのご質問です。

 




<Q>人件費支出表の細分科目の表示

 人件費支出表の下記の表示は正しいのですか?

科目    \    部門

 

教員人件費支出

 

 本務教員

 

  本俸

 

  期末手当

 

  その他の手当

 

  所定福利費

 

私立大学退職金財団負担金

 

  〇〇県私学退職金財団掛金

 

 

 

 

<A>

 正しいです。

 

<少し説明>

 まず基本となる基準の第三号様式をみてみます。

科目    \     部門

 

教員人件費支出

 

 本務教員

 

  本俸

 

  期末手当

 

  その他の手当

 

  所定福利費

 

(何)

 

 

 

  まだ、正解はみえません。

次は個別に気になる会計ルールを探して会計法規集をみていきます。

結論を先に言うと、大学が加入する私立大学退職金財団と高校・幼稚園が加入する〇〇県私学退職金団体は、財政運営方式が違うので掛金の表示は、別々の細分科目を使います。

私立大学退職金財団は修正賦課方式、都道府県の私学退職金団体は事前積立方式を採用しています。

 

1.私立大学退職金財団負担金(大学や短大の場合)

学校法人が私大退職金財団に支払う負担金、登録料、掛金等は、(大科目)人件饗支出に属する小科目のうちに適当な細分科目、例えば、「私立大学退職金財団負担金支出」等の小科目を設けて処理します。

参考:「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について(通知)」に関する実務指針

(学校法人委員会実務指針第44)の「1−1−3私大退職金財団からの交付金等の会計処理及び表示」

 

2.〇〇県私学退職金財団掛金(幼稚園や高校の場合)

 都道府県知事所轄の幼稚園や高校は、各都道府県の〇〇県私学退職金団体に加入します。退職金団体は社団のこともあれば財団のこともあります。

知事所轄の学校が負担する私学退職金団体に対する入会金、登録料や教職員の標準給与に対する負担金(出資金、会費又は掛金等の名称のものも含む。)等の支出は、(大科目)人件費支出る小科目のうち例えば、「所定福利費支出」、「私学退職金社団掛金支出」等の細分科目を設けて処理します。

参考:「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について(通知)」に関する実務指針(学校法人委員会実務指針第44)の「1−1−4私学退職金団体からの交付金等の会計処理及び表示」

 

早わかり:財政運営方式が違うので細分科目は別々

科目    \    部門

大学・短大の掛金

幼稚園・高校の掛金

教員人件費支出

 

 

 本務教員

 

 

  本俸

 

 

  期末手当

 

 

  その他の手当

 

 

  所定福利費

 

私立大学退職金財団負担金

 

  〇〇県私学退職金財団掛金

 

 

 

 

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) □□ 支出/人件費 | ☆ 内訳表・明細表

2021年05月07日

【新制度園】決算書から基本保育料収入がなくなった件?

教育実習生今日は、ある学校法人の監事さんからのご質問です。

 







<Q>【新制度園】決算書から基本保育料収入がなくなった件?

令和2年度の決算書についての質問です。幼稚園型認定こども園の決算書は、昨年度まであった基本保育料収入がなくなっていました。間違いですか?どう言うことでしょう?

 

<A>

 令和元年10月(201910月)施行のいわるゆ幼児教育の無償化の影響と考えられます。

 従来は、公定価格のうち保護者が支払う利用者負担額を、(大科目)学生生徒等納付金収入(小科目)基本保育収入して決算書に計上していました。

※2019.9までの会計処理

 

収入の種類

内容

会計処理

公定価格

施設型給付費

公費が市町村から出る

(大科目)補助金収入

(小科目)施設型給付費収入

利用者負担額

所得に応じてご補者からもらう

(大科目)学生生徒等納付金収入(小科目)基本保育料収入

  

 ことろが、201910月から幼児教育の無償化が行われると、幼稚園型認定こども園では、公定価格のうち国が設定する利用者負担額がゼロになりました。保護者が払う利用者負担額がゼロなので、令和2年度の決算書に基本保育料収入が出てこなくなったのでしょう。

201910月から幼稚園が市町村から代理受領する給付額が子どもの保育のための費用額である公定価格と同額になりました。市町村は、国が設定する利用者負担額を上限に保育料額を決めるとされているので、国の基準額がゼロになれば、市町村の保育料もゼロになるという訳です。

※2019.10からの会計処理

 

収入の種類

内容

経理処理

公定価格

施設型給付費

公費が市町村から出る

(大科目)補助金収入

(小科目)施設型給付費収入

利用者負担額

0円

0円なので決算書から基本保育料収入がなくなった

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ◎ 就学前教育(初等教育) 

2021年04月30日

【引当金】学校法人の退職給与引当金

退職金こんにちは!今日は、事業会社の方からのご質問です。

 

<Q>学校法人の退職給与引当金

 私の会社では退職給付引当金ですが、学校法人では退職給与引当金です。こどで決まっているのですか?

 

<A>

 学校法人では、文科省の通知で、期末要支給額100%を退職給与引当金で計上することになっています。

 また、学校法人では財務の健全性を保つため、私立幼稚園や高校では各都道府県の私立学校退職金団体や私立大学では私立大学退職金団体に加入して、退職金の支給に備えて毎月掛金を払っています。また、自主的に退職金の積立(退職給与引当特定資産)をしています。

 

<少し補足>

退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について(通知)(平23.2.17  22高私参第11)

1 統一の内容等

1)退職給与引当金の計上基準

退職給与引当金の計上基準について、財団法人私立大学退職金財団(以下「私大退職金財団」という。)又は各都道府県ごとに設立された私立学校退職金団体(以下「私学退職金団体」という。)に加入している学校法人においては、以下の取扱いによること。それ以外の場合においても本通知の趣旨を踏まえ、明瞭かつ適切に処理すること。

 

1各学校法人の退職給与規程等に基づいて算出した退職金の期末要支給額の100パーセントを退職給与引当金として計上すること。なお、私大退職金財団に加入している学校においては必要な調整計算を行い、いわゆる積立方式を採用している私学退職金団体に加入している学校においては、各団体から交付される額を控除すること。

 

2)平成22年度末における退職金の期末要支給額の100パーセントを基にして計算した額と、平成22年度末における退職給与引当金の残高との差額(以下「変更時差異」という。)については、大科目「人件費」のうちに、新たに小科目として「退職給与引当金特別繰入額」を設けて表示すること。

https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11402417/www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/1302501.htm

 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ★ 負債 

2021年04月28日

最近の待機児童の数

待機児童300こんにちは!今日は、幼稚園法人で評議員さんからのご質問です。

 






<Q>最近の待機児童の数

 待機児童は都道府県によって事情が違うと思うのですが、だいたいどんな感じなのですか?

 

<A>

 昨年度の話になってしまいますが、2020(令和2)41日時点の待機児菫数は12,439人です。対前年で▲4333人でした。待機児童の数としては、調査開始以来最少の結果です。

 都道府県別の待機児童の人数です。出典は、厚労省の「保育所等関連状況取りまとめ(令和2年4月1日)」(2020.9.4公表)です。

 保育所等関連状況取りまとめ(令和241)

 

都道府県別の待機児童数

 

都道府県

 

待機児童数

 

待機児童率

 

北海道

134

0.15

青森県

0

0.00

岩手県

58

0.19

宮城県

340

0.76

秋田県

22

0.10

山形県

0

0.00

福島県

141

0.40

茨城県

193

0.32

栃木県

34

0.08

群馬県

14

0.03

埼玉県

1,083

0.80

千葉県

833

0.70

東京都

2,343

0.73

神奈川県

496

0.29

新潟県

3

0.00

富山県

0

0.00

石川県

0

0.00

福井県

0

0.00

山梨県

0

0.00

長野県

46

0.09

岐阜県

0

0.00

静岡県

122

0.18

愛知県

155

0.09

三重県

81

0.20

滋賀県

495

1.34

京都府

48

0.08

大阪府

348

0.18

兵庫県

1,528

1.31

奈良県

201

0.76

和歌山県

35

0.17

鳥取県

0

0.00

島根県

0

0.00

岡山県

403

0.82

広島県

39

0.06

山口県

17

0.06

徳島県

61

0.36

香川県

64

0.28

愛媛県

55

0.21

高知県

28

0.13

福岡県

1,189

0.94

佐賀県

49

0.20

長崎県

0

0.00

熊本県

70

0.12

大分県

10

0.04

宮崎県

14

0.04

鹿児島県

322

0.75

沖縄県

1,365

2.19

12,439

0.44

 

待機児童マップで見てみます。

待機児童マップ 



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