2009年12月21日
【人件費】アメリカ人の英語講師
こんにちは梶間です。今日は、都内のある高校からのご質問です。
＜Ｑ＞当学校法人は、高校と中学を経営しております。教員の件ですが、例えばアメリカ人の非常勤講師をお願いし、高校と中学で授業を持っています。この場合、この外人講師の人件費は、高校、中学のどちらの部門に入れるのでしょうか？
＜Ａ＞
通常、非常勤講師の採用は，それぞれの部門との契約に基づいて，授業時間，給与等の勤務内容が定められるので，当該契約の内容に応じて部門ごとに人件費を負担することになります。ですから，高校、中学のそれぞれ部門ごとに支給していれば，各支給額がそれぞれ部門に計上されることになります。
もし、本部事務局等で一括支給している場合にも，高校、中学のそれぞれ部門ごとに当該講師の授業時間数などにより負担すべき額を各部門に計上することになります。
2009年12月14日
【授業料】生活保護世帯の減免
こんにちは梶間です。今日は、高校の事務長さんからのご質問です。
＜Ｑ＞当高校では、生活保護を受けている家庭の子女については、授業料の減免をしております。この場合、従来から総額法で支出科目は「教育研究経費支出」の「奨学費支出」にしているのですが、なぜ特待生と同じ会計処理なのかピンときません。何故でしょうか？
＜Ａ＞
本来，奨学制度は、もともと勉学の意欲を持ちながら経済的に就学の困難な学生に対し，その機会を与えようとする目的から生まれたものと考えられます。
この考え方からすると，あなたの高校が入学を許可し，あるいは在学を容認する学生生徒の経済的負担の軽減を計って授業料等の減免を行うことは，例えその学生が学力技能において優れていないとしても十分に奨学費たる性格を持つものと考えられます。むしろ、本来の奨学費に近いものです。そこで、「教育研究経費支出」の「奨学費支出」で会計処理することになっています。
なお、学校法人会計問答集（Ｑ＆Ａ）第１号のＱ８に同じ趣旨のご質問があります。
2009年12月07日
【絵画】プロから絵をもらった！
こんにちは梶間です。今日は、Ｓ県の私立高校さんからのご質問です。
＜Ｑ＞今回、当校の卒業生（プロの画家）より８０号の大きな絵の寄贈を受けました。時価はちょっと分からないのですが、新しい額縁を約１０万円で購入の予定です。この場合の値段の決め方、会計処理を教えてください。
＜Ａ＞
美術品の寄付は、たまに学校でみられますが、毎年あるわけでもないので、ちょっと会計処理を忘れてしまうところです。
さて、今回の会計処理です。
（１）値段の決め方
絵の寄付の場合、値段がちょっと付いていないので分かりづらいところです。
予算があれば、専門家に鑑定してもらうのが良いのですが、勘弁的な方法もあります。と言うのは、美術年鑑には、「○号いくら」とあるので、これを参考にします。ただ、８０号と言うと、ちょっと大きい絵なので、1号の値段×８０倍と言うわけにはいかないで、ちょっと安めになるでしょう。
ただ、８０号と言うと、値段が張りそうなので、美術の先生や近隣の専門家に相談して、簡易鑑定してもらえないでしょうか。
それと、額縁代は、絵の値段に含めて、資産計上になります。
（２）会計処理
絵画は、図書に似ているのですが、役割が図書と異なります。固定資産の機器備品になります。
そして、機器備品の分類ですが、校長室に飾るのでれば「その他の機器備品」、学校の玄関先、美術室に飾るのであれば「教育用機器備品」になるでしょう。
それと、絵画は、時の経過で価値は減らないので、減価償却しません。ここは、図書と同じですね。
2009年12月01日
【休憩室】さざんかの花、今日から十二月。
こんにちは梶間です。今日から十二月です。十二月の花はサザンカ（山茶花）です。
さざんか（山茶花）
2009年11月30日
【減価償却】固定資産の残存価額について！
こんにちは梶間です。今日は、専門学校さんからのご質問です。
＜Ｑ＞当校のグループには会社があります。ここでは、減価償却の計算を定額法で計算しているのですが、従来は残存価額を取得価額の１０％で計算していましたが、税法が変わり、今は残存価額をゼロにしています。
学校法人会計では、残存価額は従来通りで良いのですか？
＜Ａ＞
学校会計では、固定資産のうち時の経過により価値を減少するもの（減価償却資産）については、定額法で減価償却を行うことになっています。（学校法人会計基準第２６条）
ここで、残存価額ですが、確かに従来の法人税が残存価額を１０％としていたことから学校法人の会計でも残存価額を１０％としている学校が多くあります。
ただ、中には、残存価額をゼロにしている学校法人もありました。そして、これは学校会計では認められた会計処理でした（学校法人委員会報告第28号）。
結論としては、残存価額を１０％にするかゼロにするかは学校法人の判断によります。どちらも認められる方法です。
2009年11月23日
【資金】資金調整勘定って何？！
こんにちは梶間です。今日は大学の経理課の方からのご質問です。
＜Ｑ＞今年度から決算担当になったのですが、資金収支計算書の資金収入調整勘定と資金支出調整勘定がどうしてもピンと来ません。図解で説明してください。
＜Ａ＞
資金収支計算書は、名前から見るとまるで現金主義の資金繰り表なのですが、
実は、途中まで発生主義で作ります。でも、最終的には現金主義で作り直します。この発生主義版の資金収支計算書を現金主義版の資金収支計算書に修正する項目が、資金収入調整勘定と資金支出調整勘定です。
ちょっと失礼な言い方になりますが、学校会計の資金収支計算書は、なんちゃって資金繰り表なのです。
ちょっと具体的に説明します。その他の支出の小科目には以下のようなものがあります。
例えば、授業料の収入は、学校活動を４月〜翌年３月までやっていて、学生も１２ヶ月在籍していました。そして、毎月の授業料は１万円です。学生さんは４月〜翌年１月まで１０ヶ月分の授業料は支払っていましたが、２〜３月分の授業料は未納でした。
でも資金収支計算書では、していれば、学生が実際には授業料を払っていなくて、授業料収入は１２ヶ月分の１２万円を計上します（発生主義）。
でも、年度末の現金預金は、実際の入金分の１０万円しか残っていないので、今度は、資金収入調整勘定でマイナスの２万円とします。期末未収入金△２万円です。（現金主義）
なれれば、難しくありません。
なんでこんなことをするかというと学校会計は補助金会計だからです。
2009年11月16日
【資産】グループ償却資産を除却したら！
こんにちは、梶間です。今日は、グループ償却についてのご質問です。
＜Ｑ＞当学園では、机・椅子などの機器備品について、取得年度ごとに同一耐用年数のものをグループ化し一括して償却する万法をとっています。
ことろが、グループの耐用年数経過前に除却した機器備品があった場合、個別資産の除却処理がどうしたらよいのでしょうか。
＜Ａ＞
あなたの学園の償却方法は、いわゆるグループ償却によっています。
グループ償却の場合は、グループ化した機器備品の耐用年数経過前に除却した機器備品がある場合にも、個別資産の除却処理は行わないことになっています。
ですから、耐用年数が来る前に机、椅子の除却が行っても経理上は除却の処理が出てきません。
考え方としては、機器備品のグループ償却は個別償却に対する実務上の簡便法として認められた方法であることから、実際の除却時期に関係なく当初のグループとしての金額を耐用年数にわたって償却することで割り切って考えるのです。
2009年11月09日
【資産】償却完了と備忘価額
こんにちは、梶間です。今日は「用語の違い」についてのご質問です。
＜Ｑ＞当学校では机、椅子の減価償却については、取得年度ごとに同一耐用年
数のものをグループ化し、一括して償却する方法をとっています。この場合、耐用年数が経過した後も使用している備品が相当数あります。
これらの備品については耐用年数経過後、会計上は除却処理をしたいと思いますが認められるでしょうか。
＜Ａ＞
いわゆるグループ償却のご質問です。ポイントは３つあります。
（１）償却完了後は除却できる
ご質問の償却方法を採用している場合は、机・椅子に償却完了後も備忘価額を付しておく必要はありません。と言うのは、机・椅子を廃棄する場合の会計処理の繁雑さを回避するため、耐用年数経過時に会計上除却処理することは認められます。
（２）耐用年数は十分検討する
ただ、このような方法を用いている場合には、耐用年数ごとのグループ化に当たって、適当な耐用年数が採用されるよう、十分な検討が必要となります。
（３）現物管理
また、会計上除却処理をした資産と言っても、なお現品がある以上、資産管理台帳などによって十分な管理が必要です。
参考：固定資産に関する実務問答集（中間報告）昭和55年公認会計士協会
2009年11月02日
【経費？】補助金で購入したテニスラケット（少額物品）
こんにちは梶間です。今日は、「補助金で購入した少額物品」のご質問です。
＜Ｑ＞国や都道府県から受けた補助金で購入した物品（テニスの授業で使うテニスラケット）のうちに、学校の経理規程上では一点の金額が少額のため消耗品とすべきものとなります。補助金で購入した物品でも少額のものは消耗品費として処理して差支えないでしょうか。
＜Ａ＞
授業で使うテニスラケットは、学校の経理規定に従って、消耗品費として経費処理することとなります。ただし、所轄庁等において特別な指示があったときには、これに従うものとします。
なお、補助金によって取得された物品としての性質上、その管理については、物品の管理台帳を整備する等、適切な管理が求められている場合もあるので十分に注意することが必要です。
なお、この件に関しては、日本公認会計士協会から実務問答集が出ています。
固定資産に関する実務問答集（中間報告）昭和５５年
2009年11月01日
【休憩室】菊の花、今日から十一月。
こんにちは梶間です。今日から十一月です。十月の花は菊を選びました。
菊の花
2009年10月26日
【学校特有】減価償却額vs減価償却費 どっち？
こんにちは、梶間です。今日は「減価償却の用語」についてのご質問です。
＜Ｑ＞銀行から出向で学校の経理に来ました。決算書をみると、減価償却費と言わないで減価償却額と言っています。正しいのでしょうか？
＜Ａ＞
学校法人会計では、減価償却費と言わず減価償却額と言います。
消費収支計算書の雛形に明記されています。（基準の別表第２）
学校法人会計→減価償却額
企業会計 →減価償却費
考え方としては、必ずしも一般に公正妥当も認められる会計基準に準拠していないからだと割り切って考えましょう。
つまり、学校会計の減価償却の計算方法には、企業会計にないローカルルールが認められているので（※）、減価償却費と言わないのでしょう。学校会計の世界では、減価償却額と言います。あくまでも個人的な見解ですが。
（※）学校法人の減価償却に関する監査上の取扱い
（学校法人委員会 日本公認会計士協会）
学校法人会計では、減価償却額です。
2009年10月19日
【資産】教育研究用機器備品って何だろう？
こんにちは、梶間です。今日は「学校の備品」についてのご質問です。
＜Ｑ＞学校法人で、「教育研究用機器備品」と「その他の機器備品」の内容がピンと来ません。具体的な内容を教えてください。
＜Ａ＞
まず機器備品の内容を説明します。機器備品と言うのは、形などの変更がなく長期間利用可能な物品で、消耗品でないものをいいます。いわゆる固定資産の機器、部品類が該当します。
消耗品でないものと言うのは、少なくとも耐用年数1年以上で、その価額が一定金額以上のものを指します。
そして、「教育研究用機器備品」と「その他の機器備品」の区分については文部省の昭和４６年１１月の通知「教育研究経費と管理経費の区分について」（雑管第118号）を参考にします。
サクッと、もう少し具体的に説明すると
１．教育研究用機器備品
教育研究のために使用される（つまり授業で使われる。学生全員に直接関係する。）機器設備、工具器具備品をいいます。学生用の机、椅子、理科教育用の実験設備や運動具、音楽室の楽器類など多くのものがこの科目に含まれます。
２．その他の機器備品
教育研究用以外の機器備品（つまり授業で使われれない）がこの科目に入ります。職員室、理事室などにある管理部門の什器備品が該当します。
他にも、食堂、寮などの厨房設備、什器備品などが含まれます。
なお、企業会計の慣れている方には、学校法人会計では、「機器備品」と言っており「器具備品」ではありません。
2009年10月12日
【学校特有】修学旅行費、用品代の会計処理
こんにちは梶間です。今日は、東京都内の学校法人さんからのご質問です。
＜Ｑ＞修学旅行費、用品代等
当学園の、高等学校では修学旅行費の他、夏季合宿旅行費を、幼稚園では用品代と夏の一泊お泊まり保育費を集めています。これらの費用は学則や園則では納付金とは定めていませんが、募集要項や入学・入園案内では集金しますことを明示しています。
これらの収入支出はどのように処理したらよいのでしょうか。
＜Ａ＞
通常、修学旅行費等の諸費は、生徒等個々人にかかる実費相当額を徴収し、個々人に精算しますものと思われ、預り金として処理するのが一般的でしょう。
この場合、徴収時には預り金受入収入として処理し、支出時には預り金支払支出として処理します。また、残金の精算方法は、預り金取扱規程の中で具体的方法を定めておきます。
一方、東京都都は通知の中で補助活動の例示として、給食、食堂、売店、寄宿舎、キャンプ、体育会、スクールバス、校外活動のほか、用品代の収入も科目の例示に掲げています。
したがって、それぞれの活動の実体に合わせ、預り金又は補助活動かのいずれかの処理をしますこととなります。
なお、都では、学生生徒等納付金として処理しますものを、通知の中で、「学則に記載されています納付金をいう。」と限定し、さらに( )書きで、「在学条件として義務的に、又は一律に納付すべきものを言う。」と示しているので注意です。
（参考：知事所轄学校法人会計Ｑ＆Ａ・平成１０年日本公認会計協会東京会編）
2009年10月05日
【諸費】諸費の会計処理
こんにちは梶間です。今日は、東京都内の学校法人さんからのご質問です。
＜Ｑ＞諸費の会計
外部業者が行う学力テストや諸検査費用を生徒から預かり、業者に支払っています。学校会計に繰り入れるべきでしょうか。
＜Ａ＞
学校がこれらに要する費用を諸費として徴収している場合、徴収額が実費であり、業者に同額が支払われる場合でも、預り金受入収入、預り金支払支出として学校会計に繰り入れることになります。
（参考：知事所轄学校法人会計Ｑ＆Ａ・平成１０年日本公認会計協会東京会編）
【私見】公式の見解は上記ですが、学校法人の規模と預り金の金額を考慮しても良い感じがします。
2009年10月01日
【休憩室】コスモスの花、今日から十月。
2009年09月28日
【教管区分】ブラスバンド部の楽器は？
こんにちは梶間です。今日は、私立高校さんからのご質問です。
＜Ｑ＞当校では、生徒の課外活動が盛んなのですが、ブラスバンド部の楽器類や運動部の部室の備品はどう会計処理するのでしょうか？
特に、備品の教・管区分はどうしたらよいのでしょうか？
＜Ａ＞
教・管区分は、教育研究か管理かの区分ですね。
さて、ブラスバンド部の楽器類の件です。
楽器でも音楽の授業で全員が使うのであれば「教育研究用機器備品」になります。しかし、一部生徒のための課外活動に関する楽器類であれば、「その他の機器備品」になります。
これからするとブラスバンド部の楽器類は「その他の機器備品」になります。
同じく、運動部の部室の備品も一部の生徒の課外活動のものなので「その他の機器備品」になります。
2009年09月21日
【経費？】非常用保存食の会計処理
こんにちは梶間です。今日は、知事所轄学校法人の高校の事務長さんからのご質問です。
＜Ｑ＞当学校法人では、このたび、生徒用の非常用保存食を購入しました。内容は、乾パン、カップラーメンや非常用保存水で合計金額１２０万円。保存期間5年となっています。
この支出は、資産か経費が迷っています。会計処理を教えてください。
＜Ａ＞
考え方で、資産にも経費にもなり得ますが、実務では経費処理が多いと感じます。
【資産とする場合】 少数派
１つ１つは少額でも保存期間が５年に渡るため貯蔵品として資産計上する方法。
【経費とする方法】 多数派
非常用の保存食は、１つ１つの金額が低く、保存期間の５年後は通常、廃棄処分され、必ず新しい保存食と交換されるため、経理とする考え方。
具体的には、生徒に関する支出なので（大科目）教育研究経費支出の（小科目）消耗品費支出とする方法。
ただ、知事所轄学校法人さんで都道府県より科目の指示がある場合は、そちらに従うことになります。
2009年09月14日
【資産】減価償却の簡便法って何？
こんにちは梶間です。今日は、高等専修学校さんからのご質問です。
＜Ｑ＞
他校の事務長から固定資産の減価償却に簡便法があると聞きました。
どういう内容でしょうか？
＜Ａ＞
固定資産を新たに取得した会計年度の減価償却については、重要性がない場合には、簡便法による処理を認めています。
１.根拠
会計士協会で公表している「学校法人の減価償却に関する監査上の取扱いについて」（昭和５６年。改正平成１３年）に簡便法が出てきます。
ここでは、
会計年度の中途で取得した固定資産に係る減価償却額は、その資産について計算される年間償却額を月数按分するなどして、取得年度の償却負担を適正に計算するのが原則ですが、重要性がない場合には簡便法が認められています。
具体的には３つのパターンが紹介されています。
イ.取得時の会計年度は、償却額年額の１／２の額より行う。
ロ.取得時の会計年度は、償却を行わず、翌会計年度から行う。
ハ.取得時の会計年度は、償却額年額により行う。
２．簡便法が使える場合
減価償却の簡便法が利用できる場合は、「重要性がない」に限定されています。
どういうことかと言うと、
本来の月割りして計算した減価償却額と簡便法の減価償却額があまり変わらない場合です。重要性は、計算書類に与える金額的な影響が少ないことをいいます。
３．経理規定と継続適用
それと簡便法の利用は、利用できる場合を経理規定に書いて、継続適用しなければなりません。減価償却の計算には恣意性が入らないようにします。
【人件費】給与表にない給与の支給
こんにちは梶間です。今日は、東京都内の専修学校さんからのご質問です。
＜Ｑ＞給与表にない給与の支給
当学園では、学内に適当な人材がなく、このたび学園外から学校長を招聘することとなりました。
ところが現在の給与規程に定める額以上の給与の支給が必要ですが、どのようにしたらよいでしょうか。
＜Ａ＞
人件費については、支出の根拠を明確にすることが必要でした。
ですから、本来は、給与規程を改定し、必要な給与が支払えるようにすることがベストです。
しかし、給与表の改定は、将来の学園財政にも重大な影響を及ぼすため慎重に行われなければならず、このたびの校長給が一身的、臨時的なものであれば、給与規程の中に特別の人事に限り特別の手当を支給できる旨の定めを明記し、その額について理事会で定めるようにする方法も考えられます。
（参考：知事所轄学校法人会計Ｑ＆Ａ-Ｑ１９・平成１０年日本公認会計協会東京会編）
2009年09月07日
【人件費】諸手当と給与規程
こんにちは梶間です。今日は、東京都内の私立高校からのご質問です。
＜Ｑ＞諸手当と給与規程についてのご質問
教職員の手当については、必ず給与規程に定めなければいけないのでしょうか。
＜Ａ＞
人件費については、内部の決定で支給可能なので、支出の根拠を明確にしなければなりません。
例えば、住宅手当、扶養家族手当、主任手当、クラブ指導手当等毎月の給与に含めて支給する手当、又は、期末手当、入試手当のように毎年定期的に支払う手当は、給与規程等に明示し、支給の根拠及び計算根拠を明らかにしなければなりません。
また、○○周年記念行事の実施に伴う特別手当のように、臨時に支給する場合で、給与規程に具体的定めがない場合には、理事会等の正規の決議を経て支給しなければなりません。
いずれにしても人件費は支出の根拠を明確にすることが必要です。
【まとめ】
人件費は支出の根拠を明確にします。
・定期的な手当→給与規程で定める
・臨時の手当→給与規程。なければ理事会決議など
（参考：知事所轄学校法人会計Ｑ＆Ａ・平成１０年日本公認会計協会東京会編）
2009年09月01日
【休憩室】朝顔の花、今日から九月。
こんにちは梶間です。今日から九月です。九月の花は朝顔です。
朝顔
2009年08月31日
【資産】耐用年数がわからない？？？？？？
こんにちは梶間です。今日は、「固定資産の耐用年数」のご質問です。
＜Ｑ＞
こんにちは梶間です。今日は、「固定資産の耐用年数」のご質問です。
＜Ｑ＞
当専門学校では、耐用年数も見直しを考えています。そこで、調べてみると、「固定資産の耐用年数は、本来は学校法人が固定資産の使用状況を勘案して自主的に決めるもの」とありました。しかし、実際、耐用年数を決めるのはなかなか難しいです。どうしたら良いですか？
＜Ａ＞
確かに、固定資産の耐用年数は、本来は学校法人が固定資産の使用状況を勘案して自主的に決めるものです。しかし、実際は学校が独自で決めるのは難しいです。
そこで、目安として学校法人委員会第２８号（日本公認会計士協会）で代表的な固定資産の耐用年数が示されています。
また、詳細な耐用年数は税金計算用ですが、財務省令の耐用年数表を利用してＯＫと言うことになっています。
ただし、学校が採用する耐用年数については、恣意性が入らないように経理規程等にどうするか明記する必要となりますので忘れないでください。
2009年08月24日
【資産・経費】資産か経費が分けられない？
こんにちは梶間です。今日は、「資産か経費か分けられない支出」のご質問です。
＜Ｑ＞施設・設備関係支出と経費支出との区分が困難な場合、税法の形式的区分基準に準じて取扱うことは認められるでしょうか。
＜Ａ＞
施設・設備関係の支出を資産とするか経費とするかの考え方のご質問です。
（１）ご回答
本来は、施設・設備関係支出と経費支出との区分は一般に認められた会計慣行によります。しかし、実務的には、施設・設備関係支出と経費支出との区分がなかなか難しいことがあります。
そこで、学校法人会計では、その支出の区分が特に困難な場合に限って、例えば、税法の形式的区分基準を参考にして、会計処理をすることを認めています。
（２）２つの注意点
そして、この場合は、注意点は２つです。
�〃措暗�基準を経理規程等に定めておくことが必要です。
�∪破ヾ霆爐痢孱械伊�円未満等」とあるのは、各学校法人の規模等を勘案して定めるべきであり、そのまま幼稚園法人等の小規模法人に画一的に利用することは避けなければならない。とされています。
（３）具体的な形式的基準の例
�。鰻鐡�り支出金額が３０万円未満である場合、又は修理、改良等の対象とした個々の資産の前年度末の取得価額の１０%相当額以下である場合は経費支出とする。ただし、明らかに施設・設備関係支出に該当するものを除く。
��既往の実績により、おおむね３年以内の期間を周期として、ほぼ同程度支出されることが常例となっている事情がある場合は経費支出とする。
���，乏催�しない1件当りの支出金額の全額(�△療�用を受けたものを除く)について、その金額の３０％相当額と、その改良等をした資産の前年度末の取得価格の１０％相当額とのいずれか少ない金額を経費支出とし、残額を施設・設備関係支出として、その除却損を計上しない経理をする。
※固定資産の関する実務問答集（日本公認会計士協会。昭和55年）
2009年08月17日
【資産】少額重要資産って何だろう？
こんにちは、梶間です。今日は、机、椅子などの少額重要資産のご質問です。
＜Ｑ＞学校では、机や椅子を消耗品で経費処理しないで少額重要資産として資産計上しますが、そもそも重要資産であるかはどう判断するのでしょうか？
＜Ａ＞
重要資産であるか否かは、次の２つで判断します。
第1は、学校法人の性質上基本的に重要な資産であるかどうか。
例えば、学生生徒用の机・椅子・ロッカー、図書館の本棚などは教育研究上基本的に重要な資産となります。
第２は、常時多額(多量)に保有することが学校の目的遂行上必要とされる資産かです。
どのようなものが少額重要資産になるかは,経理規程等に具体的に定めることが求められる。
※固定資産の関する実務問答集5-1（日本公認会計士協会）
早わかりの図表をつけます。
2009年08月10日
【資産】中古資産の耐用年数！
こんにちは、梶間です。今日は、幼稚園さんから中古スクールバスの耐用年数についてのご質問です。
＜Ｑ＞当園では、中古のスクールバスを購入しました。この場合、減価償却をする場合の耐用年数は何年になるのでしょうか？ 新車の耐用年数より短い感じがするのですが？
耐用年数は新品の場合で５年。今回のバスは１年落ちのバスです。
＜Ａ＞
固定資産を買った場合に、耐用年数を決めるのは実務では、ちょっとややこしいところです。
理屈の世界では、「中古資産を取得した場合には、当該資産の経過年数等を勘案して残存使用可能期間を見積る」(固定資産に関する実務問答集（中間報告）・昭和55年。日本公認会計士協会)とあります。
しかし、実際、園で耐用年数を決めることは、車の専門家でないので、なかなか困難です。そこで、学校会計では、「耐用年数を決めることが難しい場合は税法で決められている耐用年数の簡便法でも良いですよ」となっています。
と言っても税法は、馴染みが少ないと思うので、税法で言う簡便法を少しだけ書いておきます。ご参考になされ幸いです。
＜税法の簡便法＞
税法では、中古資産を買って残存耐用年数の見積りが困難なときは、次の年数を残存耐用年数とすることができるとしています。
ここでは、中古資産の耐用年数を全部過ぎたものと一部過ぎたものとに分けてそれぞれの残存耐用年数を計算しています。
（１）耐用年数の全部を経過した場合
法定耐用年数の２０％を耐用年数とします。
（２）耐用年数の一部を経過した資産
（法定耐用年数−経過年数)＋（経過年数×２０％)
これからすると
（５年−１年）＋（１年×２０％）＝４．２年→４年（１年未満。切捨）
となります。
2009年08月03日
【ソフト】経理ソフトの保守料金
こんにちは梶間です。今年度から新しくなった「ソフトウェアの会計処理」についてご質問です。
＜Ｑ＞経理ソフトの保守料金
経理ソフトの保守料を月額５万円支払っています。この場合どのように会計処理をすべきですか。
＜ａ＞
ソフトウェアの保守は、ソフトウェアの設置や稼動確認作業及び操作指導など一定期間のサービスであり、保守料はそのサービスの対価と考えられます。したがって、経理ソフトの保守料は、時の経過とともに経費処理します。
※参考：学校法人委員会報告第４２条(日本公認会計士協会 平成２１年１月１４日)
「ソフトウェアに関する会計処理について（通知）」に関する実務指針１−１２
2009年08月01日
【休憩室】ひまわり、今日から八月。
こんにちは梶間です。今月は、夏休みです。今日から八月。
八月の花は「ひまわり」です。
ひまわり畑
2009年07月27日
【ソフト】経理ソフトをバージョンアップした
こんにちは梶間です。今年度から新しくなった「ソフトウェアの会計処理」についてご質問です。
＜Ｑ＞バージョンアップしました。
ソフトウェアの会計処理が変わったと聞きました。
現在使用している経理ソフトについて、バージョンアップをしました。どのように会計処理したらよいのでしょうか。
＜Ａ＞
ソフトェアのバージョンアップは機能維持活動とは明確に区分され、大きく次の２種類に分けられます。
�〇斗佑梁臧�分を作り直す大幅なバージョンアップ
��既存の製品に機能を追加する又は操作性を向上するなど、それほど大幅ではないバージョンアップ
� ↓△里い困譴癲⊃卦�のソフトェアの購入等と同様に、将来の収入獲得又は支出削減が確実と認められる場合には資産として計上し、それ以外の場合には経費として処理します。
なお、現在使用しているソフトェアが資産計上されていない場合であっても、バージョンアップ後のソフトウェアによって将来の収入獲得又は支出削減が確実と認められる場合には、これに要した支出は資産計上されることになります。
個人的な意見ですが、経理ソフトのバージョンアップは、上記の�△濃拿从鏝困�確実と認められるほどのものではないので、通常、管理経費で処理されると考えます。
※参考：学校法人委員会報告第４２条(日本公認会計士協会 平成２１年１月１４日)
「ソフトウェアに関する会計処理について（通知）」に関する実務指針１−１１
2009年07月20日
【ソフト】ハード購入とソフト購入
こんにちは梶間です。今年度から新基準になった「ソフトウェアの会計処理」についてご質問です。
＜Ｑ＞ハード購入とソフト購入
経理用にパソコン1台１８万円を購入しました。別途、ＯＳとしてＷｉｎｄｏｗｓビスタと経理ソフト（５０万円）を購入しました。
この場合の会計処理を教えてください。
＜Ａ＞
（１）基本ソフトウェア（Ｗｉｎｄｏｗｓビスタ）
パソコンの購入時に既に組み込まれている基本ソフトウェア（Ｗｉｎｄｏｗｓビスタ）は、両者が別個では機能せず一体としてはじめて機能するものであり、両者を区分せずパソコン代金に含めて処理しましたが、購入後にインストールした基本ソフトウェアの場合も同様に考えます。
考え方としては、基本ソフトウエア代金はパソコンを利用するための必須の付随費用と考え機器備品本体の金額に含めることになります。
（２）応用ソフトウェア（経理ソフト）
次に、応用ノフトウェアです。
購入時に組み込み済みの応用ソフトウェアについては、ハード部分とソフト部分を明確に区分することができない場合には、両者を区分せず機器備品等に含めて処理します。
しかし、今回のようにハード本体とは別にインストールした応用ソフトウェア（経理ソフト）は機器本体とは明らかに区分できるものであり、機器備品等に含めての処理は行わないことになります。
※参考：学校法人委員会報告第４２条(日本公認会計士協会 平成２１年１月１４日)「ソフトウェアに関する会計処理について（通知）」に関する実務指針１−６
2009年07月13日
【ソフト】基本ソフトウエアの会計処理
こんにちは梶間です。今年度から新基準になった「ソフトウェアの会計処理」についてのご質問です。
＜Ｑ＞コンピュータの購入に伴い取得した基本ソフトウェアの会計処理
コンピュータの購入に伴い取得した基本ソフトウェアの会計処理はどのようにするのですか。
＜Ａ＞
コンピュータのハード本体は基本ソフトウェアがあって初めて動作を行うことが可能となるので、基本ソフトウェアを購入時において明確に区分できるかどうかを問わず、当該コンピュータのハード本体に含めて処理することになります。
すなわち、ハード本体と基本ソフトウェアを一体として学校法人の採用する固定資産の計上基準により判定し、機器備品に計上するか、経費処理します。
※学校法人委員会報告第４２条(日本公認会計士協会 平成２１年１月１４日)
「ソフトウェアに関する会計処理について（通知）」に関する実務指針１−５
