2012年01月30日
【人件費】副学長のお給料
こんにちは！ 今日は、ある大学法人でのやりとりです。
＜Ｑ＞今年度は、副学長に毎月、給料を払うことになったのですが、会計処理はどうなりますか？
＜Ａ＞
学校教育法施行令によると、「大学には学長、教授、准教授、助教、助手及び事務職員を置かなければならないのですが(92条��)、このほかに、副学長、学部長、講師、技術職員その他必要な職員を置くことができます（92条�◆法�ここで、学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督し（92条��）、副学長は、学長の職務を助ける（92条�ぁ法廚箸△蠅泙后�
さて、副学長の報酬ですが、「教員として所定の要件を備えた者について、学校(学校教育法第１条に掲げる学校と専修学校・各種学校）が教育職員（学長、副学長、教授、助教授、講師、助手、校長、副校長、園長、教頭、教諭、助教諭、養護教諭、養護助教諭等）として任用している者に係る人件費が教員人件費となります（学校法人会計問答集Ｑ＆Ａ第3号）。)
つまり、副学長は教員扱いなので、教員人件費支出となります。
原点に戻って、学校法人会計基準の記載科目の説明を見てみましょう。
（基準別表第１）
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大科目 |
小科目 |
備考 |
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人件費支出 |
教員人件費支出 |
教員（学長、校長又は園長を含む。以下同じ。）に支給する本俸、期末手当及びその他の手当並びに所定福利費をいう。 |
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職員人件費支出 |
教員以外の職員に支給する本俸、期末手当及びその他の手当並びに所定福利費をいう。 | |
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役員報酬支出 |
理事及び監事に支払う報酬をいう。 | |
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退職金支出 |
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2012年01月23日
【教管区分】補助活動事業の経費
こんにちは！ 都内の高校の事務長からのご質問です。
＜Ｑ＞校内売店など補助活動事業を純額表示から総額表示に変えたいのですが、経費の教管区分がよくわかりません。
＜Ａ＞
基準では、食堂、売店、寄宿舎等教育活動に付随する活動を補助活動事業と言っています。 補助活動事業の収支については、原則、総額主義なのですが、純額表示も認められています（基準5条但し書き）。
補助活動事業の収入は、事業収入（大科目）の補助活動収入（小科目）となるのですが、原価や経費の表示が学校会計のルールは、ちょっと不明瞭に思いますが、あえて整理するとこんな感じです。
結論を先に書きます。説明は後からです。
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補助活動事業の種類 |
経費の教管区分 |
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食堂、売店、 寄宿舎（一部学生用） |
管理経費 （考え方）全員参加が義務でない。 |
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寄宿舎（全寮制） |
教育研究経費 （考え方）全員参加が義務なので、教育研究経費としている。 |
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（小科目新設）公開講座収入 |
教育研究経費 （考え方）特別な教育補完事業で、小科目を新設し別の事業性を強調した。 |
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幼稚園の給食、スクールバス |
全員参加→教育研究経費（教育の一環） 一部参加→管理経費 （考え方）食育、安全教育と言うような教育的意味を考慮した。 |
＜解説＞
学校会計で決まっている公式ルールを整理します。
■文部省通知（「教育研究経費と管理経費の区分について」昭和46年。雑管第118号）
次の各項に該当することが明らかな経費は、これを管理経費とし、それ以外の経費については主たる使途に従って教育研究経費と管理経費のいずれかに含めるものとする。
（抜粋）６．補助活動事業のうち食堂、売店のために要する経費
■会計士協会の追加説明（「教育研究経費と管理経費の区分について」昭和61年。学校法人会計問答集（Ｑ＆Ａ）第６号）
整理して、図表で説明します。
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補助活動事業の種類 |
経費の教管区分 |
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(1)食堂、売店、寄宿舎等の事業 (2)税務上は収益事業と考えられるが、寄付行為で収益事業として定めていない事業 |
【質問４】 (1)食堂、売店及び全寮制以外の寄宿舎に係る経費（支出）は管理経費（支出）とし、全寮制寄宿舎に係る経費（支出）は教育研究経費（支出）とする。 (2)上記(1)でいう全寮制とは、教育研究目的により１年生全員の寄宿を義務付ける等の場合をいうのであって、単に遠隔地からの学生の一部に対して寄宿舎を用意しておく場合は含まれない。 (3)上記(1)、(2)以外の補助活動事業に係る経費区分は寄宿舎事業の区分の考え方を準用する。 |
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(3)学校教育のカリキュラムの中では、取り扱われていない公開講座・課外講座等のような教育補完事業等 ・公開講座収入 |
【質問６】 学校教育の補完として考えられるような事業で、かつ、事業収入（大科目）の中に補助活動収入とは別の小科目（例えば「公開講座収入｣）を設けてその科目で収入を処理しているものについては、質問４の取扱いを適用せず、教育研究経費（支出）処理を認めるものとする。 |
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(4)幼稚園の給食、スクールバス |
【質問７】 給食事業もスクールバス事業も、いずれの事業もそれなりに教育的意味を持っていることを考慮すると、質問４の取扱いをそのまま適用することには大変難しい問題を含んでいるのは質問６と同様である。給食事業やスクールバス事業の教育性の有無については、種々の主張があり、その性格付けは難しいところであるが、今回の実務問答集は、経費（支出）の区分の割り切りにあるので、これらの事業についても質問４の取扱いと同様に考えている。 |
2012年01月16日
【内訳表】人件費支出内訳表を作る理由
こんにちは！最近、いくつかの学校で続けて人件費についてご質問をいただきました。今日は、そのうちの一つです。
＜Ｑ＞決算書には人件費の内訳表を作りますが、なぜ人件費支出内訳表がいるのですか？
＜Ａ＞
学校法人では、人件費支出内訳表を作成することになっています（基準４条・１４条など）。
それで、なぜ、人件費内訳表をつくるかということですが、これは学校法人会計基準が誕生した経緯からはじまります。もともと、学校法人会計基準は、経常的経費の補助金をもらう学校に適用されました。ここで、学校法人会計基準の適用を受ける学校法人は、校長および教員の給与またはこれを含む経常的経費に対する補助金の交付を受けるものであるから、資金支出のうちとくに人件費支出の経理については、所轄庁としても、学校法人としても、その執行状況を詳細にかつ的確に把握する必要があったのです。
つまり、公金を財源とする補助金を私立学校に給付するわけなので、所轄庁としては補助金の使い方がわかるように学校法人に学校法人会計基準で計算書類を作り、金額的に大きな割合をしめる人件費については、より細かな報告、つまり人件費支出内訳表の作成を求めたのです。
人件費支出内訳表はこのような趣旨により作成するものなので、科目の内訳も給与の種類別までの細目にわたり、また、部門別の内訳も資金収支内訳表の部門別に合わせて作成することになったのです。
2012年01月09日
【収入】帰属収入の名前の由来！
こんにちは！新年度になりました。今年もよろしくお願いいたします。
さて、今日は、各学校でたまに聞かれるご質問です。「帰属収入」の名前の由来です。
＜Ｑ＞学校ではよく帰属収入と言う言葉を使います。学校法人会計基準（以下「基準」）では、第16条で「帰属収入（学校法人の負債とならない収入）」とありますが、何となくピンと来ません。帰属収入の意味を教えて下さい。
＜Ａ＞
学校法人会計基準は、日本独自の会計基準と思われるので、基準に一番近い関係者に聞いてみます。
まず、権威ある基準の解説書をみると
「帰属収入は、学校法人の負債とならない収入をいう。
学校法人の諸活動の運営に伴って必要な毎年度の消費支出の財源として充てうる収入は、一般的には各年度において学校法人が自由に処分しうる収入をもってその限度と考えるべきである。したがって、返済義務を伴う借入金、預り金等の負債性の収入を除いたものをもって消費収入の基礎となる帰属収入とすることにしたのである。
なお、金銭以外の資産の受贈額についても、第25条ただし書の規定により適正な評価をしてこれを帰属収入に含めるべきである。」とあります（「新版学校法人会計基準詳説」p72 平成2年版。文部省高等教育局私学部長 野崎弘先生）。
もっと、遡って基準を作った諸先輩の本をみてみましょう。まず、まだ基準が実施される前ですが基準を作ったと思われるメンバーの本です。
「資金源泉」にも、授業料や寄附金、補助金のように、最終的に学校法人に帰属する収入をあらわすグループと、いったんは法人への資金の流入にはなっても、後日返済しなければならない負担のついた収入、すなわち負債となる収入をあらわすグループの２つがある。」(P82)
「学校法人の諸活動にともなう資産の年々の消費額、すなわち消費支出を填補するためには、学校法人が自由な処分を任された収入をこれに充てなければならない。このような性質の収入を総称して「基準」は、「学校法人に帰属する収入」（略して「帰属収入｣）と呼んでいる。それはいうまでもなく返済義務を伴わない収入であるから、負債たる収入は除かれること、当然であろう。」(P118)（「学校法人簿記会計入門」昭和45年８月 高橋吉之助・村山徳五郎の両先生）
もう一つ、基準実施直後の解説書をみます。
「法人に帰属する収入（以下たんに「帰属収入」という）とは、その年度に受領した資金のうち、借入金や預り金のように後日返金を必要とするようなものを除いて、すなわち完全に法人のものとなる資金をいう。この帰属収入は、その一部が上記の物件に向けられ、残部が人件費や経費として支出される。」
「学校法人の会計」私学経営実務講座４ 昭和46年8月 須藤章・石崎正義・斎藤力夫の各先生）
ここまでを見ると「後日、返済不要で学校が自由に使える資金＝学校に１００％帰属する収入なので帰属収入と定義した」ことがわかります。
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２つの収入 |
資金の増加 （当年度） |
後日の資金減少（将来） |
使える自由度 |
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資金の源泉の増加 |
帰属収入 |
○ （あり） |
× （返済不要） |
◎ 100% |
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その他の収入 |
○ （あり） |
○ （返済必要) |
△ |
つまり、当年度の収入を後日の返済があるかどうかで分けたのですね。最後は、当たり前の説明になってしまいました。
2012年01月01日
【休憩室】福寿草の花、今日から１月！
こんにちは！１月になりました。１月の花には、福寿草の花を選びました。
2011年12月26日
【特有】交際費の５０００円基準
こんにちは！ 今年の最終Ｑ＆Ａです。先日、高校さんで聞かれました。
＜Ｑ＞金額は少額なのですが、近隣とのお付き合いの支出があります。民間企業では、５０００円基準で交際費と会議費を分けたのですが、学校会計ではどうなっているのですか？
＜Ａ＞
民間企業で使う交際費・会議費は、学校会計では「渉外費」などを使います。小科目なので学校法人会計基準で決まった記載科目はありませんが、事業団の規程集や東京都の通知では、交際費などの経費支出は「渉外費」とする例示があります。
※渉外費
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科目 |
内容 |
出典 |
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渉外費 |
交際費等の経費支出をいう。 |
昭和54年・日本私学振興財団編･学校法人諸規程例集 |
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渉外費 |
交際費等 |
東京都の通知。東京都処理標準 |
さて、民間企業では一人当たり５０００円超の支出は交際費、５０００円以下の支出は会議費としました。この場合の根拠は法人税法です。
ところが、学校法人会計基準では、法人税法とは別のルールで計算書類を作りますので、民間企業が使う交際費の５０００円基準はありません。
ただ、学校法人が、不動産賃貸、物品の販売などの法人税法上の収益事業を行っており、法人税の申告義務のある学校法人の場合は、税務申告のために税法の５０００円基準で損金不算入となる交際費を抽出しなければなりません。ただし、この場合でも学校法人が作成する計算書類は、「交際費」「会議費」の勘定科目を使えとは決まっていません。経費の小科目の追加や細分化は学校法人の任意です（基準別表第１・第２の注）。つまり、計算書類の作成では「渉外費」を使って、法人税の税務申告だけ、ここから１人当たり５０００円超の渉外費をピックアップすればよいわけです。
2011年12月19日
【経費】教育研究経費と管理経費の区分
こんにちは！ 今日は、ある高校の経理主任さんからのご質問です。
＜Ｑ＞学校法人の経理では、教育研究経費と管理経費の区分がよくわかりません。どう考えたらよいですか？
＜Ａ＞
教育研究経費支出と管理経費支出の区分（略して「教管区分」）については、大枠しか決めがないため実務的には判断に困ることがあります。
学校法人会計基準では、教育研究経費支出は補助金の対象経費になるので管理経費支出との区分を求めています。基準では、教育研究経費支出は、「教育研究のために支出する経費（学生、生徒等を募集するために支出する経費を除く。）をいう。」（基準別表第１）とだけあります。
しかし、このルールだけでは実務処理が難しいことから、教育研究経費と管理経費の区分について、昭和46年の文部省通知（雑管第118号）では、次の７項目を管理経費とし、それ以外の経費については主たる使途に従って法人が自主的な判断でいずれかに区分することにしました。
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管理経費となる例（雑管第118号） |
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１．役員の行なう業務執行のために要する経費および評議員会のために要する経費（役員の旅費、事業費、交際費等） |
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２．総務・人事・財務・経理その他これに準ずる法人業務に要する経費（法人本部の業務に限定されない） |
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３．教職員の福利厚生のための経費 |
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４．教育研究活動以外に使用する施設、設備の修繕、維持、保全に要する経費 (減価償却費を含む。) |
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５．学生生徒等の募集のために要する経費 （入試経費を除く） |
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６．補助活動事業のうち食堂、売店のために要する経費 |
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７．附属病院業務のうち教育研究業務以外の業務に要する経費 |
このうち７番は附属病院に関する支出なので普通の学校法人は、１から６番が管理経費になります。附属病院のある学校は１から７番が管理経費になります。
ちょっと考え方を整理するために図解してみましょう。
なお、主たる使途によっても区分しがたい経費、たとえば水道光熱費支出や通信運搬費支出であれば、教育研究施設と管理施設の面積比、使用時間、生徒数や教員・職員の人数比で按分計算してもよいことになっています。
それでも、実務処理では、最終的には、主たる使途で法人が自主的に教育研究経費と管理経費の区分を判断すると言うのですが、どうしても不明瞭感が残る支出がある場合があります。この場合は、標準的な区分例を事業団の「経営に関する実務問答集」で探したり、前回の同じような支出例を探して参考にしたり、支出した部署を考慮して考えたり、按分計算したり、今度困らないように経理細則で割り切って決めるなどして教管区分を決めていきます。
2011年12月12日
【支出】人件費と経費の違い
こんにちは！ 今日は、Ｓ県の私立高校でのやりとりです。
＜Ｑ＞校医が行う健康診断、歯科検診について、検診代を払うのですが、人件費なのか経費なのかよくわかりません。人件費と経費の違いを教えて下さい。
＜Ａ＞
各学校を訪問していて、人的サービスの支払いを人件費にするか経費（委託料、支払報酬、報酬委託手数料など）にするか、区別について聞かれることがあります。
整理すると学校が労働サービス代を払う場合には、本人との関係を法律的にみると、「雇用契約」「委託契約」「請負契約」の場合がみられます。
雇用契約は、学校の指揮・命令に従って仕事をするところに特徴があり、学校会計では「人件費支出」になる部分です。
一方、請負や委任は、学校の指揮・命令を受けることなく自らの判断で仕事をしますが、労務提供者に大幅な裁量権がありません。
さらに、請負と委任の違いは、仕事の完成が条件になっているかが違います。請負は仕事が完成して初めて報酬を受け取ることができますが、委任は仕事の完成をしなくても報酬を受け取ることができます。
学校会計では、学校と雇用契約のある場合を人件費支出、委託契約や請負契約の場合は経費支出にします。
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雇用契約 |
委託契約 |
請負契約 |
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指揮・命令 |
学校主体 |
本人主体 |
本人主体 |
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仕事の完成 |
必須でない |
必須でない |
必須 |
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学校会計 |
人件費支出 |
経費支出 |
経費支出 |
契約形態自体で、学校会計の勘定科目が変わるわけですが代表例をいいますのでご参考にして下さい。
■雇用契約…教員、職員、役員報酬（これは委任契約だけど人件費支出にする決まり）、アルバイト、臨時職員
■委託契約…清掃委託契約、人材派遣会社からアルバイト、公認会計士との監査契約、弁護士との顧問契約
■請負契約…原稿料・翻訳料・設計料など仕事の完成（成果物）に対して対価を支払う仕事。
校医が行う健康診断や歯科検診代は契約しだいです。委託契約にする場合は経費、雇用契約の場合は人件費支出になります。
2011年12月05日
【人件費】本務教員と兼務教員の区分の実務
こんにちは！今日は、高等学校（一条校）と専門学校を設置している法人の事務長からのご質問です。
＜Ｑ＞教員人件費を本務と兼務をわける基準を教えて下さい。
＜Ａ＞
経費の「教育研究経費と管理経費の区分」ではありませんが、ときに悩ましいと思う区分に本務と兼務の違いがあります。
従来のからの会計士協会からみたルールでは、「本務兼務の区分は、学校法人の正規の教職員として任用されているか否かによる。」（日本公認会計士協会学校法人会計問答集（Ｑ＆Ａ）第３号。Ｓ５９）となっています。つまり、本務・兼務の別は通常発令の形態によって区分することになります。いわゆる「発令基準」です。このルールは大枠を決めるものなのでもう少し解説がほしいように思います。
そこで文科省系の書籍をみてみます。文科省では、「職員の別及び本務・兼務の別は，この計算書類作成の目的から，所轄庁より受ける経常費補助金の交付要綱などに準拠すべきである。」（「新版学校法人会計基準詳説」Ｈ２。野崎弘先生←文部省高等教育局私学部長）と言うわけです。手がかりは増えましたが、ここでは、経常費補助金をうけない専門学校の取扱いまで、まだわかりません。
実際の実務を見てみると、本務と兼務の区分は、法人と教員の身分関係が正規であるかどうかの判断を、発令状況できめています。この発令状況は、常勤・非常勤の別、給与体系、授業時間などをみて決めています。
ただ、知事所轄学校法人について、一条校について各県別に実際例を調べてみると、「学校基本調査の区分に準じて対応している」県、「本務教員は週5日以上、常勤勤務（原則1日8時間以上）している者」とする県、「学校法人に正規の教職員として雇用され、発令されていることを本務」とする県など、多少のなどバラツキが見られます。
それと、注意点で、高等学校以下の一条校の場合、該当する学校種の教員免許を持っていないのであればそもそも職員人件費になります。大学・短大・専門学校等の場合には、教員免許の問題はないので、雇用契約があれば、教員人件費で処理です。
以上、本務・兼務の区分の仕方は、発令基準を基本にしながらも、知事所轄学校法人では多少のバラツキがみられるので一度、各所轄庁に確認しておいた方が無難と考えます。
2011年11月28日
【寄付金】寄付金と寄附金の違い
こんにちは！これは知人の税理士先生からいただいたご質問です。
＜Ｑ＞学校会計では、「寄付金」と「寄附金」が混在しているようですが、両者はどこが違うのですか。
＜Ａ＞
論より証拠で、学校会計の法規集をみてみました。
（１）寄附金を使うグループ…私立学校法、法人税法
学校法人の設立や運営の法規にあたり私立学校法は「寄附金」を採用している。
収益事業の課税で登場する法人税法も「寄附金」を採用している。
（２）寄付金を使うグループ…学校法人会計基準
学校法人会計基準は、本文・別表・様式を含めて「寄付金」で統一されている。
（３）寄附金も寄付金も使うグループ…文科省の通知、学校法人委員会報告（日本公認会計士協会）
文科省の通知、学校法人委員会報告（日本公認会計士協会）は「寄附金」も「寄付金」も使っている。ただ、使い方を文脈でみてみると、私立学校法や法人税法に関する内容を説明する場合は「寄附金」、学校法人会計基準の内容に関する説明に関しては「寄付金」を使っているようである。ただ、一部混在もみられた。
以上から、私立学校法、法人税法のような法令用語では原則「寄附金」、学校法人会計基準にみられるような会計用語になると原則「寄付金」になっていると整理するとわかりやすいです。ここでは、学校法人会計基準は有名な文部省令で本来は法律のグループですが、整理のために会計グループとして区分しました。
なお、私立学校法は、法令用語なので「寄附行為」（私学法30条など）と言い「寄付行為」とは言いません。
余談ですが、寄附行為については、法人の設立行為と学校法人の根本規則をさす場合の2ケースがあります。このあたりは、お恥ずかしい話、たまにとまどうことがあります。立法の際に、法人の設立行為を表す寄附行為は「設立行為」、根本規則は「寄附行為書」とわけてほしかったと思うことがあります。
2011年11月21日
【報酬】役員の社会保険料の表示
こんにちは！今日は専修学校の理事の方からのご質問です。
＜Ｑ＞本年度から新理事長に変わりましたが、新理事長の社会保険料を学校負担分があります。この場合は、表示科目はどうなるのでしょうか？
＜Ａ＞
役員報酬は、人件費（大科目）の役員報酬（小科目）ですが、人件費支出内訳表をみると役員報酬には、本務教員や本務職員の場合と異なり、その細分科目が示されていません。
ですから、計算書類では、役員報酬（支出）に含まれて、支給される役員報酬に合算されて表示することになります。
2011年11月14日
【資産】「有価証券」勘定の不思議？？
こんにちは梶間です。最近は、原稿を執筆していてご無沙汰してしましました。
今日は、税理士の先生からのご質問です。
＜Ｑ＞学校会計では、学校が有価証券を持つ場合、貸借対照表の様式では、固定資産にも流動資産にも「有価証券」があります。企業会計なら固定資産の有価証券は「投資有価証券」なのではないでしょうか？？
＜Ａ＞
学校法人会計基準には、流動資産と固定資産にある有価証券の区別についての解説はありません。
そこで、一般の会計原則に戻り企業会計をみてみると、有価証券は、「売買目的有価証券と一年以内に満期到来する有価証券」とあり、投資有価証券はそれ以外ということになります。
では、学校会計の実務はどうかというと、有価証券の流動・固定分類は、保有目的の長短で区分しています。
なぜ、投資有価証券がないかといえば、学校法人は公共性の高い教育研究事業を実施する法人であることから、有価証券の運用は元本の確実性を考えて安全サイドを重視し、「投資」と想定していなかったと考えられます。学校法人では、長期的な資金の運用はしても投資はしないのが前提です。だから、長期保有の資金を固定資産の部の「有価証券」と記載科目を指定し「投資有価証券」としなかったと考えられます。
2011年10月21日
【私学法第67条】（類似名称の使用禁止の罰則）
こんにちは！ 私立学校法を平日一条ずつ読み込んでいます。今日は、第67条（類似名称の使用禁止の罰則）です。私学法の本法では最後の条文になります。
【私学法第67条】
第65条の規定（※類似名称の使用禁止）に違反した者は、10万円以下の過料に処する。
【解説】
１． 本条の趣旨
本条は、本条は類似名称の使用禁止に違反した者に、過料をかすことを定めています。
２． 類似名称の例
「学校法人」の名称は、もちろんのこと「学校」、「大学院」、「専門学校」、「専修学校」の名称を使用した場合も類似名称の使用禁止にあたります。
私学法を夏休みに一気に読み起こそうとしましたが、今日までかかってしまいました。それでは、今回でいったん私学法の簡単逐条解説（Ｈ２３年版）は終わります。
2011年10月20日
【私学法第66条】（罰則）
こんにちは！ 私立学校法を平日一条ずつ読み込んでいます。今日から、第5章「罰則」に入ります（第66条〜第67条)。
今日は、第66条です。
【私学法第66条】
次の各号のいずれかに該当する場合においては、学校法人の理事、監事又は清算人は、20万円以下の過料に処する。
一 この法律に基づく政令の規定による登記をすることを怠つたとき。
二 第33条の２の規定（※財産目録の作成及び備置き）による財産目録の備付けを怠り、又はこれに記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をしたとき。
三 第45条第２項の規定（※寄附行為変更の認可等）に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
四 第47条第２項の規定（※財産目録の備付け及び閲覧）に違反して、財産目録等の備付けを怠り、又は財産目録等に記載すべき事項を記載せず、若しくは不実の記載をしたとき。
五 第50条の２第２項（※破産手続きの開始）又は第50条の11第１項（※清算中の学校法人についての破産手続きの開始）の規定による破産手続開始の申立てを怠つたとき。
六 第50条の９第１項（※債権の申出の催告等）又は第50条の11第１項（※清算中の学校法人についての破産手続きの開始）の規定による公告を怠り、又は虚偽の公告をしたとき。
七 第53条（※合併後の財産目録の作成）又は第54条第２項（※債務の弁済）の規定に違反したとき。
八 第61条第１項の規定（※収益事業の停止）による命令に違反して事業を行つたとき。
【解説】
１． 本条の趣旨
本条は、虚偽登記や虚偽登記、財産目録の虚偽記載や備付僻怠などに任務懈怠について罰則を定めています。
２． 過料とは
過料は、行政上の軽い禁令を犯した者に科する金銭罰です。行政上の秩序を維持するためにあります。刑罰である罰金及び科料と区別して、特に「過料」としています。
今日は、ここまでです。
2011年10月19日
【私学法第65条の4】（経過措置）
【私学法第65条の4】（経過措置）
この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
【解説】
１．本条の趣旨
本条は、本法に基づく命令を制定したり、改廃する場合に、経過措置を決めることができるとしています。
2011年10月18日
【私学法第65条の３】（事務の区分）
こんにちは！今日は、第65条の3 （事務の区分）です。
本条は長いです。本文が読みやすいように下線を引いて読んでみます。
【私学法第65条の3】（事務の区分）
第26条第２項（第64条第５項において準用する場合を含む。）、第31条第１項（第64条第５項及び第７項において準用する場合を含む。）及び第２項（第32条第２項、第50条第３項並びに第64条第５項及び第７項において準用する場合を含む。）、第32条第１項（第64条第５項において準用する場合を含む。）、第37条第３項（第１号から第３号まで、第５号及び第６号を除き、第64条第５項において準用する場合を含む。）、第40条の３（第64条第５項において準用する場合を含む。）、第40条の４（第64条第５項において準用する場合を含む。）、第45条（第64条第５項において準用する場合を含む。）、第50条第２項（第64条第５項において準用する場合を含む。）及び第４項（第64条第５項において準用する場合を含む。）、第50条の７（第64条第５項において準用する場合を含む。）、第50条の13第５項（第64条第５項において準用する場合を含む。）及び第６項（第64条第５項において準用する場合を含む。）、第50条の14（第64条第５項において準用する場合を含む。）、第52条第２項（第64条第５項において準用する場合を含む。）、第61条第１項から第３項まで（第64条第５項において準用する場合を含む。）並びに第62条第１項から第３項まで（第64条第５項において準用する場合を含む。）の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和22年法律第67）第２条第９項第１号に規定する第１号法定受託事務とする。
【説明】
１．本条の趣旨
本条は、平成１１年の地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（いわゆる地方分権一括法）により創設された規定です。私学法に規定される都道府県知事の事務のうち第２６条第２項に規定する学校法人が行うことができる収益事業の種類を定めて公告する事務等が、地方自治法上の第１法定受託事務であることを規定するものです。（松坂先生。P445〜446）
２．読み解く
本条は、やたらに長く読みづらいので、（ ）を取ってみます。すると、本条は、
「第26条第２項、
第31条第１項・第２項（※認可）
第32条第１項（※寄附行為の補充）
第37条第３項（※監事の職務）
第40条の３（※仮理事）
第40条の４（※利益相反行為）
第45条（※寄附行為変更の認可等）
第50条第２項・第４項（※解散事由）
第50条の７（※清算人の届出）
第50条の13第５項・第６項（※裁判所による監督）
第50条の14（※清算結了の届出）
第52条第２項（※合併手続）
第61条第１項から第３項（※収益事業の停止）
第62条第１項から第３項（※解散命令）
の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和22年法律第67）第２条第９項第１号に規定する第１号法定受託事務とする。」
こうすると内容が少しわかりました。要は、上記の事務は、本来は国の仕事ですが都道府県にアウトソーシングすると言うわけですね。
いつか、行政法を学んだら正確に加筆します。今日は、ここまでです。
2011年10月17日
【私学法第65条の2】（実施規定）
こんにちは！今日は、第65条の2 （実施規定）です。
【私学法第65条の2】（実施規定）
この法律に規定するものを除くほか、この法律の施行に関し必要な事項で、都道府県知事が処理しなければならないものは政令で、その他のものは文部科学省令で定める。
【説明】
１．本条の趣旨
本条は、私学法の実施について、都道府県知事の処理しなければならないものは「政令」で、その他のものは「文部科学省令」で定めなければならないと規定しています。
今日は、条文そのままの内容なので、ここまでです。
2011年10月14日
【私学法第65条】（類似名称の使用禁止）
今こんにちは！今日は、第65条 （類似名称の使用禁止）の禁止です。
【私学法第65条】（類似名称の使用禁止）
学校法人でない者は、その名称中に、学校法人という文字を用いてはならない。ただし、第64条第４項の法人（※準学校法人）は、この限りでない。
【説明】
１．本条の趣旨
学校法人以外の者が名称に「学校法人」の文字を名称中に使用することを禁止したものです。
２．類似名称の禁止の意義
本条が、他の者に「学校法人」と類似の名称の使用を禁止したのは、公的な性格を持つ学校法人の信用を確保し、名称を誤解して入学する者がないようにすることにあります。
３．準学校法人の取り扱い
第６４条第４項の法人について「学校法人」（準学校法人）は、私学法で決められた学校法人でないため、本来、法人名や学校名に学校法人を入れることができません。
しかし、本条の但し書きで、準学校法人には「学校法人」の名称を使うことを認めています。その理由は、準学校法人は学校法人の諸規定を準用するため、実体的には学校法人と同一に考えてよいだとうと言うことで、学校法人の名称利用を認めているようです。
４．学校法人名は強制・任意？
私学法では、「名称中に学校法人を利用せよよ」規定していません。そうすると、法律上は、名称中に「学校法人」の文字利用は任意と言うことになります。だた、実際は、各学校は、「学校法人」の名称を使っていることがほとんどかと思います。
今日は、ここまでです。
2011年10月13日
【私学法第64条】（私立専修学校等）
こんにちは！平日、私立学校法を一条ずつ読み込んでいます。第63条は削除ずみなので、今日から、第4章「雑則」に入ります。
ここでは、私立専修学校等についての規定や類似名称使用禁止の規定が置かれ（第64条〜第65条の4)の規定がおかれています。
私立専修学校・各種学校さんにとっては大切な章になります。
【私立学校法第64条】（私立専修学校等）
第５条、第６条及び第８条第１項の規定は私立専修学校及び私立各種学校について準用する。この場合において、私立専修学校について準用する第８条第１項中「学校教育法第４条第１項又は第13条第１項に規定する事項」とあるのは「学校教育法第130条第１項の都道府県知事の権限又は同法第133条第１項において読み替えて準用する同法第13条第１項の都道府県知事の権限」と読み替え、私立各種学校について準用する第８条第１項中「学校教育法第４条第１項」とあるのは「学校教育法第134条第２項において読み替えて準用する同法第４条第１項」と読み替えるものとする。
２（※専修学校等の併設）
学位法人は、学校のほかに、専修学校又は各種学校を設置することができる。
３ 前項の規定により専修学校又は各種学校を設置する学校法人に対して第３章の規定を適用する場合には、同章の規定中私立学校のうちには、私立専修学校又は私立各種学校を含むものとする。
４（※準学校法人）
専修学校又は各種学校を設置しようとする者は、専修学校又は各種学校の設置のみを目的とする法人を設立することができる。
５（※第3章の準用規定）
第３章の規定（同章に関する罰則の規定を含む。）は、前項の法人に準用する。この場合において、同章の規定中「私立学校」とあるのは、「私立専修学校又は私立各種学校」と読み替えるものとする。
６（組織変更）
学校法人及び第４項の法人は、寄附行為の定めるところにより必要な寄附行為の変更をして所轄庁の認可を受けた場合には、それぞれ第４項の法人及び学校法人となることができる。
７（※組織変更の認可）
第31条及び第33条（第５項において準用する場合を含む。）の規定は、前項の場合に準用する。
【説明】
１．本条の趣旨
本条は、私立専修学校及び私立各種学校に関して私学法を準用することを定めています。
２．第1項（準用規定）
第1項は、条文は長い読みずらいのですが、内容的には私学法第5条、第6条、第8条第1項の３つの準用です。
（１）第5条
つまり、学校教育法第14条の規定（設備・授業等の変更命令）を私立学校には適用しないこと
（２）第6条
つまり、学校に対して、教育の調査、統計その他に関し必要な報告書の提出を求めることができること
（３）第８条第１項
（専修学校について読みやすくすると）
第8条 私立専修学校の設置廃止や、高等課程・専門課程・一般課程の設置廃止や、設置者の変更や、目的の変更については、都道府県知事の認可を受けなければなりません（学教法第130条第１項)。この場合、都道府県知事は、あらかじめ私立学校審議会の意見を聴かなければななりません。
（各種学校について読みやすくすると）
私立各種学校についても、その設置、廃止、設置者の変更については、あらかじめ私立学校審議会の意見を聴いた上で、都道府県知事が認可を受けなければなりません（学教法第130条第１項)。この場合、都道府県知事は、あらかじめ私立学校審議会の意見を聴かなければななりません。
３．第2項（※専修学校等の併設）
学校法人は学校教育法第1条に規定する学校に加えて、専修学校、各種学校を設置することもできると定めています（本条第２項）。
４．第3項
第3項は、私立学校と併せて私立専修学校又は私立各種学校を設置する学校法人に第3章の規定を適用する場合には、第3章「学校法人」の規定中私立学校のうちに私立専修学校又は私立各種学校を含むものと定めています。
５．第4項（準学校法人）
学校法人は「学校（一条校）」の設置を目的とする法人なので、私立専修学校又は私立各種学校の設置のみを目的とする法人（私学法第64条第４項）は学校法人ではありません。そして、この「私立学校法第64条第4項の法人」は、「準学校法人」と呼んでいます（私学法施行規則第6条第１項第6号)。
ただ、準学校法人は学校法人という名称を用いても差し支えないこととされています（私学法第65条)。ちょっと、ややこしいところですね。
６．第5項（第3章の準用規定）
準学法人には、私学法第3章「学校法人」（第3章に関する罰則の規定を含む）の規定が準用されることが定められています。
つまり、学校法人(一条校)と準学校法人には、第3章「学校法人」の同じ規定が適用されることになります。準学校法人にとって大切な準用規定です。
７．第6項（組織変更）
寄附行為の変更をして所轄庁の認可を受ければ、学校法人が準学校法人に、又は準学校法人の法人が学校法人に組織変更を行うことができることを規定しています。
８．第7項（組織変更の認可）
組織変更の認可について、第31条（※寄附行為の認可）及び第33条（※設立に時期）（第5項において準用する場合を含む。）の規定を準用して適用することを規定しています。
2011年10月12日
【私学法第62条】（所轄庁からの解散命令）
こんにちは！今日は、第62条（解散命令）です。今日は本分が長いです。
【私立学校法第62条】（解散命令）
第62条 所轄庁は、学校法人が法令の規定に違反し、又は法令の規定に基く所轄庁の処分に違反した場合においては、他の方法により監督の目的を達することができない場合に限り、当該学校法人に対して、解散を命ずることができる。
２（※所轄庁の手続き）
所轄庁は、前項の規定による解散命令をしようとする場合には、あらかじめ、私立学校審議会等の意見を聴かなければならない。
３（※所轄庁の手続き）
所轄庁は、第１項の規定による解散命令をしようとする場合には、行政手続法第15条第１項の規定による通知において、所轄庁による聴聞に代えて私立学校審議会等による意見の聴取を求めることができる旨並びに当該意見の聴取の期日及び場所並びに当該意見の聴取に関する事務を所掌する組織の名称及び所在地を通知しなければならない。この場合において、所轄庁は、次に掲げる事項を教示しなければならない。
一．当該意見の聴取の期日に私立学校審議会等に出席して意見を述べ、及び証拠書類若しくは証拠物を提出し、又は当該意見の聴取の期日における私立学校審議会等への出席に代えて陳述書及び証拠書類若しくは証拠物を提出することができること。
二．当該意見の聴取が終結する時までの間、所轄庁に対し、第１項の規定による解散命令の原因となる事実を証する資料の閲覧を求めることができること。
４（※審議会の意見聴取）
私立学校審議会等は、当該学校法人が私立学校審議会等による意見の聴取を求めたときは、所轄庁に代わつて意見の聴取を行わなければならない。
５（※審議会の意見聴取）
行政手続第３章第２節（第15条、第19条、第26条及び第28条を除く。）の規定は、前項の規定により私立学校審議会又は大字設置・学校法人審議会が行う意見の聴取について準用する。
この場合において、同法第16条第４項（同法第17条第３項において準用する場合を含む。）、第20条第６項及び第22条第３項（同法第25条において準用する場合を含む。）において準用する同法第15条第３項中「行政庁」とあり、同法第17条第１項中「第19条の規定により聴聞を主宰する者（以下「主宰者」という。）」とあり、並びに同法第20条から第25条までの規定及び同法第27条第１項中「主宰者」とあるのは「私立学校審議会等」と、同法第25条中「命ずることができる」とあるのは「求めることができる」と、「この場合」とあるのは「私立学校審議会等が意見の聴取を再開する場合」と読み替えるものとする。
６（※審議会の意見聴取）
私立学校審議会等は、前項において準用する行政手続法第24条第１項の調書の内容及び同条第３項の報告書を十分に参酌して第２項に規定する意見を述べなければならない。
７（※審議会の意見聴取）
第４項の規定により私立学校審議会等が意見の聴取を行う場合には、行政手続法第３章（第12条及び第14条を除く。）の規定は、適用しない。
８（※不服申立ての制限規定）
第１項の規定による解散命令については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。
【説明】
1．本条の趣旨
本条は、２つの事由がある場合に、学校法人に解散を命じることができること、及びその際の審議会への意見聴取、聴聞等を定めています。
２．解散命令が出せる場合
「学校法人が法令の規定に違反し」、又は「法令の規定に基づく所轄庁の処分に違反した場合」で、かつ、、かつ「他の方法により監督の目的を達することができない場合」に限り、解散命令を所轄庁は学校法人に解散命令を命じることができるしてしています（本条第１項)。
（１）法令の規定に違反した場合
例：教員資格が必要なのに無資格で教員を行った
（２）法令の規定に基く所轄庁の処分に違反した場合、
ただ、注意点は、学校法人が法令違反の場合等であっても、すぐ解散命令を出せるのではなく、まず解散命令の２つの事由に該当して、しかも、「他の方法により監督の目的を達することができない場合」に限って、一定の手続きをへて解散命令を出すことができます。
３．解散命令の手続き
本条第２項から第７項を参照下さい。
・第２項と第３項は、所轄庁が解散命令をしようとする際の手続きについて規定しています。
・第４項から第７項までは、所轄庁に代えて私立学校審議会が意見の聴取をする場合の手続きについて規定しています。
今日は、条文の手続き規程が長いので、その分説明をシンプルにしました。
2011年10月11日
【私学法第61条】（収益事業の停止）
こんにちは！ 第60条は削除済みなので、今日は、第61条（収益事業の停止）をみていきます。
【私立学校法第61条】（収益事業の停止）
第61条 所轄庁は、第26条第１項の規定により収益を目的とする事業(※収益事業)を行う学校法人につき、次の各号の一に該当する事由があると認めるときは、当該学校法人に対して、その事業の停止を命ずることができる。
一 当該学校法人が寄附行為で定められた事業以外の事業を行うこと。
二 当該学校法人が当該事業から生じた収益をその設置する私立学校の経営の目的以外の目的に使用すること。
三 当該事業の継続が当該学校法人の設置する私立学校の教育に支障があること。
２ 所轄庁は、前項の規定による停止命令をしようとする場合には、あらかじめ、私立学校審議会又は大学設定・学校法人審議会の意見を聴かなければならない。
３ 所轄庁は、第１項の規定による停止命令をしようとする場合には、行政手続法第30条の規定による通知において、所轄庁による弁明の機会の付与に代えて私立学校審議会等による弁明の機会の付与を求めることができる旨並びに当該弁明のために出席すべき私立学校審議会等の日時及び場所並びに第５項の規定による弁明書を提出する場合における当該弁明書の提出先及び提出期限を通知しなければならない。
４ 私立学校審議会等は、当該学校法人が私立学校審議会等による弁明の機会の付与を求めたときは、所轄庁に代わつて弁明の機会を付与しなければならない。
５ 前項の規定による弁明は、当該学校法人が弁明書を提出してすることを求めたときを除き、私立学校審議会等に出席してするものとする。
６ 行政手続法第29条第２項及び第31条（同法第16条の準用に係る部分に限る。）の規定は、第４項の規定により私立学校法第26条第２項の私立学校審議会等が行う弁明の機会の付与について準用する。この場合において、同法第31条において準用する同法第16条第４項中「行政庁」とあるのは、「私立学校審議会等」と読み替えるものとする。
７ 第４項の規定により私立学位審議会又は大学設置・学校法人審議会が弁明の機会を付与する場合には、行政手続法第３章（第12条及び第14条を除く。）の規定は、適用しない。
８ 第１項の規定による停止命令については、行政不服審査法（昭和37年法律第160号）による不服申立てをすることができない。
【説明】
１．本条の趣旨
所轄庁は、収益事業（26条第1項）を行う学校法人につき、一定のする事由があると認めるときは、当該学校法人に対して、その事業の停止を命ずることができことを規定しています。
２．収益事業の停止命令
所轄庁は、次の事由があると認めるときは、学校法人に対して収益事業の停止を命ずることができます（本条第１項)。３つの事由があります。
（１）学校法人が寄附行為で定められた収益事業以外の事業を行うこと。
例：小売業を収益事業として寄附行為に定めている学校法人が保険業を行う場合
（２）学校法人が収益事業から得た収益を、その設置する私立学校の経営の目的以外の目的に使用すること。
（３）収益事業の継続が、学校法人の設置する私立学校の教育に支障があること。
例：学校法人が不動産業を行い、土地を外部者に貸してしまったために学校運営に必要な校地面積が確保できない
学校法人にこのような3事由のずれかがあり、所轄庁が収益事業の停止命令をしようとする場合には、所轄庁は、あらかじめ私立学校審議会又は大学設置・学校法人審議会の意見を聴かなければならない（同条第2項)。
また、学校法人には、「所轄庁」、「私立学校審議会又は大学設置・学校法人審議会」に対する弁明の機会が保障されており、慎重な手続がとられることとされています（本条第3項〜第７項）。
３．２つの収益事業
経理の話になりますが、学校法人では２つの収益事業があります。「私立学校法上の収益事業」と「法人税法上の収益事業」です。経理担当の方は２つの収益事業を混同しないで、区別できるようにしておかなければなりません。
詳細は別項でお話いたします。
今日は、ここまでです。
2011年10月07日
【私学法第59条】（助成）
こにちは！今日から私立学校法の第5節「助成及び監督」に入ります。
この第５節「助成及び監督」では、助成の規定(59条)が置かれ、他に収益事業の停止(61条)、解散命令(62条)の規定が定められています。。
今日は第59条（助成）です。
【私立学校法第59条】（助成）
国又は地方公共団体は、教育の振興上必要があると認める場合には、別に法律で定めるところにより、学校法人に対し、私立学校教育に関し必要な助成をすることができる。
【説明】
１．本条の趣旨
本条は、私立学校に公的補助が出来ることを定めた私学助成の根拠規定です。すなわち、国又は地方公共団体が、教育の振興上必要があると認める場合に、別に法律（→私立学校振興助成法など）で定めるところにより、学校法人に対し、私立学校教育に関し必要な助成をすることができることを規定しています。
２．私学助成の根拠規定
私立学校振興助成法ができる前の私学法は、その第59条第１項に私学助成の根拠規定をおいて、補助を受ける学校法人に対する監督規定等が第2項から第11項に定められていました。
その後、昭和50年自由民主党の議員立法によって私立学校振興助成法が提案され成立しました。この助成法では、私学助成についての国の基本方針が定められました。具体的には、助成法は、経常的経費に対する補助を定めるとともに、助成に伴う監督規定を定め、私学法59条の内容が助成法に移されました。
３．憲法89条議論
本条については、法律専門家の間では、従来より、憲法89条の「公の支配」との関係が議論されています。ここでは、詳細は法解釈を論じるつもりは目的ではありませんので、憲法89条議論があることの紹介にとどめます。
ここでの要点としては、
・教育事業者に公費（補助金）を出せるのか
・私立学校の自主性を優先するか、補助金を受ける者として「公の支配」（監督）を優先するのか です。
↓
結局、補助金をもらう学校には厳重な監督を加える形で59条が定められました。
※憲法 第7章 財政
第89条 公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。
2011年10月06日
【私学法第57条】（合併の時期）
【私立学校法第57条】（合併の時期）
学校法人の合併は、合併後存続する学校法人又は合併によつて設立する学校法人の主たる事務所の所在地において政令の定めるところ（※組合等登記令第８条）により登記をすることによつて効力を生ずる。
【説明】
１． 本条の趣旨
本条は、学校法人（準学校法人含む）の合併は、合併後の学校法人が主たる事務所の所在地において、組合等登記令第８条の定めにより必要な登記をすることによって効力を生じると定めています。
２． 合併の効力発生時期
合併の効力は、「主たる事務所の所在地」において、吸収合併の場合には変更登記と解散登記のとき、新設合併の場合には新設登記と解散登記をしたときに生じます。
今日で合併はひとまず終わりです。
2011年10月05日
【私学法56条】（合併の効果）
こんにちは！今日は、第56条（合併の効果）です。
【私立学校法第56条】（合併の効果）
合併後存続する学校法人又は合併によつて設立した学校法人は、合併によつて消滅した学校法人又は第64条第４項の法人の権利義務（当該学校法人又は第64条第４項の法人がその行う事業に関し所轄庁の認可その他の処分に基いて有する権利義務を含む。）を承継する。
【説明】
１．本条の趣旨
合併によって消滅する学校法人の権利義務は、新たに設立される法人又は引き続き存続する法人が全部まま承継することを定めています。。
今回も特に、追加の説明はありません。
2011年10月04日
【私学法第55条】（合併手続）続き
こんにちは！今日は、合併手続きの4回目です。私学法第55条です。
【私立学校法第55条】（合併手続）続き
合併により学校法人を設立する場合においては、寄附行為その他学校法人の設立に関する事務は、各学校法人又は第64条第４項の法人（※準学校法人）において選任した者が共同して行わなければならない。
【説明】
１．本条の趣旨
本条は、新設合併の場合は、新しい学校法人ができるまで事務の主体があきらかでないので（つまり学校法人の設立にように主体となる寄附者がいない）、合併事務は両法人が共同して行うことを定めています。
今日の条文はシンプルでした。今日は、ここまでです。
2011年10月03日
【私学法第54条】（合併手続）続き
こんにちは！ 合併手続きの３回目です。今日は、私立学校法第54条です。
【私立学校法第54条】（合併手続）続き
第54条 債権者が前条第２項の期間内に合併に対して異議を述べなかつたときは、合併を承認したものとみなす。
２ 債権者が異議を述べたときは、学校法人は、これに弁済をし、若しくは相当の担保を提供し、又はその債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社若しくは信託業務を営む金融機関に相当の財産を信託しなければならない。ただし、合併をしてもその債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。
【説明】
１．本条の趣旨
前条に続き、合併時の債権者の保護手続きを定めています。
２．本条の内容
債権者がこの期間内に異議を述べなかった場合は、合併を承認したものとみなされ、異議を述べた場合には、学校法人は、弁済、相当の担保の提供又は財産信託をしなければならないことになります（私学法第54条)。
３．異議を述べなかった債権者の債権は？
債権者が学校法人に異議を述べなかった場合でも、その債権そのものが消滅するわけではなく、合併後の学校法人に承継されます。
2011年09月30日
【私学法第53条】（合併手続）続き
こんにちは！ 前回に続き、今日は合併手続きの２回目です。
【私立学校法第53条】（合併手続）続き
学校法人は、前条第２項に規定する所轄庁の認可があつたときは、その認可の通知のあつた日から２週間以内に、財産目録及び貸借対照表を作らなければならない。
２ 学校法人は、前項の期間内に、その債権者に対し異議があれば一定の期間内に述べるべき旨を公告し、かつ、判明している債権者に対しては、各別にこれを催告しなければならない。ただし、その期間は、２月を下ることができない。
【説明】
１．本条の趣旨
本条は、前条に引き続き、学校法人の合併する場合の債権者保護手続きを定めています。すなわち、所轄庁による合併の認可後の財産目録並びに貸借対照表の作成義務と債権者に対する公告・催告義務を規定しています。
２．手続きの流れ
本条は合併時の債権者保護手続きの視点を持つと理解が早いです。
すなわち、すなわち、学校法人は合併の認可があったときは（52条第2項）、その通知のあった日から2週間以内に、財産目録及び貸借対照表を作成します（本条第１項)。また、この２週間内にその債権者に対し異議があれば2カ月以内の一定の期間内に述べるべき旨を公告し、かつ、判明している債権者には各別にこれを催告（※権利を申し出ること）しなければなりません（同条第2項)。
債権者がこの期間内に異議を述べなかった場合は、債権者は合併を承認したものとみなされます。債権者が、異議を述べた場合には、学校法人は、弁済、相当の担保の提供又は財産信託をしなければなりません（私学法第54条)。
３．公告の方法（本条第2項）
公告の方法としては、寄附行為において定める公告の方法によります（第30条第1項第12号）。具体的には、公告の方法は、多数の債権者に対して必要な事項を周知させることが目的なので、学園の掲示場に掲示するとか、新聞に掲載する等が考えられます。
2011年09月29日
【私学法第52条】（合併手続）
こんにちは！ なるべく毎日、私立学校法を一条ずつ読み込んでいます。５２条から５７条は、合併に関する規定です。
今日は、第52条（合併手続）です。
【私立学校法第52条】（合併手続）
第52条 学校法人が合併しようとするときは、理事の３分の２以上の同意がなければならない。ただし、寄附行為で評議員会の議決を要するものと定められている場合には、更にその議決がなければならない。
２ 合併は、所轄庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。
【説明】
１． 本条の趣旨
本条は、合併の手続きを定めている。
すなわち、学校法人が合併するためには、両学校法人において、あらかじめ評議員会の意見を聴いた上で（私学法第42条第１項第４号）、理事の3分の2以上の同意（第52条第１項)、所轄庁の認可が必要であることを定めています（本条第2項）。
なお、寄附行為で評議員会の議決を要するものと定められている場合には、その議決を経なければなりません（第52条第１項)。
２． 本条の背景
平成１８年改正前の民法上の法人には合併に関する規定がありませんでした。そのため、学校法人制度の創設以前においては、学校の統合を必要とした場合にも、学校を設置する財団法人は解散・清算手続きを結了し、新財団法人を設立するか、存続財団法人が、消滅財団法人の権利義務を承継すると言うことで手続きが煩雑でした。本条は、そのような手続きを合併手続きと言うことで簡易に整理しました。
今日は、ここまでです。
2011年09月28日
【私学法第51条】（残余財産の帰属）
こんにちは！ なるべく毎日、私立学校法を一条ずつ読み込んでいます。今日は、第51条（残余財産の帰属）です。
【私立学校法第51条】（残余財産の帰属）
１ 解散した学校法人の残余財産は、合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除くほか、所轄庁に対する清算結了の届出の時において、寄附行為の定めるところにより、その帰属すべき者に帰属する。
２ 前項の規定により処分されない財産は、国庫に帰属する。
３ 国は、前項の規定により国庫に帰属した財産（金銭を除く。）を私立学校教育の助成のために、学校法人に対して譲与し、又は無償で貸し付けるものとする。ただし、国は、これに代えて、当該財産の価額に相当する金額を補助金として支出することができる。
４ 前項の助成については、私立学校振興助成法（昭和50年法律第61号）第11条から第13条までの規定の適用があるものとする。
５ 第２項の規定により国庫に帰属した財産が金銭である場合には、国は、その金額について第３項ただし書の処置をとるものとする。
６ 第２項の規定により国庫に帰属した財産（金銭を除く。）は、文部科学大臣の所管とし、第３項本文の処分は、文部科学大臣が行う。ただし、当該財産につき同項ただし書の処置がとられた場合には、当該財産を財務大臣に引き継がなければならない。
【説明】
１． 本条の趣旨
本条は、学校法人が解散した場合の残余財産の帰属について定めています。
２．残余財産の帰属順位
学校法人の財産の帰属について、本条第1項から第3項に規定があります。
それによると
＜第1順位＞寄附行為で決めた者（本条第1項）。
この者は、他の学校法人その他教育の事業を行う者（私学法第30条第３項)。より具体的には、個人立の幼稚園、専修学校、公益法人などが考えられます。
＜第2順位＞国庫に帰属（第2項）。教育用に利用する（第3項）。
としています。
このように私学法は、学校法人の残余財産の帰属順位については、永続的にに教育の事業に供されることとなるよう配慮していています。
３．民間教育事業者への帰属
学校法人に設立当初寄附された財産は、教育事業に利用され、設立後も、卒業生、父兄の協力や公的助成によって作られたものであるから公益性が高く、解散時の残余財産の帰属者を学校法人その他教育の事業を行う者に限定しています（私学法第30条第３項、第51条第１項)。
また、これにより処分されない財産は国庫に帰属するものとし（私学法第51条第２項)、その場合には、国はその財産を私立学校教育の助成のために使用しなければらならないこととされている（同条第3項)。
４．国への帰属
国庫に帰属するのは、寄附行為に残余財産の帰属者に関する定めがないときや、清算結了時に財産の帰属者がない場合です。
国庫に帰属した場合、残余財産が金銭である場合には、これに相当する金額を私立学校教育の助成のために補助金として支出します（本第３項〜第５項)。
しかし、残余財産が金銭以外の場合には、国はこれを私立学校教育の助成のために学校法人に対して譲与したり、又は無償で貸し付けるか、これに相当する金額を補助金として支出するものとされています（本条第３項)。
なお、これらの助成については、私立学校振興助成法（以下、助成法）第11条から第13条までの規定が適用されます(本条第４項)。
※助成法第11条から13条要旨
【助成法第11条（間接助成）】
国は、日本私立学校振興・共済事業団法の規定による助成で補助金の支出又は貸付金に係るものを日本私立学校振興・共済事業団を通じて行うことができる。
【助成法第12条】（所轄庁の権限）
補助金を受ける学校法人に対する報告聴取等の権限(第12条)
【助成法第12条の2】（意見の聴取等）
所轄庁が入学者数について是正命令をする場合における私立学校審議会等への意見聴取
【助成法第13条】
所轄庁が予算変更又は役員の解職について勧告をする場合における弁明の機会付与等について規定している。
2011年09月27日
【私学法第50条の2〜17】解散・清算規定
こんにちは！ 学校法人の解散と清算はレアケースなので、今日は、条文の紹介にとどめてすすみます。
第4節 解散
＜解散の規定＞
第50条 （解散事由） …前回、解説済み。
第50条の２（学校法人についての破産手続の開始）
…ここから説明省略です。
＜清算の規定＞
第50条の３（清算中の学校法人の能力）
第50条の４（清算人）
第50条の５（裁判所による清算人の選任）
第50条の６（清算人の解任）
第50条の７（清算人の届出）
第50条の８（清算人の職務及び権限）
第50条の９（債権の申出の催告等）
第50条の10（期間経過後の債権の申出）
第50条の11（清算中の学校法人についての破産手続の開始）
第50条の12（裁判所の選任する清算人の報酬）
第50条の13（裁判所による監督）
第50条の14（清算結了の届出）
第50条の15（解散及び清算の監督等に関する事件の管轄）
第50条の16（即時抗告）
第50条の17（不服申立ての制限）
