2022年05月20日
【寄付金】設備のメンテ代の寄付の会計処理？
こんにちは！今日は、ある学校でのご質問です。
＜Ｑ＞【寄付金】設備のメンテ代の寄付の会計処理？
後援会より施設設備のメンテナンス代・体育館の床のクリーニング代に使うための寄付をいただきました。この寄付金は、事業活動収支計算書で言うと教育活動収支の特別寄付金ですか？それとも特別収支の施設設備寄付金ですか？
＜Ａ＞
まず基準別表第三の寄付金の定義を確認します。
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小科目 |
備考 |
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教育活動収支の特別寄付金 |
施設設備寄付金以外の寄付金をいう。 |
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特別収支の施設設備寄付金 |
施設設備の拡充等のための寄付金をいう。 |
今回の「施設設備のメンテナンス代・クリーニング代」は施設設備の拡充には当てはまりません。このため教育活動収支の特別寄付金になるでしょう。（関連実務指針第45号の1-2）
今日は、ここまでです。
2022年05月19日
【注記】後発事業の具体例・記載例はどこにあるの？
こんにちは！今日は、高校でのご質問です。
＜Ｑ＞【注記】後発事業の具体例・記載例はどこにあるの？
決算で注記が必要な後発事業の具体例を教えてください。
＜Ａ＞
注記事項で困ったら会計士協会の研究報告１６号「計算書類の注記事項の記載に関するQ&A」をみてみると便利です。
後発事象はＱ２７に記載例があります。
ア．火災により被害を受けた場合
イ．係争事件が新たに発生、又は解決した場合
ウ．募集の停止又は再開 などがあります。
Ｑ２７には後発事象の説明があります。
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後発事象
Ａ 監査対象となる後発事象とは、会計年度末日の翌日から監査報告書日までの間に発生した会計事象で、学校法人の財政及び経営の状況に影響を及ぼすものをいい、修正後発事象と開示後発事象に区分される。 修正後発事象は、会計年度末日後に発生した事象ではあるが、その実質的な原因が会計年度末日現在において既に存在しており、会計年度末日現在の状況に関連する会計上の判断又は見積りをする上で、追加的又はより客観的な証拠を提供するものとして考慮しなければならない事象である。したがって、重要な事象については、計算書類の修正を行うものである。開示後発事象は、会計年度末日後において発生し、当該会計年度の計算書類には影響を及ぼさないが、次年度以降の計算書類に影響を及ぼす事象である。したがって、重要な事象については、学校法人の財政及び経営の状況に関する的確な判断に資するため、当該会計年度の計算書類に注記を行うものである。 開示後発事象のうち、次年度以降の計算書類に重要な影響を及ぼすものについては、次年度以降の学校法人の財政及び経営の状況を正確に判断するために後発事象として注記することとなる。 【記載例】 後発事象 ア．火災により被害を受けた場合 平成××年５月×日、○○高等学校本館が火災により焼失した。この火災による損害額及び保険の契約金額は次のとおりである。 （損害額）
（契約保険金額） 建 物 ×××円
×××円 構 築 物
×××円 ×××円 なお、機器備品の損害額は調査中である。 イ．係争事件が新たに発生、又は解決した場合 平成××年４月×日、本学園を被告とし、△△社から×××円の賠償請求を受ける○○事件の訴訟が提起された。 ウ．募集の停止又は再開 平成××年５月×日の理事会において、新年度より○○学校の募集を停止することを決定した。 |
今日は、ここまでです。
2022年05月18日
【休学者】休学者の在籍料の会計処理は？
今日は、ある高校でのご質問です。
＜Ｑ＞【休学者】休学者の在籍料の会計処理は？
休学者の在籍料は、どう会計処理したしたら良いですか？
＜Ａ＞
まず、休学についての予備知識を確認します。鈴木先生の逐条学校教育法の59条の解説部分です。
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七 休学及び退学に関しては、施行規則９４条で「生徒が、休学又は退学をしようとするときは、校長の許可を受けなければならない。」と規定されている。 「休学」とは、学校に在籍する生徒が、校長の許可のもとに学校施設の利用関係を一定期間休止することをいう。利用関係の休止ではあっても、学校の一方的な意思に基づいて行う懲戒処分としての停学とは異なる。休学は、病気その他の正当な理由により、合意のもとに学校の利用関係を休止するものであるから、その期間中は授業料の納入は必要としないのが通例である。 休学の具体的な定めは、学則に記載しなければならないこととされている（施行規則４条１項６号）。 |
ですが、学校によっては学則や諸規程で休学者の在籍料を定めている場合もあります。
次は、会計処理について思いつくものを拾ってみます。
まず、休学者の取り扱いについては、在籍料とは言っていないのですが会計士協会の公表物に休学者に関するするものがあります。
授業料等の減免に関する会計処理及び藍杳上の取扱いについて（学校法人会計問答集(Ｑ＆Ａ)第1号)
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(答） 休学者については、学校法人の諸活動と係わりがない。つまり、教育サービスの提供がないのであるから不徴収部分について収支の計上を行うことは適当でない。半額徴収額については、授業料収入等、学生生徒等納付金収入に属する小科目で計上することになる。 |
休学者の在籍料の取り扱いは、私学事業団の月報私学に掲載があります。
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私学事業団の月報私学（令和3年2月1日 第278号）p4 経営実務Ｑ＆Ａ
休学者の在籍料の取り扱い
Ａ５ 学校法人が在籍料を規程でどのように定めているかにより、会計処理が異なります。 �� 休学中は在籍料として授業料（の一部）を徴収する場合 （大科目）学生生徒等納付金（収入） （小科目）授業料（収入） �� 休学中は在籍料として事務手数料を徴収する場合（授業料は０円） （大科目）手数料（収入） （小科目）法人が独自に設定する（休学時登録料収入など） が考えられます。 |
＜コメント＞
結局のところ、休学者の在籍料は、学校法人と学生の在学契約の内容（学則や諸規程に従った）と実際の在籍料のサービス内容を見て、会計処理を判断することになるでしょう。
今日は、ここまでです。
2022年05月16日
【入学検定料】ネット出願時の割引額
こんにちは！今日は、ある大学のご質問です。
＜Ｑ＞【入学検定料】ネット出願時の割引額
次年度からネット出願の受験生については、受験料を割り引くことにしました。この場合の割引額はどう会計処理したら良いでしょうか？
＜Ａ＞
一般的なネット出願時の割引については、私学事業団の月報私学（2018.12号）にＱ＆Ａが掲載されています。参考になります。
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入試のインターネット出願 Ｑ３ 本学では、入試の出願をインターネットで行った場合に入学検定料の割引を行っています。この場合、どのように会計処理すべきでしょうか。 Ａ 近年、入試の出願をインターネットで行う大学等が増えてきています。 その際に、入学検定料の割引を行った場合は、学校法人の諸活動に対応する収支を総額により表すという観点から、割引前の入学検定料を収入に計上し、割引分を大科目「管理経費」の中に小科目、例えば「入学検定料免除額（支出）」等で計上することが妥当です。 |
ネット出願料の割引額は、学生・生徒を募集するための支出のための経費と考えられるので管理経費になります（基準別表第第三の教育研究経費の備考）。
応用編としては、
１．もし教職員に子女についての減免なら減免額は人件費支出になります。
２．災害で被災した受験者に対し，入学検定料の一部（又は全額）を免除する場合、学校法人の諸活動に対応する収支を総額により表わすという観点から，免除前の入学検定料を収入に計上し、免除分を大科目「管理経費」の中に小科目、例えば「入学検定料免除額（支出）」等で計上することが妥当である（私学事業団の実務問答集Q368）。結果は、今回の設問と同じ回答です。
今日は、ここまでです。
2022年05月13日
【図書】ネットで閲覧する電子図書の会計処理？？
こんにちは！今日は、短期大学法人でのご質問です。
＜Ｑ＞【図書】ネットで閲覧する電子図書の会計処理？？
図書のうちネットで閲覧できるタイプの図書があります。ここでは閲覧できるライセンス期間が2年のものと永久ライセンス（期間に制限がない）のものがあります。会計処理は、どう考えたら良いでしょうか？
＜Ａ＞
図書の会計処理については、時代が変わっても昭和の時代に文部省が公表した「図書の会計処理について（報告)」について（通知) (昭47.11.14雑管第115号）によります。
余談ですが、学校法人会計基準が施行された昭和46年当時は、まだインターネットはなく、電卓も高額で普及していませんでした。電卓が普及しはじめたきっかけは昭和47年のカシオ計算機が発売した世界初のパーソナル電卓、カシオミニ（1万2800円）でした。だいたいの時代背景のイメージができたでしょうか。
さて本題に戻り、図書の通知を少し復習してみておきます。
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図書の会計処理 １．長期間にわたって保存、使用することが予定される図書は、取得価額の多寡にかかわらず固定資産に属する図書として取扱う。 ２．固定資産に属する図書については、原則として、減価償却経理を必要としないものとする。この場合、図書の管理上、除却の処理が行なわれたときは、当該図書の取得価額相当額をもって消費支出に計上するものとする。 除却による経理が困難なときは、総合償却の方法により減価償却経理を行なうことができる。 ３．学習用図書、事務用図書等のように、通常その使用期間が短期間であることが予定される図書は、取得した年度の消費支出として取扱うことができる。 ４．‥‥ ５．‥‥ ６．図書と類似の役割を有するテープ、レコード、フィルム等の諸資料は、利用の態様に従い、図書に準じて会計処理を行なうものとする。 |
ここでネットで閲覧するタイプの図書は、６から図書に準じた会計処理を採用することがわかります。
そして、１から「長期間にわたって保存、使用することが予定される」ものは資産の図書。３から「学習用図書、事務用図書等のように、通常その使用期間が短期間であることが予定される図書」は、経費の図書と読めます。
そうすると今回は、永久ライセンス（期間に制限がない）のものは１の資産の図書に該当しそうです。
他方、「ライセンス期間が2年のもの」は、３に該当し経費の図書として、消耗品費や出版物費などの経費科目で処理することになるでしょう。
今日は、ここまでです。
2022年05月12日
【ニュース】改正私学法、今国会への提出見送り！！
今日は、改正私学法関係のニュースです。
末松信介文部科学相は５月１０日（火）の記者会見で改正私学法のスケジュール感に関して、「法案の提出に向けました法制化の作業を進めておりますが、条文の詳細な検討につきましては、なお時間を要するものでございます。今ご指摘があった話ですけれども、今国会の法案提出は厳しい情勢にあるという認識をしてございます。」と今国会での法案提出を見送り、次期国会での成立を目指すような発言がありました。
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出典：末松信介文部科学大臣記者会見録（令和4年5月10日） https://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/detail/mext_00266.html 記者） 学校法人のガバナンス改革に向けた私立学校法改正案の骨子案に関するパブリックコメントの募集が、今月の3日で締め切られたかと思います。で、このパブコメで、どのような意見が集まり改正案にどう反映させていきますでしょうか。また、今後のスケジュールにつきましても、今の通常国会への法案提出を目指すというこれまでのお考えに変わりはないのか、大臣のお考えを改めてお聞かせください。 大臣） 今、ご指摘いただいたのですけれども、学校法人のガバナンス改革につきましては、学校法人制度改革特別委員会の報告書であるとかですね、自民党からいただきました提言を踏まえまして、おっしゃる通り、私立学校改正法案骨子案を作成しまして、5月3日までの間でですね、任意の意見募集をいたしました。国民の皆様から、私はまだ中身は全部精査していないのですけれども、300件を超えるご意見をお寄せいただいたと聞いております。本当に感謝を申し上げたいと思います。 |
＜勝手にコメント＞
私学法の規定は、準用する一般社団・財団法人法の規定が多くなりすぎました。このため準用規定の内容を私学法に取り込むべく現在の私学法第３章の条文構成を大幅に再整理している感じがしています。
今日は、ここまでです。
2022年05月11日
【寄付金】クラウドファンディングによる寄付金
こんにちは！今日は、ある大学法人でのご質問です。
＜Ｑ＞【寄付金】クラウドファンディングによる寄付金
クラウドファンディングを利用して寄付金を集めました。会計処理はどうなりますか？
＜Ａ＞
最近、クラウドファンディングを利用して寄付金を集める学校法人さんを見かけることが増えてきました。
さて、その会計処理ですが、クラウドファンディンを利用しても会計処理は、従来の寄付金の会計処理を同じです。
寄付金の会計処理は、寄付者の寄付の意図により会計処理が変わりました。クラウドファンディングの場合は、学校法人がクラウドファンディングで寄付を募集した際に利用した寄付募集要項の「寄付の目的」欄によるでしょう。
寄付金の表示を少しだけ復習しておきます。
１．資金収支計算書の場合
基準別表第一の記載科目の説明です。
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大科目 |
小科目 |
備考 |
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寄付金 |
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土地、建物等の現物寄付金を除く。 |
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特別寄付金 |
用途指定のある寄付金をいう。 |
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一般寄付金 |
用途指定のない寄付金を言う。 |
２．事業活動収支計算書の場合
基準別表第三の記載科目の説明です。
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区分 |
大科目 |
小科目 |
備考 |
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教育活動収支 |
寄付金 |
特別寄付金 |
施設設備寄付金以外の寄付金をいう。 |
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一般寄付金 |
用途指定のない寄付金をいう。 |
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現物寄付 |
施設設備以外の現物資産等の受贈額をいう。 |
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特別収支 |
その他の特別収入 |
施設設備寄付金 |
施設設備の拡充等のための寄付金をいう。 |
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現物寄付 |
施設設備の受贈額を言う。 |
今日は、ここまでです。
2022年05月09日
【基本金】基本金の繰延とは？？
こんにちは！今日は、高校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞【基本金】基本金の繰延とは？？
決算作業で基本金明細表の第一号基本金の「要組入高」と固定資産明細表の「期末残高」の数字をつなげていたら、基本金の繰延部分の金額だけあわないことが判明しました。もし基本金明細表のうち基本金の繰延の部分を解説する資料があれば教えてください。
＜Ａ＞
基本金については、会計士協会が公表している「基本全に係る実務上の取扱いに関するQ&A」(学校法人委員会研究報告第15号）が参考になります。
今回の基本金の繰延については、「3−9過年度基本金組入れの繰延高について」で説明があります。
今日は、ここまでです。
2022年05月06日
【注記】２つの注記事項の記載例通知
こんにちは！今日は、専修学校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞２つの注記事項の記載例通知
注記を書いていますが、文科省の注記事項記載例には、平成17年版と平成25年版がありました。どちらを参考にしても良いのですか？
＜Ａ＞
まず、２つの注記例を確認します。
・学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知）（平17.5.13 17高私参第1号)
・学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知）（平25.9.2 25高私参第8号）
いずれも基準改正時の文部科学省高等教育局私学部参事官通知です。基準改正時の説明通知です。はやり基準は平成25年に改正されましたので、25年参事官通知を利用するのが良いでしょう。25年改正では、従来の標準的な注記事項の７つに「７．当該会計年度の末日において第４号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策」が加わり８つに変わりました。細目では「学校法人間の取引」の新設、「有価証券の時価情報」の様式変更などがありました。
簡単ですが、25年の8号通知の注記例を17年通知と比較してみます。
※注記事項記載例
＜例１＞
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平成25年版注記 |
平成17年版との比較 |
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１．重要な会計方針 |
（削除） 「（２）その他の重要な会計方針」から「所有権移転外ファイナンス・リース取引の処理方法」が削除される |
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２．重要な会計方針の変更等 |
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３．減価償却額の累計額の合計額 |
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４．徴収不能引当金の合計額 |
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５．担保に供されている資産の種類及び額 |
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６．翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額 |
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７．当該会計年度の末日において第４号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策 |
（新設） |
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８．その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項 |
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（１）有価証券の時価情報 |
様式変更 |
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（６）通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引 |
様式変更 |
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（１０）学校法人間の財務取引 |
新設 |
＜例２＞
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平成25年版注記 |
平成17年版との比較 |
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１．重要な会計方針 |
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２．重要な会計方針の変更等 |
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３．減価償却額の累計額の合計額 |
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４．徴収不能引当金の合計額 |
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５．担保に供されている資産の種類及び額 |
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６．翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額 |
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７．当該会計年度の末日において第４号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策 |
（新設） |
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８．その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項 |
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今日は、ここまでです。
2022年05月02日
【基本金】第２号基本金の組入計画の決定機関とは？
今日は、ある高校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞第２号基本金の組入計画の決定機関
第２号基本金の組入計画は、理事会で決めることと言うことは、どこに書いてあるのですか？
＜Ａ＞
基準30条�△任蓮◆崑�2号‥‥に規定する基本金への組入れは、固定資産の取得又は基金の設定に係る基本金組入計画に従い行うものとする｡」とあり、また、基準の第十号様式の付表「様式第一の二 第2号基本金の組入れに係る計画表」には「決定機関」とだけあります。この決定機関とはどこでしょうか。
答えは、昭和62年の文部省通知に書いてあります。
学校法人会計基準の一部改正について（通知) (S62.8.31 文高高第232号)
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(3）第2号基本金及び第3号基本金の組入れに係る計画は、理事会及び評議員会（私立学校法第42条第2項の規定に基づき、寄附行為をもって評議員会の議決を要することとしてしも場合に限る。）で決定すること。 なお、理事会のみが決定の権限を有する場合であっても、将来の継続的予算措置にかかわる事柄であるので、決定に先立ち、あらかじめ評議員会の意見を聞いておくことが望まししいこと。 |
また、会計士協会の公表物にも同じように記述があります。
基本全に係る実務上の取扱いに関するQ&A(学校法人委員会研究報告第15号）
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1−4 第2号基本金及び第3号基本金の計画的組入れ ‥‥‥ ここで「組入計画に従い」とは、その資産の保有の目的を明らかにした上で計画的に行わなければならず、理事会（決議機関である評議員会を含む）の決議も必要であるということである。 |
今日は、ここまでです。
2022年04月27日
【基本金】「第2号基本金の組入れに係る計画表」の書き方を知りたい！
今日は、ある専門学校でのご質問です。
＜Ｑ＞「第2号基本金の組入れに係る計画表」の書き方を知りたい！
第2号基本金を組み入れたのですが、決算で基本金明細表の付表（第2号基本金の組入れに係る計画表）の書き方がよく分かりません。記載例があれば教え下さい。
＜Ａ＞
第2号基本金の組入れに係る計画表は、様式は基準第十号様式の付表としてあります。
記載例ですぐ入手できるものとしては、
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資料名 |
公表元 |
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（学校法人委員会研究報告第33号／H28.1.13) |
日本公認会計士協会 |
学校会計の会計法規集ならすぐに確認できる資料としては、
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資料名 |
公表元 |
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学校法人会計基準の一部改正について（通知) (昭62.8.31 文高法第232号) |
文部省 |
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基本金明細表（第4号基本金関係）等の記載例（昭62文部省) |
S62基準改正時に文部省が配付した資料 |
S62基準改正時に文部省が配付した資料の関連部分です。↓
今日は、ここまでです。
2022年04月25日
【特定資産】引当特定資産の目的変更
今日は、ある専門学校でのご質問です。
＜Ｑ＞引当特定資産の目的変更
学校では、減価償却引当特定資産を目的変更して施設拡充引当特定資産に振り替えたいのですが、資金収支仕訳は必要ですか？それとも貸借対照表内の振替仕訳だけで良いですか？
＜Ａ＞
議論がありそうなご質問ですが、一般的には資金収支計算書を通した仕訳を起こすことが綺麗でしょう（基準5条 総額表示）。
＜関連＞
似た設問が私学事業団の実務問答集には掲載されています。
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350 引当特定資産の名称と引当目的 Ｑ 前年度、貸借対照表に施設拡充引当特定資産を計上したが、目下のところ具体的な施設拡充計画はないため、実質は減価償却の引当てが目的となっている。引当特定資産の名称と引当目的に差異がある場合であっても、施設拡充引当特定資産の名称を使用して差し支えないか。 Ａ 「減価償却の引当てを目的とした資産」であるならば、その旨を勘定科目の上でも明確にすべきである。 修正にあたっては、資産間で直接振り替えるのではなく、資金収支計算を通して修正を示すことが妥当である。修正の仕訳を示せば次のとおりである。 （1）施設拡充引当特定資産を取り崩す
（2）改めて減価償却引当特定資産を設ける。
また、固定資産明細表にはそれぞれの科目に同額の増減が表示されるので、摘要欄または脚注に修正した旨を注記することが望ましい。 |
今日は、ここまでです。
2022年04月22日
【専修学校】専修学校法人の現金預金残高
こんにちは！今日は、ある専修学校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞専修学校法人の現金預金残高
理事会で説明したのですが、他の専修学校法人では、どのくらいの現金預金を持っていますか？
＜Ａ＞
手元に最新の情報がありませんが、参考情報として私学事業団の「今日の私学財政」から業界の単純平均額をみてみます。中央値でなく単純平均額です。
※専修学校法人（平成29年度）
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「今日の私学財政」より |
備考 |
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収入規模：事業活動収入 |
639,449千円 |
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現金預金 |
745,882千円 |
現金預金 |
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引当特定資産 |
193,165千円 |
現金預金、有価証券 |
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有価証券 |
421,233千円 |
有価証券 |
この表から見ると、収入規模639百万円の規模感の学校として、現金預金は745百万円。金融資産は、1,360百万円程度が目安になるでしょう。
超単純に言うと年収の1倍強が現金預金、2倍強が金融資産となっています。
今日は、ここまでです。
2022年04月20日
【人件費】県退職金財団へ支払う退職掛金
こんにちは！今日は、ある幼稚園法人でのご質問です。
＜Ｑ＞県退職金財団へ支払う退職掛金
県の退職金財団に教職員の退職金の掛金を払っていますが、会計処理はどうなりますか？根拠も含めて教えてください。
＜Ａ＞
県の退職金財団に支払う退職金の掛金は、人件費支出内訳表の細分科目でいうと、「所定福利費支出」や「県退職金財団掛金支出」で計上します。根拠は、学校法人委員会実務指針第44号の１−１−４（※）です。
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（※）「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について（通知)」に関する実務指針（学校法人委員会実務指針第44号) より １−１−４ 私学退職金団体からの交付金等の会計処理及び表示
Ａ 教職員の退職時に学校法人が私学退職金団体から受け取る交付金は、「（大科目）雑収入」のうちに適当な小科目（例えば、「私学退職金社団交付金収入」等）を設けて処理する。なお、いわゆる積立方式を採用している私学退職金団体に加入している場合には、事業活動収支計算書において、当該教職員に係る退職金と交付金の額とを相殺して表示することができる。 学校法人が負担する私学退職金団体に対する入会金、登録料及び教職員の標準給与に対する負担金（出資金、会費又は掛金等の名称のものも含む。）等の支出については、「（大科目）人件費支出」に属する小科目のうちに、例えば、「所定福利費支出」、「私学退職金社団掛金支出」等の細分科目を設けて処理する。 |
今日は、ここまでです。
2022年04月18日
【修正仕訳】前年度の管理用機器備品の戻入処理は？
こんにちは！今日は、ある高校でのご質問です。
＜Ｑ＞前年度の管理用機器備品の戻入処理は？
前年度の消耗品費の中に資産計上すべき管理用のパソコンが入っているが見つかりました。管理用機器備品はどのように会計帳簿に戻したらよいでしょうか？金額が割りと小さいので雑収入でよいですか？
＜Ａ＞
今回は、前年度の教育活動の修正仕訳を起こしますので、管理用機器備品を（大科目）その他の特別収入（小科目）過年度修正額で受け入れ処理をします。
ここでは、前年度の修正仕訳でも、前年度修正額とはしないで、基準の第５号様式や別表第二にある「過年度修正額」を使います。
また、一見すると雑収入処理でも良いように思いますが、学校会計のルールでは過年度修正額は、「金額の多寡を問わず、『特別収支』に計上しなければならない。」ことになっています。（平26.1.14 学校法人委員会実務指針第45号2-4）
今日は、ここまでです。
2022年04月15日
【重要】学校法人制度改革に関する説明会！！！
こんにちは！今日は、ニュースです。文部科学省では、4月26日（木）に「学校法人制度改革に関する説明会」をYoutubeを利用して開催いたします。
事前申込制です。ご興味のある方はどうぞご参加下さい。
＜ご説明＞
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文部科学省では、学校法人制度改革に関する説明会を行います。一般的な説明は事前に動画を御覧いただくこととし、当日の説明会では主に質疑応答を行いますので、御不明点を解消する機会にしていただければと存じます。ついては、事前に説明動画（※）を御覧いただいたうえで御参加ください。 ※ https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shiritsu/1422186_00002.htm なお、事前にいただいた御質問を中心にお答えしていきますが、時間の都合上、回答できない場合があることをあらかじめ御了承ください。また、本説明会はYou Tubeでライブ配信を行う可能性がありますことを御承知おきください。 【登録締切】令和４年４月20日（水）中 |
＜事前に押さえておきたい情報＞
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日付 |
媒体 |
資料名 |
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2022.3.29 |
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2022.3.29 |
PDF |
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2022.4.4 |
PDF |
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2022.4.8 |
Youtube |
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2022.4. |
PDF |
（参考）私立学校法改正法案骨子案 (PDF:118KB) PDF ↑ パブコメ募集中 |
今日は、ここまでです。
2022年04月13日
【私学助成園】教育支援体制整備事業費交付金（幼稚園の教育支援体制事業）の会計処理
こんにちは！今日は、私学助成園でのご質問です。
＜Ｑ＞【私学助成園】教育支援体制整備事業費交付金（幼稚園の教育支援体制事業）の会計処理
令和３年度分の教育支援体制整備事業費交付金（幼稚園の教育体制支援事業）が４月末に入金される予定なのですが、受入科目は何にしたら良いでしょうか？
＜Ａ＞
教育支援体制整備事業費交付金（幼稚園の教育体制支援事業）は、幼稚園（子ども・子育て支援新制度の施設型給付を受けるものを除く。）を設置する学校法人における幼稚園教諭等の処遇の改善のため、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、令和４年２月から収入を３％程度（月額 9,000 円）引き上げるための措置を実施することを目的とするものです。
１．令和４年９月までの会計処理
この補助金は、決算でも。そして令和３年度に会計処理については、国庫補助金収入で受け入れることになります。
（借方）未収入金 ☓☓☓ （貸方）国庫補助金 ☓☓☓
２．令和４年１０月からの会計処理
また、令和４年１０月令和５年３月分までの６か月分の処遇改善に必要な経費については、既存のスキーム（私立高等学校等経常費助成費補助金）にて対応する予定です。
そうすると決算書の受入科目は、地方公共団体補助金（もっと具体的に言うと、都補助金、○○県補助金）のような科目になるでしょう。
参考：幼稚園の教育体制支援事業（私学助成園）について（文部科学省資料）（PDF）
2022年04月11日
評議員報酬の会計処理
こんにちは！今日は、ある専門学校でのご質問です。
＜Ｑ＞評議員報酬の会計処理
評議員報酬の会計処理を教えてください。
＜Ａ＞
まず評議員の法的性格を確認します。
１．評議員の法的性格
専門書では、「評議員と学校法人との法律関係は、学校法人が評議員に評議員会の構成員としての職務を行うことを委託する、委任又は準委任の関係であると考えるべきである」とされてます。（解説私立学校法p308。著者俵正市、発行者法友社H27）。
学校法人の評議員は、合議体の評議員会の構成員です。
２．評議員報酬の会計処理
（１）人件費か経費か？
まず、評議員は私立学校法上役員でないのではありません。ですから基準別表第一では「役員報酬支出‥‥理事・及び監事に支払う報酬をいう。」としており、評議員に対する報酬は、役員報酬にはなりません。
また、評議員は、学校と雇用契約があるわけではないので、教員人件費や職員人件費にもなりません。このため評議員報酬は、人件費でなく経費になってきます。
（２）教育研究経費か管理経費か？
経費については、経費は教育研究経費と管理経費に分かれますが、教育研究経費は「教育研究のために支出経費（基準別表第一）」ですが、評議員は理事会の諮問機関である評議員会の構成員である報酬で、教育研究経費には該当しません。
また、文部省の通知では（※「教育研究経費と管理経費の区分について（報告)」について（通知）（昭46.11.27雑管118号)）では、評議員会のために要する経費を管理経費と指示していることからも管理経費で問題ないでしょう。
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教育研究経費と管理経費の区分について 次の各項に該当することが明らかな経費は,これを管理経費とし,それ以外の経費については主たる使途に従って教育研究経費と管理経費のいずれかに含めるものとする。 １.役員の行なう業務執行のために要する経費および評議員会のために要する経費 ‥‥‥ |
（３）小科目
評議員報酬については、（大科目）管理経費ですが、小科目は、「報酬・委託・手数料」、｢支払報酬手数料｣、「報酬料金」などの科目で処理します。
また、実費弁償的な交通費や宿泊代を支給する場合は、「旅費交通費」などで支払います。
（４）規程の整備
評議員に支払う報酬・手当については、評議員報酬規程や旅費規程等を整備し、支出額の根拠を明確にしておくことが必要です。
今日は、ここまでです。
2022年04月08日
【レンタル用品】マット・モップのレンタル代の会計処理
こんにちは！今日は、ある専門学校でのご質問です。
＜Ｑ＞マット・モップのレンタル代の会計処理
学校では毎月、マット・モップのレンタル代を業者に支払っています。勘定科目は何が適切でしょうか？
＜Ａ＞
さて、今回のマットやモップに注目すれば、消耗品費（支出）になります。契約形態に注目すれば、賃借料（支出）になるでしょう。
＜少し復習＞
学校法人会計では、基準別表第一の注２では「小科目に追加する科目は、形態分類による科目でなければならない。ただし、形態分類によることが困難であり、かつ、金額が僅少なものについては、この限りでない。」と定めています。
形態分類は取引をその対象に即して整理する科目分類で、科目の内容を客観的に判断します。例えば、文化祭で使うポスター用の画用紙を購入した場合は、消耗品費（支出）になります。もし目的分類なら文化祭（支出）のようになります。
今日は、ここまでです。
2022年04月06日
【重要】私立学校法改正法案骨子案が公表される！！
こんにちは！今日はニュースです。
この度、私立学校法改正法案骨子案が公表され、骨子案に関するパブコメの募集が開始されました。
今日は、ここまでです。
2022年04月04日
和式トイレから洋式トイレへの改修工事
こんにちは！今日は、ある高校でのご質問です。他校でもよくあるご質問です。
＜Ｑ＞和式トイレから洋式トイレへの改修工事
旧校舎の和式トイレを和式トイレにリフォームをしました。会計処理は、修繕費ですか？固定資産ですか？
＜Ａ＞
今回のご質問については、学校会計の法規集や私学事業団の実務問答集にほぼ同じＱ＆Ａがあります。オーソドックスな回答なので引用します。
固定資産に関するＱ＆Ａ(学校法人委員会研究報告第20号)
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２−６ 和式トイレから洋式トイレへの改装工事
Ａ 建物や建物付属設備等の改修に伴う支出の会計処理に当たっては、固定資産の価値を高め、あるいは使用可能期間が延長される等の質的向上が見込まれる支出については「建物支出」とし、現状維持や補修のための支出は「修繕費支出」として経費処理を行う。 質問の洋式トイレへの改修については、給排水設備や間仕切りの改修工事等も伴う比較的規模の大きい工事とのことであり、一般的には固定資産の価値を高め、質的に向上させるものと考えられ、当該工事に要した支出は｢建物支出｣になるものと考えられる。なお、当該改修に伴い、従来計上されていた固定資産が撤去されることから、撤去された固定資産に相当する部分の金額は、除却処理を行う必要がある。 |
私学事業団の実務問答集
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193
和式トイレから洋式トイレへの改装
Ａ 一般的にトイレの洋式化工事にあたっては、単に器具の交換のみではなく併せて給排水設備やコンパートメントの変更といった付帯工事を伴うことから、建物の機能向上と捉え、施設関係支出として計上することが妥当である。 このとき、撤去する和式トイレについて価額を把握できる場合は、係る部分を除却することとなる。 |
今日は、ここまでです。
2022年04月01日
【NEWS】令和3年度学校法人監事研修会 - 文部科学省
こんにちは！今日は、ニュースです。
文科省に監事研修会の資料及び動画がアップロードされています。特に（2）全監事対象は、新規のアップロードで、動画については2022年5月31日までの期間限定です。ご興味のある方は、お早めにご覧下さい。
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（1）新任監事対象 2021年9月30日にオンデマンド配信開始 （視聴期限；2022年5月31日まで） |
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（2）全監事対象 2022年3月23日にオンデマンド配信開始 new! （視聴期限；2022年5月31日まで） |
今日は、ここまでです。
2022年03月30日
【重要！！随時更新】「学校法人制度改革特別委員会報告書」公表される！！！！
こんにちは！ ３月２９日に、学校法人制度改革特別委員会の報告書が公表されました。限られた時間の中で通常国会の改正私学法案の提出を目指して、法案作りが進んでいくことでしょう。きっと改正私学法案づくりで文科省の皆様や内閣法制局の皆様のお仕事が忙しそうです。
学校法人制度改革の具体的方策について（本文）
(PDF:692KB) PDF
学校法人制度改革の具体的方策について（概要）
(PDF:584KB) PDF
＜特別委員会の協議経過＞
学校法人制度改革特別委員会
協議事項は、
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・理事、監事及び評議員の選解任、資格、権限等について ・理事長の選定解職等について ・会計監査人の設置について ・内部統制システムの整備について ・子法人の扱いについて ・過料・刑事罰の在り方について ・その他 |
早見表
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開催日 2022年 |
議題 |
配布資料 |
議事録 |
動画 |
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第1回 |
1月12日 |
１ 委員会の運営規則等 ２ 学校法人制度改革の検討に当たっての経緯及び課題 ３ 学校法人制度に関する意見交換 ４ その他 |
(1/14) |
(2/10) |
(1/19公開) |
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第2回 |
2月9日 |
１ 個別の論点について ２ その他 |
(2/10) |
(2/21) |
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第3回 |
2月22日 |
１ 個別の論点について ２ その他 |
(2/21) |
(3/8) |
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第4回 |
3月9日 |
１ 個別の論点について ２ その他 |
(3/8) |
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第5回 |
3月17日 |
１ 報告書（案）について ２ その他 |
(3/17) |
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第6回 |
3月22日 |
１ 報告書（案）について ２ その他 |
資料6 |
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今日は、ここまでです。
【感謝】広場の記事が「本」になりました。皆様に感謝！！
この度、広場の事務局の人気記事が「本」になりました。「人気ブログ発！ いちからわかる学校法人会計」（ぎょうせい）です。
この広場は、営利を目的にしていないのでバナーも付けないで、普段いろいろな学校で、尋ねられた御質問を中心にコツコツ書いていました。
そうしたら出版社の方から「アクセスの多い記事や、拍手の多い記事をまとめたら、学校関係の皆様に役立ちますよ！」と言われ、「役立つ」と言う言葉に心が動き、ブログの人気記事を本にまとめました。他にも学校の方に役立ちそうな学校法人会計の基本を少し加筆しました。レベル的には、入門者から初級者の方が、「学校会計の基本」や「日頃の疑問が解決できる」ような内容になっています。
この本は、入門者・初級者向きとは言っても、専門書のグループに入るので発行部数はあまり多くありません。宜しかったら早めに御覧ください。
目次の概要
第１章 学校法人会計の全体像をつかもう！
第２章 学校法人会計Q&A
第１節 全般、資金収支・事業活動収支計算書の部
第２節 貸借対照表
第３節 その他の部門
第３章 学校法人に係る税務
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2022年03月28日
【人件費】人件費の発令基準の歴史？
こんにちは！今日は、ある高校でのご質問です。
＜Ｑ＞【人件費】人件費の発令基準の歴史？
人件費の発令基準は、もともと人件費をどの部門に入れるかの基準ではないでしょうか？
＜Ａ＞
ほぼその通りです。
教職員の人件費の計上基準は、原則、発令基準と言われますが、もともと発令基準が注目を浴びたのは、「資金収支内訳表等の部門別計上及び配分について（通知）」（昭55.11.4文管企館250号）においてだったかと思います。
つまり人件費に発令基準は、もともとは内訳表での人件費の部門計上の取り扱い基準としてスタートしました（いわば「横の基準」）。
この文部省通知のあと４年後の昭和59年に会計士協会より学校法人会計問答集（Ｑ＆Ａ）第3号(人件費関係）が公表されて、発令基準を本務・兼務の区分ルール（いわば「縦の基準」）にも利用していきました。
ただ、各学校種により補助金の取り扱いルールがあり、人件費の取り扱いについて指示がある場合には、そちらを優先することになります。
＜参考程度：バックデータ＞
学者の研究ではないので、あっさりですが昔の本を少し見ています。
※発令基準の歴史
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年 |
公表物など |
内容 |
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S46 |
基準施行 |
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S47 |
（三角先生の本） 基準詳説 |
�ニ槎魁Ψ麑海諒未蓮�発令の形態によって区分するのが通常の方法であろう。しかし、たとえば本務教員として発令されていても、授業時数や勤務時間が極めて少なかったり集中講義と見なされる場合や、給与の支給額が僅少で単なる名義料と考えられるような場合は、実質的には非常勤の兼務教員と見るべきであり、実態に即した総合的合理的な判断を必要とする。 |
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S48 |
学校会計委員会報告第13号「学校法人監査手続一覧表」 |
人件費支出 ２．役員ならびに教員と職員、本務と兼務、所属部門等の身分関係および本俸、時間給等の額について、辞令、発令簿等で確かめる。 ‥‥‥‥ 2．本務兼務の別は辞令面による。本務教職員の人件費支出については、その法人の専任として発令され、かつ、主たる給与を受け、常時勤務している者の人件費であるかどうか留意する。 |
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S55.1 |
（三角先生の本） 新訂 基準詳説 |
�ニ槎魁Ψ麑海諒未歪名�発令の形態によって区分することとなる。私立大学等経常費補助金取扱要領では、このほか、当該学校法人から主たる給与の支給を受けており、かつ当該私立大学等に常時勤務していることを専任教員の要件に加えている（｢本務」と「専任」は、この場合同義に解して差し支えない｡)。 また専任職員については、主たる給与を受けており、かつ当該学校法人の設置する私立大学等に常時勤務している者（当該私立大学等に係る職務に主として従事している者を含む｡）としている。 |
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S55.11 |
資金収支内訳表等の部門別計上及び配分について（通知）（文管企第250号） |
2． 人件費支出の取扱い （1） 教(職)員人件費支出については、各部門、学部・学科等のいずれの教(職)員として発令されているかにより計上する。発令の内容によりいずれの部門、学部・学科等の教(職)員であるか明らかでない場合は、主たる勤務がいずれであるかにより計上する。 （2） 「学校法人」部門の職員人件費支出については、
2の(1)の取扱いにかかわらず、「学校法人」部門の職員として発令されている者のうち主として3の(1)に掲げる業務に従事する職員についてのみ「学校法人」部門に計上する。その他の職員に係る人件費支出は主として行う業務の所属するそれぞれの部門、学部・学科等に計上する。 |
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S59.4 |
学校法人会計問答集（Ｑ＆Ａ）第3号(人件費関係） |
（質問12）本務教員と兼務教員、あるいは本務職員と兼務職員の区分はどのような基準で行なうか。 （答）本務、兼務の区別は、学校法人の正規の教職員として任用されているか否かによる。 私立大学経常費補助金取扱要領では、専任の教職員として発令され、当該学校法人から主たる給与の支給を受けているとともに、当該私立大学等に常時勤務している者を専任教職員としている｡私立大学等の場合、この専任教職員は原則として本務者となる。 知事所轄学校法人では、各都道府県における私立学校経常費補助金交付要綱に基づいて定められる専任教職員の要件が、私立大学等の場合と必ずしも同一ではなく、また各都道府県によっても異なるため、専任の教職員か否かをもって、本務、兼務の区分の基準となし得ない場合が考えられる。 例えば、東京都においては、専任の教職員の要件を備えたものであっても学校法人が正規の教職員として雇用したものではない場合は本務者ではない旨を定めている。したがって本務、兼務の区分は基本的には学校法人との身分関係が正規であるかどうかによることが妥当と考えられる。 |
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S59.6 |
学校法人会計問答集（Ｑ＆Ａ）第４号｢人件費関係」（その２） |
(質問１）大学の教授が、高校の教員を兼務する場合の人件費は、すべて大学部門に計上しなければならないのか。 （答）大学の教授として発令されていて、教授の職務のかたわら高校の授業科目を一部分担しているような場合は、主たる勤務が大学であり、給与の支給も、一般に大学から支払われる場合が多いと考えられる。 このような場合は、発令基準により、すべて大学に計上されることとなる。 しかし、大学の給与は大学で、高校分は高校で支給していれば、その実態に即して、それぞれの支出額を、それぞれの部門に計上することとなる。 (質問３）専任の事務職員として大学事務局に発令さているものが、講師として短大で教える場合の、人件費の部門別配布はどのようにしたらよいのか。 （答）大学事務局での専任職員としての発令とは別に、短大での講師としての発令があり、短大からも給与が支給されている場合には、当該給与は短大に計上しなければならない。 しかし、短大からの講師としての給与の支給がなく、もっぱら大学事務局での専任職員としての給与の承を支給されている場合には、この給与を短大に配分することは行わない。 （質問５）組織上法人本部を置いていない学校法人においては、発令基準に従えば「学校法人」部門の職員人件費が計上されないことになるように考えられるがそれでよいか。 （答）法人本部（法人事務局）を設置せず、大学事務局等が法人事務局の業務を行っている場合にも、「学校法人」部門の業務として定められた業務に主として従事する職員に対して支払われる人件費は「学校法人」部門に計上されることとなる。 ただし、「学校法人」部門の業務として定められた業務の範囲は、極めて限られたものであるため、理事長等役員の秘書等を除けば、主として「学校法人」部門の業務に従事する場合は稀なケースと考えられる。 |
今日は、ここまでです。
2022年03月25日
【ＪＳＣ】日本スポーツ振興センターへの掛金支払と給付金の受け取り
こんにちは！今日は、ある高校でのご質問です。
＜Ｑ＞【ＪＳＣ】日本スポーツ振興センターへの掛金支払と給付金の受け取り
高校では、日本スポーツ振興センターからの給付金と治療費を受け取りました。会計処理はどうなりますか？
また、掛金の支払いはどうなりますか。
＜Ａ＞
１．日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度
幼稚園・小中高などの学校の設置者の多くは、独立行政法人日本スポーツ振興センター（JSC）の災害共済給付制度を利用しています。
災害共済給付制度とは、JSCと学校の設置者との契約（災害共済給付契約）により、学校の児童生徒等の災害（負傷、疾病、障害文は死亡）に対して災害共済給付（医療費、障害見舞金文は死亡見舞金の支給）を行うものです。その運営に要する経費を国、学校の設置者、保護者（同意確認後）の三者で負担する互助共済制度です。
現在、全国の学校（幼稚園・保育所・小中高など。大学は入らない。）の児童生徒等総数の約95%にあたる1,631万人（令和2年度）が加入しています。
２．会計処理
（１）共済掛金の支払
ＪＳＣの災害共済給付制度の共済掛金は、義務教育諸学校は4割から6割、その他の学校では6割から9割を保護者が負担し、残りを学校の設置者が負担します。
この場合の学校設置者負担分の共済掛金の会計処理は、学校教育に直接関わる支出なので、（大科目）教育研究経費支出（小科目）福利費支出で処理します。
（２）共済の給付金
ＪＳＣから給付金（医療費、傷害見舞金又は死亡見舞金）の受け取りは、児童生徒等の保護者となっています。
ですからＪＳＣから給付金が学校に振り込まれた場合は、学校は預り金受入収入で受け、速やかに保護者に預り金支払支出で支払うことになるでしょう。
もし、学校側で治療費を立替払いしていた場合は、給付金は学校の立替金に充当することになるでしょう。
参考：
今日は、ここまでです。
2022年03月16日
【リース資産と基本金】リース資産の基本金の取り崩し時期は？
こんにちは！今日は、ある高校でのご質問です。
＜Ｑ＞リース資産の基本金の取り崩し時期は？
スクールバスをリース取引で購入し資産計上し、基本金も組み入れています。このスクールバスに対応する基本金の取り崩しは、いつするのですか？
＜Ａ＞
今回のご質問については、学校会計の法規集にほぼ同じＱ＆Ａがあります。
「基本全に係る実務上の取扱いに関するＱ＆Ａ」（学校法人委員会研究報告第15号）の3−4−2です。この研究報告を参考にしての回答です。
リース対象資産を有する必要がなくなった場合については、返還又は除却する形態によって取崩対象となる時期が異なってきます。
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【個別償却の場合】 (1)
リース対象資産の減価償却を個々に実施している場合 |
【契約終了】 ・ リース契約（再リース契約を含む。）が終了し、リース資産を返還したときには、当該会計年度において基本金の取崩対象となります。 |
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【途中解約】 ・ 違約金を支払い、リース契約を中途解約してリース資産を返還したときには、当該会計年度において基本金の取崩対象となります。 |
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【グループ償却の場合】 (2)
リース対象資産をグループ償却している場合 |
・ グループ償却が完了した年度に一括して除却処理を行うので、当該会計年度において基本金の取崩対象となります。 |
今日は、ここまでです。
2022年03月14日
【固定資産】少額重要資産のてん末処理
こんにちは！今日は、ある高校でのご質問です。
＜Ｑ＞少額重要資産のてん末処理
机、椅子などの少額重要資産の償却が終わった場合、経理ではどのような点に気をつけたら良いでしょうか？
＜Ａ＞
ポイントは３つです。
１．少額重要資産は、除却処理します。
２．償却済の少額重要資産の現物管理は、簿外資産管理台帳で行う。
２．対応する基本金は取り崩します。
＜少し説明＞
少額重要資産の償却終了時の会計処理は、「学校法人の減価償却に関する監杳上の取扱い」（学校法人委員会報告第28号)に書いてあります。
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(4)機器備品（主として、机椅子等）の減価償却について、取得年度ごとに同一耐用年数のものをグループ化し、一括して毎会計年度償却をし、耐用年数の最終年度に当該機器備品について、現物の有無にかかわらず一括除却処理をする方法を採用する場合においても、妥当な会計処理として取り扱うものとする。 |
一見、備忘価額を残さない変わった会計処理ですが、この会計処理を認めた説明は、28条の「解説」にあります。
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(4)について この取扱いは、先に公表した「固定資産に関する実務問答集（中間報告)」の3−5を受けて、今回新たに加えたものである。その趣旨は、機器備品について、｢グループ償却」を採用している場合には、償却が完了した会計年度に除却処理をし、前記(2)のように備忘価額を付して、会計上機器備品の価額を残す必要がないということである。 この機器備品の「グループ償却」は、事務手続の簡素化のため、多くの学校法人で採用しているものと思う。「グループ償却」を採用している場合であっても、備品が存在する限り、その存在を明らかにするため、また備品等の管理目的の上からも、備忘価額を付して、会計上も記録を残すべきであるという意見も有力である。論理的には、この意見は正しいものであろう。しかし、「グループ償却」を採用している場合に、備品等に備忘価額を付すとすれば、1点ごとに備忘価額を付さなけれはならないであろうし、備品等の除却の際の手続も煩雑となり、事務手続の簡素化という目的から「グループ償却」を採用していながら、その目的を達することができなくなる。 このような見地から、「グループ償却」を採用している場合は、償却が完了した会計年度に備品等の除却処理をしても、現にある備品について、固定資産台帳の中に「簿外管理台帳」を設ければ、現品の管理目的も達せられるということで、意見の一致をみたのである。 |
今日は、ここまでです。
2022年03月11日
【教育制度】いろいろある学校の設置者とは？
こんにちは！ある専修学校での話題です。
＜Ｑ＞【教育制度】いろいろある学校の設置者とは？
学校の設置者は、どのくらいありますか？
＜Ａ＞
学校基本調査を閲覧した方が綺麗なまとめ方になるような気がしますが、ここでは、思いつくまま、学校の設置者をまとめてみます。
１．通常の設置者
学校の設置者については、国・地方公共団体・学校法人に限定されています（教育基本法6条、学校教育第2条��)。そして、国が設置する学校は国立学校、地方公共団体が設置する学校は公立学校、学校法人が設置する学校は私立学校と呼びます（学校教育法2条�◆法�ここが基本なのですが、一部特例的な設置者もあります。
２．特例的な設置者
・私立幼稚園‥‥私立幼稚園は当分の間、学校法人以外でも設置できる(学校教育法附則第6条)とあります。
これは、幼稚園入園のニーズに公立幼稚園の整備が追いつかなかった実情を踏まえた措置です。平成27（2015）年現在、財団法人立３園、宗教法人立351園（寺院や教会などの設置園）、その他法人立４園、個人立356園となっています。
・株式会社立学校・非営利法人(NPO)立学校‥‥構造改革特別区域法の構造改革特区内では、株式会社又は特定非営利活動法人（大学及び高等専門学校以外の学校に限る。）が学校を設置できます（特区法12条・13条）。たとえば、ソフトバンクグループのルネサンス・アカデミー株式会社が設置したルネサンス高等学校や、株式会社東京リーガルマインドが設置したLEC会計大学院などがあります。
・組合立学校‥‥地方自治法に基づいて、地方公共団体（特別区を含む）はその事務の一部を共同処理するために、一部事務組合を設置することができます。学校もその対象とされ、近隣の複数の市町村が共同で学校を設置する「組合立学校」があります。
組合立学校は、人口の少ない近隣の市町村が、行政の効率化を図るために事務を共同で行う「一部事務組合」が設置する学校です。学校基本調査によると、2019年度の組合立学校数は、全国で小学校が11校、中学校が26校あります。
組合立学校の区域は、市町村域を越えるだけでなく、県域も越えることができます。高知県宿毛市（すくもし）愛媛県南宇和郡愛南町篠山（ささやま）小・中学校は、日本一一長い学校名でも有名です。
参考：
「学校教育法実務総覧」p22／2016工イデル研究所
「法規で学ぶ教育制度」p83／2020ミネルヴァ書房
＜まとめ＞
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設置者 |
備考 |
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通常 |
国立 |
教育基本法6条 学校教育法2条 |
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公立 |
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私立 |
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特例的 |
私立幼稚園 |
学校教育法附則6条 |
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株式会社立学校・非営利法人(NPO)立学校 |
特区法12条・13条 |
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組合立学校 |
地方自治法284条 |
今日は、ここまでです。
2022年03月04日
【私学法】学校法人の解散命令って何？？
こんにちは！大学法人の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞学校法人の解散命令って何？？
学校法人が解散命令を受けることって実際あったのでしょうか？
＜Ａ＞
公開情報だと文科省のホームページの解散命令の実例が掲載されています。
個別の学校名は省略しますので、詳細は下記をご参照下さい。
＜少し説明＞
私学法では、所轄庁は，学校法人が法令の規定に違反し又は法令に基づく所轄庁の処分に違反した場合において、他の方法により監督の目的を達成することができない場合に限り、
当該学校法人に対して解散を命ずることができる（私学法第62条� �ことになっています。
イメージ的な説明ですが、私立学校法では、例えば、法令違反等があった場合に、所轄庁は、報告徴収、立入検査、措置命令等ができました。しかし、措置命令に従わない場合には所轄庁は、役員の解任勧告ができます。もし他の方法により所轄庁が監督の目的を達することができない場合には、所轄庁は、法人の解散命令を行うこともできます。解散命令は、学校法人による自律的な取組による改善が図られない場合は、やむを得ず所轄庁が解散命令を出すことになります。
今日は、ここまでです。
2022年03月02日
【幼児教育】幼稚園数と幼保連携型認定こども園数
こんにちは！今日は、幼稚園法人の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞幼稚園数と幼保連携型認定こども園数
他県では認定こども園が増えているようですが、全体では、幼稚園と幼保連携薬認定こども園はどのくらいありますか？
＜Ａ＞
都道府県により幼稚園と幼保連携型認定こども園の割合は、大きく異なるのですが、全国で見た場合は、私立の幼稚園グループは6,268園、私立の幼保連携型認定こども園は5,407園となっています。
私立学校の状況
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学校総数 |
在学者総数 |
|||||
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うち私立学校 |
割合 |
|
うち私立学校 |
割合 |
||
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幼稚園・幼保 |
15,690 |
11,675 |
74.4% |
1,805,975 |
1,576,053 |
86.6% |
|
|
|
幼稚園 |
9,421 |
6,268 |
66.5% |
1,009,109 |
875,637 |
86.0% |
|
幼保連携型 認定こども園 |
6,269 |
5,407 |
86.2% |
796,866 |
700,416 |
87.3% |
|
（令和3年5月1日現在）
出典：文科省
今日は、ここまでです。
2022年02月28日
【特別支援教育】特別支援学校の特別支援教育就学奨励費
こんにちは！今日は、ある学校でのご質問です。
＜Ｑ＞特別支援学校の特別支援教育就学奨励費
世の中では知的障害の生徒さんが増えていると聞きますが、特別支援学校の特別支援教育就学奨励費って何ですか？
＜Ａ＞
学校会計の法規集では、説明できないのです関連の本を参考にいたします。
｢特別支援教育｣重要用語の基礎知識（2018 小野隆行責任編集p66を参考にしています。
|
障害のある幼児・児童・生徒が、特別支援学校や小学校・中学校の特別支援学級等で学ぶ際に、保護者が負担する教育関係費について、家庭の経済状況に応じて、国及び地方公共団体が補助する仕組み。平成25年度より、通常の学級で学ぶ児菫生徒（学校教育法施行令第22条に定める障害の程度該当）についても、補助対象に拡充された。 １．だれが支援を受けられるのか？ ・特別支援学校、特別支援学級に通っている幼児・児童・生徒。 ・サービスを提供する市町村にある小学校、または中学校に在学していて、学校教育法施行令第22条の3に定める障害の程度に当てはまる障害がある幼児・児童・生徒。 ２．どんな支援が受けられるのか？ ・通学費、給食費、教科書費、学用品費、修学旅行費、寄宿舎日用品費、寝具費、寄宿舎からの帰省費等 ３．支給額はどれくらい？ 支給額は保識者の経済的負担によって異なってくる。収入が少なく、家計への負担が大きいほど、より多くの補助を受けられるようになっている。 ４．申請方法はどうなっているのか？ 年度始めに学校を通して案内が屈くので、その案内に従って書類を提出する。 |
都道府県別のホームページに詳しい説明があるようです。
もう一つ。次は、鈴木先生 逐条学校教育法p188を参考にします。
四 本条（〔就学の援助〕学校教育法19条）と直接関連はないのですが、特別支援学校に児童生徒を就学させている保護者等に対しては、多額の費用を要するという特殊事情にかんがみ、都道府県は、その経済的負担を軽減するため、その負担能力の程度に応じ、教科用図書購入費（高等部に限る）、学校給食費、通学又は帰省に要する交通費、付添人の付添に要する交通費（小・中学部に限る）、寄宿舎居住に伴う経費、修学旅行費、学用品費（小・中学部に限る）の全部又は一部を支弁しなければならず、国は、その２分の１を負担することとされています（特別支援学校への就学奨励に関する法律）。
今日は、ここまでです。
2022年02月25日
【合併】合併と債権債務
こんにちは！今日は、ある学校法人で出た話題です。
＜Ｑ＞合併と債権債務
他の学校法人を吸収合併する場合、その法人に当法人からの貸付金１０００万円がある場合、合併後に貸付金はどうなりますか？
＜Ａ＞
学校法人が他の学校法人を吸収合併する場合、その法人に貸付金が１０００万円ある場合ですが、両学校法人が合併すれば、貸付金は混同（民法520条）によって消滅することになるでしょう。
|
民法 第520条 債権及び債務が同一人に帰属したときは、その債権は、消滅する。ただし、その債権が第三者の権利の目的であるときは、この限りでない。 |
今日は、ここまでです。
2022年02月23日
学校の名前や名称について
今日は、ある学校関係者の会合でのご質問です。
＜Ｑ＞学校の名前や名称について
○○学園初等部、中等部、高等部。○○学園初等科、中等科、高等科という学校がありそうですか、学校の名前に小学校、中学校、高等学校と付けなくて大丈夫なのですか？
＜Ａ＞
学校教育法135条では、一条学校以外の教育施設が一条学校に定める学校の名称を用いてはならないとしていますが、小学校・中学校・高等学校を名乗らなくてはならないとしていません。
ですがら、一条学校なら小学校を初等部・初等科。中学校を中等部・中等科。高等学校を、高等部・高等科と名のれるわけです。
では、学校教育法135条です。
|
〔名称使用の禁止〕 第135条 専修学校、各種学校その他第一条に掲げるもの以外の教育施設は、同条に掲げる学校の名称又は大学院の名称を用いてはならない。 �◆々眦�課程を置く専修学校以外の教育施設は高等専修学校の名称を、専門課程を置く専修学校以外の教育施設は専門学校の名称を、専修学校以外の教育施設は専修学校の名称を用いてはならない。 |
ここで、第1項の｢名称を用いてはならない」とは、１条校以外の教育施設が単に１条校の名称を称することを禁止しているのではなく、当該教育施設の基本的性格を表示する部分に１条に掲げる学校の名称の文字を用いることを禁止するものであると解されている(昭40.2.27文総18号、文部省大臣官房長通知)そうです。
※この部分の図書参考：新基本法コンメンタール 教育関係法p187（2015日本評論社）
今日は、ここまでです。
2022年02月21日
基本金明細表の「合計」欄の書き方
こんにちは！高校法人の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞基本金明細表の「合計」欄の書き方
基本金明細表の「合計」の行の未組入高の書き方がわかりません。特に水色のセルの部分に金額は書くのですか？
※基準第十号様式
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事項 |
要組入高 |
組入高 |
未組入高 |
|
‥‥‥ |
‥‥‥ |
‥‥‥ |
‥‥‥ |
|
合計 |
|
|
|
|
前期繰越高 |
− |
|
|
|
当期組入高 |
− |
|
|
|
当期取崩高 |
− |
|
|
|
当期末残高 |
− |
|
|
※文科省の記載例イメージ
（平17.5.13 17高私参第1号)別添1
|
事項 |
要組入高 |
組入高 |
未組入高 |
|
‥‥‥ |
‥‥‥ |
‥‥‥ |
‥‥‥ |
|
合計 |
|
|
|
|
前期繰越高 |
− |
13,100 |
2,500 |
|
当期組入高 |
− |
404 |
|
|
当期取崩高 |
− |
△100 |
|
|
当期末残高 |
− |
13,404 |
2,870 |
＜Ａ＞
まず基本に戻り基準第十号様式を確認します。
超要約版です。
基本金明細表
|
事項 |
要組入高 |
組入高 |
未組入高 |
|
第1号基本金 |
|
|
|
|
第２号基本金 |
− |
|
− |
|
第３号基本金 |
− |
|
− |
|
第４号基本金 |
|
|
|
|
合計 |
− |
|
|
文科省の記載例は、第2号基本金、第3号基本金がある場合の記載例でした。第2、3号基本金では、未組入高の列は「−」表示します。「−」は金額がないため、文科省の記載例は、水色のセル欄を空欄にしたのでしょう。
第十号様式からすると、第1号基本金と第4号基本金だけなら、「当期組入高」「当期取崩高」にも金額が入っていくことでしょう。
例えば、こんな感じです。
|
事項 |
要組入高 |
組入高 |
未組入高 |
|
第1号基本金 |
|
|
|
|
第４号基本金 |
|
|
|
|
合計 |
− |
|
|
|
前期繰越高 |
− |
13,100 |
2,500 |
|
当期組入高 |
− |
404 |
**** |
|
当期取崩高 |
− |
△100 |
**** |
|
当期末残高 |
− |
13,404 |
2,870 |
今日は、ここまでです。
2022年02月18日
【食育関係】検食とは？？
こんにちは！今日は、こども園での出来事です。
＜Ｑ＞【食育関係】検食とは？？
認定こども園の先生が行っていた検食とはなんですか？
＜Ａ＞
園では、検食をする園長先生をよく見かけます。検食の様子を見る限り、園長先生は、給食の内容をチェックして、園児の栄養と安全に注意して検食してように見えます。また、給食の残り具合も気にしていました。
学校給食必携をパラパラ見ると、検食がところどころに出てきますが、体系的にまとめられないので今日は、「保育学用語辞典」（秋田喜代美監修／2019中央法規出版）から「検食」を引用させていただきます。
|
検食 提供前に施設長や責任者が食して食事の品質を確認し、食した時間、確認事項を検食簿に記録すること。確認内容は、衛生的かつ安全であるか、盛り付けや分量は適切か、料理の味は子どもの嗜好に合っているか、色彩や組み合わせはよいかなどを評価する。何か課題がある場合は、提供までに迅速に対応するか、次回以降への課題とする。検食で得られた意見や、実際に食べた子どもや職員からの感想や意見、作った調理担当者の意見等をまとめて給食日誌に記載する。残食量なども記録し、給食の見直し改善に向けて日々の記録を残すようにする。〈會退友美〉 |
検食は、幼稚園や小学校、高校の学校給食でも行っています。
今日は、ここまでです。
2022年02月16日
【幼児教育】幼稚園・認定こども園・保育園の保育時間
こんにちは！幼稚園法人の評議員さんからのご質問です。
＜Ｑ＞幼稚園・認定こども園・保育園の保育時間
幼稚園・認定こども園・保育園の保育時間って、今はどうなっているのでしょうか？
＜Ａ＞
学校会計の法規集では対応できません。「2021保育白書」p46を参考にします。認定こども園は、幼保連携型の場合です。
保育時間・保育日数の比較
|
幼稚園 |
幼保連携型認定こども園 |
保育園 |
|
1日4時間を標準とする【幼稚園教育要領】 毎学年の教育週数は39週を下ってはならない【学規則37】 通常の教育時間終了後の預かり保育については新制度により地域子ども・子育て支援事業の一時預かり事業（幼稚園型）
として実施するか、私学助成の補助を活用し実施する場合もある |
教育に係る標準的な1日あたりの教育時間は4時間を標準、原則として年間39週以上とし、保育を必要とする子どもに該当する教育及び保育の時間は、1日8時間を原則とするが、開園時間は保育所と同様11時間とすることを原則とし、園長が定める。 その地方における園児の保護者の労働時間その他家庭の状況等を考慮する【教育・保育要領第1章第2】【連携園設基9】 |
1日8時間を原則として、その地方における状況を考慮して、保育所の長が定める【児設基34】 保育日数についての規定はないが、費用の額の基準では、1日の開所時間は11時間、おおよその年間保育日数は300日としている。 土曜日閉所の日数に応じて保育費用の段階的削減規定あり。 11時間以上の延長保育については加算額が支給される【費用基準等】 |
今日は、ここまでです。
2022年02月14日
【消費税】給食代・園バス代と消費税
こんにちは！幼稚園法人の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【消費税】給食代・園バス代と消費税
学校法人立の私立幼稚園ですが、給食費やスクールバス代（通園バス代）について消費税がかかるのか迷っています。
＜Ａ＞
幼稚園では、給食は食育。スクールバスは交通安全教育との見方がありますので、給食代・スクールバス代と消費税の取り扱いを下記のように整理します。
給食代やスクールバス利用料は、形式的には課税資産の譲渡等の対価となりますので消費税の課税対象になってきます。
ただし、給食については、食事の提供の対価ではなく、「食育」の観点から教育の実施に必要な経費を授業料として徴収する場合、スクールバスについては、その利用料ではなく、スクールバスの維持・運用に必要な費用を施設設備費として徴収する場合には、消費税では非課税の対象となってきます。
具体的には、その費用が保育料（授業料）や施設設備費として徴収されることが募集要項等において明らかにされ、幼稚園を休んでも保育料（授業料）を返金しないのと同様に、利用の有無や頻度によって徴収する金額に差異が設けられていないなど、保育料（授業料）、施設設備費等に該当すると認められる場合です。
【関連】消費税法6条� ⊂暖饑破（棉渋�1第11号、消費税法施行令14条の5、消費税法基本通達6-11-1、6-11-2
（参考：「令和2年10月改訂プロフェッショナル消費税の実務」P224金井恵美子/清文社）
今日は、ここまでです。
2022年02月09日
「学校法人制度改革特別委員会（第2回）」が開催
こんにちは。今日は、「学校法人制度改革特別委員会（第2回）」が開催されます。Youtubeのライブ配信があります。
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1．日時 |
令和4年2月9日（水曜日）10時00分〜12時30分 |
|
2．場所 |
WEB会議 |
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3．議題 |
個別の論点について その他 |
|
4．傍聴・取材 |
・当日の会議の模様は、YouTube文部科学省会議専用チャンネルにてライブ配信しますので、リンクから御覧ください。 ・会議資料につきましては、文部科学省の会議資料ページに掲載。 |
2022年02月07日
企業会計版の学校法人の決算書とは？？
こんにちは！今日は、評議員をされている現役の都銀支店長さんからのご質問です。
＜Ｑ＞企業会計版の学校法人の決算書とは？？
もし学校法人の決算書を企業会計版で作るとどうなりますか？
＜Ａ＞
少し難しくなりますが、学校財規と略される規則があり、ここでは学校法人の決算書を企業会計版で作る方法が説明されています。
学校財規の正式名称は、「有価証券発行学校法人の財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」で平成19年に文部科学省令として交付されました。
有価証券発行学校法人の財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平19年文部科学省令第36号）
この省令では「財務諸表」とは、法第47条第1項に規定する書類のうち貸借対照表及び収支計算書（損益計算書、純資産変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附臓明細表に限る｡）をいうとなっています。
ただ、実務では、この省令従い財務諸表を作っている学校法人はまだないようです。
この学校財規に関係して、会計士協会からも監査対応の公表物が出てきます。
・有価証券発行学校法人監査における監査報告書及び理事者確認害について(学校法人委員会実務指針第43号)
・有価証券発行学校法人が行う会計処理に関する実務対応について(学校法人委員会研究報告第18号)
今日は、ここまでです。
2022年02月04日
【私学法】昔あった法人税の免税規定とは？
こんにちは！今日は、高校法人の経理を担当されている会計事務所の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【私学法】昔あった法人税の免税規定とは？
昔は、私立学校法に法人税の免税規定がったと聞いたのですが、本当ですか？
＜Ａ＞
今回のご質問は、松坂先生の逐条解説（第3版）ｐ605-606で見たような気がします。関連箇所です。漢数字をアラビア数字に変えています。
|
（参考）旧第60条 《改正経緯》 制定時（昭和24年法律第270号） （免税） 第60条 学校法人の所得で収益を伴う事業から生じたもの以外のものについては、所得税及び法人税を課さない。 昭和25年法律第79号所得税法等の改正に伴う関係法令の整理に関する法律第60条を次のように改める。 第60条削除 【解説】 一 本条は、学校法人の所得のうち、収益を伴う事業から生じたもの以外については、所得税及び法人税が課されないことを規定するものであったが、昭和25年の所得税法等の改正に伴う関係法令の整理に関する法律によって、それぞれの税法において直接学校法人に対する非課税が規定されたことにより、削除されたものである。 |
また、私立学校振興助成法には、税務の優遇規定があります。こちらの規定は現役です。助成法第15条は、学校法人の税制上の優遇措置について国と地方公共団体の努力義務を定めています。
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（税制上の優遇措置） 第15条 国又は地方公共団体は、私立学校教育の振興に資するため、学校法人が一般からの寄附金を募集することを容易にするための措置等必要な税制上の措置を講ずるよう努めるものとする。 |
今日は、普段は忘れている私学法の免税規定でした。
今日は、ここまでです。
2022年02月02日
【News】「新型コロナウイルス感染症に対する職域接種」の会計処理！！
こんにちは！今日は、ニュースです。
皆様にも月報私学が届いているかと思いますが、今年は例年より少し遅れて2月号に「経営実務Ｑ＆Ａ」が掲載されました。
今回のＱ＆Ａには、大学法人や大手の専門学校でよく話題になっていた「新型コロナウイルス感染症に対する職域接種」の会計処理がパターン別に整理され掲載されました。
→ 月報私学2月号（No.290,2022）（PDF：2.0MB）p6
ここでも職域接種を掲載しておきます。正確な原文は、月報私学をご覧ください。
新型コロナウイルス感染症に対する職域接種��
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Ｑ１ 新型コロナウイルス感染症ワクチンの職域接種を実施します。当法人は、附属病院を設置していないため、外部医療機関から医師等を派遣してもらいます（文部科学省資料「職域接種にかかる費用請求に関する説明会（令和３年７月28日14時30分〜15時）」４頁より、「パターン２」）。 医療機関の同意を得て、接種にかかる費用として、接種１回当たり２０７０円（税込２２７７円）が直接当法人に振り込まれる場合、会計処理はどのようにすればよいでしょうか。 |
Ａ１
新型コロナウイルスのワクチン接種は、予防接種法に基づき、厚生労働大臣の指示のもと、都道府県の協力により、市町村において実施するものです。職域接種は、集合契約により市町村と委託契約を結んだ医療機関が、大学等の単位でワクチン接種を行います。よって、会計処理は次のように考えられます。
（大科目）付随事業（・収益事業）収入
（小科目）受託事業収入 など
※金額が寡少な場合
（大科目）雑収入
（小科目）任意の科目
も考えられます。
なお、附属病院を設置しており、当該病院で職域接種を実施する場合（同資料より、「パターン１」）、次のように考えられます。
（大科目）付随事業収入
（中科目）医療収入
（小科目）受託事業収入 など
新型コロナウイルス感染症に対する職域接種��
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Ｑ２ 新型コロナウイルス感染症ワクチンの職域接種を実施します。当法人は、附属病院を設置していないため、外部医療機関から医師等を派遣してもらいます（文部科学省資料「職域接種にかかる費用請求に関する説明会（令和３年７月28日14時30分〜15時）」４頁より、「パターン２」）。 職域接種に当たっては、文部科学省が定める地域貢献の基準の認定を受けました。県に対し「新型コロナウイルスワクチン職域接種支援事業費補助金（※）」（接種回数×１０００円を上限とした実費補助）を申請し、受領しました。会計処理はどのようにすればよいでしょうか。 ※ 補助金の名称は、都道府県により多少異なることがあるようです。 |
Ａ2
支援事業（医療分）の一つとして、都道府県より職域接種促進のための支援を受けられることがあります。会計処理は次のように考えられます。
（大科目）補助金収入／経常費等補助金
（小科目）地方公共団体補助金（収入） など
今日は、私学事業団さん、ありがとうございました。
2022年01月31日
【私学法・基準】財産目録と貸借対照表
こんにちは！今日は、ある理事会でのご質問です。
＜Ｑ＞財産目録と貸借対照表
学校法人では、決算で貸借対照表を作るのに、どうして同じような財産目録も作るのですか。
＜Ａ＞
貸借対照表と財産目録の私学法47条で作成が求められています。両者は、中身は似ていますが、作成目的が異なっています。
２．財産目録
財産目録は、総財産の状況を把握するための財務書類です。作成根拠は私学法47条にあります。また、私立学校法施行規則2条�い任蓮◆嶌盪彩槝燭蓮�基本財産と運用財産を区分して記載するものとする。ただし、学校法人が収益業を行う場合には、収益事業用財産をさらに区分して記載する」と定めています。ですから作成範囲は、教育研究事（付随事業を含む）＋収益事業となり学校法人の全事業です。
今日は、ここまでです。
【とても重要】学校法人ガバナンス改革会議の進行早見表！！（随時改定）
今日は、学校法人ガバナンス改革会議の進行早見表です。第11回の議事要旨を加筆しました。
文科省の学校法人ガバナンス改革会議のサイトです。→学校法人ガバナンス改革会議
学校法人ガバナンス改革会議の審議スケジュール（随時改定します）
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開催日 2021年 |
議題 |
配布 資料 |
議事要旨 |
動画 |
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第1回 |
7月19日 |
1.会議の運営について 2.学校法人のガバナンスに関する意見交換 3.その他 |
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(7/28公開) |
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第2回 |
8月6日 |
1.学校法人のガバナンスに関する意見交換 2.その他 |
(8/12公開) |
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第3回 |
8月20日 |
1.海外私立大学のガバナンス等について 2.その他 |
(9/2公開) |
||
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第4回 |
8月23日 |
1.学校法人のガバナンスに関する意見交換 2.その他 |
(9/2公開) |
||
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第5回 |
9月9日 |
1.私立学校関係団体からのヒアリング 2.学校法人のガバナンスについて 3.その他 |
(9/22公開) |
||
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第6回 |
9月22日 |
1.学校法人のガバナンスのついて 2.全国知事会からのヒアリング 3.その他 |
(10/12公開) |
||
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第7回 |
10月15日 |
1.学校法人に対する指導等について |
(10/18公開) |
(11/12公開) |
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第8回 |
10月28日 |
1.学校法人のガバナンスについて 2.内部統制システム、会計監査人について 3.その他 |
(11/2確認) |
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(11/12公開) |
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第9回 |
11日11日 |
1.内部統制システム、会計監査人について |
(11/12確認) |
(11/18公開) |
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第10回 |
11月19日 |
1.取りまとめ（案）について |
(11/19確認) |
(11/22公開) |
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第11回 |
12月3日 |
１．学校法人ガバナンス改革会議報告書案について |
(12/4確認) |
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(12/13公開) |
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12月8日 |
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2022年01月28日
リース物件の減価償却
こんにちは！今日は、ある専門学校でのご質問です。
＜Ｑ＞リース物件の減価償却
事務用のパソコンやサーバー類をファイナンス・リース取引で購入しました。このリース物件は、５年リースであり学校では機器備品に資産計上しました。この場合の減価償却はどうなりますか？
＜Ａ＞
リース物件の減価償却の方法については、文科省の通知に説明があります。
リース取引に関する会計処理について（通知） （平20.9.11
20高私参第2号)
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3．リース対象資産の減価償却 リース対象資産の減価償却額は、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るものについては自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により算定し、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るものについてはリース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとして算定する。 なお、会計年度の中途で取得した所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース対象資産の減価償却額の計算においても、当該リース対象資産について計算される年間減価償却額を月数按分したものによるほか、次の簡便法を採用している場合も、重要性がない場合には、妥当な会計処理として取り扱うことができるものとする。 ア 取得時の会計年度は、償却額年額の2分の1の額により行う。 イ 取得時の会計年度は、償却を行わず、翌会計年度から行う。 ウ 取得時の会計年度から償却額年額により行う。 |
出典：リース取引に関する会計処理について（平成20年9月11日高等教育局私学部参事官通知）
今日は、ここまでです。
2022年01月26日
【校務分掌】高校の教務課とは？
こんにちは！今日は、高校法人の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【校務分掌】高校の教務課とは？
高校の教務課はどのような仕事をする所ですか？
＜Ａ＞
教務は、「教育に関する事務」とか「教育事務」と読み替えると教務の仕事のイメージがつかめます。
具体的には、
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学籍管理 |
就学事務、入学・退学、進級・卒業、授業日など |
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教育指導 |
教育課程の編成、学級編成、時間割、修学旅行、学校行事、指導要録・通知表など |
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生徒指導 |
校則、スクールカウンセラー、生徒の懲戒、いじめ対応 など |
|
学校保健・学校安全 |
健康診断、学校給食、学校安全計画、学校事故対応 など |
（少し参考：「学校教務ハンドブック」菱村2012教育開発研究所）
今日は、ここまでです。
2022年01月25日
【重要】計算書類の届出方法が変わります！！！
今日は、ニュースです。次回から計算書類の提出方法が変わります。注意です。
「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」では、押印を求める各種手続についてその押印を不要とするとともに、書面の交付等を求める手続について電磁的方法により行うことを可能となりました（2021年9月1日。施行までに一定の準備期間が必要なものを除く。）。
また、2021年5月12日付けの公認会計士法の改正で、監査報告書への押印が廃止され、監査報告書等の交付を電磁的方法によって行うことが可能となりました。 このような背景から次回の計算書類の所轄庁への届出方法がかわりました。
ここでは、大臣所轄学校法人の場合です。知事所轄学校法人も基本的に同じですが、知事所轄学校法人では、都道府県により送り状や表紙を別に付けたり、多少の違いはあるでしょう。
文科省の通知です。（「平成 27 年度以後の監査事項の指定について（通知）」の一部改正について（通知） 3文科高第1131号。令和3年12月27日。私学部長通知）
|
四 計算書類等の届出について ２ 届出方法等について (1) 計算書類は学校法人会計基準の第一号様式から第十号様式の順序とすること。なお収益事業がある場合には、当該事業の計算書類を第十号様式の後に追加すること。 (2) 公認会計士又は監査法人の監査報告書の原本が紙媒体である場合には、当該監査報告書（署名のあるものを必要とし、写しでは足りないこと。）を監査証明の対象となった計算書類の前にとじ込み、原本を紙媒体で届け出ること。この場合の計算書類の用紙は日本産業規格Ａ４判に統一すること。ただし資金収支内訳表、人件費内訳表及び事業活動収支内訳表で部門別の区分が多い場合にはこの限りではない。 (3) 公認会計士又は監査法人の監査報告書の原本が電子形式である場合には、当該監査報告書（電子署名のあるものを必要とすること。）と監査証明の対象となった計算書類を一体の電子形式ファイルとして、原本を電磁的方法で届け出ること。 (4) 収支予算書は計算書類とは別につづり（電子形式の場合は、別のファイルとして）、届け出ること。 |
このようにハンコが出てきません。
正確な原文は、文科省の下記サイトにあります。
●平成27年度以後の監査事項の指定について（令和3年12月27日最終改正）
今日は、ここまでです。
2022年01月24日
【子法人】出資会社を設立する場合の注意点！
こんにちは！ある高校法人さんの方からのご質問です。
＜Ｑ＞【子法人】出資会社を設立する場合の注意点！
学内で出資会社を作る話が進んでいますが何か気を付けることはありますか？
＜Ａ＞
学校法人が出資して会社を設立する場合は、下記の文科省通知に気を付けます。
学校法人の出資による会社の設立等について（通知）（平13.6.8 13高私行第5号)
この通知は、大臣所轄学校法人理事長宛ですが、知事所轄学校法人も同じです。
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加筆：見出し |
原文 |
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１出資割合 |
１ 設置する学校の教育研究活動と密接な関係を有する事業（例えば、会計・教務などの学校事務、食堂・売店の経営、清掃・警備業務など）
を一層効率的に行うために、学校法人が出資によって会社を設立する場合には、学校法人の割合は出資先会社の総出資額の2分の1以上であっても差し支えないこと。 上記以外の場合には、学校法人の目的等にかんがみ、出資割合は原則として2分の1未満とすることが適当であること。 |
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２事業の種類 |
2 学校法人が出資によって会社を設立して行う事業の在り方及び種類については、「文部科学大臣の所轄に属する学校法人の行うことのできる収益事業の種類を定める件」（平成12年3月27日文部省告示第40号）第1条及び第2条に準じて取り扱うこと。 |
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３配慮 |
3 学校法人の出資による会社設立に関して国民から不明朗、不適正等の指摘を受けることのないよう、十分に配慮すること。 |
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４注記 |
4 文部科学大臣への財務関係者類の届出等（私立学校振興助成法第14条第2項に基づく届出等）に当たり、学校法人の出資割合が2分の１以上の会社がある場合には、学校法人の財務状況を当該会社と関連付けて適切に把握できるよう、その出資状況や当該会社から学校法人への寄附金額等について、学校法人の計算書類に脚注として記載するとともに、当該会社の経営状況の概要が把握できる資料を添付すること。 |
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５既存会社 |
5 学校法人が既存会社へ出資する場合も、上記１から4について同様に留意すること。 |
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６知事所轄法人 |
(各都道府県私立学校主管部長あてにも同趣旨を通知） |
このように学校法人が出資により会社を設立して事業を行う場合には、出資会社の事業の種類や出資割合について留意事項があります。また計算書類の作成では、学校法人の出資割合が二分の一を超える会社については貸借対照表の末尾に出資会社の注記を行います。
今日は、ここまでです。
2022年01月19日
【財産目録】私学法47条の財産目録の作成基準
こんにちは！今日は、ある短期大学の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞私学法47条の財産目録の作成基準
毎年、学校では私学法47条の財産目録を作っているのですが、この財産目録を作る場合の会計基準はどうなっているのでしょうか？
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私学法 （財産目録等の備付け及び閲覧） 第47条 学校法人は、毎会計年度終了後2月以内に、文部科学省令で定めるところにより、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。次項及び第3項において同じ。）を作成しなければならない。 二 （以下、省略） |
＜Ａ＞
私学法の解釈は、松坂先生の逐条解説ｐ455を参考にします。ここでは、「学校法人の会計に関し基本的な事項を体系的に整理した基準として、学校法人会計基準があることを鑑みれば、本条の規定する「財産目録、貸借対照表、収支計算書」とは、学校法人会計基準により作成されたものであることが要請されているものと解される。」とあります。
確かに学校法人会計基準には、財産目録の様式はないものの、基準47条の財産目録は、学校法人会計基準に従って作成された貸借対照表をもとにしている実務からも松坂先生の解釈が指示できるものといえるでしょう。
今日は、ここまでです。
2022年01月17日
幼稚園、保育所、認定こども園への国庫補助
こんにちは！学校法人の理事の方からのご質問です。
＜Ｑ＞幼稚園、保育所、認定こども園への国庫補助
幼稚園、保育所、認定こども園への国庫補助金はどうなっていますか？
＜Ａ＞
幼稚園、保育所、認定こども園への国庫補助金は、「保育白書2021年版」p46を参考にします。ここでは設置者に関係なく国庫補助をまとめています。
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類型 |
国庫補助金 |
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幼稚園 |
○幼稚園の運営費 ＊公立は地方交付税に計上（一般財源） ＊私学助成型幼稚園は私立幼稚園の経常経費に対し、都道府県が助成し、国が−定額を補助 ＊給付型幼稚園は支援法に基づき保護者に施設型給付費を支給し、園が代理受領 ○特別補助 預かり保育推進事業、子育て支援活動の推進など |
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幼稚園の新設・増築・改築等に対する補助制度（学校法人立)。公立は2008年度より交付金化 |
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保育所 |
○国が定める基準により算定した費用の額に相当する額(保育費用)の支給(私立）市町村が児童福祉法24条第1項により実施する保育の費用については、支援法27条第3項第1号の国が定める費用の額（公定価格）に相当する額を保育費用として当該保育所に委託費として支払う。財源は支援法の施設型給付費の財源をあてる【子支法附則6】 ○特別保育事業等に対する補助制度 延長保育、夜間保育、一時保育、子育て支援事業等【児福6の3で示された事業について、子支法59に基づき助成金を補助】 |
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保育所の新設・増築に対する補助制度(社会福祉法人立)。公立は2006年度より一般財源化 |
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認定こども園 |
利用する保護者に対して施設型給付費が支給される。園はその施設型給付實を市町村に請求し代理受領する。そのため、園への運営費に関する公費補助はない【子支法27】 |
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幼保連携型認定こども園の新設・増築・改築等に対する補助制度。公立は一般財源化。 |
今日は、ここまでです。
