2012年05月18日
【理事会特集２】ズバリ：消費収支計算書は「やりくりママ」で理解する！
こんにちは！ 決算承認の理事会・評議員会が近づいて来ました。理事会、評議員会で困らないための決算書の読み方・説明の仕方をお伝えいたします。
なお、あくまでも決算書の本質をかみ砕いた説明なので、ちょっと違和感があったらごめんなさい。皆様にお役にたてば幸いです。
【第１回】資金収支計算書の見方・使い方
【第２回】消費収支計算書の見方・使い方←今日はココ！
【第３回】貸借対照表の見方・使い方
【第４回】基本金の見方・使い方
今日は、消費収支計算書です。学校法人会計基準では、収支均衡主義をうたっています。しかし、消費収支計算書をビジネス的に見ると、消費収支計算書は、「学校経営の採算」を見る計算書です。もっと言うと、「学校が儲かっているか」みる計算書です。消費収支計算書は、家庭の「やりくりママ」で理解します。
学校法人はビジネス的に見ると、校舎・校地を用意して教育サービス事業を展開する、設備投資型のサービス業と言えます。さて、学校法人の会計基準が生まれる時に、学校法人には特別に経常費の補助金を支給するものですから学校法人が簡単につぶれては困ります。そこで、学校法人に「設備投資」と「サービス事業」を自己資金でまかなって、なるべく借金をしないような健全経営を学校に要求しました（参考：私学法25条）。この考え方を背景に生まれた学校の会計基準では、設備投資部門とサービス事業部門の採算を合わせて取ることを期待して消費収支計算書が作られました。
消費収支計算書の具体的な仕組みです。
学校に入ってくるお金のうち、授業料収入、補助金収入や借入金収入がありますが、授業料、補助金収入のような将来、学校が返済しなくてもよい収入を学校に１００％帰属する収入と考えて「帰属収入」と名付けました。ここから、学校法人の設置や施設の拡充に必要な「基本金組入額」を差し引きます。これで、まず設備投資部門の財源確保をしました。次は、サービス事業部門に移ります。帰属収入から基本金組入額を引いた金額を、学校法人が教育サービス事業に使って良い収入と言う意味で「消費収入」を言います。そして、実際のサービス事業で使う人件費や経費を「消費支出」と言います。サービス事業部門の収支は、消費収支差額と言います。営利を目的としないので、利益・損失といいません。
こうして、消費収支計算書では、「設備投資部門」と「サービス事業部門」の採算を確保して、永続的な学校経営が可能となります。
予備知識としては、事業団さん（日本私立学校振興・共済事業団）は近年、帰属収入から消費支出を差し引いた帰属収支差額を重視するようになりました。帰属収支差額は、民間企業の利益にあたります。
◆消費収支計算書は、「やりくりママ」でイメージします。
消費収支計算書は家庭で言うと、奮闘する「やりくりママ」のイメージで理解すると簡単です。
家庭では、やりくりママは、パパからお給料をもらったら（帰属収入）、まずマイホームを自己財源で確保して（基本金組入額）、残りのお金（消費収入）で家計費（消費支出）をまかなっていきます。住宅も家計費もパパの給料の範囲内でやりくりします。
単年度の「経営の採算」をみる
ズバリ、「儲かっているか」みる
↓↓↓
消費収支計算書
|
基本金組入額 １０ |
帰属収入 １００ | |
|
消費支出８０ （人件費５０） （経費 ３０）←減価償却額が大 |
消費収入９０ |
授業料など（６０） 補助金 （３０） その他 （１０） |
|
消費収支差額（単年度）１０ | ||
こうして、消費収支計算書では「設備投資部門」「教育サービス事業部門」の採算をあわせて取ると消費収支差額がプラスとなります。
もっと詳しく知りたい方には、事務局で本を出しました。
ご参考になれば幸いです。
【概要】
編著者名 梶間栄一／著
出版社 ぎょうせい(2012/3/30)
判型 Ａ５
体裁 単行本(ソフトカバー）
定価(価格) 3,500円（税込み）
本体 3,333円
ＩＳＢＮ 978-4-324-09397-9
図書コード 5107805-00-000
発行年月日 2012年03月20日
＜購入方法＞
●アマゾンから購入 http://www.amazon.co.jp/
●出版社から購入 http://shop.gyosei.jp/index.php
●「Google」、「yahoo」の検索エンジンに「学校法人会計の仕組み」と入力する
●大手書店に問い合わせください。
2012年05月17日
【理事会特集１】ズバリ：資金収支計算書の見方・使い方！
こんにちは！ 決算承認の理事会・評議員会が近づいて来ました。理事会、評議員会で困らないための決算書の読み方・説明の仕方をお伝えいたします。
なお、なくまでも決算書の本質をかみ砕いた説明なので、ちょっと違和感があったらごめんなさい。皆様にお役にたてば幸いです。
【第１回】資金収支計算書の見方・使い方 ←本日
【第２回】消費収支計算書の見方・使い方
【第３回】貸借対照表の見方・使い方
【第４回】基本金
今日は、資金収支計算書です。資金収支計算書の読み方のポイントは、「資金収支計算書の実際は、名前と異なり、“なんちゃって資金繰表”」です。つまり、資金収支の計算書と言っても当年度にお金の出入りのない取引が入っています。資金収支計算書には、名前に偽りがあり実際は、修正資金収支計算書なのです。
例えば、
・授業料収入←３月の未入金者分も入っています。
・入学金収入←１年生分は、実は２２年度にもらっています。
でも資金収支計算書の年度当初の残高を年度末の残高が実際の現金預金にあわせることになっています。そこで資金調整勘定が登場します。
授業料収入 ３６万円（内、３月分の未入金額３万円含む）
収入調整勘定 △３万円
実際の入金 ３３万円
支出も同じです。
建物支出 １００万円（３月完成。未払の残金６０含む）
支出調整勘定△６０万円
実際の支出 ４０万円
で、資金収支計算書は実務では何の場面で役立つかと言えば、学校の資金規模を押さえて予算管理に使います。資金収支計算書の実務は予算管理での利用です。資金収支計算書では、学校の総入金と総支出の大枠をつかみ、年初と年度末の現預金の残高がわかります。
資金収支計算書
|
支出取引←ほぼ実際の出金 一部、未払取引３あり |
収入取引←ほぼ実際の入金 一部、未入金取引６０あり |
|
資金支出調整勘定 ←未払取引３を取消 |
資金収入調整勘定 ←未入金取引６０を取消 |
|
実際の年度末の現預金 |
実際の年初の現預金残高 |
もっと詳しく知りたい方には、事務局で本を出しました。
ご参考になれば幸いです。
【概要】
編著者名 梶間栄一／著
出版社 ぎょうせい (2012/3/30)
判型 Ａ５
体裁 単行本（ソフトカバー）
定価(価格) 3,500円（税込み）
本体 3,333円
ＩＳＢＮ 978-4-324-09397-9
図書コード 5107805-00-000
発行年月日 2012年03月20日
＜購入方法＞
●アマゾンから購入 http://www.amazon.co.jp/
●出版社から購入 http://shop.gyosei.jp/index.php
●「Google」、「yahoo」の検索エンジンに「学校法人会計の仕組み」と入力する
●大手書店に問い合わせください。
2012年05月14日
【決算承認手続】間違いやすい会議の順番
こんにちは！平成２３年度の決算の理事会や評議員会が開催される時期になりました。理事会、評議員会は同日開催でも法律上は問題ないのですが、理事会と評議員会の順番について私立学校法で順番が決められています。誤解のないように整理しておきます。
１．予算決議の順番は「評議員会→理事会」
理事長は，予算に関する事項や合併，解散，寄附行為の変更等の重要事項については，あらかじめ評議員会の意見を聞かなければなりません（私学法第42条)。
予算について理事会の前に評議員会に諮問し、評議員会が学校法人の業務に関する決定に際し意見を述べるのは、理事会による専断を防いで必要な運営チェックを行い、学校法人の公共性を高めることにあります。
２．決算報告の順番は「理事会→評議員会」
他方，決算については会計年度終了後２か月以内に評議員会に報告し意見を求めなければならない（私学法第46条)。ここで「意見を求める」と規定されているのは、第４２条�，砲いΑ岼娶�を聞く」と同義ですが、本条では「あらかじめ」聞くこととはされていなません。これは、決算の作成は「財政及び経営の状況について真実な内容を表示すること（学校法人会計基準第２条� 法廚箸気譴討�り、評議員会の意見によって決算が修正されうるものではないからです。（「逐条解説私立学校法」ｐ２８４松坂浩史。学校経理研究会Ｈ２２）
＜今日のまとめ＞
■予算書の承認手続 評議員会→理事会（私学法４２条）
2012年05月07日
【決算】リース資産の注記
こんにちは！今日は、計算書類作成中の学校でよく質問される「リース資産の注記」の話です。
＜Ｑ＞リース資産の注記ですが、リース資産の注記は、「平成２１年４月１日以降に開始したリース取引」と「平成２１年３月３１日以前に開始したリース取引」に分けて書くと聞いたのですが、当学校法人の場合、「平成２１年４月１日以後に開始したリース取引」がありません。この場合でも、リース資産の注記を２つに分けて書くのですか？
＜Ｑ＞
所有権が学校法人に移転しないファイナンス・リース取引について、学校法人が賃貸借取引のように賃借料支出と経費処理した場合、実態が通常の購入取引に近いことから取引内容を貸借対照表に注記することがありますが、この場合の考え方です。
リース料総額に重要性がない場合には注記を省略することが認められるのですが、重要性の判断に当たっては学校法人の規模等を勘案して決定します。規模を勘案するに当たっては、学校法人の資産総額等を考慮して決めていきます。
なお、この場合の重要性の判断ではリース契約１件当たりのリース料総額が300万円以下のもの（ただし、所有権移転外ファイナンス・リース取引に限ります｡）で通常の賃貸借取引に準じた会計処理を行った取引と、リース取引開始日が平成21年３月31日以前のリース取引で通常の賃貸借取引に準じた会計処理を行った取引の合計額をもって重要性を検討します。
注記に当たっては、平成21年４月１日以降に開始したリース取引と平成21年３月31日以前に開始したリース取引とを区分して記載します。これは、平成２１年3月31日と平成21年4月1日を境に学校会計のリース取引の会計処理が変わったからです。ですから、リース料の総額に重要性があると判断された場合は、現在の学校会計では、リース料の総額の内訳を必ず二段書きします。
今回のご質問で「平成２１年４月１日以後に開始したリース取引」がない場合は、「該当なし」と書きます。
【注記事項記載例】
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引
�� 平成21年４月１日以降に開始したリース取引
該当なし
�� 平成21年３月31日以前に開始したリース取引
リース資産の種類 リース料総額 未経過リース料期末残高
教育研究用機器備品 ○○○○円 ○○○○円
2012年05月02日
【決算】退職給与引当金の注記の整理
こんにちは！最近、計算書類を作成するにあたり、高校、専修学校などの知事所轄学校法人さんから退職給与引当金の注記のご質問をいただくようになりました。注記事項をまとめてお知らせします。この注記は、従来、たとえば５０％基準のように退職給与引当金の計上を１００％基準でない基準を採用していた学校が対象です。
図解整理です。
|
私学退職金団体への加入 |
変更時差異の処理 |
ケース |
注記事項 | |||
|
貸借対照表 |
消費収支計算書 【必須】 | |||||
|
１．重要な会計方針【必須】 |
２．重要な会計方針の変更【必須】 |
7．その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項 | ||||
|
○ |
一括計上 |
A-1 |
必要 |
必要 |
− （注記不要） |
注記は共通 |
|
分割計上 |
A-2 |
必要 |
必要 |
必要 | ||
|
× |
一括計上 |
B-1 |
必要 |
必要 |
− （注記不要） | |
|
分割計上 |
B-2 |
必要 |
必要 |
必要 | ||
【決算】高校・専門学校の退職給与引当金の注記２
こんにちは！ 最近、計算書類を作成するにあたり、高校、専修学校などの知事所轄学校法人さんからの退職給与引当金の注記例のご質問をいただくようになりました。文科省の記載例が大学法人向けのものだからでしょうか。
では、ご参考までの一般的な記載例をご説明いたします。
まずは、ケース分けです。
【ケース１】私学退職金団体に加入。変更時差異は一括処理。
【ケース２】私学退職金団体に加入。変更時差異は分割処理。
【ケース３】私学退職金団体に未加入。変更時差異は一括処理。
【ケース４】私学退職金団体に未加入。変更時差異は分割処理。
【ケースＡ−１】
私学退職金団体に加入して、変更時差異を一括計上するケースです。都道府県の私学退職金団体への加入が高校法人に多いです。
知事所轄学校法人の基本形の注記例です。
＜貸借対照表の注記＞
１．重要な会計方針
（１）引当金の計上基準
退職金の支給に備えるため、期末要支給額×××円の100％を基にして、△県○○退職金団体退職金団体からの交付金を控除した額を計上している。
２．重要な会計方針の変更等
退職給与引当金
退職給与引当金について、従来、期末要支給額の○○パーセントを基にして、△県○○退職金団体退職金団体からの交付金を控除した額を計上していたが、「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について」（平成23年2月17日付け22高私参第11号文部科学省高等教育局私学部参事官通知）が発出されたことに伴い、当年度から期末要支給額の100パーセントを基にして△県○○退職金団体退職金団体交付金を控除した額を計上している。この変更により、従来と同一の方法によった場合と比較して退職給与引当金が××円増加し、当年度消費収入超過額が同額減少している。
＜消費収支計算書の注記例＞…共通
退職給与引当金特別繰入額は、「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について」（平成23年2月17日付け22高私参第11号文部科学省高等教育局私学部参事官通知）に基づく変更時差異について繰り入れた額である。
【ケースＡ−２】
私学退職金団体に加入しており、変更時差異を分割計上するケース。ここでは貸借対照表の「7．その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項」を追加して記載します。
＜貸借対照表の注記＞
１．重要な会計方針
（１）引当金の計上基準
・退職金の支給に備えるため、期末要支給額×××円の100％を基にして、△県○○退職金団体退職金団体からの交付金を控除した額を計上している。
２．重要な会計方針の変更等
退職給与引当金
退職給与引当金について、従来、期末要支給額の○○パーセントを基にして、△県○○退職金団体退職金団体からの交付金を控除した額を計上していたが、「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について」（平成23年2月17日付け22高私参第11号文部科学省高等教育局私学部参事官通知）が発出されたことに伴い、当年度から期末要支給額の100パーセントを基にして△県○○退職金団体退職金団体交付金を控除した額を計上している。
なお、当該通知に基づく変更時差異×××円について平成23年度から○年で毎年度均等に繰り入れている。この変更により、従来と同一の方法によった場合と比較して退職給与引当金が××円増加し、当年度消費収入超過額が同額減少している。
7．その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項
退職給与引当金の計上
「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について」（平成23年2月17日付け22高私参第11 号文部科学省高等教育局私学部参事官通知）に基づく変更時差異は×××円、退職給与引当金特別繰入額の累計額は××円、繰入年数は○年、経過処理年数は○年である。
＜消費収支計算書の注記例＞…共通
退職給与引当金特別繰入額は、「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について」（平成23年2月17日付け22高私参第11号文部科学省高等教育局私学部参事官通知）に基づく変更時差異について繰り入れた額である。
【ケースＢ−１】
私学退職金団体に加入しておらず、変更時差異を一括計上するケース。
＜貸借対照表の注記＞
１．重要な会計方針
（１）引当金の計上基準
退職金の支給に備えるため、退職金規程に基づく期末要支給額の１００％相当額を計上している。
２．重要な会計方針の変更等
退職給与引当金
退職給与引当金について、従来、期末要支給額の○○％相当額を計上していたが、「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について」（平成23年2月17日付け22高私参第11号文部科学省高等教育局私学部参事官通知）が発出されたことに伴い、当年度から期末要支給額の100％相当額を計上する方法に変更した。この変更により、従来と同一の方法によった場合と比較して退職給与引当金が××円増加し、当年度消費支出超過額が同額増加している。
＜消費収支計算書の注記例＞…共通
退職給与引当金特別繰入額は、「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について」（平成23年2月17日付け22高私参第11号文部科学省高等教育局私学部参事官通知）に基づく変更時差異について繰り入れた額である。
記載できる量の関係で、注記例はここまでです。
2012年05月01日
【新書】「学校法人会計の仕組みと決算書の見方」
こんにちは！学校会計の決算は順調でしょうか？！
もうすぐ評議員会、理事会ですね。ここで、決算書や予算書の中身に困らないでしょうか？？？
学校会計にちょっと自信を付けたい方のために「学校会計の広場」の事務局で下記の図書
「すぐわかる 学校法人会計の仕組みと決算書の見方」（2012/3/30)を執筆しました。
本音で書いた学校会計の入門書です。
本書が皆様のお役に立てば幸いです。
【概要】
編著者名 梶間栄一／著
出版社 ぎょうせい (2012/3/30)
判型 Ａ５
体裁 単行本（ソフトカバー）
定価(価格) 3,500円（税込み）
本体 3,333円
ＩＳＢＮ 978-4-324-09397-9
図書コード 5107805-00-000
発行年月日 2012年03月20日
【本の内容】
読めばすぐ分かる「学校会計」の入門書！
学校法人会計の仕組みと実務をやさしく解説し、決算書を経営に活かすための「極意」をまとめました。
＜三大特徴＞
●初心者にもわかりやすく会計の要点をまとめた入門書です。
●「学校会計」と「企業会計」の共通点・相違点について丁寧に解説しました。
●理事会や評議員会の決算書が簡単にわかります。
＜なぜ初学者に向いているのか？！＞
○専門用語の使用は最低限に抑え、わかりやすい言葉と豊富な図表で、学校法人会計の要点を幅広く解説しました。
○最新の学校会計の制度をカバーしており、実務に活かせるノウハウを満載しました。
○決算書の「見方・読み方」を平易に解説し、経営に役立つ生きた知識を提供しました。
○学校会計と企業会計の共通点・相違点についても丁寧に解説しました。
○制度を正しく理解するために必須の法令を巻末に掲載しました。
＜目次＞
1 学校法人の基本的な仕組み
学校法人の設立
学校法人の役員と運営
私立学校法の会計規定
予算
監査制度
情報開示 他
2 学校法人の決算書の仕組みと実務
学校法人会計基準
計算書類3表の役割
計算書類相互間の関連
学校会計の一般原則
経理実務の流れ 他
3 資金収支計算書の仕組みと実務
資金収支計算書の機能
収入の部
支出の部
資金収支内訳表
キャッシュ・フロー計算書 他
4 消費収支計算書の仕組みと実務
消費収支計算書とは
収入の部
基本金組入額
消費支出の部
消費収支内訳表
5 貸借対照表の仕組みと実務
貸借対照表とは
資産の評価
資産の部
負債の部
基本金・消費収支差額の部
財産目録 他
6 付属明細表の仕組みと実務
固定資産明細表（第7号様式）
借入金明細表（第8号様式）
基本金明細表（第9号様式） 他
7 基本金の仕組みと実務
基本金の組入れと取崩し
第1号基本金
第2号基本金
第3号基本金
第4号基本金 他
8 税金の仕組みと実務
法人課税の概要
2つある収益事業
みなし寄附金
所得税
消費税
9 財務分析の仕組みと実務
計算書類の年次推移
学校の採算性の分析
財政状態
将来に向けての安全性の確保
1人当たり指標 他
＜参考法令＞
学校法人会計基準（抄）
私立学校法（抄）
私立学校振興助成法（抄）
＜購入方法＞
●アマゾンから購入 http://www.amazon.co.jp/
●出版社から購入 http://shop.gyosei.jp/index.php
●「Google」、「yahoo」の検索エンジンに「学校法人会計の仕組み」と入力する
【休憩室】 ツツジ。今日から5月。
こんにちは！ 今日から５月です。５月の花にはツツジを選びました。
2012年04月20日
【決算】忘れがちな消費収支の注記
こんにちは！平成２３年度の決算終わりましたか？ 途中でしょうか？
各学校を訪問して忘れがちな注記事項がありますので念のためにお知らせいたします。特に消費収支計算書の注記が忘れがちです。
【１】退職給与引当金の計上は１００%基準（２３年度決算より）
文科省からの通知の会計方針統一通知です。幼稚園法人から大学法人まで適用される新ルールです。
従来は、各学校で５０％基準もあれば、１００％基準の学校もあり、会計処理がバラバラでした。そこで、各学校法人は、退職給与規程等に基づいて算出した退職金の期末要支給額の１００％を退職給与引当金として計上することになりました。と言うことは、従来より１００％基準の学校は、そのまま変更なしで、従来通りの決算を続けます。以下は、１００％基準でない学校だけの取扱です。
【２】注記事項の整理
以下は文科省通知の例示です。（22高私参第11号。Ｈ23.2.17）
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/1302501.htm
■貸借対照表
１． 重要な会計方針
（１） 引当金の計上基準
退職給与引当金
【平成23年度に一括計上する場合】
退職金の支給に備えるため、期末要支給額×××円の100パーセントを基にして私立大学退職金財団に対する掛金の累積額と交付金の累積額との繰入調整額を加減した金額を計上している。
【経過措置を適用する場合】
退職金の支給に備えるため、期末要支給額×××円の100パーセントを基にして私立大学退職金財団に対する掛金の累積額と交付金の累積額との繰入調整額を加減した金額を計上している。
なお、「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について」（平成23年2月17日付け22高私参第11号文部科学省高等教育局私学部参事官通知）に基づく変更時差異×××円については、平成23年度から○年で毎年度均等に繰り入れている。
２． 重要な会計方針などの変更等
【平成23年度に一括計上する場合】
退職給与引当金について、従来、期末要支給額の○○パーセントを基にして私立大学退職金財団に対する掛金の累積額と交付金の累積額との繰入調整額を加減した金額を計上していたが、「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について」（平成23年2月17日付け22高私参第11号文部科学省高等教育局私学部参事官通知）が発出されたことに伴い、当年度から期末要支給額の100パーセントを基にして私立大学退職金財団に対する掛金の累積額と交付金の累積額との繰入調整額を加減した金額を計上する方法に変更した。
この変更により、従来と同一の方法によった場合と比較して退職給与引当金が××円増加し、当年度消費収入超過額が同額減少している。
【経過措置を適用する場合】
退職給与引当金について、従来、期末要支給額の○○パーセントを基にして私立大学退職金財団に対する掛金の累積額と交付金の累積額との繰入調整額を加減した金額を計上していたが、「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について」（平成23年2月17日付け22高私参第11号文部科学省高等教育局私学部参事官通知）が発出されたことに伴い、当年度から期末要支給額の100パーセントを基にして私立大学退職金財団に対する掛金の累積額と交付金の累積額との繰入調整額を加減した金額を計上する方法に変更した。
なお、当該通知に基づく変更時差異×××円について平成23年度から○年で毎年度均等に繰り入れている。
この変更により、従来と同一の方法によった場合と比較して退職給与引当金が××円増加し、当年度消費収入超過額が同額減少している。
７．その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項
【退職給与引当金の計上において経過措置を適用する場合】
退職給与引当金の計上
「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について」（平成23年2月17日付け22高私参第11 号文部科学省高等教育局私学部参事官通知）に基づく変更時差異は×××円、退職給与引当金特別繰入額の累計額は××円、繰入年数は○年、経過処理年数は○年である。
■消費収支計算書←忘れがち！！
【平成23年度に一括計上する場合】
退職給与引当金特別繰入額は、「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について」（平成23年2月17日付け22高私参第11号文部科学省高等教育局私学部参事官通知）に基づく変更時差異について繰り入れた額である。
【経過措置を適用する場合】
退職給与引当金特別繰入額は、「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について」（平成23年2月17日付け22高私参第11号文部科学省高等教育局私学部参事官通知）に基づく変更時差異×××円について平成23年度から○年で均等に繰り入れた額である。
今日はここまでです。
2012年04月19日
【実例】決算：計算書類作成の注意点（４）
こんにちは！ 学校会計の研修会（４月９日）に出席しました。その場で、計算書類の作成で誤りやすい諸点の説明がありました。基本的な項目ですが、役立ちそうなのでご紹介いたします。なお、口頭での説明を急いでメモしたので、だいたいの再現です。今日は第４回で最終回です。
＜目次＞
第１回 全般
第２回 貸借対照表
第３回 基本金明細表
第４回 収益事業 ←今日は、ココ！
４．収益事業
|
項目 |
内容 |
「学校会計の広場」事務局説明 |
|
収益事業 |
収益事業に係る計算書類は一般に公正妥当と認められる企業会計の原則に従って作成されているか。 |
基準３条 |
今日の本題はここまでです。
今日は、スペースが余っているので少し補足します。
教育研究事業を目的とする非営利の教育研究活動の経理は、学校法人会計基準に従います（基準第１条）。
これに対して、私立学校法の副業とも言える収益事業の会計処理は、企業会計の会計原則によります（基準第３条）。
ズバリ図解してみます。
|
|
教育研究事業 |
収益事業 |
|
営利性 |
非営利 |
営利 （私立学校法第２６条） |
|
部門 |
学校部門 |
収益部門 |
|
会計ルール |
学校法人会計基準 （基準第１条） |
学校法人会計基準 （基準第３条） |
|
作成する計算書類 |
学校法人会計基準に従った計算書類 |
企業会計の会計原則に従って計算書類 |
特に民間企業から学校法人業界に入られた方は、この区別が苦手なようです。企業会計の頭で学校会計を考えがちです。
学校法人会計を理解するコツは、まず学校法人制度、つまり私立学校法を理解することが近道です。学校法人制度を理解しないで企業会計の頭で学校会計を考えると、基本金（消費収支計算書）、資金調整勘定（資金収支計算書）、減価償却引当預金（貸借対照表）などの理解がなかなかできません。
2012年04月18日
【実例】決算：計算書類作成の注意点（３）
こんにちは！ 学校会計の研修会（４月９日）に出席しました。その場で、計算書類の作成で誤りやすい諸点の説明がありました。基本的な項目ですが、役立ちそうなのでご紹介いたします。なお、口頭での説明を急いでメモしたので、だいたいの再現です。今日は第３回目です。
＜目次＞
第１回 全般
第２回 貸借対照表
第３回 基本金明細表 ←今日は、ココ！
第４回 収益事業
３．基本金明細表
|
項目 |
内容 |
「学校会計の広場」事務局説明 |
|
組入高か取崩高か |
単一部門の学校の場合、基本金は、組入額と取崩額は同一号内で相殺する。 |
＜根拠＞ ●文部科学省 「文科省通知(17高私参第１号･H17.5.13)３の(1)」より
｢基準第30条の定めで算出された基本金組入額｣と｢第31条の定めで算出された取崩額｣は,第１号基本金･第２号基本金･第３号基本金･第４号基本金の各号の基本金ごとに相殺して，それぞれの号ごとに，組入額が多ければその金額をその号の｢基本金組入高｣として，取崩額が多ければその金額をその号の｢基本金取崩高｣として，基本金明細表に表示します。
●日本公認会計士協会 学校法人会計基準改正に伴う相談回答事例(学校法人委員会研究資料第１号)Ｑ２ …部門別把握の場合における基本金明細表の記載方法 |
|
第１号基本金対象資産の範囲 |
第1号基本金の組入対象資産は適切か。広すぎないか。 |
第１号基本金の対象資産は、校舎（建物)、校地（土地)、教育研究用機器備品、図書など、学校の教育研究を広く解して教育研究活動に直接使用する資産の他、法人本部施設、教職員の厚生施設なども基本金組入れの対象の資産とします。しかし、教職員の福利厚生用のレジャー施設の会員権にように明らかな対象外の資産は除くこと。 ＜参考＞ ・基本金に係る実務上の取扱いに関するＱ＆Ａ(学校法人委員会研究報告第15号) �� 基本金の組入れ |
|
|
第３号基本金以外の基本金については、前期繰越高の100分の１に相当する金額又は3,000万円超える増減については、事由を記載する。 |
＜根拠＞ 基準第９号様式注２ |
|
第２号基本金組入計画表 |
計画変更がある場合、第２号基本金組入計画表は新しい計画表にする ＜誤りの例＞ ・基本金残高が組入予定総額を上回っていれば、取崩し、計画変更が失念されている。 ・取得予定年度を経過しているか、計画の変更がされていない ・取得年度を超えて組入計画がされている。 |
基準様式第１ 「第２号基本金の組入れに係る計画表」を参照 |
2012年04月17日
【実例】決算：計算書類作成の注意点（２）
こんにちは！ 学校会計の研修会（４月９日）に出席しました。その場で、計算書類の作成で誤りやすい諸点の説明がありました。基本的な項目ですが、役立ちそうなのでご紹介いたします。なお、口頭での説明を急いでメモしたので、だいたいの再現です。今日は第２回目です。
＜目次＞
第１回 全般
第２回 貸借対照表 ←今日は、ココ！
第３回 基本金明細表
第４回 収益事業
２．貸借対照表関係
|
項目 |
内容 |
「学校会計の広場」事務局説明 |
|
第２号基本金の引当資産 |
第２号基本金に対応する第２号基本金引当資産に具体的名称が書かれていない |
第２号基本金に対応する引当資産は、学校法人会計基準に例示がないので「新校舎建築引当特定預金」というように具体的な積立目的を示して積み立てます。 計画が複数ある場合は、「体育館建設引当特定預金｣、「新校舎建築引当特定預金」というように個々の計画ごとに科目を表示します。これは、それぞれの計画ごとに取得を予定する固定資産の種類や金額等が異なり、引当特定資産の増加と減少の状況も異なるからです。 |
|
第３号基本金の引当資産 |
第３号基本金が計上されている場合は、同額の第３号基本金引当資産を計上する |
第３号基本金引当資産は、運用の果実を奨学金や海外交流事業などに充てる目的で設定し、元本を維持すべき基金の金額として処理します。第３号基本金の対象資産は、例えば「○○奨学基金」などの具体的な運用目的を有する基金が該当しますが、資産としての記載科目は｢第３号基本金引当資産」を用い、複数の基金を持つ場合でも、貸借対照表上、この科目で一括表示することが望ましいとしています。これは、学校法人会計基準で記載科目が明示きれているからです。 |
|
有価証券 |
有価証券の時価が著しく下落した場合は評価減をする |
有価証券の時価が、取得価額より高いところで変動しているかぎり財務的に不安はないのですが、｢時価が著しく下落し｣、「その評価額までの回復の目処が立たない場合」には、資産の確実な価値を把握し表示するため、時価によって評価すべきこととしました。（基準２７条） |
|
注記 |
「２．重要な会計方針の変更」は、該当事項なくても書く。 |
法定の注記は７つなので７つすべてを書きます。（基準３４） ＜忘れやすい例＞ ２．重要な会計方針の変更等 なし |
|
注記 |
関連当事者の注記に取引条件等が書かれていない、又は記載が不十分 |
関連当事者が学校法人と取引を行った場合には，取引の透明性を確保するため取引内容を注記して開示します。 具体的な注記内容は、 (1)当該関連当事者が会社等の場合には，その名称，所在地，資本金または出資金，事業の内容（及び当該会社等の議決権に対する当該学校法人の所有割合） (2)当該関連当事者が個人の場合には，その氏名，職業 (3)当該学校法人と当該関連当事者との関係 (4)取引の内容 (5)取引の種類別の取引金額 (6)取引条件及び取引条件の決定方針 (7)取引により発生した債権債務に係る主な科目別の期末残高 (8)取引条件の変更があった場合には，その旨，変更の内容及び当該変更が計算書類に与えている影響の内容 ＜根拠＞ ●文部科学省 ●日本公認会計士協会 計算書類の注記事項の記載に関するＱ＆Ａ(学校法人委員会研究報告第16号) Ｑ１８ |
|
注記 |
有価証券の時価評価の注記では、時価が著しく下落して有価証券は評価減をするのでチェックすること。 |
有価証券の時価が、取得価額より高いところで変動しているかぎり財務的に不安はないのですが、｢時価が著しく下落し｣、「その評価額までの回復の目処が立たない場合」には、資産の確実な価値を把握し表示するため、時価によって評価すべきこととしました。(基準２７条) |
2012年04月16日
【実例】決算：計算書類作成の注意点（１）
こんにちは！ 学校会計の研修会（４月９日）に出席しました。その場で、学校の計算書類の作成で誤りやすい諸点の説明がありました。基本的な項目ですが、役立ちそうなのでご紹介いたします。なお、口頭での説明を急いでメモしたので、だいたいの再現です。
１．全般的な事項
|
項目 |
内容 |
事務局の追加説明 |
|
計算書類 |
計算書類は基準の様式によること |
�� 基準の本文に続いて計算書類の様式が第1号様式から第9号様式まで定められています。 �� 知事所轄学校法人では、別途、所轄庁の指示がある場合があります。 |
|
計算書類 |
「記載の省略」を守る。 例えば、第9号様式（基本金明細表）の（注）１．では、「この表に掲げる事項に計上すべき金額がない場合には、当該事項を省略する様式によるものとする。」となっています。 |
基準様式第９（基本金明細表）の注１に書いてあります。
基準第1条��（明瞭性の原則）からわかりやすい計算書類を作るのですね。 |
|
計算書類 |
貸借対照表と附属明細表（固定資産明細表・借入金明細表・基本金明細表）との数字の整合性を確認する。 |
貸借対照表の重要科目を附属明細表で説明するので、貸借対照表との明細表とのつながりは大切ですね。 |
|
部門 |
人件費支出内訳表の部門名称は、資金収支内訳表の部門名称と同じ。 |
資金収支内訳表の部門は２階層になっています。 まず、【第１階層】は、学校法人、各学校、研究所、各病院、農場などの施設に分けます。ただ、実務的には、普通の学校では学校法人と各学校が中心となることが多く、学校法人部門と大学、短期大学、高等学校、中学校、小学校、幼稚園などの部門になります。学校法人部門は、いわゆる法人本部のことです。 【第２階層】の部門は、大学・短期大学・高校の部門を細分化します。 大学であれば学部、短期大学であれば学科に分けます。高等学校では課程別（全日制、定時制、通信制の区分をいう）に分けます。 |
|
注記 |
注記の記載事項が不十分でないか。 |
学校法人会計基準では、貸借対照表の末尾に７つの注記事項を定めています（基準34)。 どの学校法人も共通に注意すべき最低限の７つです。 |
|
大科目 |
大科目は追加できません。 |
学校法人会計基準では、大科目に該当する記載事項がない場合は省略できますが、自由に追加することは禁止されています。 様式の（注）で定まられています。 |
|
様式 |
様式にない欄を追加していないか。 例えば、様式はない 「摘要」欄 「備考」欄
|
|
2012年04月09日
【法規集】学校法人会計の法規集の選び方！
こんにちは！ 今日は、私学関係者や職業会計人（公認会計士・税理士）の皆様から学校法人会計の法規集の選び方のご質問です。
＜Ｑ＞新年度に当たり学校法人会計の法規集を購入したいのですが、どちらの法規集を購入したら良いのでしょうか。
|
書名 |
学校法人会計要覧 平成２４年版 |
学校法人会計監査六法 平成２４年版 |
|
編集 |
学校経理研究会 |
日本公認会計士協会 |
|
出版社 |
霞出版社 |
日本公認会計士協会出版局 |
|
価格 |
４７２５円 （本体４５００円） |
５０４０円 （本体４８００円） |
|
大きさ |
２１ｃｍ（Ａ５） |
２７ｃｍ（Ｂ５） |
|
ページ数 |
１０３５ページ |
１０８３ページ |
|
重さ |
約１０８８グラム |
約１４０４グラム |
|
大目次 |
�機〇篶�学校振興助成法第１４条第３項の規定に基づく監査 １．学校法人会計基準（文部省令第１８号） ２．会計制度 ３．学校法人会計基準の実施 ４．私立学校振興助成法監査の取扱い ５．会計処理基準と監査上の取扱い ６．知事所轄学校法人 �供〕�価証券発行学校法人の財務諸表
�掘ヾ麌躪坩拇�（変更）認可申請の監査
�検〆睫馨霾鵑慮�開
�后〇温曜［� |
監査編 １．監査基準関係 ２．私立学校振興助成法監査 ３．寄附行為等変更認可申請監査 ４．知事所轄法人監査 ５．有価証券発行法人監査 ６．その他 法規編 １．公認会計士法等 ２．学校法人会計 ３．学校法人監査 ４．私学助成 ５．学校法人 ６．学校教育 ７．設置 ８．有価証券発行法人 ９．税務関係 １０． その他の参考法令など |
＜Ａ＞
各書を利用している読者の皆さんに、学校法人会計の法規集の選び方を折に触れて聞いてみました。
この結果、選び方のコツをフローチャートにまとめてみました。
一般論としては、「学校法人会計要覧」は内容が項目別にまとめられているので読みやすく、学校会計の初級者から上級者まで幅広い方が利用していました。読者の多くが、内容は「読みやすい」と言っていました。本の大きさ・重さは「ハンディで持ち運びに便利」との声も多く聞かれました。その反面、ハンディな分、小さな文字のページもあります。他には、「従来から読み慣れているので、学校会計の理解にも学校法人監査にも利用しやすい」との声も聞きました。
2012年04月06日
【決算】学校会計２３年度決算の留意点（まとめ）
こんにちは！ 平成２３年度学校法人決算の留意点をまとめてみたら回数が１１回と多くなってしまいました。今日は、総復習です。
|
|
対象 |
内容 |
|
１ |
全法人 |
【会計方針統一通知１】 文科省 １． 退職給与引当金の計上は１００%基準 （２３年度決算より） |
|
２ |
全法人 |
【会計方針統一通知２】 ２． 有価証券の評価方法 →移動平均法（２３年度決算より）。 ３． デリバティブ取引に係る損失の表示 （大科目）管理経費（支出） （小科目）デリバティブ運用損(支出) 等（２２年度決算より）。 |
|
３ |
大学 |
【退職金…掛金を財源としない利息等蓄積額の戻り】 １．表示は、通常の交付金と同じ。 （大科目）雑収入 （小科目）私立大学退職金財団交付金収入 ２．退職給与引当金の計算 利息等蓄積額の戻りは考慮しない。 |
|
４ |
全法人 |
【震災対応通牒…内容は省略】 ◆被災した学校法人に係る事項◆ ・収入関係 ・支出関係 ◆主として被災地以外の学校法人に係る事項◆ ・支出関係 |
|
５ | ||
|
６ | ||
|
７ | ||
|
８ |
全法人 |
【資産の評価】 １．金銭債権には、徴収不能引当金を設定する。 ２．有価証券の評価と運用管理 ・評価方法は、移動平均法に統一された。 ・時価下落時は評価減する。 ・時価情報の注記。 |
|
９ |
高校 |
【高等学校の就学支援金】 就学支援金は、学校では「預り金」処理する。 →ポイントは、授業料収入は変わらない。 |
|
10 |
保育所 |
【学校法人が設置する認可保育所の会計処理】 （社福基準）運営費収入→（学校法人会計基準）補助金収入 |
|
11 |
認定こども園 |
【学校法人立の認定こども園】 学校法人会計基準に基づき作成が可能な資金収支計算分析表を作成する |
2012年04月05日
【決算】学校会計２３年度決算の留意点（１１）＜認定こども園＞
こんにちは！平成２３年度の決算の留意点です。最近、少しずつ増えている認定こども園の会計処理です。
（１）認定子ども園の概要
認定こども園は、保育所及び幼稚園等における小学校就学前の子供に対する保育及び教育並びに保護者に対する子育て支援の総合的な提供を行う施設で平成１８年１０月にスタートしました。しかしながら、学校法人が保育所を運営又は社会福祉法人が幼稚園を運営する場合において、双方の会計基準による会計処理及び計算書類の作成が求められることが新制度の普及を妨げる要因の一つであることが指摘され、会計処理等の簡素化がなされました。
|
|
幼稚園 |
保育所 |
認定こども園 |
|
根拠法 |
学校教育法 私立学校法 |
児童福祉法 |
就学前保育等推進法 |
|
所轄庁 |
文部科学省 |
厚生労働省 |
文部科学省・厚生労働省 |
|
会計基準 |
学校法人会計基準 |
社会福祉法人会計基準 |
（従来） ２つの会計基準 ↓ （現在） １つの会計基準 |
（２）社会福祉法人の場合
認定こども園である幼保連携施設を構成する幼稚園及び保育所を設置する社会福祉法人については、社会福祉法人会計の基準に従うことができるとされました。（改正学校法人会計基準第３９条）。
（３）学校法人の場合
学校法人が認可保育所を設置した場合、従来は学校法人会計基準による計算書類のほか、保育所事業部分について社会福祉法人会計基準に定める資金収支計算書及び資金収支内訳表（｢資金収支計算書等｣）の作成が必要でしたが（児発第２９５号通知第１．２(3)�▲�)。平成２２年度から、児発第２９５号通知の改正に伴い資金収支計算書等の作成に代えて、学校法人会計基準に基づき作成が可能な資金収支計算分析表の作成によることが可能となりました（児発第２９５号通知第１．２(3)�▲�)。
（４）必要な書類
児発第２９５号の改正等を受けて、日本公認会計士協会は研究報告第２１号「学校法人の設置する認可保育所に係る会計処理に関するＱ＆Ａ（平成２３年４月１日。日本公認会計士協会）が公表しました。それぞれの場合に作成する必要のある書類がこのＱ＆Ａの１−４にあります。
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/14_17.html
平成２３年度決算の留意点は、ここまでです。
2012年04月04日
【決算】学校会計２３年度決算の留意点（１０）＜保育所＞
こんにちは！ 今日は、学校法人が設置する認可保育所の会計処理です。
従来、学校法人が行う保育所事業は、学校法人が行う教育研究事業と密接な関連性を有するいわゆる「附帯事業」と位置づけられていた(「学校法人の設置する認可保育所の取扱いについて」平成14年７月29日文科高第330号)ことから、学校法人会計基準において運営費収入は事業収入の区分で処理・表示していました。
その後、「保育所の設置認可等について」（平成12年3月30日。児発第295号厚生省児童家庭局通知)が幼保一体化政策に伴う会計処理の簡素化を図る観点から平成22年3月31日付けで、改正されました。新通知では、学校法人が保育所事業を行う場合には、社会福祉法人会計基準に基づく資金収支計算書及び資金収支内訳表の作成に代えて資金収支計算分析表によることができるとされ、資金収支計算分析表を作成する場合の学校法人会計基準の対応科目として保育所運営費収入は補助金収入に該当すると整理されました。
この整理に対応し今改正で社会福祉法人会計基準による資金収支内訳表の運営費収入は、学校法人会計基準による資金収支計算書の補助金収入として整理しました。
＜図解＞
|
社会福祉法人会計基準 |
学校法人会計基準 | ||||
|
経常活動による収支 |
収入 |
大区分 |
中区分 |
大科目 |
小科目 |
|
利用料収入 |
利用料収入 |
事業収入 |
保育所収入 | ||
|
運営費収入 |
運営費収入 |
補助金収入 |
国庫補助金収入 | ||
|
…… |
…… |
…… |
…… | ||
※学校法人委員会研究報告第21 号
学校法人の設置する認可保育所に係る会計処理に関するＱ＆Ａ
（最終改正 平成2 4年１ 月12日。日本公認会計士協会）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/21_23.html
2012年04月03日
【決算】学校会計２３年度決算の留意点（９）＜高等学校の就学支援金＞
こんにちは！ 今日の決算の留意点は、高等学校と高等専修学校の就学支援金の留意点です。
ご存じのように、平成２２年４月より就学支援金がスタートし、就学支援金が私立高校の生徒の授業料に当てられます。金額は、月額９９００円を基本に家庭の所得に応じて１．５倍、２倍の生徒さんがいます。
この就学支援金は、あくまでも、都道府県から各私立高等学校に入金される就学支援金ですが、あくまでももらうのは生徒で学校は代理受領になります。
ですから、就学支援金の学校へ入金は代理授業で会計処理は「預り金」ですから、就学支援金の入金の有無で学校の授業料は変わりません。
2012年04月02日
【決算】学校会計２３年度決算の留意点（８）＜資産の評価＞
こんにちは！平成２３年度の決算の留意点です。
今日は、ここ２、３年の景気低迷の伴い決算で留意する内容です。決算では、資産の評価に気をつけます。
１．金銭債権…徴収不能引当金
会計年度末に、学生生徒の授業料などが未入金のことがあります。この未収入金は本来、翌日会計年度に回収されるはずですが、学生生徒の何らかの理由で回収できないことがあります。特に、中退したり除籍となった学生生徒の納付金などは、翌年度になっても徴収できない場合がまま見られます。そこで基準は、「金銭債権については、徴収不能のおそれがある場合には、当該徴収不能の見込額を徴収不能引当金に繰り入れるものとする」（基準28）としています。徴収不能引当金の意義は、未収入金等の金銭債権について徴収不能
のおそれがある場合には、資産の確実な残高を把握し表示することにあります。
２． 有価証券の評価と運用管理
（１）有価証券の評価
有価証券の評価ついては、取得原価主義によりますが、文科省の通知により平成23年度からは移動平均法による原価法で評価を行うことになりました。
さて、学校会計の決算では、有価証券の時価が著しく下落し回復の見込みが認められない場合は、時価により評価し直します（基準27)。基準の27条は、株式・社債などの有価証券の評価について、例外的に時価評価を認めたものです。有価証券は、一般的に他の資産と比べて時価の変動が著しい資産と考えられます。有価証券の時価が、取得価額より高いところで変動しているかぎり財務的に不安はないのですが、｢時価が著しく下落し｣、「その評価額までの回復の目処が立たない場合」には、資産の確実な価値を把握し表示するため、時価によって評価すべきこととしました。
有価証券のついては、決算に当たり評価額を検討します。学校法人会計問答集（Ｑ＆Ａ）第１３号の｢有価証券の評価等について」Ｑ７では、簿価に対する時価の下落率が５０％以上の場合は合理的な反証がないかぎり評価減を行い、下落率３０％以上５０％未満の場合は、著しく低くなった場合に該当するかについて合理的な基準を設けて判定するものとされています。
※時価下落の判定基準
|
時価の下落率 |
｢著しく低くなった場合」かどうかの判定 |
|
50％以上 |
該当する。 |
|
30％以上50％未満 |
合理的な基準を設けて判断する。 |
また、有価証券の時価情報に重要性がある場合には、貸借対照表の時価情報を注記することになっています。
米国のサブプライムローンに端を発した金融危機により、日本では一部の学校法人においても多額のデリバティブ損失が新聞報道されました。
文科省からは、これに対して通知（「学校法人における資産運用について（通知)）（２０高私参第７号）Ｈ２１年１月」を出しました。このいわゆる「第７号通知」は以下の７項目について規程等の整備と意思決定及び執行管理の一層の適正化を求めています。
�＾汰汗�の重視など資産運用の基本方針
�∋饂艮人儡愀玄圓慮�限と責任
�６饌療�な意思決定の手続
�け人兢�況のモニタリングなど執行管理の手続
�ザ軌藐Φ羈萋阿僚室族�善のための計画に照らした資産運用の期間及び成果の目標
�κ殕�し得る有価証券や行い得る取引等の内容
�Щ饂艮人僂坊犬觚妥抒枦�の明確化
2012年04月01日
【休憩室】 レンゲソウ。今日から4月。
こんにちは！ 今日から４月です。４月の花にはレンゲソウ（蓮華草）を選びました。
2012年03月29日
【決算】学校会計２３年度決算の留意点（７）＜震災対応通牒４＞
こんにちは！今日は、平成２３年度学校法人決算の留意点です。東日本大震災関係の第４回目です。震災対応通牒の最終回です。
◆主として被災地以外の学校法人に係る事項◆
【支出の会計処理等】
義援金の支出
|
取引内容 |
科目 |
|
・多額の義援金を支出した ・多額の食料品や備品を購入して寄付した |
大科目「管理経費(支出)」 小科目「震災義援金(支出)」等 |
・支出部門が特定できない場合には、寄付金の性格にかんがみ、「学校法人」部門に計上することもできます。
現物による義援
|
取引内容 |
科目 | |
|
備蓄している食料品を被災地に寄付した |
備蓄非常食等を貯蔵品として処理している場合 |
大科目「管理経費」 小科目「震災義援金」 |
|
通常の非常食として購入時に小科目「消耗品費(支出)」等で処理している場合 |
当年度の購入であれば「消耗品費(支出)」を「震災義援金(支出)」等に振り替える | |
|
過年度に支出済みであれば金額が僅少である場合を除き、大科目｢雑収入｣の中の小科目「過年度収支修正差額」と「震災義援金」等を両建てで処理する | ||
|
学内の機器備品を被災地に寄付した場合 |
大科目「資産処分差額」 小科目「○○震災義援処分差額」等 | |
被災地の学生生徒等の受入れに伴う支出
|
取引内容 |
科目 |
|
被災地の学生生徒等を一時的に受け入れ、授業料等の減免や教科書等の無料配布等をした |
大科目「教育研究経費(支出)」 小科目「奨学費(支出)」 |
次回は、来週になります。
2012年03月28日
【決算】学校会計２３年度決算の留意点（６）＜震災対応通牒３＞
こんにちは！今日は、平成２３年度学校法人決算の留意点です。
東日本大震災関係の第３回目です。
◆被災した学校法人に係る事項◆
【支出の会計処理等】
３．学校が学生生徒・教職員にお金を貸し付ける
|
取引内容 |
会計処理 | |
|
大科目 |
小科目 | |
|
被災学生生徒等へ貸し付ける 被災教職員への貸し付ける |
その他の支出 |
貸付金支出 |
|
（注意）貸付金規定などの整備を忘れないように | ||
（事務局加筆）貸付金支出は純額表示の場合でした。貸付金支払支出（総額主義）もＯＫです。
４．迂回した交通費
|
取引内容 |
会計処理 | |
|
大科目 |
小科目 | |
|
交通機関の停止等により、通常のルート以外による教員の通勤費 |
教育研究経費(支出) |
「旅費交通費(支出) |
|
交通機関の停止等により、通常のルート以外による職員の通勤費 |
管理経費(支出) |
「旅費交通費(支出) |
|
迂回ルートによる出勤が長 期間にわたり、通勤費として支給される |
人件費(支出) |
|
５．授業料の減免
|
取引内容 |
会計処理 | |
|
大科目 |
小科目 | |
|
＜学校独自の減免＞ 被災した学生生徒対して授業料等を減免した |
教育研究経費(支出) |
奨学費(支出) |
|
＜国等とタイアップ＞ 被災した学生の授業料の減免について国・地方公共団体から、学費（例：授業料）に関する補助金が交付される |
学納金収入（収入） 補助金（収入） |
授業料（収入） ○○補助金 |
|
（注）学費減免規定を整備して下さい。 | ||
2012年03月27日
【決算】学校会計２３年度決算の留意点（５）＜震災対応通牒２＞
こんにちは！今日は、平成２３年度学校法人決算の留意点です。
東日本大震災関係の第２回目です。
◆被災した学校法人に係る事項◆
【支出関係】
１．被災額の会計処理
（１）校舎などの被災
|
取引内容 |
計上年度 |
|
校舎等が損壊した場合の資産処分差額 |
災害発生日の属する年度 |
|
撤去及び修繕等に係る費用 |
実施した日の属する年度 又は 災害の発生した年度に見積額を引当計上 |
（２）現金の被災
|
取引内容 |
会計処理 | |||
|
大科目 |
中科目 |
小科目 |
注記 | |
|
被災により失った少額の現金等を処理する場合 |
管理経費（支出） |
|
雑費（支出）etc |
|
|
被災により失った多額の現金等を処理する場合 |
管理経費（支出） |
|
雑費（支出）etc |
「その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項」として注記 |
|
管理経費（支出) |
「震災関連資産処分差額」又は 「震災関連費(支出)」 |
|
形態分類による小科目を注記する | |
（３）災害の損害保険金の取扱い
|
取引内容 |
計上年度 |
注記 |
|
・災害を受けて、 ・災害保険金が交付された |
・損害は発生年度の計上 ・保険金収入は確定年度に計上 |
保険金の確定まで時間がかかる場合は被害に対応する保険の付保状況について注記する |
２．学校が学生生徒・教職員に見舞金を払う
|
取引内容 |
会計処理 | |
|
大科目 |
小科目 | |
|
被災した学生生徒等への見舞金又は 被災した家族等への見舞金 |
教育研究経費（支出） |
福利費（支出）etc |
|
被災した教職員等への見舞金 |
管理経費（支出) |
福利費（支出）etc |
続きは明日。
2012年03月26日
【決算】学校会計２３年度決算の留意点（４）＜震災対応通牒１＞
誠に残念なことですが、昨年東日本大震災が発生しました。このとき、公認会計士協会では、学校法人監査担当の会員向けに、「会長通牒平成23 年第２号 東北地方太平洋沖地震による災害に関する学校法人監査の対応について（平成23 年３月30 日）」を公表しました。神戸の震災の場合と同じような対応になります。原文は、こちら↓
http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/jicpa_pr/news/post_1490.html
この会長通牒は、学校法人監査を担当する公認会計士・監査法人向けに監査上の留意事項を取りまとめたものなのですが、学校法人が会計処理するにあたって参考となる事項も記載されているので役立つ会計処理情報としてご確認下さい。
この会長通牒では、◆「主として被災した学校法人」と◆「主として被災地以外の学校法人」に係る事項にわけて説明しています。
◆被災した学校法人に係る事項◆
【収入関係】
(1)義援金（現金）の会計処理
|
取引事実 |
大科目 |
小科目 |
注記 |
|
義援金が多額でない場合 |
「寄付金（収入)」 |
「特別寄付金（収入)」 |
|
|
義援金が多額の場合 |
「寄付金（収入)」 |
「特別寄付金（収入)」 |
震災に係る義援金収入が含まれている旨注記する |
|
「寄付金（収入)」 |
「震災義援金（収入)」 |
|
（２）義援金（現物）の会計処理
現物寄付金となり、義援金（現金）の場合と取扱いは同じ考えです。
（３）義援金収入の計上部門
義援金の計上部門が寄付者の意思により計上部門が決まります。
|
寄付者の意向（特別な意思表示） |
会計処理 |
|
あり |
寄付者の意向がある部門に計上 |
|
なし 不明 |
寄付者の意向がはっきり確認できない場合は、計上する部門がわからないので合理的に按分します。 すなわち、被災状況を勘案し、合理的な方法（学生生徒等数や教職員数、使用面積割合など）により各部門に按分し計上します。 |
2012年03月19日
【決算】学校会計２３年度決算の留意点（３）＜大学の退職金＞
こんにちは！ 平成23年度決算の留意点です。
今日は、大学法人について念のためにお伝えします。
１．私立大学退職金財団の交付金の取扱
（１）表示
私立大学退職金財団から交付される退職資金は、これまで掛金のみを財源として交付されてきたが、Ｈ２３年度に掛金を財源としない退職資金が交付されることになりました。簡単に言うと、財団に多めにたまっていた利息等蓄積額が戻ってくるわけです。
この場合の財団からの交付金は掛金を財源とするものは区別しないで、
「（大科目）雑収入（小科目）私立大学退職金財団交付金収入」とします。
簡単に言うと、ズバリ従来の交付金の会計処理と同じです。
詳しくは、月報私学Ｈ２３年２月号に説明があります。
http://www.shigaku.go.jp/files/geppou158.pdf
（２）退職給与引当金の計算
大学法人の退職給与引当金の計算では、年度必要繰入額に�ヽ欟睥濱儚曚鉢�交付金累積額との差を加減しますが、この掛金を財源としない利息等蓄積額の交付額」は��交付金累積額には含めないことになっています。
2012年03月13日
【決算】学校会計２３年度決算の留意点（２）＜会計方針統一通知２＞
こんにちは！昨日に続いて、平成２３年度決算の留意点（２）です。
【２】有価証券の評価方法（２３年度決算より）
有価証券の評価方法は、移動平均法によること。
学校法人会計基準基準第25条では、「資産の評価は、取得価額をもってするものとする｡」とだけ規定されています。ですから、有価証券の評価基準の原則は原価法なのですが、評価方法については定めがありません。評価方法には、先入先出法、総平均法、移動平均法等があり、どの評価方法を採用するかで有価証券の帳簿価額が変わってきます。そこで、文科省の通知では、有価証券の評価方法を移動平均法に統一しました。
【３】デリバティブ取引に係る損失の処理科目及び表示（平成２２年決算より）
（１）表示
デリバティブ取引に係る損失は、大科目は「管理経費（支出）」、小科目は「デリバティブ運用損(支出)｣、「デリバティブ解約損（支出）」等の科目で､デリバティブ取引であることが明瞭になるよう処理し、表示します。金額が小さくとも「雑費」処理しないで、独立科目です。
（４）第４号基本金の取扱い
また、デリバティブ運用損は、第4号基本金の計算に当たり控除することができません。第４号基本金の計算ルールは「恒常的に保持すべき資金の額について」（昭和62 年。文高法第224号 文部大臣裁定）で定められていました。ここでは、第４号基本金の計算に当たり教育研究経費及び管理経費から除くことができるのは、減価償却額だけであることが定められています。デリバティブ運用損は、減価償却額ではないので控除できないのルールになっています。
※デリバティブ取引の損失表示
|
大科目 |
小科目の例示 |
備考 |
|
管理経費（支出） |
デリバティブ運用損 （支出） デリバティブ解約損 （支出) |
・独立した小科目にする (ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ取引だとはっきりわかるように表示します) ・4号基本金の計算に含む |
決算の留意点の続きは来週です。
2012年03月12日
【決算】学校会計２３年度決算の留意点（１）＜会計方針統一通知１＞
こんにちは！平成２３年度の決算が近づいて来ました。そこで、今日は、平成２３年度の学校法人決算の留意点をまとめていきます。今日は、第1回です。
まず、一番のトピックは各学校の会計方針がバラバラなので統一しようと言うことで文科省から会計方針統一通知が出ています。幼稚園法人から大学法人まで適用される新ルールです。
従来は、各学校で５０％基準もあれば、１００％基準の学校もあり、会計処理がバラバラでした。そこで、
（１）１００％基準
各学校法人は、退職給与規程等に基づいて算出した退職金の期末要支給額の１００％を退職給与引当金として計上します。
と言うことは、従来より１００％基準の学校は、そのまま変更なしで、従来通りの決算を続けます。以下は、１００％基準でない学校だけの取扱です。
（２）変更時差異の会計処理
変更時差異（平成22年度末の退職金の期末要支給額の１００％を基にして計算した額と、平成２２年度末の退職給与引当金残高との差額）は、原則２３年度決算に「退職給与引当金特別繰入額」として一括計上する。
もし一括計上出来ない場合は、１０年以内の期間をもって毎年度均等額を計上することもできます。
この分割計上の期間ですが、ちょっとおかしな話ですが、この期間を将来短くすることはできますが、長くすることはできません。つまり、早く決算に繰り入れて下さいという趣旨です。
例：変更時差異：従来５０％基準の学校の例
|
平成２２年度末 退職給与引当金 （１００％基準） |
変更時差異 |
|
平成２２年度 退職給与引当金 （５０％基準） |
（３）変更時差異の表示
独立の小科目で表示してわかりやすくします。
|
大科目 |
小科目 |
備考 |
|
人件費 |
教員人件費 |
|
|
職員人件費 |
| |
|
役員報酬 |
| |
|
退職給与引当金繰入額 |
| |
|
退職給与引当金特別繰入額 |
原則一括計上。１０年内均等分割可 |
（４）注記：重要な会計方針の注記
法定の注記が７つありますが（基準３４条）、１番目と2番目の注記です
退職給与引当金の計上基準は、「重要な会計方針」として記載します。
文科省の通知により退職給与引当金の計上基準を変更した場合には、その内容を「重要な会計方針の変更等」に記載する必要があります。
（５）注記２：その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項
変更時差異を平成２３年度に一括計上しないで毎年度均等繰入する法人は、「その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項」に記載して説明します。
書く内容は、変更時差異の額、退職給与引当金特別繰入額の累計額、繰入年数、経過処理年数を記載します。
（６）注記３：消費収支計算書
消費収支計算書では「退職給与引当金特別繰入額」についての科目の説明を注記します。この注記は必ずします。
＜もっと詳しく知りたい方↓＞
●「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について（通知)」
（Ｈ２３／２文部科学省。２２高私参第１１号）
この説明を会計士協会が行っています。
●『「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について（通知)に関する実務指針」』（Ｈ２３／５。学校法人委員会実務指針第44号）
続きは明日です。
2012年03月05日
【小科目】形態分類と目的分類の違い
こんにちは！今日は、形態分類についてのご質問です。
＜Ｑ＞学校会計では、経費の科目を原則、形態分類としていますが、どうしてですか？
＜Ａ＞
１．形態分類と機能分類
基準の別表第１の（注）では、
「２ 小科目に追加する科目は、形態分類による科目でなければならない。ただし、形態分類によることが困難であり、かつ、金額がきん少なものについては、この限りでない。」とあります。
なるほど、学校会計の科目をよく見ると２つの分類基準から作られているようです。形態分類と機能分類・目的分類です。ここでは経費科目の例で説明します。
形態分類は取引をその対象に即して整理する科目分類で、科目の内容を客観的に判断します。例えば、文化祭で使うポスター用の画用紙を購入した場合は、消耗品費（支出）になります。
これに対して、機能分類・目的分類による科目は，支出の目的または学校法人の活動を科目のうえで明示するための分類です。ここでは、学園祭で使うポスターの画用紙を購入した場合は、文化祭支出と言うことになります。しかしながら、学校法人会計基準を作った当時、目的分類では、その内容は多岐にわたり，複雑になりそうだと考えました。そこで， 基準で追加する小科目は， 形態分類によることを原則とし，目的分類・機能分類を例外としました。具体的には、基準別表第１の注にあるように、「小科目を追加する場合は，形態分類による科目でなければならない。ただし， 形態分類によることが困難であり， かつ， 金額が僅少なものについては，機能分類または目的分類による科目とすることができる」となったのです。
※よくみられる小科目の分類例
|
分類基準 |
小科目の例 |
|
形態分類 |
光熱水費支出・消耗品費支出 |
|
目的分類 |
福利費支出・会議費支出 |
では、ここで別表第１（注）の「金額が僅少」とはいくらかです。学校会計の法規集では特に決まっていませんが、参考になる目安としては、
「金額のきん少という基準を示すことは，学校法人の財政規模などによって一概にはいえないが,当該小科目の属する大科目の額の100分の１を超えるようなものは，きん少とはいえないものと考えられる。」（｢新版学校法人会計基準詳説」H2。野崎弘編著 第一法規出版）とあります。この本の編者の方は、執筆当時、「文部省高等教育局私学部長」であったことからでしょうか学校会計では、参考にする書籍になっています。事業団の実務問答集（第3版のＱ３２８）でもこの考えを参考にしていました。
３．幼稚園法人の通知
また、幼稚園法人については、ちょっと古いですが旧文部省の通知があります。
『｢小規模法人における会計処理等の簡略化について（報告)」について（通知)』（Ｓ４９。文管振第87号）
「(4)幼稚園法人にあっては、運動会、学芸会等日常の教育活動の一環としての諸行事に係る経費や保育研修会、楽器指導講習会等教職員の資質向上のための研修会、講習会等への参加経費については、それぞれ形態分類によらない小科目を設定することができる。ただし、これらの小科目の金額が多額となる場合は、その小科目の内訳を形態分類により表示することが適当である。」とあります。これはご参考まで。
今日は、ここまでです。
2012年03月01日
【休憩室】 チューリップ。今日から3月。
こんにちは！ 今日から３月です。３月の花にはチューリップを選びました。
2012年02月27日
【収入】前期損益収益の表示は？
こんにちは！ 今日は、民間企業からある県の私立高校に移られた経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞昨年の決算で、保険料に過払いがあることが判明し、今年度にそのお金が戻ってきました。民間企業だと前期損益修正益という感じになりますが、学校会計では、どこに入るのでしょうか？
＜Ａ＞
学校会計では、前期損益修正損益をはっきりと想定していないので、学校法人会計基準（以下、「基準」と言う）の記載科目や様式には例示がありません。
そうは言っても実際に、今回のように前年度の修正益が出てくる場合があります。この場合は、大科目に入れる場所が場合は、（大科目）雑収入の（小科目）その他の雑収入になります。金額が大きければ、独立した小科目になります。
雑収入に入れるのは、雑収入が、「法人に帰属する各収入以外の収入」（基準別表第１及び第2）と定義され、指定の場所に入れる大科目がない帰属収入は「雑収入」になります。
