2018年01月19日

【補助金】県や市からの補助金と補助金等適正化法

補助金こんにちは!今日は、高校法人の理事長さんからの御質問です。

 

<Q>県や市からの補助金と補助金等適正化法

 補助金等適正化法は厳しい法律と聞きましたが、県や市からの補助金にも適用されますか?

 

<A>

 助金等適正化法の「補助金等」とは、「国が国以外の者に対して交付するもの」(2条 砲箸覆辰討い泙后ですから、国以外の県や士からの以外の者が交付する給付金は、補助金等に含まれません。

 

 県や市の場合は、「普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができる。」(地方自治法第232条の2)となっていますが、補助金等適正化法の適用外となります。

 

 ただ、給付金のうち、「補助金等を直接又は間接にその財源の全部又は一部とし、かつ、当該補助金等の交付の目的に従って交付するもの」(2条ぁ砲蓮◆峇崟槓篏金等」として補助金等適正化法の適用対象となるので注意です。

 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)

2018年01月17日

【寄付】後援会での寄付募集の可否

疑問こんにちは!短大の総務の方からのご質問です。

 

<Q>後援会での寄付募集の可否

 周辺会計の取り扱いをきれいにするようにと会計士さんからよく伺います。学長に「後援会での寄付募集」が望ましくないことを説明したいのですが、何かよい説明方法は、ありませんか?

 

<A>

 後援会などのいわゆる周辺会計での経理上の事故が相次ぎましたので、寄付金の募集については学校法人の経理で処理することになっています。

 制度的には、文科省の「学校法人における寄付金等及び教材料等の取扱いの適正確保について(通知)(27.3.3126高私参第9)があります。この通知は文科省より発出された文部科学大臣所轄各学校法人理事長宛ての通知です。

 ここでは、

 各学校法人においては、適切に会計処理が行われていることと存じますが、今般、一部の学校法人において、教育研究に直接必要な経費に充てられるべき寄付金及び保護者等から徴収している教材料等について、不適切な取扱いが行われているという事態が発生しました。

 ついては、上記通知の趣旨を再度御理解いただき、学校法人が保護者等関係者から教育研究に直接必要な経費に充てるために受け入れた寄付金等は、すべて学校法人が直接処理し、学校法人会計の外で経理することなどがないよう、改めてお願いいたします。

 また、このルールを守らないと公認会計士の助成法監査では、監査報告書に「参考事項」が書かれてしまうことになります。

 このあたりの制度背景を説明されてはどうでしょうか。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)■■ 収入/寄付金収入 

2018年01月16日

【監査】寄付金のルール違反との会計士の参考事項

参考事項こんにちは!大学法人でたまに尋ねられるご質問です。

 

<Q>寄付金のルール違反との会計士の参考事項

 大学では、寄付金の取り扱いでルール違反があると、公認会計士監査の監査報告書に参考事項が記載されるそうですが、どうして会計数値が変わらないのに参考事項を書くのですが?

 

<A>

1.文科省通知

 まず、寄付金の文科省ルールの確認をします。

 文科省では、大学の入学選抜に際して、一部の私立大学において入学者選抜の公正を疑わしめるような事態が起こったことから、入学者選抜の公正確保と会計処理の留意事項を通知で明示しました。※私立大学における入学者選抜の公正確保等について(通知)(平1410.1 14文科高第454号)

 加えて、大学法人の公認会計士監査については、文科省通知で寄付金監査の留意事項が明示されました。

「平成27年度以後の監査事項の指定について(通知)(平27.3.30 26文科高第1120)

 …………

二 監査事項の内容について

平成27年文部科学省告示第73号により指定された平成27年度以後の監査事項の具体的内容は次のとおりであること。

1 資金収支計算書について

イ 上記アの具体的内容のうち特に留意すべき事項は次のとおりである。

(オ)寄付金や学校債による資金の受入れが、適正に行われているか。

 特に、入学者又はその関係者からの受入れに留意すること

 

2.公認会計士の参考事項の記載

 さて、公認会計士の対応です。

 寄付金の受入れに関して、所轄庁から監査事項として指定され又は監査上特に留意することとされた場合の取扱いが学校法人委員会実務指針第39号「寄付金収入に関する実務指針」僑(2)に示されています。

 すなわち、寄付金の収入に関する会計処理の適否については監査意見に影響を及ぼす事項ですが、受入れの時期や受入方法の適否については計算書類の適正性に関する監査意見に影響を及ぼすものではありません。しかし、監査上特に留意することとして所轄庁が指定している場合、所轄庁に対する行政上の参考資料を提供するため、寄付金の受入れに関し所轄庁の指示に反する事項がある場合には参考事項として記載することになります。

※参考

・寄付金収入に関する実務指針(学校法人委員会実務指針第39号)僑押(2)参考事項の記載》

・寄付金収入・補助金収入に関する留意事項(学校法人委員会研究報告第31) 2.監査上の取扱い(2)参考事項の記載

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)◎ 監査 

2018年01月15日

【計算書類】支払資金と計算書類のつながり

支払資金こんにちは!今日は、大学法人の法人事務局の方からのご質問です。

 

<Q>支払資金と計算書類のつながり

 各設置学校に、資金収支計算の翌年度繰越支払資金と貸借対照表の現金預金が同額になることを言いたいのですが、何か説明の仕方はありますか?

※イメージ図

資金収支計算書

貸借対照表

前年度繰越支払資金

(前年度末)現金預金

翌年度繰越支払資金

(本年度末)現金預金

 

<A>

 基準第6条では、「支払資金(現金及びいつでも引き出すことができる預貯金をいう。)」としていますが、貸借対照表の現金預金との関係は明記しませんでした。

 そこで、基準適用に当たって文科省は、基準が施行された昭和46年に通知(※日本私学振興財団法附則第14条第1項に規定する会計年度等を定める政令および学校法人会計基準の制定について(通知) (46.5.10文管振第69))で基準適用の留意点を明示しました。

供‖茖仮蓮併餠蘯支計算及び資金収支計算書)について

3 資金収支計算書は、別表第1に掲げる科目を用いて第1号様式に従って作成するものであること。(第9条〜第12条関係)

Я闇度繰越支払資金の金額は、前年度末の貸借対照表の現金預金の金額と一致し、次年度繰越支払資金の金額は、当年度末の貸借対照表の現金預金の金額と一致すること。

 

 また、これに従い公認会計士監査の根拠となる文科省通知「監査事項の指定」(※平成27年度以後の監査事項の指定について(通知)(平27.3.30 26文科高第1120))では、下記のようにしています。

二 監査事項の内容について

 …………

1 資金収支計算書について

イ 上記アの具体的内容のうち特に留意すべき事項は次のとおりである。

(ウ)資金収支計算書における「前年度繰越支払資金」及び「翌年度繰越支払資金」の額は、期首並びに期末の貸借対照表における現金預金有高と一致しているかどうか。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)☆ 計算書類 

2018年01月12日

【保護者】特別支援学校の就学奨励費って何ですか?

家計こんにちは!今日は、会計士さんからのご質問です。

 

<Q>特別支援学校の就学奨励費って何ですか?

 特別支援学校の高等部では、保護者は就学支援金が支給されますが、他にも保護者の方は、都道府県より就学奨励費を受け取っていました。特別支援学校に通う生徒の保護者に支給される就学奨励費って何ですか?

 

<A>

 学校会計の法規集では対応できないので、教育の法規集を拾い読みしてみます。

 

1.基本規定

 教育の憲法である教育基本法の第4条第2項に基本的な定め(教育の機会均等)があります。

(教育の機会均等)

第4条 ……

2 国及び地方公共団体は、障害のある者が、その障害の状態に応じ、十分な教育を受けられるよう、教育上必要な支援を講じなければならない。

 次は、具体的な法律をみてみます。教育の機会均等は、特別支援学校の場合、特別支援学校への就学奨励に関する法律で具体化されます。

特別支援学校への就学奨励に関する法律

(この法律の目的)

第1条 この法律は、教育の機会均等の趣旨に則り、かつ、特別支援学校への就学の特殊事情にかんがみ、国及び地方公共団体が特別支援学校に就学する児童又は生徒について行う必要な援助を規定し、もつて特別支援学校における教育の普及奨励を図ることを目的とする。

 

2.特別支援学校就学奨励法

 特別支援学校に子どもを就学させるに際しては、遠距離通学や寄宿舎への入所など、費用面の負担が大きいことがあります。そこで、都道府県は、特別支援学校に子どもを通わせる保護者に対して、下記の費用の全部又は一部を保護者の負担能力の程度に応じて、就学奨励費として支給します。小・中等部は◆銑Α9眦部は 銑イ助成の対象となります(特別支援学校就学奨励法第2条第1項)。

 

小・中学部

高等部

ゞ飢瞥竸渊颪旅愼費

学校給食費

D務慄瑤狼⊂覆僕廚垢觚鯆免餤擇喇嫖鎖佑良嫖困僕廚垢觚鯆免

こ惺刺軅澆寄宿舎居住に伴う経費

ソこ慘更堡

Τ慷冑覆旅愼費

 なお、就学奨励を行うのは都道府県ですが、都道府県が支弁する経費の2分の1を国が負担することになっています(同法第4条)。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)◎ 法人運営 

2018年01月11日

【入学辞退】入学辞退者の入学金が入学金収入の理由??

入学辞退こんにちは!今日は、高校の経理の方からのご質問です。

 

<Q>入学辞退者の入学金が入学金収入の理由??

 入学辞退者の入学金は辞退者に返還することになっているのはわかるのですが、決算書ではどうして「雑収入」でなく「入学金」にするのですか?

 

<A>

 ご存じのように入学辞退者から納入された納付金については、原則として入学金を除いて返還することになっています(「大学、短期大学、高等専門学校、専修学校及び各種学校の入学辞退者に対する授業料等の取扱いについて(通知)」 平18.12.28 18文科高第536)

 

 この通知は、平成181127日の最高裁判所から「331日までに入学を辞退した者については、原則として大学は返還する義務を負う」との判決が出たことにより発出されました。

 

 さて、「入学辞退者の入学金が入学金収入の理由??」です。

 結論からいうと入学辞退者の入学金は、文部大臣所轄各学校法人理事長あての文科省通知で雑収入でなく入学金収入で処理することになっているからです。高校も同様に考えると良いでしょう。

「財務計算に関する書類及び収支予算書の届出について(通知)(51.4.8文管振第158)

 …………

5 入学辞退者に係る入学金の記載科目等の処理について

 入学辞退者に係る入学金の取扱いについては、その性格が翌年度に入学する予定であった者の入学金であることにかんがみ、資金収支計算書における記載科目は大科目「学生生徒等納付金収入」(消費収支計算書においては学生生徒等納付金)中の小科目「入学金収入」(消費収支計算書においては入学金)として取扱い、また当該入学金の帰属年度は翌年度(昭和51年度)とし、当該年度(昭和50年度)においては、前受金として取扱うのが適当であること。

 ただし、従来これと異なった取扱いをしている学校法人にあっては、昭和51年度以降において上記のような取扱いに改めることとすること。

 つまり、入学金を前納させている学校で入学辞退者が出た場合、入学辞退者から徴収した入学金等は、受領年度は前受金収入とし、翌年度は入学者と同じように入学金収入で振り替えることを指示しています。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)■■ 収入/学納金収入 

2018年01月10日

【周辺会計】知っているようで知らない「PTAって何だろう?」

PTAこんにちは!今日は、会計士さんからのご質問です。

 

<Q>知っているようで知らない「PTAって何だろう?」

 学校法人が関係する団体の会計は、周辺会計といっています。ところで、これら後援会、保護者会、同窓会、PTAなどの関係団体のうち「PTA」って何ですか?

 

<A>

 PTAという言葉は、周辺会計の会計に関連して学校会計の法規集でもお目にかかるのですが、定義や解説はみあたりません。

 そこで、まず辞書から引用し常識的な理解をみてみます。

広辞苑第6

ピー‐ティー‐エー【PTA】

Parent-Teacher Association)父母と教師の会。父母・教師の協力による教育の改善・向上、児童・生徒の成長・発達と福祉の増進を目的とする。1897年アメリカで結成。日本では第二次大戦後設立。普通は学校単位に結成。

 

 これでPTAの概要がわかりました。

 もう少しだけつっこんでみます。

新版教育小事典【第3版】H23学用書房

PTA parent-teacher association

 学校における児童・生徒の親と教師の連絡協議体。戦後のアメリカ教育使節団報告書(第1次)のなかで勧告され、それを受けるかたちで文部省は資料「父母と先生の会一教育民主化のために」(1947年)を作成配付した。これを契機に、全国各地にPTAが結成されることになった。

 モデルとしてのアメリカのPTAは母親の運動(全国母親会議、1897年)が源流とされるが、日本の場合はきわめて行政指導的にPTAの結成がすすめられ、組織率は高いが自主的民間的団体としての性格は当初から稀薄であった。

 しかし、戦前の父兄会あるいは保護者会とちがう点は、PTAは少なくとも理念的に父母と教師の協同の組織であること、教育を民主化するための自立的団体であることなどにあった。

 その後、六・三・三制による新教育制度発足とともに、PTAは地域と学校を結ぶ組織として新しい役割を期待されるが、実態は学校への奉仕協力団体、とくに財政的な学校後援団体として、父母の教育費負担=税外負担の通路としての役割を担わせられる場合が多かった。

 

 同時にそこにPTA改革の出発点もあったわけで、とくに1960年代にみられる改革運動のテーマは、この学校後援会からの脱皮と自主的民間的活動の創造にあったといってよい。

 

 受験戦争の激化や子どもの非行化その他教育荒廃の問題が深刻であるだけに、いまPTAが果たすべき役割は大きい。その組織の空洞化、活動の停滞などにより一方でPTA無用論も聞かれるが、教育荒廃に抗して、学級PTA、専門部活動、地域PTAなどをとおして地道な活動を展開しているPTAもみられる。→社会教育関係団体( 小林文人)

 

 なお、PTAの全国組織には、日本PTA全国協議会、全国高等学校PTA連合会があります。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)◎ 法人運営 

2018年01月09日

【法】設立趣意書って何?

設立こんにちは!今日は、大学の事務局の方からのご質問です。

 

<Q>設立趣意書って何?

 設立趣意書について、教えて下さい。

 

<A>

 学校法人を設立する場合、所轄庁から寄附行為の認可を受けますが、所轄庁に認可申請する際に寄附行為と一緒に添付する書類の一つが設立趣意書です。

 設立趣意書は、大学法人の場合は、学校法人を開設する開設年度の前々年度の3月末までに提出します(私学法施行規則第2条第1項)。知事所轄学校法人の場合は、所轄庁が定める日までに所轄庁に提出します(同条5項)

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)◎ 法人運営 

2018年01月05日

【法】私学法59条の別に定める法律とは?

法律こんにちは!今日は、会計士さんからのご質問です。

 



<Q>私学法59条の別に定める法律とは?

 私学法59条の「別に法律で定めるところ」の法律ってなんですか?

(助成)

第59条 国又は地方公共団体は、教育の振興上必要があると認める場合には、別に法律で定めるところにより、学校法人に対し、私立学校教育に関し必要な助成をすることができる。

 

<A>

 (助成)

 私学法第59条に出てくる法律は、ほとんど私立学校振興助成法です。他にも産業教育振興法などがあります。

 根拠は、松坂先生の逐条解説私立学校法にあります。ここでは、「そもそも59条は、制定時においては私学助成の根拠規定であるとともに私学助成を受ける学校法人に対する所轄庁の権限等を規定するものであったが、昭和50年、私立学校振興助成法の制定により、同法に所轄庁の権限等に係る規定が移されたものである。」とあります。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)◎ 法人運営 

2017年12月26日

【冬休みに入りました!】

 こんにちは!広場は、12月26日(火)から1月4日(木)まで、冬休みです。

 よろしくお願いいたします。
冬休み(横320)










 



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)

2017年12月25日

【学校種】特別支援学校って何ですか?

学校教育こんにちは!今日は、会計士さんからのご質問です。

 


<Q>特別支援学校って何ですか?

学校法人立の特別支援学校について教えてください。

 

<A>

 学校法人会計の法規集では、対応できないので思いつくままのご回答です。

 特別支援学校については、学校教育法や私立学校法から少し拾ってみます。

 

  1. 特別支援学校

(1)豆知識

 平成186月の学校教育法等改正によって、従来の「盲学校」「聾学校」「養護学校」は特別支援学校になりました。

 ですが、学校の名称は従来どおり「盲学校」「聾学校」「養護学校」と称することもできるとなっています。(200512月、 中教審答申)

 都道府県には.必要な特別支援学校を設置しなければならないことになっていて(学校教育法第80条)学校数も公立が多いです。学校法人立の特別支援学校は少なく13〜14校と聞いています。

 なお、従来の特殊学級は、特別支援学級に名称変更され、小学校、中学校、高等学校や中等教育学校に特別支援学級を設けることができることになっています。

 

(2)目的

 特別支援学校は、視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者又は病弱者(身体虚弱者を含む。)に対して幼稚園、小学校、中学校又は高等学校に準ずる教育を施すとともに、障害による学習上又は生活上の困難を克服し自立を図るために必要な知識技能を授けることを目的としています(学校教育法第72条)。

 数的には、知的障害、自閉症・情緒障害の生徒・児童が多くなっています。

 

2.私立学校法から

・特別支援学校は、学校教育法第1条に規定するいわゆる一条学校

・特別支援学校の所轄庁は、一都道府県知事

 簡単にいうと学校法人立の特別支援学校は、私立幼稚園や私立高校と同じような位置づけです。

・特別支援学校は、経常費補助金の対象にも当然なります(私学助成法第9条)。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)◎ 法人運営 

2017年12月22日

【資金】(小科目)土地売却収入を追加することの是非

疑問こんにちは!今日は、ある研修会でのご質問です。

 

<Q>(小科目)土地売却収入を追加することの是非

 高校法人です。土地を売却した場合、資金収支計算書の様式をみると施設売却収入にあたるようです。小科目を追加して土地売却収入を使ってもよいでしょうか?

 

<A>

 広場の事務局では、土地売却収入の小科目を追加しても良いと考えています。

 改正基準では、(大科目)資産売却収入(小科目)施設売却収入をなっています。この理由は、資金収支計算書の(小科目)施設売却収入、(小科目)設備売却収入を活動区分資金収支計算書の(科目)施設設備売却収入に集計するためでした。

 

 しかしながら知事所轄学校法人で(小科目)土地売却収入を追加することは、

ヽ萋斡菠資金収支計算書の作成が省略できること。(基準37条)

貸借対照表の土地、固定資産明細表の土地とのつながりが見やすいこと(つまり、資金収支計算書とのつながりが感覚的に読みやすい)

資金収支計算書では、小科目を追加できること。
  ※第一号様式(注)2

つ名錙土地売却代金は金額が大きいので独立した小科目を明示したいこと

 

 このような理由で、土地売却収入の小科目を追加しても問題ないかと考えています。もちろん施設売却収入を使っても言っても良いのですが、土地売却収入の方が取引内容がはっきりとわかります。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)★ 固定資産 

2017年12月21日

【こども園】「ならし保育」ってなあに?

午睡こんにちは!今日は、認定こども園で会計士さんからのご質問です。

 

<Q>「ならし保育」ってなあに?

 こども園の「ならし保育」って何ですか?

 

<A>

 ならし保育学は、子どもが幼稚園やこども園に入園した直後、新しい環境になれるために保育時間をだんだん長くしていく保育のことですが、学校会計の法規集で見たことがありません。正確にお答えするための保育の専門書の力を借りてのご回答です。

まず、新版・保育用語辞典p300(編集代表 谷田貝公昭先生。H28一藝社)です。

ならし保育

 子どもが初めての集団生活を送る幼稚園や保育所等に無理なく慣れていけるようにすることを目的として行われる保育のことである。

 具体的には、保育時間を短時間から始めて少しずつ延ばしていく。また、保護者が可能であれば、子どもが保護者といっしょに保育室で過ごすなどする。保護者といっしょに過ごすことで子どもが安心するだけでなく、保護者が園への理解を深め安心することで、子どものさらなる安心へとつながる。

 子どもの反応はさまざまであるため、ならし保育の進め方は一様でなく、一人ひとりの状況に応じて配慮していくことが求められる。その際、保護者との連絡を密にし、思いを共有しながら進めていくことが大切になる。保育者が保護者との関わりを深めることは、子どもの安心にもつながる。(小櫃智子)

 

 もう一つ「‘17年度版 幼稚園/保育士試験 役立つ保育・教育用語集」P150151(大阪教育図書)から引用です。

〔ならし保育〕

 初めて親から離れて幼稚園・保育所などで過ごす子どもたちは、集団での園(所)生活や、環境の変化にとまどいを生じることがよくあります。そうした時に、子どもたちが園生活に少しでも慣れることを主たる目的として、行われる保育が「ならし保育」です。

 ならし保育では、保育時間を通常より短くすることや、母親に子どもと一緒に保育室で過ごしてもらう等、子どもを園生活に慣らすニュアンスもあります。基本的には、子どもが無理なく園生活になじめるように配慮することが求められています。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)《特集》子ども・子育て 

2017年12月20日

【資金収支】施設売却収入・設備売却収入の秘密

疑問こんにちは!今日は、ある研修会でのご質問です。

 

<Q>施設売却収入・設備売却収入の秘密

資金収支計算書の収入の部の(大科目)資産売却収入の小科目が、従来は不動産売却収入と有価証券売却収入だったのですが、平成28年度施行(大学法人は平成27年度施行)の基準改正で、施設売却収入、設備売却収入、有価証券売却収入の3つに変わったのはどうしてですか?

※簡単説明図

・資金収支計算書

・資金収支計算書

資産売却収入

資産売却収入

 不動産売却収入

 施設売却収入

 有価証券売却収入

 設備売却収入

 

 有価証券売却収入

 

<A>

 簡単に言うと、改正基準では資金収支計算書を組み替えて活動区分資金収支計算書を作ることになったのですが、この組み替え表示をするために小科目を改正しました。

 

 活動区分資金収支計算書では、施設設備売却収入を真ん中の活動区分の(区分)施設整備等活動による資金収支の(科目)施設設備売却収入にとばすためです。

 

活動区分

科目

教育活動による資金収支

 

施設整備等活動による資金収支

施設設備却収入

その他の活動による資金収支

有価証券売却収入

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)★ 固定資産 

2017年12月19日

【寄付金】受配者指定寄付金と会社

税こんにちは!今日は、大学との話からです。

 

<Q>受配者指定寄付金と会社

 学校が企業から寄付金をもらう場合、企業では受配者指定寄付金を選ぶのはどうしてですか?

 

<A>

 企業が学校に受配者指定寄付金を寄付した場合、企業では全額損金に算入されます。会社が支出する通常の寄付金だと全額損金に算入されません。比較すると企業では受配寄付金の方が、節税効果が高いと言うことになります。学校からすると受配者指定寄付金の方が企業に寄付のお願いがしやすいと言うわけです。

 

 受配者指定寄附金は、日本私立学校振興・共済事業団を通ずる指定寄附金として、学校法人の設置する学校の教育に必要な費用や基金に充てるための寄附金です。受配者指定寄付金は、受配者(=寄附先)を指定して日本私立学校振興・共済事業団を通じて寄附を行うもので広く私立学校の教育研究の振興に役立っています。私立学校振興助成法第15条(税法上の優遇措置)の実現です。細かなことですが、学校会計の用語では「寄付金」。税務用語では「寄附金」と微妙に字の違いが見られます。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)■■ 収入/寄付金収入 

2017年12月18日

【資産】固定資産と消耗品費

文化祭こんにちは!地方の高校の方からのご質問です。

 

<Q>固定資産と消耗品費

 当年度用の文化祭の垂れ幕を15万円で買いました。当校の固定資産計上金は10万円なので備品計上した方が良いですか?

 

<A>

 固定資産への計上基準は、ご質問内容から。隠伊円以上に加えて、耐用年数1年以上です。

 今回は、当年度用の垂れ幕とのことで耐用年数1年未満と判断できそうです。そうすると今回は、消耗品費になるでしょう。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)★ 固定資産 | □□ 支出/経費

2017年12月15日

【補助金】私学事業団に準ずる団体ってどこだ〜??

間接助成こんにちは!今日は、大学法人の経理の方からのご質問です。

 

<Q>【補助金】私学事業団に準ずる団体ってどこだ〜??

 学校会計の会計法規集を見ると、学校法人委員会実務指針第39号「寄付金収入に関する実務指針」の補助金の定義で、「補助金収入(国又は地方公共団体からの助成金のほか、国又は地方公共団体からの資金を原資とする間接的助成金である日本私立学校振興・共済事業団及びこれに準ずる団体からの助成金を含む。)」とありました。ここで、「日本私立学校振興・共済事業団及びこれに準ずる団体」ってどこのですか?

 

<A>

 学校会計の法規集でのご質問なので、まずは学校会計の法規集でご回答します。

 学校法人委員会研究報告第31号「寄付金収入♂補助金収入伝聞する留意事項」とみると

 本研究報告の補助金収入は、

 イ.国又は地方公共団体の直接助成金

 ロ.国又は地方公共団体の間接助成金(日本私立学校振興・共済事業団及びこれに準ずる団体からの助成金)に限られ、日本私立学校振興・共済事業団に準ずる団体とは、例えば、各都道府県の私学振興会及び私学協会等がこれに該当する。

 

 ポイントは、国や地方公共団体からの資金を原資とする間接助成金を受ける団体の助成金を言うことです。財布が国や地公共団体の助成金を支給する団体です。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)■■ 収入/補助金収入 

2017年12月14日

【人件費】理事兼職員の給与

役員報酬こんにちは!今日は、ある高校法人でのご質問です。

 

<Q>理事兼職員の給与

 当法人では創業家出身の理事が事務職員を兼ねることになりました。しかしながら決めた給与について理事報酬と事務職員給与の区別がありません。理事に説明したいのですが、どうしたら良いでしょうか。何か正式な説明資料があれば助かります。

 

<A>

 学校の職員給与表又は職員給与の支給実態、から、事務職員として妥当とされる額を職員人件費とし、これを超える額については役員報酬として取り扱うことが妥当と考えられます。この計算によって役員部分の給与が生じない場合には役員報酬の支給がないものとして取り扱うこととなります。

 説明資料としては、日本公認会計士協会の「人件費関係等について」(学校法人委員会研究報告第26)のQ8が参考になります。

8 常務理事が事務局長を兼務しているが、給与は、一括して支給している。役員報酬と職員人件費との区分はどのように行うか。

 

A 当該学校法人の職員給与表又は職員給与の支給実態、から、事務局長として妥当とされる額を職員人件費とし、これを超える額については役員報酬として取り扱うことが妥当と考えられる。この計算によって役員部分の給与が生じない場合には役員報酬の支給がないものとして取り扱うこととなる。

 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)□□ 支出/人件費 

2017年12月13日

【基本金】減少した第4号基本金を取り崩す理由って何?

減少こんにちは!大学の経理の方からのご質問です。

 

<Q>減少した第4号基本金を取り崩す理由って何?

 平成29年度の恒常的に保持すべき資金の額の計算額が、前年度の第4号基本金に比べて20%を超えて減少した場合には第4号基本金を取り崩すのはどうしてですか?

 

<A>

 平成29年度の恒常的に保持すべき資金の額の計算額が、前年度の第4号基本金に比べて20%を超えて減少した場合には、もはや一時的な減少ではなく、法人の支出規模が減少したものとみなして、学校法人会計基準第31条第1項第1号に該当し、前年度の保持すべき資金の額と当年度の計算領との差額を取崩しの対象とすることになっています。

 文科省の通知「恒常的に保持すべき資金の額について」の改正について(通知)(25.9.2 25高私参第9)で明示された会計処理です。

学校法人会計基準

(基本金の取崩し)

31条 学校法人は,次の各号のいずれかに該当する場合には,当該各号に定める額の範囲内で基本金を取り崩すことができる。

一 その諸活動の一部又は全部を廃止した場合

その廃止した諸活動に係る基本金への組入額

二 その経営の合理化により前条第1項第1号に規定する固定資産を有する必要がなくなった場合

その固定資産の価額

三 前条第1項第2号に規定する金銭その他の資産を将来取得する固定資産の取得に充てる必要がなくなった場合

その金銭その他の資産の額

四 その他やむを得ない事由がある場合

その事由に係る基本金への組入額

 

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:01|PermalinkComments(0)☆ 基本金 

2017年12月12日

【寄付】科研費で買った機器備品

研究こんにちは!大学の職員の方からのご質問です。

 

<Q>科研費で買った機器備品

 研究者が科研費で買った備品は、学校に寄付することになっているというのは本当ですか?

 

<A>

 科研費については、事務局が精通している訳ではないのですが、「研究者が科研費で買った部品は、学校に寄付することになっている」と言うのは本当です。

 というのは、科学研究費補助金取扱規程(昭和40年文部省告示第110号)の18条に次のような規定があります。科研費補助金に買った備品等は研究機関に寄付することとあります。

(設備等の寄付)

 第18条 第5条第1号に係る補助金(※科研費補助金のこと)の交付を受けた者が、補助金により設備等を購入したときは、直ちに、当該設備等を当該補助金の交付を受けた者が所属する研究機関(※大学の教員なら大学など)のうちから適当な研究機関を一以上選定して、寄付しなければならない。

2 第5条第1号に係る補助金の交付を受けた者は、設備等を直ちに寄付することにより研究上の支障が生じる場合において、文部科学大臣の承認を得たときは、前項の規定にかかわらず、当該研究上の支障がなくなるまでの間、当該設備等を寄付しないことができる。

 

 事務局でも科研費補助金の説明会に出てみたいですね。

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)■■ 収入/寄付金収入 

2017年12月11日

【収入】特定求職者雇用開発助成金の収入科目

シルバーこんにちは!今日は、ある高校でのご質問です。

 

<Q>特定求職者雇用開発助成金

 本学ではハローワークの紹介でこの高齢者を雇用したこところ特定求職者雇用開発助成金を受給することになりました。収入科目は何になるでしょうか。補助金収入で良いですか?

 

<A>

 特定求職者雇用開発助成金は、高年齢者、障害者、母子家庭の母などの就職が特に困難な者を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して助成金でした。これらの方の雇用機会の増大を図ることを目的としています。

 

 さて、学校会計の補助金収入は、国又は地方公共団体の財源で支給するものでした。そこで財源チェックです。

 特定求職者雇用開発助成金の財源ですが、財源は、どうも事業主から支払われた雇用保険の掛金のようです。国や地方公共団体の資金が財源ではありません。このため、特定求職者雇用開発助成金は、補助金収入には該当しないで雑収入になります。

 格言「補助金かどうかは財源チェック」ですね。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)■■収入/雑収入 

2017年12月08日

【子ども】幼稚園の新制度への移行状況

教育実習生こんにちは!今日は、短大の監事さんからのご質問です。

 

<Q>幼稚園の新制度への移行状況

 私立の幼稚園の新制度(子ども・子育て支援新制度)へどのくらい移行していますか。移行状況はどうでしょうか?

 

<A>

 子ども・子育て支援新制度の関連資料は内閣府の子ども・子育て会議の資料をみるのが一番です。下記は平成29117日(火)開催の配布資料です。

出典:「平成30 年度における私立幼稚園の子ども・子育て支援新制度への移行状況について」より抜粋

新制度2



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)《特集》子ども・子育て 

2017年12月07日

【収入】授業料と学費軽減補助金

疑問こんにちは!今日は、高校の事務長からのご質問です。

 

<Q>授業料と学費軽減補助金

 授業料の減免の会計処理で、県から補助金をもらう場合、間接的に減額する方法をとっている学校はありますか?

 例えば、こんな感じ

  授業料収入  100

  補助金収入  △20  80

 

<A>

 学生生徒等の学費負担軽減のための補助金は、補助金収入に計上することになっていました。

1.一般的なルール

 具体的な表示は、補助金収入に係る授業料収入等の減額表示に当たっては、

 ー業料収入等から直接減額する方法、又は、

 学生生徒等納付金収入の中に「補助金による軽減額」等の控除項目を用いて間接的に減額する方法

 の2つの方法がありました。 

 

2.都道府県別ルール

 都道府県によるどちらかの方法を指示して場合があります。

 例えば、東京都は 埼玉県は△里茲Δ任后

 

 このへんを参考にして下さい。

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)■■ 収入/学納金収入 | ■■ 収入/補助金収入

2017年12月06日

【学生募集】学納金と学生募集要項

募集中こんにちは!今日は、大学の法人事務局の方からのご質問です。

 



<Q>学納金と学生募集要項

 新入生から受け取る学生生徒等納付金を学生募集要項に書くことは当たり前だと思うのですが、制度的に何か気をつけることはありましたっけ??

 

<A>

 私学必携(第一法規)を全部読んだわけではないので、今日は、学校会計の法規集で読み取れる範囲でのご回答です。 

 そうすると大学の学生募集に際しては、皆様がよくご存じの文科省通知、「私立大学における入学者選抜の公正確保等について(通知)」(平14.10.1 14文科高第454)に気になる留意事項の記載があります。

 ここには、学納金と募集要項の解説があります。

3 学生の負担軽減

(1)学生納付金については、徴収の必要性を明確にするとともに、その額の抑制に努めること。

 また、学生納付金については、すべて学生募集要項に明記すること。

(2) 学生の負担軽減を図ため、学校法人独自の奨学事業や学生納付金の減免又は分割納入等の措置を積極的に講ずるよう努めること。

 また、これらの措置の具体的内容を学生募集要項に明確に記載すること。

 

 今日は、シンプルにここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)■■ 収入/学納金収入 | ◎ 法人運営

2017年12月05日

【人件費】「教員」兼務「職員」の人件費の取り扱い

体育教師こんにちは!今日は、ある高校でのご質問です。

 

<Q>「教員」兼務「職員」の人件費の取り扱い

 教員免許をもっている人を職員として採用したいのですが、来年、クラスが増えた場合、体育の授業も持ってもらおうかとも考えています。

 職員兼務教員になってしまった場合の人件費は、教員人件費。それとも職員人件費ですか?

 

<A>

 原則的なご回答です。原則的と言うのは、各都道府県別の通知まですべて見ていませんので一般的な人件費のご回答(全国ルールのようなもの)です。

 

 まず教員免許の有無にかかわらず、事務職員として任用された者に係る人件費は、職員人件費となります。

 もし、職員として任用された者が、教員と職員とを兼務している場合は、それぞれの担当時間、職務内容、責任等によって、主たる職務と考えられる方に分類します。つまり、教員人件費と職員人件費に人件費の按分を行いません。言わば、割り切りルールです。

※同趣旨:「人件費関係等について」(学校法人委員会研究報告第26)のQ2

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)□□ 支出/人件費 

2017年12月04日

【収入】障害者雇用調整金の受入科目

障害こんにちは!今日は、ある学校でのご質問です。

 

<Q>障害者雇用調整金の受入科目

 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構からもらう障害者雇用調整金の受入科目は、どうして補助金収入でなく雑収入なのですか?

 

<A>

 支給する財源が国や都道府県からの資金(間接助成を含む)は補助金収入です。では、障害者雇用調整金のお金の財源を遡って見てみましょう。
 障害者雇用調整金の原資は、常時101人以上の常用雇用労働者を雇用する事業主のうち、法定障害者雇用率に満たない事業主から徴収した「障害者雇用納付金」からです。原資が、国や都道府県からの資金ではありません。このため障害者雇用調整金の受入科目は、雑収入になります。

 

財源

受入科目

支給する財源が国や都道府県からの資金(間接助成を含む)

補助金収入

事業主から徴収した障害者雇用納付金

雑収入

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)■■収入/雑収入 

2017年11月30日

【収入】県からもらう就学支援金の事務費

事務6こんにちは!今日は、学校会計の研修会の後でのご質問です。

 

<Q>県からもらう就学支援金の事務費

 就学支援金の委託事務費は、県により会計処理が違うというのは本当ですか?

 

<A>

 高等学校就学支援金に係る事務経費は,都道府県によって補助金として交付する場合と委託契約と支給する場合があります。

 この場合、補助金として交付する場合は○○県補助金収入、委託契約の場合は、受託事業収入になります。全国の都道府県を調べた訳ではありませんが数としては、補助金の県の方が多いような気がします。

 取扱いが異なる場合がありうるので、会計処理の選択では、所轄庁(都道府県知事)の要綱等を確認するのが確実です。

 

就学支援金の事務費

内容

処理科目

補助金として支給

○○県補助金収入

委託契約として支給

受託事業収入

 

 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)■■ 収入/補助金収入 | ■■収入/雑収入

2017年11月29日

短期アルバイト職員の会計処理

事務員こんにちは!今日は、幼稚園でのご質問です。

 

<Q>短期アルバイト職員の会計処理

 事務・庶務のの女性を週2回頼んでいます。期間は半年の予定のアルバイトさんですが、人件費ですか経費ですか?

 

<A>

 人件費と支払報酬(経費)の区分は雇用契約にもとづいて支出かどうかで判断します。

 そうすると半年の短期のアルバイトでも雇用関係から生ずる支出なので経費の支払報酬や雑費で処理することなく、人件費支出で処理することになります。

 (大科目)人件費支出(小科目)職員人件費(細分科目)兼務職員です。

 それと、労働保険でもアルバイトの方も労働者の方も労働保険料を納付していたかと思います。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)□□ 支出/人件費 

2017年11月28日

【経費】和解金の支払い

法律こんにちは!今日は、専修学校法人さんでのご質問です。

 

<Q>和解金の支払い

隣地ともめていた事件で、この度、調停が成立し和解しました。ここで学校では和解金を支払うのですが科目はどうなりますか?

 

<A>

 訴訟関係の支出で和解金を払った場合は、通常、雑管118号に限定列挙されている管理経費のうち「2総務・人事・財務・経理その他これに準ずる法人業務に要する経費」の「総務に要する経費」として(大科目)管理経費になります。

 小科目は、金額が大きければ(小科目)和解金でしょうか。金額僅少なら雑費も考えられるでしょう。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)□□ 支出/経費 

2017年11月27日

【検査】会計検査院の検査って何だろう???

検査院こんにちは!今日は、会計士さんからのご質問です。

 

<Q>会計検査院の検査って何だろう???

 大学法人には会計監査院の検査が入るそうですが、どのくらいの大学に入るのですか?また、どういう検査ですか。

 

<A>

 まずどのくらいの学校法人が会計検査院の検査を受けるか実際を見ています。

1.検査法人数

 まず検査院の調査法人数ですが、平成29年8月開催の文科省の監事研修会(新任監事対象)資料から引用します。

区分

H25

H26

H27

H28

H29

検査法人数

大学法人

22

19

30

25

26

短大法人

 

 

 

 

高専法人

 

 

 

 

 

22

20

30

25

26

不当法人数

大学法人

協議中

短大法人

 

 

 

 

高専法人

 

 

 

 

 

2.会計検査院の検査とは

 学校会計の法規集では全く対応できないので、杉長先生の本から会計検査院検査の内容をご紹介いたします。「補助金助成の実務」(杉長敬治先生H05)のP182186です。平成5年の本なのでちょっと古い本ですが、まとめ方が上手なので会計検査院さんの検査を理解する上で役立ちます。それでは…!

 

12章 私大等経常費補助金と会計検査

(この章のねらい)

12章では、私大等経常費補助金を交付された学校法人を対象に実施される会計検査の概要と留意点について説明します。

私大等経常費補助金の場合、補助金額が大きいこと、補助の範囲が非常に広いこと、補助金の交付される学校数が多いこともあり、会計検査において、毎年、不当事項の指摘を受けています。近年は、各学校法人の努力もあり、不当事項の指摘を受ける学校法人は数法人になりました。また、その原因も過誤報告等の事務上のミスの場合がほとんどです。

なお、不当事項等の指摘を受けた学校法人は、補助金を返還するだけではなく、特別補助が増額されない等のペナルティ措置が講じられますので、各学校法人においては、事務処理等を適切に行う必要があります。ここでは、参考までに、過去に問題になった事例を紹介します。

 

1.私大等経常費補助金と会計検査院の決算検査

【ポイント1】私大等経常費補助金と会計検査

口私大等経常費補助金を受ける学校法人は、会計検査を受ける。

 毎年、70〜80の学校法人が対象となっている(事務局加筆:平成29年度は26法人)

(1)私大等経常費補助金と会計検査

 私大等経常費補助金は、国が私学振興財団(事務局:今の私学事業団さん)に補助金を交付し、これを財源に、同財団が各学校法人に補助金を交付するという間接補助方式をとっていますので、経常費補助金の交付を受けた学校法人は、国の収入支出の決算に関連し、会計検査院の検査を受けることとなります(注1)。

 

(2)実地検査の対象になる学校法人

 会計検査院の検査は、“書面検査”(注2)つです。の他に、実地検査”(注3)が行われます。実地検査の対象となる学校法人は、毎年度、相当数(平成4年度の場合で、74法人(大学49校、短期大学、高等専門学校60))に及んでいます。

 なお、経常費補助金は、“選択的検査”(注4)の範晴に入りますから、補助金を交付される学校法人の全てが、毎年度、検査対象となる訳ではありません。会計検査院が指定する学校法人が、当該年度の検査対象となります。

 実地検査の対象となった場合は、概ね1月から7月頃の間に、会計検査院の複数の担当者により、5日間程度の検査を受けます。

 検査の結果(これを「検査報告」といいます。)は、憲法第90条第1項の規定に基づき、国の収入支出の決算とともに、内閣に送付され、内閣から国会に提出されます。検査報告の掲載事項は、会計検査院法第29条に定められています。

 検査報告は、決算委員会等における国会審議で取り上げられる他、財政当局の予算編成等の業務にも活用されています。 

 

(注1)会計検査院の権限については、会計検査院法第20条、第21条、会計検査院の検査の範囲は、同法第22条、第23条を参照のこと。

私大等経常費補助金を受ける学校法人は、「国又は公社が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補填等の財政援助を与えているものの会計」(会計検査院法第23条第1項第3号)に該当する。

(注2)書面検査とは、計算証明の規程により提出される書類を検査することをいう。なお、会計検査院法第24条第1項に、「会計検査院の検査を受けるものは、会計検査院の定める計算証明の規程により、常時、計算書及び証拠書類を、会計検査院に提出しなければならない。」と規定されている。

(注3)実地検査は、会計検査院法第25条を根拠に行われるものである。同条には、「会計検査院は、常時又は臨時に職員を派遣して、実地の検査をすることができる。」と規定されている。

(注4)選択的検査の反対概念は、必要的検査”である。

 

2.不当事項の指摘

【ポイント2】不当事項の指摘

□経常費補助金の経理に関して、法令等の違反や虚偽の報告により、過大に補助金が交付されている事例が発見された場合には、不当事項の指摘を受ける

 (本文、省略)

 

3.会計検査院から不当事項の指摘を受けた学校法人への措置

【ポイント3】不当事項の指摘を受けた学校法人への措置

口不当事項の指摘を受けた学校法人は、補助金の過大交付額分を返還しなければならない

□経常費補助金の交付に当たり、特別補助の全部又は一部について増額措置が行われない。また、管理運営が適正を欠くことを事由に指摘を受ける場合には、補助金の減額又は不交付の措置が講じられる

 (本文、省略)

 

 今日は、杉長先生に助けていただきました。

 

 今日は、ここまでです。

 



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)◎ 監査