2021年01月20日
【コロナ関係（4/6）】学内ワークスタディ
こんにちは！今日は、「新型コロナウイルス感染症にかかる会計処理」の情報です。
学校の皆様には、私学事業団さんの月報私学2021年1月号が届いているかと思います。この冊子のｐ３「経理実務Ｑ＆Ａ」に「新型コロナウイルス感染症にかかる会計処理」と言うことで６つのＱ＆Ａが掲載されています。
これから年度末の学校法人の決算に参考になりそうなので、皆様への情報提供です。
なお、正確な原文は、ネットの月報私学でご確認下さい。
月報私学 ２０２１年1月号（No.277, 2020）（PDF：3.0MB）
合計６つのＱ＆Ａを６回にわけて引用させていただきます。
今日は４回目。「Ｑ４学内ワークスタディ」です。
| 学内ワークスタディ
Ａ４ 学校と雇用関係にあり賃金を支払っているのであれば、奨学費には当てはまりません。「（大科目）人件費（支出）」、「（小科目）職員人件費（支出）」などが妥当です。
|
＜事務局が勝手に少し加筆説明＞
設問はわかりやすい回答です。少しだけ加筆です。
学生アルバイトは、（小科目）職員人件費（支出）ですが、細分科目は、兼務職員です。
学生さん側は、収入は、給与所得ですが、給与収入の額によって所得税や住民税の納付義務が生じます。給与収入が103万円を超えた場合は保護者の扶養控除に影響したり、130万円を超えると健康保険の被扶養者から外れてしまいますので少し注意です。
今日は、ここまでです。
2021年01月19日
【コロナ関係（3/6）】パソコンの貸与
こんにちは！今日は、「新型コロナウイルス感染症にかかる会計処理」の情報です。
学校の皆様には、私学事業団さんの月報私学2021年1月号が届いているかと思います。この冊子のｐ３「経理実務Ｑ＆Ａ」に「新型コロナウイルス感染症にかかる会計処理」と言うことで６つのＱ＆Ａが掲載されています。
これから年度末の学校法人の決算に参考になりそうなので、皆様への情報提供です。
なお、正確な原文は、ネットの月報私学でご確認下さい。
月報私学 ２０２１年1月号（No.277, 2020）（PDF：3.0MB）
合計６つのＱ＆Ａを６回にわけて引用させていただきます。
今日は３回目。「Ｑ３パソコンの貸与」です。
| パソコンの貸与
Ａ３ 法人が所有する資産の賃貸による収入であるため、「（大科目）雑収入」、「（小科目）施設設備利用料（収入）」などが考えられます。
|
＜事務局が少し追加説明＞
設問はシンプルな例です。少し話を広げて追加説明してみます。
最近は、パソコンよりもパブレット端末の貸与や購入が増えました。タブレット端末については、取り扱い業者が、様々な取引形態の提案を持ってきます。
・一括購入、割賦購入
・リース契約、まるでレンタル契約
リース契約でもレンタルと区別しづらい提案書をもってくる業者がいたので「まるでレンタル契約」と書きました。学生が在学中、退学した場合は、違約金なしに業者にタブレットをそのまま返却できると言う契約です。
もっと、ややこしいのは通信業者が持ってくる提案書です。こちらは、タブレット端末契約書に通信料の契約が含まれています。同一法人内にＡ校とＢ校がありましたが、業者はＡ校、Ｂ校には別々の提案書を持ってきていました。
パソコンやタブレットの学生・生徒への貸与については、
��学校側での利用料の徴収の仕方
��学校と業者との契約内容
を個別に吟味して、会計処理をケースごとに判断することになるでしょう。
今日は、ここまでです。
2021年01月18日
【コロナ関係（2/6）】動画配信用ソフトウエア
こんにちは！今日は、「新型コロナウイルス感染症にかかる会計処理」の情報です。
学校の皆様には、私学事業団さんの月報私学2021年1月号が届いているかと思います。この冊子のｐ３「経理実務Ｑ＆Ａ」に「新型コロナウイルス感染症にかかる会計処理」と言うことで６つのＱ＆Ａが掲載されています。
これから年度末の学校法人の決算に参考になりそうなので、皆様への情報提供です。
なお、正確な原文は、ネットの月報私学でご確認下さい。
月報私学 ２０２１年1月号（No.277, 2020）（PDF：3.0MB）
合計６つのＱ＆Ａを６回にわけて引用させていただきます。
今日は２回目。「Ｑ２動画配信用ソフトウエア」です。
| 動画配信用ソフトウエア
Ａ２ 教育研究用ソフトウエアは、将来の収入獲得又は支出削減が確実であると認められない場合が多く、その場合は資産計上するのではなく、経費として処理します。今回の支出は、学生が従来学内で受けられた教育を、場所を変えても受けられるようにするものであるため、「（大科目）教育研究経費（支出）」、「（小科目）消耗品費（支出）」などが考えられます。
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＜事務局が少し追加説明＞
きれいな回答の設問です。さて、少し追加説明してみます。
・支出科目
支出科目は、『「（大科目）教育研究経費（支出）」、「（小科目）消耗品費（支出）」など』とあります。小科目に追加する科目は、原則、形態分類による科目でした（基準別表第一、第二の各注二）。ですから、ソフトの購入であれば、消耗品費（支出）はピッタリです。
また、ここでの「など」の他の小科目としては、例えば、もし、業者に動画配信用ソフトウエアを作ってもらったようであれば、制作料は報酬委託手数料（支出）になってきます
今日は、ここまでです。
2021年01月15日
【コロナ関係（1/6）】学生への給付金
こんにちは！今日は、「新型コロナウイルス感染症にかかる会計処理」の情報です。
学校の皆様には、私学事業団さんの月報私学2021年1月号が届いているかと思います。この冊子のｐ３「経理実務Ｑ＆Ａ」に「新型コロナウイルス感染症にかかる会計処理」と言うことで６つのＱ＆Ａが掲載されています。
これから年度末の学校法人の決算に参考になりそうなので、皆様への情報提供です。
なお、正確な原文は、ネットの月報私学でご確認下さい。
月報私学 ２０２１年1月号（No.277, 2020）（PDF：3.0MB）
合計６つのＱ＆Ａを６回にわけて引用させていただきます。
今日は、「Ｑ１学生への給付金」です。
| 学生への給付金
Ａ１ 新型コロナウイルス感染症の影響で、当初予定していなかった支出が生じている法人が多く見受けられます。今回の支出は、学生が従来学内で受けられた教育を、場所を変えても受けられるようにするものであるため、「（大科目）教育研究経費（支出）」、「（小科目）奨学費（支出）」などが妥当です。 また、昭和55年11月４日文管企第２５０号「資金収支内訳表等の部門別計上及び配分について（通知）」で定められている学校法人部門に計上する支出に当てはまらないことから、各部門・学部に計上するのが妥当です。
|
＜事務局が勝手に少し加筆説明＞
きれいな回答の設問です。さて、少し追加説明してみます。
・支出科目
支出科目は、『「（大科目）教育研究経費（支出）」、「（小科目）奨学費（支出）」などが妥当です。』とあります。ここでの「など」の他の小科目としては、支出の趣旨の内容によりますが福利費（支出）も考えられます
全学生に一律５万円というと相当規模の支出になりうですから、独立の小科目の追加も考えられます（基準別表第一や第二の各注１）。こちらの場合、例年の奨学費（支出）は例年の奨学費（支出）との比較がそのままでき読みやすい決算書になります
・支出についての支払い承認
支出については、できるだけ上位者の承認が必要になります。
上位者とは、上位者の順に理事会承認の規程→理事会でも支出承認→予備を使っての理事長承認・学長承認のような感じです。
・部門の取り扱い
Ａ１にある文管企第250号では各部門への収入や支出の計上ルール配分、配分ルールが細かく説明してあります。ここでは、「特定の部門（学部・学科等に細分される場合は、当該部門の学部・学科等とする｡）のものとして把握できる収入額及び支出額については、当該部門、学部・学科等へ直接計上する。」とあります。「特定の部門」は各学校ですので、各学校に奨学費（支出）などを計上することになります。
部門の取り扱いをシンプルに判断したい場合は、基準13条の「二 各学校」にあたります。
今日は、ここまでです。
2021年01月13日
【JASSO】奨学金の返済について
こんにちは！高校法人の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞奨学金の返済について
高校卒業後、卒業生が大学在学時に借りる奨学金は、将来どういう形で返済するのですか？
＜Ａ＞
日本学生支援機構の貸与奨学金の場合です。
貸与奨学金の返還は、貸与終了（卒業）後、半年経過後に開始となります（３月に貸与終了〈卒業〉の場合は10月開始）。
奨学金の返還中に、病気や失業等により返還が難しくなった場合は、一定の条件により毎月の返還額を２分の１（または３分の１）にして、その分の返還期間を延長する「減額返還」や、返還を先延ばしにする「返還期限猶予」の救済制度を利用できます（利用には審査があります）。
奨学金の返還について困ったことがある場合は、決して放置することなく、速やかに「奨学金相談センター」に相談いただくことが肝要です。
（参考：月刊高校教育2021年2月号 p101「日本学生支援機構だより」より）
貸与奨学金は、わかりやすく言うと学生ローンと言えます。ですから返還が困難になってから慌てないよう、貸与を受けているときから将来の返還についても理解しておくことが大切です。
今日は、ここまでです。
2021年01月11日
【ニュース】内閣府 自治体向けＦＡＱ（第18版）公表される。
今日は、お知らせです。
内閣府では、子ども・子育て支援新制度に関する「自治体向けFAQ【第18版】を公表しました。
自治体向けFAQ（よくある質問）（第18版）（PDF形式：538KB）
今日は、ここまでです。
2021年01月06日
【認定こども園】最近の認定こども園数
こんにちは！今日は、保育専門学校の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞最近の認定こども園数
最近の学校法人が経営する認定こども園の数は、どうなっていますか？
＜Ａ＞
2020.2.1開催の内閣府の子ども・子育て会議（第54回）を参考にします。図表は、広場の事務局が加工しています。
下記の図表が設置主体別の認定こども園数です。
私立の認定こども園は、社会福祉法人立と学校法人立が多いことがわかります。
そして、学校法人立に注目すると、幼保連携型認定こども園は、１６２８園（５９％）で一番多く、次に幼稚園型が１１００園（４０％）になっています。
| 設置主体 | 幼保連携型 | 幼稚園型 | 保育所型 | 地方裁量型 | 合計 | |
| 公立 | 829 | 80 | 361 | 2 | 1,272 | |
|
私立 | 社会福祉法人 | 3,227 | 0 | 564 | 2 | 3,793 |
| 学校法人 | 1,628 | 1,100 | 19 | 1 | 2,748 | |
| その他 | 4 | 20 | 109 | 70 | 203 | |
| 私立計 | 4,859 | 1,120 | 692 | 73 | 6,744 | |
| 合計 | 5,688 | 1,200 | 1,053 | 75 | 8,016 | |
参考資料の出典
もう一つ認定こども園の数の年次推移を見ておきます。出典は、子ども・子育て会議（第54回）の会議資料からです。
今日は、ここまでです。
2020年12月25日
2020年12月23日
【有価証券】有価証券の評価換えの説明
こんにちは！今日は、高校でのご質問です。
＜Ｑ＞【有価証券】有価証券の評価換えの説明
学校法人会計基準27条の「有価証券の評価換え」ですが、もう少し説明している資料はないですか？
＜Ａ＞
学校法人会計基準27条の「有価証券の評価換え」について、すっきりした追加説明は、文科省の通知にあります。
| 学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知）（H25.9.2 25高私参第8号） �� 固定資産の評価等の会計処理の取扱い 2．有価証券の評価換え 有価証券については、取得価額で評価しているが、取得価額と比較してその時価が著しく低くなった場合には、その回復が可能と認められるときを除き、時価によって評価するものとしている（第27条）が、従来その具体的な取扱いが明確ではなかった。このため、具体的な処理の基準を示すこととする。 （１）当該有価証券が市場で取引され、そこで成立している価格（以下「市場価格」という。）がある場合は、それを時価とするものとする。市場価格のない有価証券のうち、債券等については当該有価証券を取引した金融機関等において合理的に算定した価額を時価とするものとする。 これらの時価が取得価額に比べて５０％以上下落した場合には、特に合理的と認められる理由が示されない限り、時価が取得価額まで回復が可能とは認めないものとする。また時価の下落率が３０％以上５０％未満の場合には、著しく低くなったと判断するための合理的な基準を設けて判断するものとする。
（２）市場価格のない有価証券のうち、株式については当該株式の発行会社の実質価額（一般に公正妥当と認められた企業会計の基準に従い作成された財務諸表を基礎とした１株あたりの純資産額）を時価とみなすものとし、取得価額に比べて５０％以上下落した場合には、十分な証拠によって裏付けられない限り、その回復が可能とは認めないものとする。断するための合理的な基準を設けて判断するものとする。 |
そして、この通知をもっと詳しく知りたい方は、会計士協会から補足説明する実務指針が出ています。→「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知)」に関する実務指針（H26.1.14 学校法人委員会実務指針第45号)
| 目次だけ 4 有価証券 4−1 学校法人会計基準と時価会計の関係 4−2 有価証券の時価 4−3 「著しく低くなった場合」に該当するかどうかの判定 4−4 時価のある有価証券の回復可能性の判断 4−5 時価の下落率が30％以上50％未満の場合における「合理的な基準」 4−6 市場価格のない株式の評価 4−7 市場価格のない株式の回復可能性の判断 4−8 外貨建て有価証券の評価換え 4−9 有価証券評価差額の事業活動収支計算書上の表示 |
また、「有価証券の会計処理等に関するQ&A」(H26.7.29 学校法人委員会研究報告第29号)も参考になります。
＜まとめ＞
| 文科省令 ↓ 文科通知 ↓ ↓ 補足説明 (会計士協会)
※研究報告 (会計士協会) | 基準27条の「有価証券の評価換え」 ↓ 学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知）（H25.9.2 25高私参第8号） ↓ 「同上」に関する実務指針（H26.1.14 学校法人委員会実務指針第45号)
※その他の参考資料として「有価証券の会計処理等に関するQ&A」(H26.7.29 学校法人委員会研究報告第29号) |
今日は、ここまでです。
2020年12月21日
【出資金】出資証券の期末評価
こんにちは！今日は、ある高校法人での質問です。
＜Ｑ＞【出資金】出資証券の期末評価
信用金庫や協同組合に対する出資金についても有価証券のように年度末で評価の検討をするのでしょうか？
＜Ａ＞
出資金には通常、流通市場がありません。ですから期末に時価評価を行う必要は通常ありません。
ですが、出資証券の位置づけを「金融商品に関する会計基準」で確認すると、その第４項で出資証券は有価証券と同様に金融資産として扱われています。ですから、出資証券の会計処理は有価証券と同様に行うことになることも覚えておきます。
| 金融商品に関する会計基準 会計基準 ��．範 囲 3. 本会計基準は、すべての会社における金融商品の会計処理に適用する。 ��．金融資産及び金融負債の範囲等 1．金融資産及び金融負債の範囲(注1)(注1-2) 4. 金融資産とは、現金預金、受取手形、売掛金及び貸付金等の金銭債権、株式その他の出資証券及び公社債等の有価証券並びに先物取引、先渡取引、オプション取引、スワップ取引及びこれらに類似する取引（以下「デリバティブ取引」という。）により生じる正味の債権等をいう。 ‥‥‥ |
そうするとまれにですが、出資金の評価換えという話が起こってきます。具体的には、金融商品会計基準の21項で、「21. 時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理しなければならない。」場合が出てきます。
（ほぼ同趣旨：「有価証券の会計処理等に関するQ&A」学校法人委員会研究報告第29号のＱ９）
| 有価証券の会計処理等に関するQ&A(平26.7委員会研究報告第29号） Ｑ９ 有価証券類似の出資証券、抵当証券等についても、基準第27条の規定を準用して評価換えすべきですか。 Ａ 一般の会計慣行では、 出資証券は金融資産であるため金融商品会計基準に従って処理される。その実態は市場価格のない株式に類似しており、取得価額をもって貸借対照表価額とされているが、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、 当年度の評価差額として処理しなければならない。 また、抵当証券も金融商品であるが、証券としての流通性が低いために有価証券に準じた取扱いは行わない。したがって、時価のない金融商品として原則として取得価額で評価する。 有価証券類似の出資証券、抵当証券等の評価については、学校法人会計においても同様に考えられる。 |
＜少し発展＞
出資証券は金融商品の一つとして有価証券を同じように会計処理を行います。また、金商法2条の有価証券の定義には、出資証券も有価証券の範囲に入っています。
ですが出資証券の貸借対照表での表示は、企業会計原則や財務諸表等規則で有価証券とは別に出資金に表示することになっています。このためでしょうか、学校法人会計でも一般的な会計慣行に従い出資証券の貸借対照表での表示は出資金にしています。
今日は、ここまでです。
2020年12月18日
【出資金】信用金庫への出資
こんにちは！今日は、ある高校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞【出資金】信用金庫への出資
信用金庫と取引と開始するに際して信用金庫に10万円の出資を行いました。会計処理は、どうなりますか？
＜Ａ＞
信用金庫への出資は、信用金庫から学校への出資証券が発行され、学校では出資金（資産）で会計処理します。
※代表的な出資金
| �／�用金庫・信用組合、協同組合等に対する出資持分 |
| ��合同会社や合資会社、合名会社に対する出資持分 |
＜少し補足＞
学校法人会計の法規集には出資金についての説明が少ないので、少し古い本からの引用ですが参考にさせていただきいます。会計学辞典（神戸大学会計学研究室 H19同文舘出版 第6版）のp649から引用です。
| 出資金 出資金（借方）は、企業会計原則第三の四(一)Bより投資その他の資産に属する固定資産勘定の一つである。株式会社に対する出資は投資有価証券または関係会社株式で処理するから、出資金は持分会社、組合などへの出資を意味する。財務諸表等規則第31条第2号は、投資その他の資産に属する資産として出資金を規定している。 出資金（貸方）は組合、合名会社、合資会社などの組合員または社員の出資を意味する。中小企業等協同組合経理基準はこの一例である。 （脇浦則行） |
今日は、ここまでです。
2020年12月16日
【有価証券】貸借対照表の有価証券の範囲？
今日は、ある大学の方からのご質問です。
＜Ｑ＞貸借対照表の有価証券の範囲？
大学で資金運用を検討しています。学校法人会計基準の有価証券の範囲を教えて下さい。
＜Ａ＞
有価証券は、単純に読むと価値ある証券（紙）を読めます。
有価証券の範囲は、通常は、金融商品取引法第2条第1項に列挙された証券をいいます。有価証券の代表は、株式、債券（国債・地方債・社債）、証券投資信託や貸付信託の受益証券など代表です。
＜少し解説１：文科省の省令や通知から＞
学校法人会計基準の貸借対照表の様式には貸借対照表が記載されています。ただ、基準の記載科目の説明では、有価証券の説明が少しだけありますが、これだけの情報では、まだ有価証券の範囲がわかりません。
※基準 別表第三 貸借対照表記載科目
| 大科目 | 中科目 | 小科目 | 備考 |
| 固定資産 | その他の固定資産 | 有価証券 | 長期に保有する有価証券をいう。 |
| 流動資産 |
| 有価証券 | 一時的に保有する有価証券を言う。 |
学校法人会計基準では有価証券の説明が少ししかないのですが、文科省の通知の注記例にヒントを思い出しました。
「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知）」（平25.9.2 25高私参第8号）
| 2．第4号基本金相当の資金を有していない場合の注記 ‥‥ ※１ 有価証券は現金預金に類する金融商品である。 |
もう一つ
| 3． 「その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項」の追加 (注記例） (1)有価証券の時価情報 �〜躋臧� �¬精拮�
|
まだ有価証券の厳格な範囲がわかりません。
そこでもう一つ、学校財規に飛びます。ここでは、様式第8号（第81条関係）有価証券明細表の(記載上の注意）５．に「有価証券の種類（金融商品取引法第2条第1項各号に掲げる種類をいう。）」とあります。
はやり有価証券と言うと企業会計と同じように金商法の定義にいくのですね。（ ）は略して書いていきます。
| 金融商品取引法 （定義） 第２条 この法律において「有価証券」とは、次に掲げるものをいう。 １ 国債証券 ２ 地方債証券 ３ 特別の法律により法人の発行する債券 ４ 資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券 ５ 社債券 ６ 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券 ７ 協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券 ８ 資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券又は新優先出資引受権を表示する証券 ９ 株券又は新株予約権証券 10 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資信託又は外国投資信託の受益証券 11 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資証券、新投資口予約権証券若しくは投資法人債券又は外国投資証券 12 貸付信託の受益証券 13 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的信託の受益証券 14 信託法に規定する受益証券発行信託の受益証券 15 法人が事業に必要な資金を調達するために発行する約束手形のうち、内閣府令で定めるもの 16 抵当証券法に規定する抵当証券 17〜21 （略） |
ただ、金商法２条の有価証券よりも金融商品に関する会計基準は、有価証券の範囲をもう少し広く解釈しています。
| 金融商品に関する会計基準 ５． (注１−２）有価証券の範囲についてでは 有価証券の範囲は、原則として、金融商品取引法に定義する有価証券に基づくが、それ以外のもので、金融商品取引法上の有価証券に類似し企業会計上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるものについても有価証券の範囲に含める。‥‥‥ |
＜少し解説２：会計士協会の公表物から＞
有価証券の会計処理等に関するQ&A(学校法人委員会研究報告第29号)
| Ｑ２ 学校法人会計で取り扱う「有価証券」の範囲とは、どのようなものですか。 Ａ 学校法人会計基準（昭和46年4月1日文部省令第18号、以下「基準」という｡）は、 別表第三貸借対照表記載科目（第33条関係）において有価証券勘定の固定・流動の区分を示しているが、その範囲（又は内容）に関わることについては触れていない。 有価証券の範囲については、金融商品取引法第2条において定義されている。また、有価証券の会計処理については、 企業会計基準第10号「金融商品に係る会計基準」（企業会計基準委員会、以下「金融商品会計基準」という。）並びに会計 制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会）及び｢金融商品会計に関するQ&A｣(日本公認会計士協会）が公表されており、企業会計では、有価証券についてこれらに従って処理されている。 金融商品会計に関する実務指針では、例えば、 内国法人の発行する譲渡性預金証書のように金融商品取引法第2条に定義する有価証券以外のものでも、有価証券として取り扱うことが適当と認められるものについては、有価証券として取り扱うことになっている。学校法人会計での有価証券の範囲も同様であると解釈するのが適当である。 |
今日は、ここまでです。
2020年12月14日
【幼稚園】恩物って何だろう？
こんにちは！幼稚園法人の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【幼稚園】恩物って何だろう？
理事長が幼稚園を創立した当時の話をしましたが、そのお話と中に「おんぶつ」が出てきましたが、「おんぶつ」って何のことでしょうか？
＜Ａ＞
「おんぶつ」は、漢字では「恩物」のことだと思います。保育原理などの幼児教育の本では、よく見かけます。世界で最初の幼稚園（Kindergarten）をつくったと言われるフレーベルの考え出した「おもちゃ」のことです。
ここでは、広辞苑を見ておきます。
| 【恩物】おん‐ぶつ (Spielgabe ドイツから。Spielは遊び、gabeは神から賜った物の意)フレーベルの考案による幼児のための遊具。球・積木・板・棒などから成る。明治10年代、日本にも導入。 |
＜少し発展＞
恩物は、学校会計の法規集で見たことがありません。そこで、正確な説明は、改訂新版保育用語辞典p48〜49（2019一藝社）を引用させていただきます。
| ■恩物 Gabe（独） フレーベル(Frobel,F.W.A. 1782~1852)が、幼児の有する自己活動・創造活動を教育的に育むことを意図して考案した遊具をいう。 1837年、フレーベルは、バード・プランケンブルクに｢幼少年期の作業衝動を育成するための施設」を創設し、ここで恩物の製作および販売に着手した。1839年、「幼児教育指導者講習科」を開き、考案した恩物を使って子どもたちに遊ばせ、ここに新たに「遊びと作業のための施設」を開設した。この施設が後の「キンダーガルテン」である。フレーベルが考案した恩物には、子どもたちに遊びを通して働きかける乳幼児期の第1系列（第1〜6恩物）と、援助を受けずに自己学習する少年期の第2系列（第7〜10恩物）がある。これらの恩物は、自然界の諸法則や秩序を表象する、立体的・平面的・線的・点的形状から構成されている。 なお、フレーベル自身はこの教育的遊具を、子どもの内なる神性を引き出すために「神から授かったもの」というキリスト教的な意味合いから「ガーベ (Gabe)」と呼んだが、わが国では1876年、東京女子師範学校附属幼稚園創立時に、関信三(1843〜1880)により「仏の恩恵により賜った物」という仏教的意味合いで翻訳され、「恩物」と名付けられた。（石橋哲成） |
今日は、ここまでです。
2020年12月11日
【収益事業】私学法上の収益事業の計算書類の作り方？
こんにちは！今日は、高校法人の事務長さんからのご質問です。
＜Ｑ＞私学法上の収益事業の計算書類の作り方？
学校が私学法上の収益事業を始めた場合、決算書はどうなりますか？
＜Ａ＞
寄附行為に規定した私学法上の収益事業は、学校法人会計基準に従った学校会計とは別に、特別の会計として経理する必要があります（私立学校法第26条��)。こうすると、学校部門の会計と収益事業部門の会計の経営状況が別々に分かるわけです。
また、学校法人会計基準には、もう少し追加説明があります。
| （収益事業会計） 第３条 私立学校法第26条第１項に規定する事業に関する会計（次項において「収益事業会計」という。）に係る会計処理及び計算書類の作成は、一般に公正妥当と認められる企業会計の原則に従つて行わなければならない。 ２ 収益事業会計については、前２条及び前項の規定を除き、この省令の規定は、適用しない。 |
このように、収益事業の会計は、一般に公正妥当と認められる企業会計の原則に従って計算書類を作成します。
そして収益事業の計算書類は、学校法人会計基準第１条と3条の規定で作成すべきものとされているので、基準４条の学校法人が作成する計算書類には書かれていないのですが、私学助成法第14条�，暴召そ螻軣�へ届け出る計算書類の一つになっています。
また、作成する収益事業会計の貸借対照表と損益計算書は公認会計士監査の監査対象になっています。
今日は、ここまでです。
2020年12月09日
記念植樹の樹木の会計処理
こんにちは！今日は、ある短期大学でのご質問です。
＜Ｑ＞記念植樹の樹木の会計処理
この度,学校に海外からの来賓の方があり１００万円の樹木を学校で購入し、校庭に植樹してもらいました。会計処理はどうなりますか？資産計上ですか？経費計上ですか？
＜Ａ＞
学校法人会計の法規集には、類似の取引が見あたりません。参考例として税務の取り扱いをみてみます。
１．税務上の「樹木」の取り扱い
（１）｢構築物｣の細目は｢緑化施設及び庭園｣
※一 減価償却資産の耐用年数等に関する省令
別表第一 機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表
| 種類 | 構 造 又 は 用 途 | 細目 | 耐用年数 |
| 構築物 | 緑化施設及び庭園 | 工場緑化施設 | ７年 |
| その他の緑化施設及び庭園（工場緑化施設に含まれるものを除く。） | ２０年 |
ここで補足説明は、耐用年数通達（緑化施設）２−３−８の２から「別表第一の「構築物」に掲げる「緑化施設」とは、植栽された樹木、芝生等が一体となって緑化の用に供されている場合の当該植栽された樹木、芝生等をいい、いわゆる庭園と称されるもののうち、花壇,植樹等植物を主体として構成されているものはこれに含まれる」とあります。
（２）｢器具及び備品｣の｢１０生物｣に該当するもの
※一 減価償却資産の耐用年数等に関する
別表第一 機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表
| 種類 | 構 造 又 は 用 途 | 細目 | 耐用年数 |
| 器具及び備品 | １０生物 | 植物 貸付業用のもの その他のもの |
２年 １５年 |
例えば,貸出用の観葉植物なら耐用年数は２年
（３）｢果樹等｣に該当するもの
※一 減価償却資産の耐用年数等に関する省令
別表第四 生物の耐用年数表
| 種類 | 細目 | 耐用年数 |
| かんきつ樹、りんご樹、ぶどう樹、なし樹、桃、樹、桜桃樹、びわ樹、くり樹、梅樹、かき樹、あんず樹、すもも樹、いちじく樹、キウイフルーツ、ブルーベリー樹、パイナップル、 茶樹、オリーブ樹、つばき樹、桑樹、こりやなぎ、みつまた、こうぞ、もう宗竹、アスパラガス、ラミー、まおらん、ホップ | （略） | （詳細略） ３〜 ３６年 |
（４）減価償却しない
耐用年数基本通達２−３−６(注)では、「ゴルフコースのフェアウェイ、グリーン、築山、池その他これらに類するもので、一体となって当該ゴルフコースを構成するものは土地に該当する。」
２．記念植樹の会計処理
税務を参考にすると（１）の｢構築物｣の細目｢緑化施設及び庭園｣が一番近いように感じます。
私学事業団の実務問答集にも参考になるＱ＆Ａがあります。
| 189 現物寄付として受け入れる樹木の植樹 Ｑ 大学の開学記念に地方自治体から祝いの樹木（松、桜など）の寄贈を受けた。また、樹木を植樹するための費用として100 万円を要した。この場合、どのように処理すべきか。 Ａ 贈与された資産の評価は贈与時における当該資産の取得のために通常要する価額をもってする。また,樹木は植えて初めて「立木」になるので植樹にかかった費用は取得価額に含めて資産計上する。たとえば寄付を受けた樹木の価額が仮に500万円として,仕訳を示せば次のようになる。 事業活動収支計算書上の仕訳 (借方)構築物 6,000,000 (貸方)現物寄付 5,000,000 現金預金 1,000,000 資⾦収⽀計算書上の仕訳 (借方)構築物支出 1,000,000(貸方)現金預金1,000,000 ※構築物⽀出は、活動区分資⾦収⽀計算書では「施設整備等活動」に区分される。 |
今日は、ここまでです。
2020年12月08日
【ニュース】修学支援制度の会計処理
こんにちは！今日は、ニュースです。2019.11.25文科省の事務連絡に就学支援制度の会計処理が書いてありましたが、今回、月報私学の12月号に具体例が掲載されましたのでお知らせいたします。
出典：「月報私学2020.12号」p3
原文は、https://www.shigaku.go.jp/g_geppo.htm
*****************************************************
経営実務Ｑ＆Ａ
学校法人から、私学経営情報センターに寄せられた会計処理に関する質問をＱ＆Ａ形式でまとめましたので、ご参照ください
高等教育の修学支援新制度にかかる会計処理
| Ｑ 私学事業団を通じて、国から大学に授業料等減免費交付金が交付されました。会計処理はどのようにしたらよいでしょうか。 |
Ａ 令和2年4月より、しっかりとした進路への意識や進学意欲があれば、家庭の経済状況にかかわらず大学、短期大学、高等専門学校、専修学校に進学できるチャンスを確保できるよう、高等教育の修学支援新制度が実施されました。
会計処理については、下記のとおり、文部科学省より事務連絡「高等教育の修学支援新制度説明会におけるお問合せと回答について（追加連絡）」（令和元年11月25日）が発出されています。
| 国から私立大学等を設置する学校法人に対する授業料等減免に要する費用に充てられるための資金の交付（注）は「（大科目）補助金（収入）」、「（ 小科目）国庫補助金（収入）」に計上し、減免額を「（大科目）教育研究経費（支出）」、「（小科目）奨学費（支出）」に計上していただくものと考えます。 （注） 大学・短期大学・高等専門学校については「授業料等減免費交付金」の費目で私学事業団を通じて、専修学校については「授業料等減免費負担金」の費目で都道府県を通じて交付する。 |
学校法人において、本来、授業料100のところ修学支援新制度等により30減免する場合の会計処理について、表にまとめました。
なお、（小科目）奨学費（支出）は、他の奨学費（支出）とは区分して、高等教育の修学支援新制度に基づく減免額であることが分かるような小科目名を設けることもできます（学校法人会計基準別表第一及び第二）（注）1、小科目については、適当な科目を追加し、又は細分することができる）。
問い合わせ先（私学振興事業本部）
私学経営情報センター私学情報室
☎03（3230）7846〜7848
Eメール center@shigaku.go.jp
＜追加＞図表が欠けるので再編集して掲載。
大学と専門学校の比較です。大学は、国庫補助金収入、専門学校（専修学校の専門課程）は地方公共団体補助金収入です。注意！！
2020年12月07日
【私学法】私立学校審議会の活躍
高校法人の事務長さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【私学法】私立学校審議会の活躍
県の私学審は、県の私学行政の諮問機関ですが、単なる諮問機関以上のことができると聞きました。どういうことですか？？
＜Ａ＞
都道府県知事は，学校教育法第4条�）瑤和�13条に規定する事項を行う場合には，あらかじめ私立学校審議会の意見を聴かなければならないと定められています（私学法８条��)。このことから私立学校審議会、私学審は県の私学行政の諮問機関と言われます。
さて、ここで私学審が県の諮問機関以上のことができると言うですが、おそらく私学法9条�△痢峪箜愎海蓮�都道府県知事に建議ができる」とこと言っている感じがします。私学法の条文を見てみます。
| （私立学校審議会） 第９条 この法律の規定によりその権限に属せしめられた事項を審議させるため、都道府県に、私立学校審議会を置く。 ２ 私立学校審議会は、私立大学及び私立高等専門学校以外の私立学校並びに私立専修学校及び私立各種学校に関する重要事項について、都道府県知事に建議することができる。 |
少し具体的にお話すると私立学校審議会は，学校の設置･廃止、設置者の変更や収容定員に係る学則の変更等について、都道府県知事の諮問に答えます。
さらに、私学法第9条第2項では、高等学校以下の私立学校や専修学校，各種学校に関する重要事項について，都道府県知事に建議することができます。建議は、あまり学校会計の法規集に出てきません。そこで「建議」の意味を有斐閣の法律用語辞典（H24年版）p302から見てみます。
| けんぎ【建議】 審議会等の諮問機関が行政機関に対して意見を申し出ること。通常、諮問機関が自発的に意見を申し出る場合に用いられ、諮問に応じて意見を提出する場合の答申と区別される。建議は相手方を法律的に拘束するものではない |
また、先の私学法９条２校の「学校に関する重要事項について」とは、何でしょうか？ 松坂先生の逐条解説p75によると「私立学校審議会が都道府県知事に対し建議しうる重要事項としては、学校法人に関する事項、私学助成に関する事項等が考えられる。」とあります。つまり、私学審なら私学助成に関する事項についても、自発的に意見を申し出ることができる訳です。
＜サブノート的なまとめ＞
| 私立学校審議会の働き ＝県知事の諮問機関（8条� 法楔�知事に建議可(9条�◆� |
今日は、ここまでです。
2020年12月04日
【順番】理事会と監査報告書
こんにちは！今日は、ある学校でのご質問です。
＜Ｑ＞【順番】理事会と監査報告書
決算理事会、監事の監査報告書、公認会計士の監査報告書の日付の順番はどうなっていますか？
＜Ａ＞
監事は私立学校に規定された監査を行い、監査報告書を理事会へ提出し（私学法37条��）ます。理事会では、監事の監査報告が行われた後に、決算承認決議を行います。決算理事会で、計算書類が承認されると学校法人内で計算書類が確定します。
計算書類が確定すれば、外部の公認会計士が私立学校振興助成法の監査報告書（「独立監査人の監査報告書」と言います。）を提出することができようになります。
つまり、監事監査報告書 → 決算理事会 → 公認会計士の監査報告書 の順番になります。
今日は、ここまでです。
2020年12月02日
【中期計画】定員充足率の資料
こんにちは！今日は、ある専門学校でのご質問です。
＜Ｑ＞【中期計画】定員充足率の資料
中期計画を作成するのですが、他校の定員充足率がわかる参考資料はないですか？
＜Ａ＞
私学事業団では、毎年、「今日の私学財政」を取りまとめて、各学校に送付していますが、この書籍の中に定員充足率を集計した資料が掲載されています。
掲載場所は、「�掘〕�用の手引き」→「２．財務比率等の解説と度数分布」→「■その他」→「1．収容定員充足率」にあります。
今日は、ここまでです。
2020年11月30日
【人件費】本務と兼務の区別
こんにちは！今日は、大学法人でのご質問です。
＜Ｑ＞【人件費】本務と兼務の区別
当大学法人では、大学の他に幼稚園、中学、高校を設置しています。ですが、教員人件費と職員人件費の整理がピンときません。どうしたら良いでしょうか？
＜Ａ＞
本務と兼務の区分は、学校法人の正規の教職員として任用されているか否かによります。
多分、本務と兼務の区分がはっきりしないとすれば、学校種ごとに微妙に区分のルールが違うことが考えられます。
大学の所轄庁が文部科学大臣で、幼稚園・中学校・高校の所轄庁は都道府県知事でした。
大学の場合は、所轄庁は文部科学大臣ですが、経常費補助金は私学事業団から支給されます。私立大学経常費補助金取扱要領では、専任の教職員として発令され、当該学校法人から主たる給与の支給を受けているとともに、当該私立大学等に常時勤務している者を専任教職員としています。私立大学等の場合、この専任教職員は原則として本務者となります。
ですが、幼稚園・中学校・高校では、各都道府県における私立学校経常費補助金交付要綱に基づいて定められる専任教職員の要件が、私立大学等の場合と必ずしも同一ではなく、また各都道府県によっても異なるため、専任の教職員か否かをもって、本務、兼務の区分の基準となし得ない場合が考えられます。
例えば、東京都においては、専任の教職員の要件を備えた者であっても学枚法人が正規の教職員として雇用した者でない場合は本務者ではない旨を定めています（例：雇用期間３ヶ月の産休補助教員は辞令が出ても臨時雇用であり、兼務教員になる）。
もっと言うと東京都では、私立学校経常費補助金交付要綱で、「本務教職員とは、正規の教員又は職員として雇用され、当該学校法人が加入している私立学校共済組合等に加入している者で、教員の場合、学校に１週間あたり５日（定時制にあっては４日）以上勤務し、当該学校種の普通免許状、特別免許状又は臨時免許状を有する者（平常勤務の際における給与の２割相当額以上の給与の支給を受けないものを除く）」となっています。
以上から、本務・兼務の区分は、本来は、「基本的には学校法人との身分関係が正規であるかどうかによることが妥当と考えられます。」※「人件費関係等について」（学校法人委員会研究報告第26号Ｑ12。平26.7.29）。こちらは、いわば全国ルールです。
そして、学校種ごとに経常費補助金の交付要綱に従った本務教員・兼務教員の区分を一度確認しておくと「本務・兼務」の区分がよりはっきりします。ローカルルール（都道府県ルール）を押さえておくことが賢明です。
今日は、ここまでです。
2020年11月26日
【監査】幼稚園法人監査と審査
＜Ｑ＞幼稚園法人監査と審査
会計士さんに監査をお願いしていますが、審査をしない場合もあるそうです。どういう場合ですか？
＜Ａ＞
幼稚園のみを設置している知事所轄学校法人の監査では、審査をしないことが認められていますが、この場合は、「審査を実施しない場合の自己点検チェックリスト」を利用して審査の代替手続きを行うことになっています。
※根拠
・監査事務所における品質管理（品質管理基準委員会報告書第1号)
・審杳を実施しない場合の自己点検チェックリスト（品質管理基準委員会研究報告第1号)
＜参考＞
「品質管理基準委員会報告書第１号「監査事務所における品質管理」
| �桐弋畛�項 《7．業務の実施》 《(2) 審査》(A46項参照） 34-2．監査事務所は、幼稚園のみを設置している都道府県知事所轄学校法人の私立学校振興助成法に基づく監査、又は任意監査（公認会計士法第２条第１項業務のうち、法令で求められている業務を除く監査）のうち、監査報告の対象となる財務諸表の社会的影響が小さく、かつ、監査報告の利用者が限定されている監査業務については審査を要しないとすることができる。 ただし、上記に該当する場合であっても、監査事務所は、以下のようなリスク要因が存在する監査業務については、審査の必要性を慎重に検討し、審査を要しない監査業務の範囲について、審査に関する方針及び手続に明確に定めなければならない。（A37項参照） ・ 独立性の阻害要因に対するセーフガードとして審査を実施する場合 ・ 会計方針、会計上の見積り及び財務諸表の開示を含む、企業の会計実務の質的側面のうち重要なものについて、監査意見に影響を与える懸念がある場合（監基報260第14項(1)参照） ・ 監査期間中に困難な状況に直面した場合(監基報260第14項(2)参照) ・ 監査の過程で発見され、経営者と協議又は経営者に伝達すべき重要な事項について、監査意見に影響を与える懸念がある場合(監基報260第14項(3)参照) ・ 絶大な影響力を有する関連当事者との重要な取引が存在する場合(監基報550第18項参照) ・ 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況がある場合（監基報570第15項参照） ・ 監査契約締結後に監査の前提条件（特に適用される財務報告の枠組みの受入可能性）が満たされていないことを示唆する情報を入手した場合（監基報210第４項及び第10項参照） ・ 特別目的の財務諸表又は個別の財務表若しくは財務諸表項目等に対する監査契約を新規に締結する場合において、類似した財務報告の枠組みに準拠した財務諸表等に対する監査の経験がないとき（監査基準委員会報告書800「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査」及び監査基準委員会報告書805「個別の財務表又は財務諸表項目等に対する監査」参照） ・ 完全な一組の財務諸表に対する監査報告書に除外事項付意見が表明されている場合又は強調事項区分若しくはその他の事項区分が含まれている場合において、個別の財務表又は財務諸表項目等の監査を行うとき（監基報805第13項参照） ‥‥‥‥ 《審査を実施しない監査業務》 41-2.監査事務所は、審査を実施しない監査業務に関して、監査意見が適切に形成されていることを確認できる他の方法（文書化の方法を含む｡)を定めなければならない。(A46-2項参照）
�慧�用指針 7．業務の実施 《(6) 審査担当者の適格性》 《審査を実施しない監査業務》（第41-2項参照） A46-2.審査を実施しない監査業務に関して、監査意見が適切に形成されていることを確認できる方法には、監査責任者が意見表明前に実施し、文書化した自己点検が含まれる。 |
・品質管理基準委員会報告書第１号「監査事務所における品質管理」
−私立学校振興助成法監査の場合（様式例）
| 省略 |
今日は、ここまでです。
2020年11月24日
【手数料収入】大学入試センター試験実施手数料収入は、このままでいいの？
こんにちは！今日は、ある大学での話題からです。
＜Ｑ＞【手数料収入】大学入試センター試験実施手数料収入は、このままでいいの？
大学の入試制度の名称が変わったのですが、従来の（大科目）手数料収入（小科目）大学入試センター試験実施手数料収入 は、そのままでいいのでしょうか？
※大学入試制度の名称変更
|
| 2020年度「入試」 （2021年4月入学者用） | 2021年度「選抜」 （2021年4月入学者用） |
| 名称 | 大学入試センター試験 | 大学入学共通テスト |
| 収入の小科目 | 大学入試センター試験実施手数料収入 | ？？？
|
| 実施機関 | 独立行政法人大学入試センター | |
＜Ａ＞
私学事業団の実務問答集に「22 大学入試センターからの「試験実施経費」の受入れと支出」では、大学入試センターから支払われた「試験実施経費」は、「大学の試験実施と同じ趣旨のものと位置付け、「（大科目）手数料（収入）」「（小科目）大学入試センター試験実施手数料（収入）」を設け、他と区分して表示するのが妥当である。」とありました。
ですが、2021年度の大学入試から入試制度の名称変更がありました。入試制度の名称変更は、「大学入試センター試験」→「大学入学共通テスト」に変わりました。実施主体は、独立行政法人大学入試センターです。
次に、小科目の検討ですが、従来の科目をよくよく見てみると、科目名は「試験制度＋実施手数料収入」と分解できます。そうすると、今後の手数料収入は、「大学入学共通テスト＋実施手数料収入」になりそうです。新しい小科目は、シンプルに「大学入学共通テスト実施手数料収入」が綺麗でしょう。
＜今日のまとめ＞
|
| 2020年度「入試」 （2021年4月入学者用） | 2021年度「選抜」 （2021年4月入学者用） |
| 名称 | 大学入試センター試験 | 大学入学共通テスト |
| 収入の小科目 | 大学入試センター試験実施手数料収入 | 大学入学共通テスト実施手数料収入 |
| 実施機関 | 独立行政法人大学入試センター | |
今日は、ここまでです。
2020年11月20日
【幼稚園】幼稚園は校医？それとも園医？
こんにちは！今日は、高校法人の事務の方からご質問です。
＜Ｑ＞【幼稚園】幼稚園は校医？それとも園医？
高校では、校医がいます。もし幼稚園なら園医ですか？
＜Ａ＞
幼稚園も一条学校なので校医です。ですか、幼稚「園」なので、園医とも言われます。
＜少し説明＞
教育法規の基本になる学校教育法をまずみます。
| 第３章 幼稚園 〔園長、教頭、教諭その他の職員〕 第27条 幼稚園には、園長、教頭及び教諭を置かなければならない。 ２ 幼稚園には、前項に規定するもののほか、副園長、主幹教諭、指導教諭、養護教諭、栄養教諭、事務職員、養護助教諭その他必要な職員を置くことができる。 ３ （以下、省略） |
ここの第２項でいう「その他必要な職員」には、学校保健安全法に基づく学校医、学校歯科医、学校薬剤師が含まれます（鈴木先生 逐条解説p244）
学校保健安全法では、校医は23条です。
| （学校医、学校歯科医及び学校薬剤師） 第23条 学校には、学校医を置くものとする。 ２ 大学以外の学校には、学校歯科医及び学校薬剤師を置くものとする。 ３ 学校医、学校歯科医及び学校薬剤師は、それぞれ医師、歯科医師又は薬剤師のうちから、任命し、又は委嘱する。 ４ 学校医、学校歯科医及び学校薬剤師は、学校における保健管理に関する専門的事項に関し、技術及び指導に従事する。 ５ 学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の職務執行の準則は、文部科学省令で定める。 |
学校医、学校歯科医、学校薬剤師のことを「学校三師」ということもあります。
幼稚園の校医は、できれば小児科医が担当することが望ましいのですが、実際はすべての幼稚園を小児科医がカバーできないので、内科の医師が園医を担当していることが多いようです。
最後は、「改訂新版保育用語辞典」p34（2019一藝社）を引用させていただきます。
| ■園医 doctor for kindergarten 幼稚園や保育所などから嘱託された医師で、園児の健康の維持・増進を図ることを任務としている。保育所保育指針にその業務目的と内容が示されている。 業務内容は大きく分けて、�〃鮃�診断､��園生活における健康の管理・指導、�４鏡�症対策、緊急対応、�っ楼菠欸髻Π緡邸κ〇磴箸力�携の強化、�サ埖塰瓢漾β弍�、心の問題への対応、などである。 健康診断は、入園児診断、定期健康診断(年2回)、臨時健康診断が行われる。健康管理・指導は、腎・心疾患、アレルギー性疾患、発達障害児への対応などが挙げられる。感染症対策では、学校伝染病対策、食中毒対策、予防接種の推進があり、事故、けが、災害などの際には緊急対策を行う。また園児を中心とした地域の保健・医療・福祉機関との連携を強化するとともに、虐待や心の問題への対応もその業務となる。常勤の医師ではないため、効率的な業務執行が求められている。（青木豊） |
今日は、ここまです。
2020年11月18日
【表示】施設設備利用料の表示
こんにちは！今日は、短期大学での質問です。
＜Ｑ＞【表示】施設設備利用料の表示
施設設備利用料の表示は、大科目が雑収入ですが、ピンときません。どうして、施設設備利用料が雑収入の一つなのですか？
＜Ａ＞
雑収入と施設設備利用料の記載科目の説明を見てみます。定義の確認です。
※別表第二事業活動収支計算書記載科目（第19条関係）
| 大科目 | 小科目 | 備考 |
| 雑収入 |
| 施設設備利用料、廃品売却収入その他学校法人の負債とならない上記の各収入以外の収入をいう。 |
| 施設設備利用料 |
|
ここから、雑収入は「施設設備利用料、廃品売却収入その他学校法人の負債とならない上記の各収入以外の収入をいう。」とあり、施設設備利用料は、雑収入の定義の中に入っています。
下記は事業活動収支計算書の収入の大科目ですが、施設設備利用料は、� 銑イ乏催�しないで事業活動収入なので、消去法で雑収入の取り扱いになっていると考えても良いでしょう。
| 大科目 |
| �ヽ慇言古姪�納付金 �⊆蠖�料 �４麌婉� �し仂鑒馘�補助金 �ド嫂鏤�業収入 ��雑収入 |
今日は、ここまでです。
2020年11月16日
【人件費】人件費の部門帰属・科目決定と発令簿
こんにちは！今日は、高校の事務長からのご質問です。
＜Ｑ＞【人件費】人件費の部門帰属・科目決定と発令簿
人件費の会計処理で、発令簿はどういう部分で関係していますか。
＜Ａ＞
１．発令と人件費の部門帰属の基準
発令は、人件費の部門帰属の基準となります。
昭和55年に文部省通知（文管企第250号）が発出され、発令基準で人件費の所属部門を決めることが明記されました。発令基準は、もともとは人件費の部門の取り扱い基準です。
※「資金収支内訳表等の部門別計上及び配分について（通知）」（文管企第250号 昭和55年11月4日）が公表され、部門の帰属を発令で決めることと明記されてからのような感じまします。
| ２．人件費支出の取扱い （1）教(職)員人件費支出については、各部門、学部・学科等のいずれの教(職)員として発令されているかにより計上する。発令の内容によりいずれの部門、学部・学科等の教(職)員であるか明らかでない場合は、主たる勤務がいずれであるかにより計上する。 |
２．人件費の科目・細分科目の目安
昭和59年には、日本公認会計士協会から「人件費関係」（その１）」（学校法人会計問答集（Ｑ＆Ａ）第３号 昭59.4.24学校法人委員会→現在は、「人件費関係等について 学校法人委員会研究報告第26号」）が公表され、人件費の科目・細分科目の決定にも関係している取り扱いが示されました。ここでは、「任用」と言っていますが「＝発令」と読み取れます。
| 〔質問１〕司書教諭に係る人件費は教員人件費か職員人件費か。 〔答〕 教員として所定の要件を備えた者について、学校（‥‥‥）が教育職員（‥‥‥）として任用している者に係る人件費が教員人件費とされる。 〔質問２〕高等学校で、教員免許を持っているが、事務の仕事をしている場合の人件費は職員人件費となるか。 〔答〕 教員免許の有無にかかわらず、事務職員として任用されたものに係る人件費は職員人件費となる。‥‥‥ 〔質問３〕教員の免許をもって実習助手になっている場合の人件費は教員人件費となるか。 〔答〕 ‥‥教員となる資格があっても、実習助手として任用されたのであれば、その者の人件費は、職員人件費となる。 〔質問12〕本務教員と兼務教員、あるいは本務職員と兼務職員の区分はどのような基準で行うか。 〔答〕 本務兼務の区分は、学校法人の正規の教職員として任用されているか否かによる。‥‥ |
３．人件費と経費（支払報酬)の区分の目安
例えば、私学事業団の実務問答集より
| 60 人件費と支払報酬（経費）の区分 Ｑ 人件費と支払報酬（経費）の区分について具体的に示してほしい。 Ａ ‥‥‥ （3）一般企業から講師を派遣してもらう場合は企業と学校法人との委託契約となるので支払報酬となる。ただし，本人に対して非常勤講師の発令をするなど雇用契約が生じれば人件費となる。 ‥‥‥ |
今日は、ここまです。
2020年11月12日
【入試】大学の入試区分（名称変更）って何？
こんにちは！今日は、高校法人の評議員さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【入試】大学の入試区分（名称変更）
最近、大学の入学試験の名前が変わったような気がするのですか？
＜A＞
確かに最近、大学の入学試験の名称が変わってきました。
ざっくりですが、概要をお伝えします。
まず、大学入試センター試験の後継として２０２１年１月から大学入学共通テストが行われます。
| 2020年度「入試」 （2021年4月入学者用） | 2021年度「選抜」 （2021年4月入学者用） | だいたいの時期 |
| 大学入試センター試験 | 大学入学共通テスト | １月 |
次は、入試区分の名称変更です。新しい大学の入学試験は、「入試」と言わないで「選抜」と言っています。
| 2020年度「入試」 （2021年4月入学者用） | 2021年度「選抜」 （2021年4月入学者用） | だいたいの時期 |
| 一般入試
| 一般選抜 | １〜３月頃 |
| ＡＯ入試
| 総合型選抜 | ９月〜 |
| 推薦入試
| 学校推薦型選抜 | １１月〜 |
今日は、ここまでです。
2020年11月11日
【表示】ちょっと書きづらい「日本学生支援機構の新型コロナウイルス感染症対策助成金の会計処理」
こんにちは！今日は、よく学校で聞かれるＪＡＳＳＯの助成金のご質問です。
＜Ｑ＞【表示】ちょっと書きづらい「日本学生支援機構の新型コロナウイルス感染症対策助成金の会計処理」
多くの大学、短大、専門学校が日本学生支援機構（略称：ＪＡＳＳＯ）から受け取った新型コロナウイルス感染症対策助成金の会計処理はどうなりますか？
＜Ａ＞
学校法人会計のルールによると、寄付金収入（事業活動収支計算書は、特別寄付金）か雑収入になりそうです。
ただ、ＪＡＳＳＯさんでは、寄付金収入で考えているようです。
＜少し説明＞
無償で受け取るお金は、学校法人会計では、補助金収入、寄付金収入、雑収入の可能性があります。
学校会計の復習をしてみます。
１．学校法人会計のルール確認
補助金も寄付金も一部の雑収入も第３者からの贈与である点は同じです。
ですが、この３者はどこが違うのでしょうか。
ヒントは、会計士協会の実務指針39号の寄付金の定義が役立ちます。
| 補助金収入(国又は地方公共団体からの助成金のほか、国又は地方公共団体からの資金を源資とする間接的助成金である日本私立学校振興･共済事業団及びこれに準ずる団体からの助成金を含む｡)に該当しない金銭その他の資産の贈与又は助成を受けたときは、雑収入として処理された祝い金等を除き、寄付金収入として処理するものとする。 |
これを図解すると
| 科目 | 内容 |
| �� 補助金 | 国又は地方公共団体からの助成金のほか、国又は地方公共団体からの資金を源資とする間接的助成金である日本私立学校振興･共済事業団及びこれに準ずる団体からの助成金を含む｡ |
| �� 寄付金 | �� 、�０奮阿龍眩�その他の資産の贈与又は助成 |
| �� 雑収入 | 金銭その他の資産の贈与又は助成を受けたときは、雑収入として処理された祝い金等 |
つまり、�（篏�金の定義→��雑収入→��寄付金と、消去法定義になっています。
２．ＪＡＳＳＯの新型コロナウイルス感染症対策助成金の表示検討
消去法なので、まずは「補助金」の検討から。
（１）補助金の検討
学校会計の補助金は、国又は地方公共団体からの助成金（間接助成も含む）ですか。今回の助成金は、ＪＡＳＳＯの事務取扱要領を見ると「本助成事業は、この有志の企業及び個人の皆様方からの御寄附を活用し、各大学等において新型コロナウイルス感染症対策として実施される学生等への多種多様な経済的支援の取組に対して、その事業費の一部または全部を助成し、もって各大学等における各種支援の更なる進展の一助となることを目的として実施するものです。」
どうも財源は、国や地方公共団体ではありませんので、補助金収入には該当しません。
消去法の次の検討は「雑収入」かです。
（２）雑収入の検討
学校会計の雑収入のて定義は、「金銭その他の資産の贈与又は助成を受けたときは、雑収入として処理された祝い金等」とあります。
ＪＡＳＳＯの助成金は、金銭の助成なので、学校会計的には雑収入もありということになりそうです。
消去法の最後の検討は「寄付金」です。
（３）寄付金の検討
上記（２）雑収入の検討で、ＪＡＳＳＯの助成金を雑収入とするにはピンとこない場合は、寄付金収入は消去法定義なので、寄付金収入もありです。今回の助成金は、「新型コロナウイルス感染症拡大による影響により、経済的に困窮している学生等に対し、引き続き継続的な支援を行うことを目的」としているので事業活動計算書では、使途特定の特別寄付金になってくるでしょう。
また、今回の助成金は何となく私学事業団の受配者指定寄付金の寄付金スキームにも似ています。私学事業団の受配者指定寄付金なら、寄付金収入（事業活動収支計算書は特別寄付金）でした。
３．実務
学校会計的には、ＪＡＳＳＯの補助金は「寄付金」か「雑収入」になりそうです。どちらも間違いとは言えません。公認会計士さんでも経常費補助金のような多額の金額にはならないため、おそらくどちらの科目でも決算書の修正までは求めてこないでしょう。
ただ、ＪＡＳＳＯさんは寄付金収入と考えているようだとのお話もあり無難に会計処理したい学校、他にも雑収入は大きくすべきでないと考える学校、受配者指定寄付金のスキームのような助成金だと感じる学校などは、寄付金収入で取り扱うことになってくるでしょう。
今日は、ここまでです。
2020年11月09日
【幼稚園】一時預かり事業の種類
こんにちは！今日は、幼稚園も顧問会計事務所さんからのご質問です。
＜Ｑ＞一時預かり事業の種類
一時預かり事業について、一般型と幼稚園型の違いを教えて下さい。
＜Ａ＞
一時預かり事業は、「地域子ども・子育て支援事業」の一つです。
| 一時預かり事業 家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児について、主として昼間において、認定こども園、幼稚園保育所、地域子育て支援拠点その他の場所において、一時的に預かり、必要な保護を行う事業 |
次は一時預かり事業について、一般型と幼稚園型の違いです。
|
| �� 一般型 | �� 幼稚園型�� | �� 幼稚園型�� |
| 実施主体 | 市区町村（市区町村が認めた者への委託可） | ||
| 対象児童 | 主として保育所、幼稚園、認定こども園等に通っていない、又は在籍していない 乳幼児 | 主として幼稚園等に在籍する満３歳以上の幼児で、教育時間の前後又は長期休業日等に当該幼稚園等において一時的に保護を受ける者 | ３号認定を受けた２歳児 |
| 実施場所 | ・保育所、 ・幼稚園、 ・認定こども園
| ・− ・幼稚園、 ・認定こども園 | ・− ・幼稚園、 ・− |
| 実施か所数 （H30年度） | 9,382か所 | 6,371か所 | 116か所 |
| 少し補足 |
| 幼稚園の預かり保育の後継 |
|
少し参考：内閣府「すくすくジャパン 子ども・子育て支援新制度について」（令和2年10月内閣府子ども・子育て本部）のp138
今日は、ここまでです。
2020年11月05日
【修学支援制度】大学・短大・専門学校ででの「新しい給付奨学金」
こんにちは！今日は、専門学校でのご質問です。
＜Ｑ＞【修学支援制度】大学・短大・専門学校ででの「新しい給付奨学金」
高校生が進学先で修学支援制度を使う場合、何か注意点はありますか？
＜Ａ＞
高等教育の修学支援制度のお話ですね。
経済的理由で大学・専門学校への進学をあきらめないよう、2020年4月に進学・進級する学生から、給付奨学金の対象者が広がっています。
世帯収入の基準を満たしていれば、成績だけで判断せず、しっかりとした「学ぶ意欲」があれば支援を受けることができます。また、給付型奨学金の対象となれば、大学・専門学校等の授業料・入学金も免除又は減額されます。
リースレットはココ↓↓
さて、ここでは高校生向けのお話です。
新たな給付奨学金を利用できる大学等（大学・短期大学・専門学校）および高等専門学校（４．５年）は、国等により対象となることの確認がなされた学校（確認大学等といいます）に限られます。
ですから、給付奨学生採用候補者決定通知を受け取った生徒には、進学前に、自身の希望する学校が確認大学等であるか確認することが必要です。もし、給付奨学金の採用候補者となった場合でも、進学先の学校が確認大学等ではない場合、給付奨学金を受け取ることができません。ただ、多くの大学・団体は、確認大学等に該当します。気になるのは専門学校で、今年は７割強の専門学校が確認大学等になりました。逆に言うと３割弱の専門学校は、まだ確認大学等になっていません。
そこで、自分の進学先が確認大学等になっているかどうかは、文科省のホームページで確認します。
つまり少なとも「�ゝ詆嫋�学生採用候補者決定通知＋��確認大学等に該当→新しい奨学金の支給」と言うわけです。
細かな実務は、各高校や進学先、日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）で親切に教えてもらえるでしょう。
今日は、ここまでです。
2020年11月02日
【幼稚園】施設型給付幼稚園の園則と運営規程について
こんにちは！今日は、幼稚園法人の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【幼稚園】施設型給付幼稚園の園則と運営規程について
施設給付型の幼稚園では、園則を定めていますが、別途、「特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準」第20条の運営規程も作らないといけないのでしょうか？
＜Ａ＞
施設給付型の幼稚園では、従来から学校教育法体系に基づく園則（法律的には、むしろ学則）がありました。
他方、運営規程の作成根拠は、「特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準」の20条です。
運営規程として定めるべき事項について、幼稚園が法令に基づいて定める学則（園則）で網羅している場合には、運営規程と兼ねることが可能です。園では、別途、運営規程を作成する必要はありません。
ただし、園則（学則）に定めていない事項がある場合には、別途、運営規程を作成するか、又は学則（園則）に追加する必要があります。
なお、学則（園則）は認可権者への届出が必要であり、運営規程は確認権者たる市町村へ確認の際に提出することが必要となります。
（参考：内閣府「自治体向けＦＡＱ」【第17.2版】No.23）
今日は、ここまでです。
