2020年01月17日
【改正私学法】責任限定契約は寄附行為のどこに書くの？
こんにちは！今日は、高校法人さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【改正私学法】責任限定契約は寄附行為のどこに書くの？
改正私学法の非常勤の理事や監事について、損害賠償責任の金額を制限する責任限定契約を締結することが可能となりました。
責任限定契約を利用する学校法人では、寄附行為の変更や責任限定契約の締結が必要のようですが、まず、責任限定契約は、寄附行為のどこに書いたら良いでしょうか？
＜Ａ＞
役員の責任について、寄附行為のどこに書くかは、画一的な回答はありません。
文科省の改正私立学校法説明会Ｑ＆Ａ（2019.10.10版）では、次のような参考例が書かれています。
| Q10-16 改正寄付行為作成例の最後にある責任の免除と責任限定契約に関する条文は、寄附行為のどの場所に置くのがよいか。
○ 寄附行為のどの場所に置くかについては、各学校法人において判断される事柄となります（例えば、第５章の資産及び会計の中や第８章の補則の中に置くことが考えられます） |
他にも、「役員の損害賠償責任」という章をつくることも考えられますし、「第3章 役員及び理事会」の規定のどこか前後に追加記載することもあるでしょう。
今日は、ここまでです。
2020年01月16日
【改正私学法】非業務執行理事・監事の責任限定契約って何ですか？
こんにちは！今日は、高校法人さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【改正私学法】非業務執行理事・監事の責任限定契約って何ですか？
改正私学法の非常勤の理事や監事の責任限定契約って何ですか？
＜Ａ＞
令和２年４月施行の改正私立学校法では、非業務執行理事・監事について、損害賠償責任の金額を制限する責任限定契約を締結することができます。責任限定契約を導入する学校法人では、寄附行為の変更をして、責任限定契約書を作成し、非業務執行理事・監事と責任限定契約書を取り交わす必要があります。（改正私学法44条の2第4項、一般社団・財団法人法115条1項を準用)。
＜少し説明＞
１．制度の趣旨
準用先の一般社団・財団法人法115条１項の逐条解説書から本条の趣旨を見てみます。
・本条は、業務執行に関与しない理事や監事の業務執行に軽過失があるだけの場合の責任を限定することにより、職務の遂行に委縮が生じないようにすることが目的であると解される。
・会社法の場合と同様、社外理事や社外監事の人材確保を目的として賠償責任に関する不安を除去することが目的である
（参考「逐条解説 一般社団・財団法人法」p350熊谷則一 著。Ｈ３０全国公益法人協会）
２．非業務執行理事・監事とは
責任限定契約に係る規定の対象となる「非業務執行理事等」とは、理事のうち「業務執行理事又は当該学校法人の職員ではない理事」と「監事」のことをいいます。
今日は、ここまでです。
2020年01月15日
【幼稚園】預かり保育の会計処理の疑問？
こんにちは！今日は、会計士さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【幼稚園】預かり保育の会計処理の疑問？
幼稚園の園長先生は、「預かり保育も教育の一つ」と言っていましたが、預かり保育の収入は、どうして学生生徒等納付金収入にならないのでしょうか？
＜Ａ＞
学生生徒等納付金収入は、入園料や保育料のように園則等に従い全在園児（の保護者）から義務的に一律に受領する収入が入ってきます。
しかし、預かり保育は、正規の教育時間の終了後に、希望するものを対象に行う教育活動の対する収入です。預かり保育は、対象者は一部、利用代金も利用者の利用頻度ににより通常は変わってきます。このため預かり保育の収入は、（大科目）学生生徒等納付金収入はしません。（大科目）付随事業・収益事業収入の（小科目）補助活動収入や（小科目）預かり保育活動収入などに計上しています。
※早わかり：保育と預かり保育の違いのイメージ
|
| 通常の保育 | 預かり保育 |
| 対象 | 全員 | 希望者のみ |
| 金額 | 園則など定め一律料金 | 園の定めによる。多くは利用頻度で金額が変わってくる。 |
| 性格 | 教育課程に係る教育時間内の教育活動 | 教育課程に係る教育時間終了後の教育活動 |
＜少し補足：預かり保育について＞
預かり保育は、保護者の希望によって教育課程に係る教育時間の終了後に、希望するものを対象に行う教育活動として位置づけられています｡
預かり保育は、あくまでも教育課程に係る教育時間の終了後等に行う教育活動です。預かり保育は、正規の教育課程外の教育活動とも言えます。
預かり保育の正確な説明は、専門書に譲ります。↓↓
１．改訂新版保育用語辞典（2019.3一藝社）p3より
| 預かり保育 幼稚園において、教育課程に係る教育時間の前後や休業日などに、地域の実態や保護者の要請に応じて、園児のうち希望者を対象に教育活動を行うことをいう。これは近年、幼稚園に就園させる保護者から、幼稚園において長時間幼児を保育してほしいとの要望が高まってきたことに起因する。2007年6月に学校教育法が改正され、幼稚園での預かり保育が法律上に位置づけられた。2008年3月の幼稚園教育要領改訂において、預かり保育が教育活動として適切な活動となるよう具体的な留意事項が示された。2016年6月時点で預かり保育を実施している全国の幼稚園は85.2％である（公立園66.0％、私立園96.5％)。保護者や社会の多様な子育てニーズに対応するものとして、預かり保育の実施は重要な位置を占めるものであるが、長時間預けられることによる幼児の心身の疲労、不安や負担を与えないよう、内容や方法を吟味するとともに、十分な配慮が求められる｡(堀建治） |
２．鈴木先生の逐条学校教育法（第8次改定版）でも学校教育法25条［保育内容］の解説です。
| 三 文部科学大臣は、本条に基づき、施行規則37条で、毎学年の教育週数は特別の事情のある場合を除き、39週を下ってはならないと定め、同38条で、幼稚園の教育課程については教育課程その他の保育内容の基準として文部科学大臣が別に公示する幼稚園教育要領によるものとすると定めている。一日の教育時間は、四時間を標準とするが、幼児の心身の発達の程度や季節などに適切に配慮するものとされている。なお、社会状況の変化に伴い、この四時間を標準として定められた通常の教育時間の終了後等に、地域の実態や保護者の要請により、希望する幼児に対して引き続き教育活動を行うこと（いわゆる「預かり保育」）についても幼稚園教育要領で規定されている。「預かり保育」は、幼稚園における正規の教育課程外の教育活動であるが、近年保護者のニーズや実施する園は増加しており、幼稚園が行う教育活動として適切な活動となるよう留意事項などについて示されている。 |
なお、現在の幼稚園教育要領では、預かり保育を「教育課程に係る教育時間の終了後等に行う教育活動」と読んでいました。
今日は、ここまでです。
2020年01月14日
【子ども・子育て】誰にも聞けない？「外部監査加算」の説明
こんにちは！今日は、会計士さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【子ども・子育て】誰にも聞けない？「外部監査加算」の説明
施設型給付費をもらっている幼稚園の監査をするのですが、外部監査費加算の説明がありません。少し情報を下さい。
＜Ａ＞
まず、外部監査費監査の内容を確認します。
多分、下記あたりが外部監査費加算の説明になっていると思います。
まず、定義は内閣府の出した告示にあります。
| ◎特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等 （平成27年3月31日内閣府告示第49号) （定義） 第1条 二十八 外部監査費加算当該施設等において、会計監査人による外部監査を実施した場合に加算されるものをいう。 |
そして、告示の別表に具体的な金額が掲載されています。
外部監査費加算のもう少し細かな内容は、内閣府・厚労省・文科省の連名通知にあります。
| ○特定教育・保育等に要する費用の額の算定に関する基準等の実施上の留意事項について（平成28年8月23日府子本第571号．28文科初第727号・雇児発0823第1号) ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 別紙1 （幼稚園（教育標準時間認定1号)） �郡靄棆短刺�分 ９．外部監査費加算（��） （１）加算の要件 幼稚園を設置する学校法人等が、当年度の幼稚園の運営に係る会計について、公認会計士又は監査法人による監査（以下「外部監査」という。）を受ける場合に加算する。 外部監査の内容等については、幼稚園に係る私立学校振興助成法（昭和50年法律第61号）第14条第３項に規定する公認会計士又は監査法人の監査及びこれに準ずる公認会計士又は監査法人の監査と同等のものとする。 （２）加算の認定 （ア）加算の認定は、施設が所在する市町村が行うこととし、加算を認定するにあたっては、その施設の設置者からその旨の申請（施設名、加算の適用年度、利用子ども数（見込）及び外部監査の実施状況等が分かる資料等）を徴して確認すること。 （イ）当年度の３月時点で外部監査を実施することが確認できれば、当年度の３月分の単価に加算する。（監査報告書の作成等の時期が翌年度になる場合でも、監査実施契約が締結されているなど、確実に外部監査が実施されることが確認できれば、当年度の３月分の単価に加算する。） なお、監査報告書については、作成次第速やかに、監査実施者から施設が所在する市町村長に提出すること。 （３）加算額の算定 加算額は、利用定員に応じて定められた額とし、３月初日に利用する子どもの単価に加算する。 |
原文は、内閣府のホームページから探して下さい。
今日は、ここまでです。
2020年01月10日
【ニュース】学校基本調査確定値が公表される！
こんにちは！今年度も学校調査確定値が公表されました。確定値の公表は、2019.12.15でした。
文部科学省は，学校教育行政に必要な学校に関する基本的事項を明らかにすることを目的として、学校基本調査を昭和２３年度より毎年実施しています。
※調査結果の主な概要
| 項目 | ポイント |
| （１）在学者数 | 在学者数は、多くの学校種で引き続き減少。ただし、幼保連携型認定こども園、義務教育学校、特別支援学校、専修学校、大学の在学者数は増加。 �� 幼保連携型認定こども園は６９.５万人で、前年度より９．１万人増加。 �� 大学は２９１.９万人で、前年度より１万人増加。 |
| （２）高等教育機関への進学率
| �� 高等教育機関進学率は８２．８％で過去最高。 �� 大学・短大進学率は５８．１％で過去最高。 �� 大学（学部）進学率は５３．７％で過去最高。 �� 専門学校進学率は２３．８％ |
| （３）卒業者に占める就職者の割合 | �� 高校卒業者は１７．６％ �� 大学卒業者（学部）は７８．０％ �� 大学院修了者（修士課程）は７８．６％で過去最高。 �� 大学院修了者（博士課程）は６９．０％で過去最高。 |
| （４）女子学生、女性教員の割合 | �� 大学における女子学生の割合 ・学部４５．４％で過去最高。 ・修士課程３１．６％で過去最高。 ・博士課程３３．７％で過去最高。 �� 女性教員の割合５３．３％で過去最高。 �� 女性管理職の割合２９．０％で過去最高。 |
※学校基本調査のデータはこちら↓↓
学校基本調査(※政府統計の総合窓口(e-stat)のホームページへリンク)
今日は、ここまでです。
2020年01月09日
【高校】就学支援金と保護者への請求
こんにちは！新学期が始まりました。今日は、高校法人の顧問税理士さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【高校】就学支援金と保護者への請求
授業料が月額28,000円の学校で、就学支援金が9,900円の場合、保護者への請求を総額28,000円でするか、純額の18,000円（28,000円−9,900円）でするかのルールはどうなっていますか？
＜Ａ＞
就学支援金は、制度的には高校教育の経済的な負担軽減が目的なので、純額の18,100円で請求することが基本ですが、総額の28,000円での請求も例外的に求められています。
＜少し説明＞
高校の所轄庁である都道府県知事からの指導がある場合は、それに従いますが、一般的にルールは下記になっています。
高校生へ就学支援金を支給する根拠は「高等学校等就学支援金の支給に関する法律」の「高等学校等就学支援金」（略して「就学支援金」）です。
この法律の7条には、
| （代理受領等） 第7条 支給対象高等学校等の設置者は、受給権者に代わって就学支援金を受領し、その有する当該受給権者の授業料に係る債権の弁済に充てるものとする。 |
具体的にいうと、高校では就学支援金について、学校設置者が、在学する生徒に代わって都道府県から受領し、学校設置者がその生徒に対して持つ授業料債権の弁済の一部に充てることによって代理受領を行うことになります。これは、主に就学支援金が確実に授業料の支払いに充てられることを担保するためです。
さて、授業料の徴収を総額にするか純額にするかの考え方の基本は、文科省の「高等学校等就学支援金事務処理要領（第6 版）」（都道府県事務担当者用）を見てみると、就学支援金制度の目的が高校教育に係る経済的負担の軽減を図ることを目的としているので（1条）、原則は、就学支援金控除後の純額18,100円で請求することを基本として、例外的に就学支援金控除前の金額28,000円で請求することも認めています。
正確な説明は、事務処理要領によります。
| 4 就学支援金の代理受領、授業料との相殺【第I�敬�11 も参照】 （1）学校種共通の取扱い ‥‥‥‥‥ 就学支援金は受給権者の授業料に係る債権の弁済に充てるものであることや就学支援金制度の趣旨・目的に鑑みれば、原則として就学支援金が支給され授業料との相殺が行われた後に、残りの授業料を徴収することが想定されている。このため、就学支援金の支給より先に授業料を徴収する場合には、対象生徒の支給額を推定し、あらかじめ就学支援金相当額を差し引いて請求することが基本である。 ただし、例外的に上記のような対応が困難となると考えられる� Ν△納┐垢茲Δ幣豺�においては、それぞれ以下のように対応いただきたい。 �� 学校の財務状況によって、就学支援金が都道府県から支給される前に、授業料全額分を徴収しなくては学校運営が困難となる場合 都道府県からの就学支援金の支給前に、授業料全額分を徴収しなくては学校運営が困難となる学校がある場合、都道府県において、当該学校への就学支援金支給に関する事務の優先的な支給や、前年度の実績に応じた概算払いを実施し、当該学校に対する就学支援金の支給時期を早めるなどによって、学校において相殺した上での徴収が可能となるよう配慮をいただきたい。 �� 新入生の場合 新入生の場合、他の学年と異なり、前年度実績によって就学支援金相当額を推定することができない。このため、就学支援金の支給前に授業料を徴収する場合には、3 月のうちから就学支援金の申請書類を配布し入学直後に必要書類を提出させるといった事務の工夫等によって、就学支援金相当額の推定を行い、就学支援金を差し引いて徴収するよう学校設置者を指導すること。 しかし、このような取り組みを行っても、就学支援金相当額を推定することが困難な場合（例えば、マイナンバーを活用したシステムを用いた所得判定基準の情報入手に時間を要し、学校において即座に所得判断基準を確認することができず、情報入手まで学校が授業料徴収を猶予することも不可能な場合）は、支給額の推定が困難な期間中、就学支援金相当額を差し引くことなく当該月の授業料徴収を行うことも、やむを得ないと考えられる。しかし、この場合であっても、授業料全額を負担することが困難な生徒・保護者に対して、プライバシーにも配慮しつつ、就学支援金が支給されるまでの間、授業料の徴収を猶予するなど、負担を軽減する措置を必ずとるよう学校設置者を指導すること。例えば、授業料徴収の案内に、就学支援金支給後の徴収を希望する場合には、学校に連絡するよう記載するなどの対応が考えられる。
また、就学支援金の支給後に、生徒に還付する必要が生じた場合には、速やかに生徒に引き渡すよう指導すること。加えて、授業料を徴収する時点において、引き渡し先の口座を確認する等により、確実に生徒・保護者の負担軽減につながるよう指導すること。 |
今日は、ここまでです。
2019年12月25日
2019年12月24日
【科研費】科研費の管理が大学なのはどうして？
こんにちは！今日は、今日は、会計士さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【科研費】科研費の管理が大学なのはどうして？
科研費の経理は、どうして研究者でなく大学で管理するのですか？
＜Ａ＞
科研費の管理や諸手続は、すべて研究機関（今回は大学）が行う こととしています
研究機関（大学）による管理を行う理由は、科研費ハンドブックで説明されています。
| �仝Φ羲圓良蘆瓦魴攜困垢襪燭瓩任� ・研究者は研究に専念することができます。 ��意図せぬルール違反を防止するためです ・経理事務等に精通していない研究者による「うっかりミス」を防止することができます。 ○研究費の使用に際しては、 使用ルールである「補助条件」「交付条件」や所属する研究機関が定める会計ルールに従ってください ・物品の調達等について以下のような不明な点があれば、研究機関 の科研費の管理担当者等に相談してください |
今日は、ここまでです。
2019年12月23日
【中学・高校】部活動指導員って何？
こんにちは！今日は、大学の総務の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【中学・高校】部活動指導員って何？
中学校や高校で聞く部活動指導員って何ですか？
＜Ａ＞
中学校や高校では、放課後の部活動や日曜日の試合の引率など、部活指導が教員の過重勤務の原因となっていました。部活動は学校では課外活動の一つですが、教員免許を持つ教員が指導に当たる必要はないはありません。
そこで、2017年3月に学校教育法施行規則が改正されて、部活動指導員が学校教育法施行規則78条の２が追加されました。ここでは部活動指導員を正規の学校職員として位置づけて、教員がいなくても部活動指導員が単独で部活の指導や大会等の引率を行うことができるようにしました。学校の働き方改革の一つが部活動指導員制度の導入です。教員の多忙を解消するためのチーム学校の実践とも言えます。
| 学校教育法施行規則 第78条の２ 部活動指導員は、中学校におけるスポーツ、文化、科学等に関する教育活動（中学校の教育課程として行われるものを除く。）に係る技術的な指導に従事する。 |
そして、規定は、義務教育学校の後期課程高等学校、中等教育学校、特別支援学校の中等部・高等部にも準用されています。
＜少し発展＞
コンパクトにまとまった説明です。
| 教育用語の基礎知識Ｐ287 時事通信出版局2019.9 部活動指導員 中学校、義務教育学校の後期課稀、高等学校、中等教育学校および特別支援学校中学部及・高等部におけるスポーツ、文化、科学等に関する教育活動（学校の教育課程として行われるものを除く）に係る技術的な指導に従事する者。部活動に関わる教職員の負扱軽減および学校における部活動の指導体制の充実等のために新たに設置された（学校教育法第78条の2新設、2017〈平成29〉年4月11日施行)。 具体的な職務としては、実技指導、安全・障害予防に関する知識・技能の指導、学校外での活動（大会・練習試合等）の引率、用具・施設の点検・管理、部活動の管理運営（会計管理等)、保護者等への連絡、年間・月間指導計画の作成、生徒折導に係る対応、事故が発生した場合の現場対応が挙げられる。 |
※もっと詳しく知りたい方は、原文を見てみましょう。↓↓
学校教育法施行規則の一部を改正する省令の施行について（通知 ）
又は
http://www.mext.go.jp/sports/b_menu/hakusho/nc/1383344.htm
| （通知の抜粋） 第1 改正の概要 本改正は、学校におけるスポーツ、文化、科学等に関する教育活動（学校の教育課程として行われるものを除く。）に係る技術的な指導に従事する部活動指導員について、その名称及び職務等を明らかにすることにより、学校における部活動の指導体制の充実が図られるようにするものであること。
第2 留意事項 1 部活動指導員の職務 （1）部活動指導員は、学校の教育計画に基づき、生徒の自主的、自発的な参加により行われるスポーツ、文化、科学等に関する教育活動（学校の教育課程として行われるものを除く。）である部活動において、校長の監督を受け、技術的な指導に従事すること。 （2）部活動指導員の職務は、部活動に係る以下のものが考えられること。なお、部活動指導員が置かれる場合であっても、これらの職務を教諭等が行うことを妨げるものではないこと。 ・実技指導 ・安全・障害予防に関する知識・技能の指導 ・学校外での活動（大会・練習試合等）の引率 ・用具・施設の点検・管理 ・部活動の管理運営（会計管理等） ・保護者等への連絡 ・年間・月間指導計画の作成 部活動指導員が作成する場合は、学校教育の一環である部活動と教育課程との関連を図るためなど必要に応じ教諭等と連携して作成し、校長の承認を得ること。 ・生徒指導に係る対応 部活動指導員は、部活動中、日常的な生徒指導に係る対応を行うこと。いじめ暴力行為等の事案が発生した場合等には、速やかに教諭等に連絡し、教諭等とともに学校として組織的に対応を行うこと。 ・事故が発生した場合の現場対応 （3）校長は、部活動指導員に部活動の顧問を命じることができること。また、教諭等の顧問を置かず、部活動指導員のみを顧問とする場合は、当該部活動を担当する教諭等を指定し、上記（2）にあるように年間・月間指導計画の作成、生徒指導、事故が発生した場合の対応等の必要な職務に当たらせること。 （4）部活動指導員は、当該部活動の顧問である教諭等や上記（3）の部活動を担当する教諭等と、日常的に指導内容や生徒の様子、事故が発生した場合の対応等について情報共有を行うなど、連携を十分に図ること。 2 部活動指導員に係る規則等の整備 3 部活動指導員の任用 部活動指導員の任用に当たっては、指導するスポーツや文化活動等に係る専門的な知識・技能のみならず、学校教育に関する十分な理解を有する者とすること。 4 部活動指導員に対する研修 5 生徒の事故への対応 6 適切な練習時間や休養日の設定 7 生徒、保護者及び地域に対する理解の促進 |
今日は、ここまでです。
おまけです。まとめの図表です。
2019年12月20日
【幼児教育】ややこしい「幼稚園」と「認定こども園」と「特定教育・保育施設」の関係
こんにちは！今日は、短期大学法人の本部の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【幼児教育】ややこしい「幼稚園」と「認定こども園」と「特定教育・保育施設」の関係
昨今、幼児教育・保育施設の制度変更が大きく整理できていない部分があります。例えば、幼稚園や認定こども園と特定・教育保育施設の関係は、どういう関係ですか？
＜Ａ＞
説明の関係で、保育所も加えて説明します。
小学校就学前の児童の保育や幼児教育を行う施設を一般に教育・保育施設といいます。
具体的には、幼稚園、保育所、認定こども園があります。
わかりやすいように図表で言います。
| 総称 | 名称 | 中身 |
| 教育・保育施設 | 幼稚園 | 学校教育法第１条に規定する教育・保育施設です。 |
| 保育所 | 児童福祉法第39条第１項に規定する教育・保育施設です。 | |
| 認定こども園 | いわゆる認定こども園法（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律）を根拠する幼児教育・保育施設です。 |
そして、教育・保育施設のうち、子ども・子育て支援法に基づいて確認を受けた施設が（31条� 法◆崙団蟠軌蕁κ欅藥楡漾廚箸靴道楡澤慎詆嬌颪鮗�領することがききます（27条� 法�
もう一つ早わかり図表です。
| 教育・保育施設（幼稚園、保育所、認定こども園の総称）
|
今日は、ここまでです。
2019年12月19日
【明細表】固定資産明細表の注記
こんにちは！今日は、短大の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【明細表】固定資産明細表の注記
固定資産明細表の下に脚注を付けている学校がありますが、どういう場合に脚注をつけるのですか？
＜Ａ＞
固定資産明細表は、貸借対照表に附属する明細表で、その会計年度における固定資産の増減の状況及び事由を第８号様式に従って作成します。
当該学校法人の財政に重要な影響があると考えられる固定資産の変動があった場合には、固定資産明細表の摘要欄にその事由を書いて固定資産の増減を説明します。しかしながら、書く内容が多い場合には、摘要欄はスペースが狭く増減事由の説明が書ききれません。この場合は、摘要欄への記載に代えて脚注形式で書くことができます。ただし、この場合は、摘要欄と脚注との関連を明示するため関連符号等を付して、本表と脚注との関係を明確な形に残します。
固定資産表の摘要欄又は脚注欄に説明する場合の増減事由は基準第８号様式の注４に定められています。
| �� 贈与 |
| �� 災害による廃棄 |
| �� その他特殊な事由による増加若しくは減少の事由 |
| �� 同一科目について資産総額の1/100に相当する金額(その額が3000万円を超える場合には、3000万円)を超える額の増加若しくは減少の事由 |
今日は、２つの取扱を参考にしました。
・基準第８号様式（注）４
・「学校法人計算書類の表示に関する研究報告」（学校法人委員会研究報告第33号）
今日は、ここまでです。
2019年12月18日
【保育】保育所の行政所管
こんにちは！今日は、短大の総務の方からのご質問です。
＜Ｑ＞保育所の行政所管
保育園の所管の官庁は厚労省で良いのですか？
＜Ａ＞
今日は、主観が入るご回答です。
まず、保育所は、児童福祉法24条1項で市町村の保育実施責任を定めています。そして、保育所の運営や施設の基準は厚生労働省の所管になっています。
ですが、財源の面からみると少し違います。
子ども・子育て支援法の附則6条では、児童福祉法24条1項を受けて実施する私立保育所の保育については、国の定める費用の額（公定価格）に相当する額（保育費用）を、市町村が委託費として支払うことになっています。ただ、ここでは支援法27条の施設型給付費の支給に関する規定は適用されないとなっています。つまり内閣府所管の施設型給付を委託費という形で払うわけです。
このように、保育所の運営管理は厚労省の所管（児童福祉法関係）、財源は内閣府の所管（子ども・子育て支援法）と言う感じで所管が2元管理になっています。ですが、保育所の資金の使途制限のように財務面でも厚労省が強く関与している部分もあるので、保育所は厚労省と内閣府の共管と行った方が適切かもしれません。
※早わかりイメージ
保育所の所管
| 保育所の所管 | |
| 主に運営面 | 主に財源面 |
| 児童福祉法（厚生労働省） | 子ども・子育て支援法（内閣府） |
今日は、ここまでです。
2019年12月17日
【私学法】寄附行為と私立学校審議会
こんにちは！今日は、ある学校会計の会話からです。
＜Ｑ＞【私学法】寄附行為と私立学校審議会
知事所轄学校法人では、寄附行為の認可には私学審議会の審議が必要ですが（31条）、寄附行為の変更の認可には私学審議会の審議が必要とされていないのは（私学法45条）、どうしてですか？
※
| 私立学校法 （認可） 第31条 所轄庁は、前条第1項の規定による申請があつた場合には、当該申請に係る学校法人の資産が第25条の要件に該当しているかどうか、その寄附行為の内容が法令の規定に違反していないかどうか等を審査した上で、当該寄附行為の認可を決定しなければならない。 ２ 所轄庁は、前項の規定により寄附行為の認可をする場合には、あらかじめ、私立学校審議会等の意見を聴かなければならない。
（寄附行為変更の認可等） 第45条 寄附行為の変更（文部科学省令で定める事項に係るものを除く。）は、所轄庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ２ 学校法人は、前項の文部科学省令で定める事項に係る寄附行為の変更をしたときは、遅滞なく、その旨を所轄庁に届け出なければならない。
|
＜Ａ＞
私学法の会社ですので、松坂先生の逐条解説私立学校法から私学法45条解説部分（P321）を参考にしてのお答えです。
| 五 寄附行為の変更の認可については、本条の規定上は、所轄庁は私立学校審議会又は大学設置・学校法人審議会の意見を聴く必要がないものとされている。その理由としては、「寄附行為の変更はしばしば行なわれるものであって、一々審議会に諮ることが煩雑であること、また、事柄自体が多くの場合比較的軽微だということにある（詳説181頁）」。 しかしながら、文部科学省においては、昭和30年に当時の私立大学審議会からの文部大臣あて建議を踏まえ、事務上の取り扱いとして大学、学部等の設置に係る寄附行為変更については私立大学審議会に諮問することとしているところである。（審議会への諮問については、第8条の解説を参照されたい。） |
今日は、ここまでです。
2019年12月16日
【特別支援学校】特別支援学校の寄宿舎指導員とは？
こんにちは！今日は、高校の経理の方からのご質問です。
＜Ａ＞特別支援学校の寄宿舎指導員とは？
県立の特別支援学校の方にあったときに、特別支援学校には、寄宿舎があるとのことですが、どういうことですか？
＜Ａ＞
特別支援学校は都道府県に数校しかないので、寄宿舎が必要になってきます。学校教育法78条では、特別支援学校には、特別の事情のあるときを除いて、寄宿舎を設けなければならないとしています。
さらに寄宿舎を設ける特別支援学校には，寄宿舎指導員を置かなければならないとしています（学校教育法79条� 法�宿舎指導員は、寄宿舎における幼児、児童又は生徒の日常生活上の世話及び生活指導に従事する教員です（同上79条�◆法０柄阿蓮⇔席譴噺討个譴討い浸�代もありましたが、平成13年学校教育法の改正で寄宿舎指導員になりました。
寄宿舎指導員は、文科省の学校基本調査では教員でなく職員に区分されています。
今日は、ここまでです。
2019年12月13日
【特別支援学校】特別支援学校の就学奨励費とは何？
こんにちは！今日は、高校の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【特別支援学校】特別支援学校の就学奨励費とは何？
県立の特別支援学校の方にあったときに、特別支援学校に通う児童・生徒の保護者には、就学奨励費が支給されてとのことでした。どういうお金ですか？
＜Ａ＞
特別支援学校に通うには、遠方への通学代、寄宿舎代などの経済的負担が大きいといいます。
鈴木先生の逐条学校教育法［就学の援助］第19条の解説部分のp188をみてみると、
「四 本条と直接関連はないが、特別支援学校に児童生徒を就学させている保護者等に対しては、多額の費用を要するという特殊事情にかんがみ、都道府県は、その経済的負担を軽減するため、その負担能力の程度に応じ、教科用図書購入費（高等部に限る）、学校給食費、通学又は帰省に要する交通費、付添人の付添に要する交通費（小・中学部に限る）、寄宿舎居住に伴う経費、修学旅行費、学用品費（小・中学部に限る）の全部又は一部を支弁しなければならず、国は、その二分の一を負担することとされている（特別支援学校への就学奨励に関する法律）。」
そこで、特別支援学校への就学奨励に関する法律を少しみてみます。この法律は全5条と附則からなるシンプルな法律です。
特別支援学校に子どもを通わせる保護者に対する具体的な就学奨励費については、第2条に定めがあります。サブノート的にまとめてみます。
|
| 小学部・中学部 | 高等部 |
| �� 教科用図書の購入費 | − | ◯ |
| �� 学校給食費 | ◯ | ◯ |
| �� 通学又は帰省に要する交通費及び付添人の付添に要する交通費 | ◯ | ◯ |
| �� 学校附設の寄宿舎居住に伴う経費 | ◯ | ◯ |
| �� 修学旅行費 | ◯ | ◯ |
| �� 学用品の購入費 | ◯ | − |
教育基本法の（教育の機会均等）第4条の第２項には、
| 2 国及び地方公共団体は、障害のある者が、その障害の状態に応じ、十分な教育を受けられるよう、教育上必要な支援を講じなければならない。 |
と定めがあります。教育基本法が、教育の憲法なので、この規定が上位にあり、具体的な規定が「特別支援学校への就学奨励に関する法律」になっているのでしょう。↓↓
今日は、ここまでです。
2019年12月12日
【教育】学習指導要領の全面実施時期っていつ？
こんにちは！今日は、専門学校でのご質問です。
＜Ｑ＞【教育】学習指導要領の全面実施時期っていつ？
一条学校では、学習指導要領がいつから変わるのですか？
＜Ａ＞
新しい学習指導要領の全面実施は、
・小学校は2020年度（令和2年度）から全面実施
・中学校は2021年度（令和3年度）から全面実施
・高等学校は2022年度（令和4年度）から年次進行で実施されていきます。
新しい学習指導要領は、「小学校学習指導要領」「中学校学習指導要領」（文部科学省、平成29年3月31日)。「高等学校学習指導要領」（文部科学章、平成30年3月30日）となっています。
どんなところが変わるかと言えば、小学校では、3・4年で外国語活動が始まり、5・6年で外国語科を実施します。そして、学校外国語教育が大きく変わったことを受けて、中学校の外国語の授業は、英語で行うことが基本とされています。
（参考：「教育の最新事情がよくわかる本2020」ｐ26出版社: 教育開発研究所）
今日は、ここまでです。
2019年12月11日
【子ども・子育て】保育の実施義務
こんにちは！今日は、専門学校の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【子ども・子育て】保育の実施義務
児童福祉法の24条は、市町村に保育の実施責任を定めていますが、幼児教育の無償化の資料を見ていると市町村ではなく、市区町村という表記を見かけます。どちらが正しいのですか？
| 児童福祉法 第24条 市町村は、この法律及び子ども・子育て支援法の定めるところにより、保護者の労働又は疾病その他の事由により、その監護すべき乳児、幼児その他の児童について保育を必要とする場合において、次項に定めるところによるほか、当該児童を保育所において保育しなければならない。
|
＜Ａ＞
児童福祉法の解釈なので、もしかしたら勝手な解釈かもしれませんが、「市町村が正しく、市区町村も正しい」と言えます。
答えは児童福祉法3条で「第３条の３ 市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、‥‥」とあります。
つまり、児童福祉法24条の保育の実施責任は、市町村にあると定めているのですが、文意で言うと、ここに言う市町村には、特別区＝東京都の23区を含む意味になっています。
今日は、ここまでです。
2019年12月10日
【お知らせ】高等教育の修学支援新制度の会計処理
こんにちは！今日は、学校会計の仲間から入手した「高等教育の修学支援新制度の会計処理」の情報です。
| 事 務 連 絡 令和元年１１月２５日 各学校法人 高等教育の修学支援新制度担当課 御中 文部科学省 高等教育局 学生・留学生課 高等教育修学支援準備室 私学部参事官付 私学経営支援企画室
高等教育の修学支援新制度説明会におけるお問合せと回答について（追加連絡） 平素は高等教育行政に格別の御高配を賜り、誠にありがとうございます。 令和元年１１月８日付け事務連絡「高等教育の修学支援新制度説明会におけるお問合せと回答について」において検討中としていた学校法人会計基準に関するお問合せと回答について、別添のとおり、「高等教育の修学支援新制度説明会（2019.10）お問合せと回答（追加連絡）」として、情報提供いたします。
|
高等教育の修学支援新制度説明会（2019.10）お問合せと回答（追加連絡）
2019.11.25作成
（広場事務局：紙面の関係で抜粋型の表です。赤色・青色を加筆。）
| 番号 | 全ての学校法人・都道府県に情報共有 | |
| お問合せ | 回答 | |
| 30 | 学校法人の会計基準を踏まえ、新制度の授業料等 減免に係る会計処理はどのように取り扱うことになるのか。 | 国から私立大学等を設置する学校法人に対する「授業料等減免に要する費用に充てるための資金の交付」（注）は、「（大科目）補助金（収入）」、「（小科目）国庫補助金（収入）」に計上し、減免額を「（大科目）教育研究経費（支出）」、「（小科目）奨学費（支出）」に計上していただくものと考えます。
（注）国においては、「授業料等減免費交付金」（仮称）を予定。
なお、都道府県から私立専門学校を設置する学校法人に対する「授業料等減免に要する費用に充てるための資金の交付」は、「（大科目）補助金（収入）」、「（小科目）地方公共団体補助金（収入）」に計上し、減免額を「（大科目）教育研究経費（支出）」、「（小科目）奨学費（支出）」に計上していただくものと考えますが、都道府県において、別途指導・助言がある場合には、それに従い計上してください。 |
| 59 | 授業料減免について、交付金の交付を受けた際の会計処理はどのようにすべきか。 | 同上 |
以上が事務連絡です。大科目は、補助金収入で確定のようです。小科目は、所轄庁から最終的に指示がでるまで、暫定版のようです。
関連サイト：高等教育の修学支援新制度に係る質問と回答（Q＆A）：文部科学省
今日は、ここまでです。
2019年12月09日
【幼児教育の無償化】月割入園料の不思議
＜Ｑ＞【幼児教育の無償化】月割入園料の不思議
10月から始まった幼稚園の無償化ですが、学校法人立の私学助成の幼稚園の場合、月額25,700円には、保育料の外に、どうして入園料も入るのですか？
※毎月の上限額25,700円の内訳例
| 入園料（月割額） 3,000円 |
| 保育料 22,00円
|
＜Ａ＞
私学助成の幼稚園の無償化事業の根拠は、子ども・子育も子育て支援法30条の11�△如峪楡濺�利用費の額は、一月につき」として、具体的な額を施行令15条の６で「施設等利用費の額は、二万五千七百円とする」としました。
さて、25700円の中に保育料の他に入園料が含まれる事情になったのは、従来の就園奨励費時代の補助事業を思い出してください。就園奨励費の場合は、年額で補助上限額308,000円があり、対象経費は、幼稚園就園奨励費補助事業と同様に、入園料と保育料でした。ですから新制度でも保育料の他に入園料も支援することが必要になりました。そこで、308,000円の就園奨励費の月割に25,666円（→四捨五入で25,700円）にして、その対象経費を保育料と月割入園料にした訳です。そうしてないと無償化後に、一部の保護者に負担の逆転現象が起こってしまいます。入園料を月割にして25,700円に入れたのは、政策当局としては苦肉の策と言えそうです。
無理して図解です。
※月割入園料の秘密（流れで見るとわかる）
|
| 2019.9まで | 2019.10〜 |
| 補助事業 | 就園奨励費 | 施設等利用費 |
| 金額 | 年308,000円を上限 | 月額25,700円 （算出根拠308,000円÷12月） |
| 対象経費 | 保育料・入園料 | 保育料・入園料 |
今日は、ここまでです。
2019年12月06日
【減価償却】何故ないの「図書の耐用年数表」？
＜Ｑ＞【減価償却】何故ないの「図書の耐用年数表」？
「学校法人の減価償却に関する監査上の取扱い」（学校法人委員会報告第28号)の＜参考＞固定資産耐用年数表には、どうして図書の耐用年数がないのですか？
＜Ａ＞
学校法人会計基準が施行された昭和46年当時は、減価償却の対象となるものは固定資産のうち時の経過によりその価値を減少するものなのですが、図書については価値判断が必ずしも統一されていないので、図書を減価償却の対象とすべきか否かを一律に決定することは困難でした。
このため図書館や研究室にあるような図書については、価額のいかんを問わないで資産として計上することが適当としながらも、例外的に減価償却を認めました。
| 「図書の会計処理について（報告)」について（通知) (S47.11.14雑管第115号） 「固定資産に属する図書であっても、原則として減価償却経理を必要としないものとする。このように減価償却を行わない場合で、図書の管理上除却の処理を行ったときは、当該図書の取得価額をもって消費支出に計上するものとする。 ただし、除却による経理が困難なときは、総合償却の方法によって減価償却経理を行うことができる｡」 |
ここで、「学校法人の減価償却に関する監査上の取扱い」（学校法人委員会報告第28号)の＜参考＞固定資産耐用年数表には、どうして図書の耐用年数がないのは、この固定資産耐用年数表を作ったときに図書についても耐用年数の設定をしたいという声もあったのですが、図書については減価償却をしないのが原則であること（上記｢図書の会計処理について」雑管第1l5号参照)、合理的な耐用年数を定めるに足る資料がないことなどの理由によって、図書の耐用年数は定めないこととしました。
ただ、この耐用年数表にない資産等については、本表を学校法人の耐用年数表として採用している場合でも、別途に学校法人が独自に定めることを、（注)2で明らかにしました。
今日は、ここまでです。
2019年12月05日
【固定資産】校内無線ＬＡＮ工事の会計処理
こんにちは！今日は、ある高校でのご質問です。
＜Ｑ＞【固定資産】校内無線ＬＡＮ工事の会計処理
学校では、生徒にタブレットを貸与し、校内で無線のインターネットが使えるようにネットワーク用に校内無線ＬＡＮ工事を行いました。この場合の校内のネットワーク工事の会計処理がわかりません。
＜Ａ＞
ＬＡＮ工事は、見積書などを吟味しながら、工事現場を実際に目で見て確認して、取引事実を理解し、会計処理を決めていきます。会計処理の理解より、取引内容の事実確認の方が難しいことでしょう。
一般的な校内ＬＡＮ工事については、私学事業団の実務問答集が綺麗にまとめているので参考にして下さい。
| 182 学内ＬＡＮの会計処理
Ａ LAN とは校舎内などの限られた区域内で、複数のコンピュータなどの情報機器をケーブルなどで相互に接続するネットワークのことをいう。一般にこのLAN の導入に際しては、ケーブルの敷設工事のほかに、サーバやクライアントのパソコン、通信装置、接続装置などが必要になる。 この場合、通信装置等を購入した場合は「設備関係支出」（装置等が資産計上基準未満の場合は「経費支出」）となり、リースによって導入した場合は、リース契約の内容に応じて「設備関係支出」又は「経費支出」になる。 また、敷設工事費は、工事の規模や施工形態によって、「設備関係支出」となる場合と「施設関係支出」になる場合に分かれるため、個々の事例に応じて検討する必要がある。例えば、建物躯体工事や構築物設置工事などを伴う大規模な敷設工事の場合は「施設関係支出」として処理することが妥当である。 |
今日は、ここまでです。
2019年12月04日
【防災用備蓄品】災害用毛布、防災頭巾の購入
こんにちは！今日は、幼稚園でのご質問です。
＜Ｑ＞【防災用備蓄品】災害用毛布、防災頭巾の購入
幼稚園では、災害用毛布、防災頭巾などの防災備蓄用品を購入し、防災備蓄庫に保管しています。この場合、災害用毛布、防災頭巾の会計処理はどうなりますか？
＜Ａ＞
いくつかの会計処理が考えられます。幼稚園の取引実態を検討して適切な会計処理を選択することになります。
| 例１ | 教育研究経費の消耗品費（支出）として処理して、未使用分について、貯蔵品とする。 |
| 例２ | 毛布や防災頭巾などの備蓄品は、災害時に備える目的で取得するものであり、固定資産のように長期に亘って使用することを想定していません。また、一点あたりの単価も低いので消耗品費（支出）として処理する。 |
| 例３ | 梱包されたままの毛布が避難訓練などで使用されることもなく、そのまま保管されているような場合は、貯蔵品に振替えて計上する。そして、毎期末、実地棚卸により在庫の状況を確認して、使用分については、消耗品費等に振替える。 |
（参考：「学校法人会計Ｑ＆Ａ（2016年版）」の143 防災備蓄用品の購入費。発行：東京都私学財団）
今日は、ここまでです。
2019年12月03日
【高校】専門高校ってなんだろう？
こんにちは！今日は、専門学校の理事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【高校】専門高校ってなんだろう？
高校には専門高校があるとのことですが、どういう学校ですか？
＜Ａ＞
専門高校と言うとあまり聞き慣れないかもしれませんが、簡単に言うと商業高校、工業高校、農業高校、水産高校などの高校をいいます。全高校生の約２割が専門高校に通っています。
専門高校は、職業高校とか実業高校とか言うこともあります。
きちんした説明は、学校教育法に遡ります。
学校教育法の50条です。
| （高等学校の目的） 第50条 高等学校は、中学校における教育の基礎の上に、心身の発達及び進路に応じて、高度な普通教育及び専門教育を施すことを目的とする |
ここの「専門教育」が専門高校につながってきます。
具体的な内容は、高校設置基準をみるとはっきりしてきます。
| 高校設置基準 | 簡単に言うと |
| （学科の種類） 第５条 高等学校の学科は次のとおりとする。 |
|
| 一 普通教育を主とする学科 | 普通科のある高校 |
| 二 専門教育を主とする学科 | 専門高校 |
| 三 普通教育及び専門教育を選択履修を旨として総合的に施す学科 | 総合学科のある高校 |
次の第６条はもっと詳しく、専門教育を主とする学科として農業、工業、商業など14の学科を例示しています（６条�◆法�
| 一 農業に関する学科 二 工業に関する学科 三 商業に関する学科 四 水産に関する学科 五 家庭に関する学科 六 看護に関する学科 七 情報に関する学科 八 福祉に関する学科 九 理数に関する学科 十 体育に関する学科 十一 音楽に関する学科 十二 美術に関する学科 十三 外国語に関する学科 十四 国際関係に関する学科 十五 その他専門教育を施す学科として適当な規模及び内容があると認められる学科 |
このように専門高校では、職業教育に関する学科にとどまらないで、普通教育に関する教科や科目のうち、高度に学ぶ（音楽・美術など）学科も見られます。
今日は、ここまでです。
＜ご参考：高等学校学科別生徒数の構成の推移＞
出典：文科省のｗｅｂサイト 高等学校学科別生徒数・学校数
2019年12月02日
【明細表】借入金明細表の「※印」の仕組み
こんにちは！今日は、高校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞【明細表】借入金明細表の仕組み
借入金明細表では、長期借入金を1年内返済予定の短期借入金に振り替える場合、2段書きして、※印をつけますが、かえって分かりづらい気もするのですが、このような会計処理をする根拠は、どこに書いてあるのですか？
＜Ａ＞
借入金明細表の「2段書き」と「※印」は、もともとは「学校法人計算書類の表示について（その１）」（学校会計委員会報告第20号。S50.5.7）で定められていました。委員会報告なので、学校法人会計の実務では強制力を持つ文書です。
この委員会報告20号は、「学校法人計算書類の表示に関する研究報告」（学校法人委員会研究報告第33号)に形を変えました。委員会報告から研究報告を会計処理の拘束力は下りましたけれど、従来は委員会報告に書かれ実務に浸透していることから、現在でのほぼ強制力ある文書として扱われています。↓↓
| 研究報告33号（抜粋） 2．借入金明細表 （１）長期借入金のうち、その分割返済期限が貸借対照表日後1年以内に到来するものは、借入金明細表の「返済期限が1年以内の長期借入金」の区分に記載する。 （２）当期末において、新たに返済期限が1年以内の長期借入金となった金額については、長期借入金の当期減少額欄及び短期借入金（返済期限が1年以内の長期借入金）の当期増加額欄のそれぞれの金額の頭に※印を付してその関連を明確にする。 なお、長期借入金の期限前返済があったときは、長期借入金の当期減少額欄に前記※印金額と区分して二段書表示する。また、前記※印金額は資金収支と関連がないため、当期増加額欄及び当期減少額欄の合計（小計及び計を含む｡）においても※印を付した金額とその他の金額とを区分して二段害表示する。 |
＜おまけの解説＞
※印を付して他の金額と区別した理由のひとつは、※印をつけた金額は単なる帳簿上の振替であって、資金収支計算とは関連を持たないことを示すためです。また、長期借入金と短期借入金の対応関係も見やすくなります（明瞭性の原則：基準３条�。街罅法�
今日は、ここまでです。
2019年11月29日
【注記】徴収不能引当金の「０円」注記
こんにちは！今日は、高校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞【注記】徴収不能引当金の「０円」注記
貸借対照表には徴収不能引当金の金額を書くのですが、金額が「０円」の場合でも書いています？ いいのでしょうか？
＜Ａ＞
まず、学校法人会計基準で徴収不能引当金の金額記載が求められています（基準34条）。
| （重要な会計方針等の記載方法） 第34条 引当金の計上基準その他の計算書類の作成に関する重要な会計方針については、当該事項を脚注（注記事項を計算書類の末尾に記載することをいう。以下この条において同じ。）として記載するものとする。 ‥‥‥ ４ 金銭債権については、徴収不能引当金の額を控除した残額を記載し、徴収不能引当金の合計額を脚注として記載するものとする。ただし、必要がある場合には、当該金銭債権の属する科目ごとに、徴収不能引当金の額を控除する形式で記載することができる。 ‥‥‥ |
また、基準第７号様式（貸借対照表）でも記載が定められています。
今日は、ここまでです。
2019年11月28日
【補助活動事業と部門表示】高校は総額表示、幼稚園は純額表示？
こんにちは！今日は、高校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞【補助活動事業と部門表示】高校は総額表示、幼稚園は純額表示？
高校の売店は補助活動事業について純額表示を希望しているのですが、幼稚園は、窓口での物品の販売代金を純額表示したいと希望しています。
一つの法人内で、補助活動事業について総額表示と純額表示をそれぞれ使って良いのでしょうか？
＜Ａ＞
補助活動事業については、総額表示を原則としながらの純額表示も認められました（基準5条）。
ですが、同一法人内で、補助活動事業の表示を部門ごとに変えてよいのかのご質問です。
この件については、私学事業団の実務問答集が上手に回答をまとめています。
「45 部門により総額表示と純額表示を採用することの是非」の回答抜粋部分です。
| 補助活動事業に係る収支については，総額表示または純額表示のいずれも認められているところであるが，各部門によって異なった会計処理および表示を採用することは，同一法人内における会計処理および表示の統一性の観点から問題がある。異なった会計処理および表示を採用する正当な理由が存在しない限り総額か純額のいずれか一方の表示に統一する必要がある。 |
また、ここで注意点が１つ。補助活動事業の表示が、あくまでも総額表示が原則です。ですから、事業が相当な規模に達するかあるいは重要な性質を有する場合には原則にしたがって総額表示が望ましいことになります。
今日は、ここまでです。
2019年11月27日
【補助活動】補助活動事業収入と補助活動収入の違い？
こんにちは！今日は、専門学校でのご質問です。
＜Ｑ＞【補助活動】補助活動事業収入と補助活動収入の違い？
決算書をみると補助活動事業収入という科目がありますが、補助活動収入と違うのですか？
＜Ａ＞
学校法人の計算書類は、総額表示が原則ですが補助活動収入については順額表示も認められています（基準５条）。
| （総額表示） 第５条 計算書類に記載する金額は、総額をもつて表示するものとする。ただし、預り金に係る収入と支出その他経過的な収入と支出及び食堂に係る収入と支出その他教育活動に付随する活動に係る収入と支出については、純額をもつて表示することができる。 |
そこで、補助活動事業の収入と支出を総額表示で表す場合の収入科目は、補助活動収入を用います。他方では、補助活動事業に係る収入支出を相殺して純額表示で収入超過の場合は、補助活動収入の科目を使わないで補助活動事業収入の科目を使うことになっています。
この取扱いは、実は古い学校会計の法規集には書かれていたのですが（「補助活動事業に関する会計処理及び表示並びに監査上の取扱いについて」（日本公認会計士協会学校会計委員会報告第22号。S51.3.9）、現在では東京都の処理標準にその名残りが見られます。
| 旧委員会報告22号（抜粋） 収支相殺の結果、収入超過の場合は、たとえば、「(大科目)事業収入一(小科目)補助活動事業収入」として、支出超過の場合は、たとえば、「(大科目)管理経費一(小科目)補助活動事業支出」として表示するものとする。ただし、教育を目的とする寄宿舎に係る収支については、それ以外の補助活動事業の収支と別に相殺し、その結果、支出超過の場合は、たとえば、「(大科目)教育研究経費一(小科目)補助活動事業支出」とすることができる。 |
今日は、ここまでです。
2019年11月26日
【高校法人】寄附行為作成例の参考資料が知りたい！
こんにちは！今日は、高校法人の事務長さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【高校法人】寄附行為作成例の参考資料が知りたい！
改正私立学校法が来年の4月から施行されますが、寄附行為の変更箇所は気になります。何か参考になる資料はないでしょうか？
＜Ａ＞
大学法人の高校法人では、改正私学法で下記の２点が違ったと思いました。いずれも新設条文です。
・（予算及び事業計画並びに事業に関する中期的な計画）第45 条の2
・（情報の公表）第63 条の2
他の改正諸点は同じなので大学法人向けの寄附行為作例が参考になります。
・まず作成例は、文科省の「改正私立学校法説明会」の資料２のＰ４２にあります。
・又は、寄附行為作成例は、文科省の私学行政課通知にあります。「学校法人寄附行為作成例の改正について(通知)」（元高私行第15号 令和元年9月27日）
この通知は、学校法人会計要覧を出版している学校経理研究会さんの下記サイトに掲載されています。
今日は、ここまでです。
2019年11月25日
【見ておこう！】改正私立学校法説明会資料！
こんにちは！今日は、改正私学法関連のお知らせです。
来年４月から改正私学法が施行されます。
先立って、大学法人向けに文科省主催の改正私立学校法説明会が今年の９月（京都会場）、１０月（東京会場）で行われました。
ですが、知事所轄学校法人向けの研修会は少ないようなので、文科省主催の改正私立学校法説明資料に一度目を通しておきましょう。事務的には寄附行為の変更が必要になるはずです。
大学法人向けの改正私学法説明ですが、知事所轄法人との取り扱いで違う点は大きく２つだけです。ズバリ、「中期計画」と「情報公開」です。条文で言うと新設条文の45条の2と63条の2です。ココが文科省資料を見るコツです。
・（予算及び事業計画並びに事業に関する中期的な計画）第45 条の2
・（情報の公表）第63 条の2
そして、改正私立学校法説明会資料が文科省のホームページで公開されているので参考になります。
改正私立学校法説明会
ダイレクトに説明会資料を見たい場合は、下記↓↓
本当は、説明会の映像がほしいところですが、残念ですが、映像まではありません。
今日は、ここまでです。
2019年11月22日
【預り金】預り金の補助科目って何が入るの？
こんにちは！今日は、高校の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【預り金】預り金の補助科目って何が入るの？
会計士さんより「預り金」について、「補助科目を使った方が、業務がより正確で効率的になりますよ」と言われました。
一般的な話として、高校の「預り金」の補助科目には、どのような補助科目がありますか？
＜Ａ＞
補助科目の設定は、学校独自に決めることができます。
高校の「預り金」の一般的な補助科目には、
・所得税
・住民税
・共済掛金
・雇用保険
・就学支援金 があります。
また、学校の取引内容により、
・修学旅行費
・ＰＴＡ会費
・生徒会費
・学年費 等があります。
それと「その他の預り金」を設定しておくと便利です。例えば、ここには入学辞退者の授業料など入ります。
具体的に預り金の補助科目を新規に設定するには、「預り金」の総勘定元帳を3カ年程度遡ってみると、学校に必要な補助科目がはっきりすることでしょう。
今日は、ここまでです。
