2021年12月07日
【原文】学校法人ガバナンス改革会議報告書案
こんにちは！今日は、新聞報道でも話題になった「学校法人ガバナンス改革会議（第11回）」から報告書案を打ち直したのでテキストデータ掲載しておきます。
正確な原文は、こちら
資料 学校法人ガバナンス改革会議報告書案 (PDF:1.6MB) PDF
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資料
学校法人ガバナンス改革会議（第11回）
令和3年12月3日（金）
学校法人ガバナンス改革会議報告書
「学校法人ガバナンスの抜本的改革と強化の具体策」
近年、大学を設置している学校法人では経営を巡る不祥事が多数起こり、理事長が懲役の実刑判決を受けたり、理事が背任容疑で逮捕されたりする例が相次ぎ、大きな社会問題となっている。学校法人全体に対するガバナンス体制不備も繰り返し指摘されている。
また、日本の大学の国際的な評価が低下し、少子化もあいまって現状のままでは私立大学の経営が成り立たなくなる事態の到来が予想され、学校法人の経営力の強化が喫緊の課題になっている。そうした中で、公益法人として破格の税制上の恩典を受け、税を通じた実質的な補助金（tax expenditure）だけでなく、さらに多額の助成金も国から享受する、学校法人の経営の透明性を強化し、アカウンタビリティを徹底するガバナンス体制の抜本整備は焦眉の急である。
こうした状況に鑑み、本改革会議は、社会的に影響力の大きい私立大学を中心とする公的役割を担う学校法人におけるガバナンスの改革と強化について、以下に提言する。文部科学大臣におかれては、本提案を受け、遅滞なく関係法令の改正を行い、早期に強固かつ実効性のある学校法人ガバナンス体制を再構築し、教育・研究という特性の下で他の公益法人と同等のガバナンス機能を発揮できる体制を整備されんことを要望するものである。
目次
I. ガバナンス改革会議設置の経緯、趣旨
II. 新法人制度の改革案（新たな学校法人の機関設計）
1.機関設計の全体像
2.評議員・評議員会
(1)権限等
(2)招集
(3)選任・解任、適格基準
(4)任期、員数
(5)義務、責任
3.理事・理事会
(1)選任・解任、適格基準
(2)任期、員数
(3)権限、義務等
(4)理事会
(5)理事長
4.監事
(1)選任・解任、適格基準
(2)任期
(3)権限、義務等
5.会計監査人
6.内部統制システム
7.事業活動実態に関する情報開示
8.定款等その他の事項
III. 規模等に応じた取扱い
I.ガバナンス改革会議設置の経緯、趣旨
学校法人ガバナンス改革会議が設置された経緯及び趣旨は以下のとおりである。
私立大学にあっては、永らく世界ランキングの上位に位置付けられる大学が皆無である中、近時、学校法人に関する司直の手の入る深刻な不祥事事案も続発しており、ガバナンスの抜本改革と強化のための機関設計の大幅見直し及び事業運営に関する情報開示等の徹底の必要性がこれまでにも増して強く認識されている。
こうした認識のもと、政府が2019年６月21日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2019」において、「公益法人としての学校法人制度についても、社会福祉法人制度改革や公益社団・財団法人制度の改革を十分踏まえ、同等のガバナンス機能が発揮できる制度改正のため、速やかに検討を行う」との方向性が明示された。
これを受け、2020年1月に「学校法人のガバナンスに関する有識者会議」が設置され、2021年3月に「学校法人のガバナンスの発揮に向けた今後の取組の基本的な方向性について」が報告、公表されたが、ガバナンスの抜本強化の具体的提案についてはさらなる検討が必要とされた。
そのため、2021年6月18日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2021」においてさらなる抜本改革の議論の必要性が示され、文部科学大臣直属の会議として文部科学事務次官決定により外部有識者で構成される「学校法人ガバナンス改革会議」が設置された。
このような経緯で設置された本会議は、公益法人として各種免税等税制上の優遇措置を受けることによる「隠れた補助金（tax expenditure）」を享受するうえに、私立学校振興助成法に基づいて交付される補助金を受け取っている学校法人制度について、社会福祉法人制度改革、公益社団・財団法人制度の改革を踏まえ、それらと同等のガバナンス機能が確実に発揮できる制度改正に向け、鋭意審議を行なってきた。議論によって導き出される「学校法人ガバナンス改革案」の結論については、他の審議会等を経ずに直接文部科学大臣に報告することとされた。
本会議に求められたガバナンス改革案の検討事項は（１）新法人制度の改革案、（２）規模等に応じた取り扱い、（３）「ガバナンス・コード」の抜本改革案であり、そのうちの（１）及び（２）については2021年の年内に結論を得て、（３）についてはその後に検討することとされた。
今回の提言では学校法人ガバナンス改革の全体像を示し、法制度改正に必要な（１）及び（２）について提言するにとどめ、引き続き（３）の「ガバナンス・コード」の抜本改革案についてはその他法制度関連事項として2022年以降の検討事項とした。
II. 新法人制度の改革案（新たな学校法人の機関設計）
本ガバナンス改革会議の審議においては、学校法人関係者から要望の強かった「教学の自治」について、十分に尊重されるべきとの立場を取ったが、そのためには適切な情報開示により十分な説明がなされ「教学の責任を果たしている」ことについて社会的な理解を得られることが肝要であると考えた。そのためには、「強固なガバナンスなくして教学の自治なし」との考え方の下、学校法人運営のプロセス・実態が透明性のある形で適時・適切に情報開示がなされるべきであり、学校法人経営は「評議員」による学校法人の業務の基本方針の決定の役割と、「理事・学長等」の業務執行の役割、「評議員・監事・会計監査人」による監視・監督の役割を明確にしたガバナンス体制を確立することが求められる。
また一方、ここ数年日本の大学の国際的評価のさらなる低下が続き、優秀な教授陣や学生の海外流出に加えて、海外からの教員、研究者や留学生も減少している。世界各国に比べ教育の大半が母国語である日本語のみで提供される中、教育・研究の劣化が懸念され、国際的な競争に伍していけるか、強く心配されるところである。また、少子化等に伴い大学進学志望者数の大幅な減少が今後も続くことが明らかで、入学定員割れ大学の増加などによって、大学を持つ学校法人の経営を取り巻く環境は大変厳しい状況にある。こうした状況下では大学を持つ学校法人の経営は、今後は統廃合も含めて大胆、かつ機動的に実行されることが求められるものと考えられる。
理事長、理事、学長などの執行部門が機動性をもって執行する一方で、独善に陥ることなく広く社会にその姿勢を理解されるためには、評議員・監事・会計監査人などの他の公益法人並のガバナンスが効く諸機関が設置され、監視・監督の体制が十二分に整備・強化される必要がある。加えて大学法人の統合・合併など再編に備えてその法制整備なども早急に検討される必要がある。
このような観点から、本ガバナンス改革会議は新法人制度の改革案を以下のとおり示す。
各機関に関する定めの内容の相当部分は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）における規律内容に倣ったものである。
1.機関設計の全体像
現行の学校法人の機関設計は、理事及び理事会、監事、評議員会であるが、これに計算書類等の会計監査を行う会計監査人を加え、以下のとおりとする。
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�� 評議員会 �� 理事会 �� 監事 �� 会計監査人 |
2.評議員・評議員会
現行の学校法人における評議員会は、理事長が業務に関する一定の重要事項についての意見を聴取する諮問機関という位置付けであるが、理事による業務執行の監督機能を強化するため、評議員会を最高監督、議決機関と定めることとする。また、現行の学校法人では評議員を理事が兼務する例が多く見られるが、監督機能の実効性を担保するため、現役の理事、監事及び使用人（教職員）との兼任は認めず、その選任も理事又は理事会において行うことを認めないものとする。
評議員及び評議員会に関する定めは、その性質に反しない限り、一般法人法における評議員及び評議員会に関する定め（同法172条〜196条）に準じた内容を定めるべきであるが、特に重要な点は以下のとおりである。
(1)権限等
法定事項として以下の各事項を定めるべきである。
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� ”承聴�会を最高監督・議決機関とする。 �◆＾焚爾粒道�項につき評議員会の議決を要する。 ・理事、監事、会計監査人の選任・解任 ・中期計画 ・事業計画 ・予算・決算 ・多額の借財 ・重要な資産の処分 ・役員に対する報酬額（定款で額を定めている場合を除く） ・寄附行為（定款）変更 ・合併や解散、重要な保証等 ・その他学校法人の経営に関する重要な事項 �� 評議員会の決議を必要とする事項について、理事､理事会その他の評議員会以外の機関が決定することができることを内容とする定款の定めは、その効力を有しない。 �ぁ”承聴�会の議事録を作成しなければならない。 �ァ”承聴�会による責任追及の訴え（評議員会の議決により責任追及の訴えの提起を請求し、一定期間以内に責任追及の訴えが提起されないときは、評議員会（の代表者）が学校法人のために責任追及の訴えを提起することができる）を定める。 |
その他の意見、方針は以下のとおりである。
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・理事の選任に関して諮問委員会をおくことが望ましい（選任･解任の透明性を担保するため、選定理由及びプロセスの公開を求める)。 |
(2)招集
法定事項として以下の各事項を定めるべきである。
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� ”承聴�会の招集は、原則として理事が行う。 �◆”承聴�は理事に対して目的である事項及び招集の理由を示して評議員会の招集を請求することができる。当該請求の後遅滞なく招集の手続が行われない場合及び請求から６週間以内の日を評議員会の日とする招集通知が発せられない場合、評議員は裁判所の許可を得て評議員会を招集することができる。 |
(3)選任・解任、適格基準
法定事項として以下の各事項を定めるべきである。
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�〕�事会・理事による評議員選任（解任）は認めない。 ��解任権限は評議員会に与える。 ��所轄庁による解任勧告の対象とする。 �じ縮鬚陵�事や教職員との兼任は認めない。 �ネ�事及び教職員の地位にあった者は、5年経過後は評議員に就任することができる。 �Τ凸魄�・各評議員の親族・特殊関係者については、評議員への就任を禁止する。 ��他の特定の団体・法人の関係者が一定数を占めることを禁止する。 |
その他の意見、方針は以下のとおりである。
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・評議員を選定するための諮問委員会を設置することが望ましい (選任･解任の透明性を担保するため、選定理由及びプロセスの公開を求める)。 |
(4)任期、員数
法定事項として以下の各事項を定めるべきである。
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�〕�事の任期よりも長いもの（倍以上）とするよう定める �∈把祕�数（3名以上）を定める。 |
(5)義務、責任
法定事項として以下の各事項を定めるべきである。
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�）／佑箸楼冉ご愀犬任△蝓∩唄秒躇婬遡海鯢蕕Α� �∨／裕擇啾荵絢圓紡个靴涜山嫁綵�責任を負う。 �Ｉ承聴�は計算書類等の謄写の請求をすることができる。 �ど承聴�による役員の解任の訴え、理事の違法行為の差し止め請求等の仕組みを導入する。 |
3.理事・理事会
理事及び理事会については、その性質に反しない限り、一般法人法における理事及び理事会に関する定めに準じた内容を定めるべきであるが、特に重要な点は以下のとおりである。
(1)選任・解任、適格基準
法定事項として以下の各事項を定めるべきである。
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� 〕�事の選任･解任は評議員会が行う（いつでも評議員会の決議によって解任することができる)。 �◆‖召瞭団蠅涼賃痢λ／佑隆愀玄圈瞥�事又は使用人である者等）が一定数を占めることを禁止する。 |
(2)任期、員数
法定事項として以下の各事項を定めるべきである。
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� 〕�事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする（再任は妨げない)。 �◆〆把祕�数（5名以上）を定める。 |
(3)権限、義務等
法定事項として以下の各事項を定めるべきである。
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� 〕�事（及び監事）は、評議員会において、評議員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。 |
(4)理事会
法定事項として以下の各事項を定めるべきである。
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� 〕�事会は重要な業務執行の決定を理事に委任してはならない。 �◆〕�事会の議事録を作成しなければならない（議事録は評議員にも提供する)。 �� 「理事会は、理事長が招集する」（私立学校法36条3項）が、理事長以外の理事は、理事長に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。当該請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事は、理事会を招集することができる。 �ぁ〕�事会の招集通知は各理事及び各監事に発する。 |
(5)理事長
法定事項として以下の各事項を定めるべきである。
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� 〕�事長は、理事会が選定・解職する。 �◆〕�事長は、3箇月に1回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。 |
4.監事
監事については、その性質に反しない限り、一般法人法における監事に関する定めに準じた内容を定めるべきであるが、特に重要な点は以下のとおりである。
(1)選任・解任、適格基準
法定事項として以下の各事項を定めるべきである。
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� ヾ道�の選任･解任は評議員会が行う（いつでも評議員会の決議によって解任することができる)。 �◆ヾ道�は、当該法人の理事又は使用人を兼ねることができない（子法人の役員、使用人についても同様とする)。 �� 各理事の親族・特殊関係者については、監事への就任を禁止する。 �ぁ”承聴�会において監事の選任若しくは解任又は辞任について意見を述べることができる。 |
その他の意見、方針は以下のとおりである。
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・外部監事の独立性（監事就任前に理事又は教職員でなかった期間）の強化について、公益法人の例を踏まえて検討するものとする。 ・監事の中に常勤の監事をおくことが望ましい。 |
(2)任期
法定事項として以下の各事項を定めるべきである。
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� ヾ道�の任期は、理事の任期の倍以上の期間とする（再任は妨げない)。 |
(3)権限、義務等
法定事項として以下の各事項を定めるべきである。
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� ヾ道�は、理事が不正の行為をし､若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。 �� （｢業務及び財産の状況の監査」の趣旨・対象を明確化する観点から）財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書を監査する。 �� 実質的に支配する子法人の業務･財産の状況も調査することができる（連結･実質支配グループについて対象とする)。 �ぁ）／様�事間の訴えで法人を代表する。 �ァ〕�事会の招集通知の対象に監事を加える。 �Α〕�事会に出席して意見を述べることができる。 �А〕�事会の議事録は監事も確認することとする。 |
5.会計監査人
計算書類等の会計監査機能を強化するため、新たに学校法人の機関として会計監査人の設置を義務付ける。
法定事項として以下の各事項を定めるべきである。
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�� （私立学校振興助成法に基づく会計監査制度は維持した上で）機関として会計監査人の設置を義務付ける。 �◆ヽ惺史／佑虜盪彩槝拭β濕畋仂班重�の作成期限は、毎会計年度終了後3ヶ月以内とする。 �� 会計監査人の選任・解任、権限・義務、任期等については、その性質に反しない限り、一般法人法における会計監査人関する定めに準じた内容を定めるべきであるが、特に重要な点は以下のとおりである。 ・評議員会の決議により選任・解任する。 ・一定の事由（�／μ馨紊竜遡海飽稟燭掘∨瑤録μ海鯊佞辰燭箸�、��会計監査人としてふさわし<ない非行があったとき、��心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに耐えないとき）に該当する場合、監事が解任することができる。 ・公認会計士又は監査法人でなければならない。 ・評議員会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容は、監事が決定する。 ・会計監査人は監査意見が異なるとき、或いは出席要求決議があるとき評議員会に出席して意見陳述することができる。 ・評議員会において会計監査人の選任若しくは解任又は辞任について意見を述べることができる。 ・実質的に支配する子法人の業務・財産の状況も調査することができる（連結・実質支配グループについて対象とする)。 ・任期は原則として選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。 ・学校法人と会計監査人との関係は委任とする。 ・法人及び第三者に対して損害賠償責任を負う（会計監査報告の重要事項の虚偽については過失責任とする)。 ・理事は、会計監査人の報酬等を定める場合には、監事（監事が二人以上ある場合にあっては、その過半数）の同意を得なければならない。 |
その他の意見、方針は以下のとおりである。
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・「私学法に基づく監査」と「私立学校振興助成法に基づく監査｣が重複しないように｢助成法」に基づく計算書類等も私学法に基づく計算書類等に取り込み、作成と監査の一元化を図る。 ・学校法人会計基準は、根拠法令を私立学校振興助成法から私立学校法に変更し、両法律の趣旨に適合した学校法人会計基準を策定する。 |
6.内部統制システム
業務の適正を確保するため、内部統制システムの整備（構築）を行うことを義務付ける。法定事項として以下の各事項を定めるべきである。
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� 〕�事の職務の執行が、法令及び定款（寄附行為）に適合することを確保するための体制その他法人の業務の適正を確保するために必要な体制を整備する義務を課する（監事の職務を補助すべき使用人に関する事項等、必要な体制の具体的内容は政省令において定める)。 �◆ヾ道�は、内部統制システムの実効性を監査する（監査報告書の内容に含める)。 |
７．事業活動実態に関する情報開示
外部からの牽制が適切に機能するようにするため、学校法人の事業活動実態、業務の状況
に関する情報開示を拡大することとする。
法定事項として以下の各事項を定めるべきである。
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� 〆睫馨霾鶺擇啝�業報告書は、統一した様式に基づいて作成する（評議員会の構成や理事の選任方針、理事長退任者の経営への関与、内部統制システム等の学校法人のガバナンスに関する情報を積極的に開示する）。 �◆〆睫馨霾鵑蓮▲札哀瓮鵐函奮惺察�附属施設等の部門）に分けて記載するよう努める（具体的内容は政省令において定める）。 �� 財務情報及び事業報告書は、学校法人共通のプラットフォームで開示する。 |
その他の意見、方針は以下のとおりである。
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・事業報告書の統一様式、計算書類の作成基準、開示基準、開示場所等の事項は、別途設置する委員会又は本委員会の分科会において検討すべきである（検討組織は、日本公認会計士協会等の公的な機関を中心に、当事者でないメンバーで組成し、私大関係者などの当事者からはヒヤリングにとどめるべきである）。 |
8.定款等その他の事項
法定事項として以下の事項を定めるべきである。
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・「寄附行為」との名称を「定款」と変更する。 |
その他の意見、方針は以下のとおりである。
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・合併、清算、事業承継等については、現在の法整備のみでよいのか別途検討すべきである。 |
III. 規模等に応じた取扱い
「新法人制度の改革案」は、原則として、上記2．に記載する全事項について、文部科学大臣所轄学校法人（大学、短期大学及び高等専門学校を設置している学校法人）に対して適用する。
それ以外の都道府県知事所轄学校法人（都道府県が所轄する学校・専修学校等のみを設置している学校法人）については、上記�供イ傍�載する事項のうち、法人の基本的な機関設計に関する事項（�供�1〜4及び8）を原則として適用し、施行までに十分な準備期間が確保されるよう配慮する。会計監査人の設置などそれ以外の事項（��.5〜7）は、公益法人等に倣い、児童・生徒数、教職員数、収支など規模による社会的な重要性と影響度を勘案した一定規模以上の学校法人に適用するとともに、施行後の状況や他法人制度の見直しの状況も踏まえ、規模に関する基準の引き下げ（適用範囲の拡大）を検討する。
なお、上記の規模に満たない学校法人も、私立学校振興助成法に基づく監査を受ける場合が多いことも踏まえ、任意に会計監査人を置くことができるようにする。
2021年12月06日
【役員関連】理事長のアドバイザーに対する支出科目は？
こんにちは！今日は、ある大学の総務の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【役員関連】理事長のアドバイザーに対する支出科目は？
当学園の理事長に専属のアドバイザーがつきました。この顧問への支払いは、役員報酬ですか？ それとも顧問料ですか？
＜Ａ＞
まず学園の理事・監事ではないので、役員報酬にはなりません。支出科目は、２つ考えられます。
一つ目は、アドバイザーと言うお仕事から、契約方法が顧問契約であれば、報酬委託手数料として経費処理します。通常は、こちらが多いでしょう。
二つ目は、もし雇用契約の形であれば、（小科目）職員人件費（細分科目）兼務職員になることもあるでしょう。
今日は、ここまでです。
2021年12月04日
【重要】学校法人ガバナンス改革会議の進行早見表！！（随時改定）
今日は、学校法人ガバナンス改革会議の進行早見表です。学校法人の運営・情報公開についての影響大です。（最終改定2021.12.4。赤字が改定箇所）
会議はジェット機のようなスピードで進んでいます。今回は、第11回ガバナンス会議資料が公開されました。
文科省の学校法人ガバナンス改革会議のサイトです。→学校法人ガバナンス改革会議
学校法人ガバナンス改革会議の審議スケジュール（随時改定します）
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開催日 2021年 |
議題 |
配布 資料 |
議事録 |
動画 |
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第1回 |
7月19日 |
1.会議の運営について 2.学校法人のガバナンスに関する意見交換 3.その他 |
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第2回 |
8月6日 |
1.学校法人のガバナンスに関する意見交換 2.その他 |
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第3回 |
8月20日 |
1.海外私立大学のガバナンス等について 2.その他 |
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第4回 |
8月23日 |
1.学校法人のガバナンスに関する意見交換 2.その他 |
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第5回 |
9月9日 |
1.私立学校関係団体からのヒアリング 2.学校法人のガバナンスについて 3.その他 |
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第6回 |
9月22日 |
1.学校法人のガバナンスのついて 2.全国知事会からのヒアリング 3.その他 |
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(10/12公開) |
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第7回 |
10月15日 |
1.学校法人に対する指導等について |
(10/18公開) |
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(11/13頃公開) |
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第8回 |
10月28日 |
1.学校法人のガバナンスについて 2.内部統制システム、会計監査人について 3.その他 |
(11/2確認) |
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(11/13頃公開) |
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第9回 |
11日11日 |
1.内部統制システム、会計監査人について |
(11/12確認) |
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(11/18公開) |
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第10回 |
11月19日 |
1.取りまとめ（案）について |
(11/19確認) |
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(11/23頃公開) |
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第11回 |
12月3日 |
１．学校法人ガバナンス改革会議報告書案について |
(12/4確認) |
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2021年12月03日
【注記】「重要な会計方針」を注記する理由？？
こんにちは！今日は、学校会計の研修会でのご質問です。
＜Ｑ＞【注記】「重要な会計方針」を注記する理由？？
貸借対照表の注記の一番目は「１．重要な会計方針」、二番目は「２．重要な会計方針の変更等」ですが、この注記はどうしてあるのですか？ 何だか余計な注記のように思うのですが？
＜Ａ＞
決算書を作る場合の会計処理の方法や表示方法は、一つだけでなく複数の方法がある場合があります。このような場合に、会計処理の方法や表示方法を「１．重要な会計方針」として注記します。そして一度、決めた会計処理や表示方法は、毎会計年度、継続して採用します。こうすると毎会計年度の経理内容の比較が同一条件で出来るわけです。
しかし、何か事情が変わりより良い会計処理の方法や表示方法が認められる場合、会計処理や表示方法を変更する場合が、あります。これが二番目の注記の「２．重要な会計方針の変更等」です。
このように決算は、一番目の注記で、決算の仕方を宣言して、もし事情変更があった場合は、二番面の注記で決算の仕方を変えたことを宣言します。こうすることによって、決算書は学校法人の資金の状況や経営の状況、財務の状況を的確に表すことが確保されるわけです。
（少し関連：研究報告16号のＱ４）
今日は、ここまでです。
2021年12月01日
【ＩＣＴ】授業目的公衆送信補償金の会計処理は？
こんにちは！今日は、ある会合で出た話題です。オンライン授業の関係です。
＜Ｑ＞【ＩＣＴ】授業目的公衆送信補償金の会計処理は？
学校が授業目的公衆送信補償金を払った場合の会計処理はどうなりますか？
＜Ａ＞
著作権法第35 条が改正されて、授業目的公衆送信補償金制度が2021年4 月から有償化されました。授業目的公衆送信補償金制度のご利用に当たっては、制度を利用される教育機関の設置者（教育委員会、学校法人など）が補償金を支払うことが著作権法で定められています。
学校法人からすれば、オンデマンド型の遠隔授業などでの公衆送信について、学校法人が「一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会」（SARTRAS＝サートラス）へ補償金を支払うことで、個別に著作権者等の許諾を得ることなく利用可能となりました。
金額ですが、一人当たり料金です。
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学生・生徒・児童・幼児 の1人当たり金額 |
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大学 |
７２０円 |
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高校 |
４２０円 |
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中学校 |
１８０円 |
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小学校 |
１２０円 |
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幼稚園 |
６０円 |
会計処理ですが、ある団体の研修会では、「授業目的公衆送信補償金を支払った場合には、教育において著作物を利用する対価としての性格を有することから、（大科目）教育研究経費（支出）の（小科目）手数料（支出）等に計上することが適当である。」としています。
個人的にコメント加筆すると、学校法人が著作権の利用料であることを考えて最終的に小科目を決めますので、「手数料（支出）」の他にも「出版物費（支出）」や「諸会費（支出）」でも取引内容を表している感じがします。
今日は、ここまでです。
2021年11月29日
【収入科目】学術研究振興資金の会計処理
今日は、ある大学での話題から。
＜Ｑ＞学術研究振興資金の会計処理
大学では研究事業に対し「学術研究振興資金」を受領しました。収入科目はどうなりますか？
＜Ａ＞
資金の配付が決定したときは、（大科目）補助金（収入）の（小科目）「学術研究振興資金（収入）に計上します。
根拠は、「昭和57年度学術研究振興資金交付の内定について」（通知）（昭57.4.7 私振助二第73号）です。抜粋です。
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昭和57年度学術研究振興資金交付の内定について（通知）（抄） 昭和57年４月７日私振助二第73号 学校法人理事長あて 日本私学振興財団理事長 記 4．この資金は，昭和57年度収入支出予算に「補助金収入」の中の「学術研究振興資金」に計上すること。 |
なお、現在は、私学事業団からの「学術研究振興資金配付決定通知書」に会計処理の説明がされています。国庫補助金収入、地方公共団体補助金収入、〇〇補助金収入と言わない特徴的な科目です。
今日は、ここまでです。
2021年11月26日
デジタル教科書について超簡単に知りたい！
こんにちは！今日は、高校法人の理事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞デジタル教科書について超簡単に知りたい！
ＧＩＧＡスクール構想もあり、デジタル教科書が気になります。デジタル教科書について、超簡単に教えて下さい。
＜Ａ＞
それでは、図表で説明します。デジタル教科書は、紙の教科書との比較なら分りやすいと思います。
＜紙の教科書・学習者用デジタル教科書・その他補助教材と関連制度＞
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学校教育法 |
使用義務 |
無償給与 |
検定制度 |
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紙の教科書 |
34 条第１項 |
○ （学校において使用しなければならない） |
○ （義務教育段階に限る） |
○ |
|
学習者用デジタル教科書 |
34 条第２・３項 |
× （紙の教科書に代えて使用できる） |
× |
× （紙の教科書と同一内容であるため改めて検定は行わない） |
|
その他補助教材（紙・デジタル） |
34 条第４項 |
× （有益適切なものは使用できる） |
× |
× |
参考：学習者用デジタル教科書の効果的な活用の在り方等に関するガイドライン（平成30年12月文部科学省初等中等教育局教科書課）
今日は、ここまでです。
2021年11月24日
【専修学校】専修学校の一般課程って何？
こんにちは！今日は、専修学校法人の評議員さんからのご質問です。
＜Ｑ＞専修学校の一般課程って何？
専修学校の一般課程がピンときないので、少し教えて下さい。
＜Ａ＞
専修学校には入学資格に対応して、高等課程（中学校卒業程度の者を入学させる課程）、専門課程（高等学校卒業程度の者を入学させる課程）、一般課程（入学資格を特に限定しない課程）に分かれます。（関連：学校教育法125条）
ちょっと早見表です。
|
専修学校の課程 |
名称 |
入学資格 |
|
専門課程 |
専門学校 |
高校卒業 |
|
高等課程 |
高等専修学校 |
中学校卒業 |
|
一般課程 |
専修学校 |
特になし |
一般課程は、多くが予備校なので、一般課程を予備校と予備校以外にわけて整理することがあります。予備校の場合は、昼間部は主に大学受験を目的とする学科のため入学者の学歴は高校卒になっており、夜間部は中学生、高校生を対象とした補習校などがみられます。予備校の目的は、「教養の向上」であり、課程は、一般課程に位置づけられます。
今日は、ここまでです。
2021年11月22日
【高校】補助金返還命令決定通知に従った補助金の返還
こんにちは！今日は、高校でのご質問です。
＜Ｑ＞【高校】補助金返還命令決定通知に従った補助金の返還
昨年度にもらった補助金について、今年度に入り県から補助金返還命令決定通知がきました。この場合、支出の科目はどうして過年度修正支出しないのですか？
＜Ａ＞
補助金は、計算過誤等の理由で、収受した翌年以降に国・地方公共団体に対
して返金する場合があります。過年度において一旦確定し収受した補助金を、返還命令決定通知に従って返金するのが補助金の返還なので、過年度の会計処理が誤っていたわけではなく、過年度修正支出にはあたりません。
※同趣旨；「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知)」に関する実務指針（学校法人委員会実務指針第45号)２−５
補助金の返還支出は、資金収支計算書の（大科目）管理経費支出の中に小科目をと追加して、例えば、「私立学校等経常費補助金返還金支出」のように、どのような補助金に対する返還金であることがわかるようにします。
また、補助金の返還という事態は尋常でないことであり，予め補助金の返還が
発生することを想定して予算計上することは適切ではないとの見解があります。（この部分：私学事業団の実務問答集改正会計基準対応版156）
今日は、ここまでです。
2021年11月18日
【私学法】理事の善管注意義務
こんにちは！今日は、ある学校の評議員の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【私学法】理事の善管注意義務
学校法人の理事には、善管注意義務があると聞きますが、私立学校法のどこに書いてあるのですか？
＜Ａ＞
理事の善管注意義務は、文言としては私学法にありません。
2020年4月施行の私学法では35条の2が追加されました。
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私学法 （学校法人と役員との関係） 第35条の2 学校法人と役員との関係は、委任に関する規定に従う。 |
この解釈から理事の善管注意義務が出てきます。
というのは、私学法35条の2で、学校法人と理事の関係は委任の関係に従うのですから、学校法人と理事との間には委任契約があり、この委任契約に基づいて、理事候補者は学校法人の機関としての理事の地位に付くわけです。委任契約は民法に定めがあるのですが、その644条で理事には委任契約に基づき委任事務を処理する義務（善管注意義務）を追うことになっています。
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民法 （受任者の注意義務） 第644条 受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負う。 |
今日は、ここまでです。
2021年11月15日
【部門人件費】発令基準の例外：法人本部の人件費
今日は、ある大学法人でのご質問です。
＜Ｑ＞【部門人件費】発令基準の例外：法人本部の人件費
当大学法人の法人事務局には、設置高校の経理・総務業務を担当する職員がいます。この職員の人件費は、「学校法人」部門ですか？それとも設置高校ですか？
＜Ａ＞
学校会計の法人部門の業務や部門に集計される収入や支出や、旧文部省通知（「資金収支内訳表等の部門別計上及び配分について(通知) 」(昭55.11.4。文管企第250号)）に説明されています。
ここでは、「学校法人」部門の人件費について説明があります。
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2． 人件費支出の取扱い （1） 教(職)員人件費支出については、各部門、学部・学科等のいずれの教(職)員として発令されているかにより計上する。発令の内容によりいずれの部門、学部・学科等の教(職)員であるか明らかでない場合は、主たる勤務がいずれであるかにより計上する。 （2） 「学校法人」部門の職員人件費支出については、 2の(1)の取扱いにかかわらず、「学校法人」部門の職員として発令されている者のうち主として3の(1)に掲げる業務に従事する職員についてのみ「学校法人」部門に計上する。その他の職員に係る人件費支出は主として行う業務の所属するそれぞれの部門、学部・学科等に計上する。 ‥‥‥‥‥‥ 3． 「学校法人」部門の取扱い （１）「学校法人」部門の業務の範囲は、次に掲げる業務とする。 ア 理事会及び評議員会等の庶務に関すること イ 役員等の庶務に関すること ウ 登記、認可、届出その他の法令上の諸手続に関すること エ 法人主催の行事及び会議に関すること オ 土地の取得又は処分に関すること(他の部門の所掌に属するものを除く。) カ 法人運営の基本方針(将来計画、資金計画等)の策定事務に関すること キ 学校、学部・学科(学部の学科を含む。）等の新設事務に関すること ク その他「学校法人」部門に直接かかわる庶務・会計・施設管理等に関すること |
これを読むと「学校法人」部門の職員は、「学校法人」部門の職員として発令されている者のうち主として上記３（１）に掲げる業務に従事する職員についてのみ「学校法人」部門に計上します。つまり、まるで「発令」＆「業務」のダブル基準で、学校法人部門の人件費は限定される訳です。
学校法人の限定列挙された業務に設置高校の経理・総務を担当する職員は、高校部門の職員人件費になるでしょう。
今日は、ここまでです。
2021年11月11日
【情報公開】決算書の閲覧を拒否する場合の「正当な理由」って何？？
こんにちは！今日は、高校法人の理事長さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【情報公開】決算書の閲覧を拒否する場合の「正当な理由」って何？？
もし学校に利害関係のある人が本部の窓口に来て「決算書を見せてください」と言われた場合、学校は「正当な理由」がなければ決算書を見せることになりますが、ここでの「正当な理由」とは何ですか？
※私立学校法
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（財産目録等の備付け及び閲覧） 第４７条 学校法人は、毎会計年度終了後２月以内に、文部科学省令で定めるところにより、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。次項及び第三項において同じ。）を作成しなければならない。 ２ 学校法人は、前項の書類、第37条第３項第４号の監査報告書及び役員に対する報酬等の支給の基準（以下「財産目録等」という。）を、作成の日から５年間、各事務所に備えて置き、請求があつた場合（都道府県知事が所轄庁である学校法人の財産目録等（役員等名簿を除く。）にあっては、当該学校法人の設置する私立学校に在学する者その他の利害関係人から請求があつた場合に限る。）には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。 |
＜Ａ＞
毎会計年度終了後2月以内に、財産目録、貸借対照表及び収支計算書のほか、事業報告書を作成します（私学法47条� 法�そして学校法人は、これら書類と監事監査報告書を各事務所に備えて置き、在学者その他の利害関係人から請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならないこととになっています
(私学法47条�◆法�
ただ、「正当な理由」の説明は、学校会計の法規集には見当たりません。
そこで松坂先生の逐条解説（p462）の力を借りて説明します。
|
「正当な理由」とは、明らかに不法又は不当な目的である場合や、公開すべきではない個人情報が含まれる場合をいい、これらの理由がある場合には、閲覧を拒むことができることとなる。具体的には、休日や業務時間外の請求や、業務を遅滞させる等の目的をもっての請求であることが明らかな場合、個人のプライバシーを侵害するおそれがある場合等であり、個別の事例により各学校法人が判断することとなる。 |
とは言っても基本的な考え方は、公共性の高い学校法人ですので、自主的な判断で積極的に情報公開を進めていくことが望まれていることを忘れてはなりません。
もし、学校で正当な理由がないのに、決算書の閲覧を拒んだときは、理事長や担当理事は、私学法66条�Г竜�定により20万円以下の過料に処せられることになっています。実際は、それ以上に公共性の高い学校としての信用を失うことになってしまうことでしょう。
今日は、ここまでです。
2021年11月08日
【地方公務員】会計年度任用職員って何？
こんにちは！今日は、高校法人の理事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞会計年度任用職員って何？
新聞で見かけた会計年度任用職員がよくわかりません？
＜Ａ＞
会計年度任用職員は、公立学校の話で地方公務員法が改正されて生まれた職員のことだと思います。根拠は、地方法務員法の「（会計年度任用職員の採用の方法等）22条2」にあります。
２０２０年４月に非正規公務員の処遇改善を目的に「会計年度任用職員」制度が導入されました。公立学校の非常勤講師は、従来は特別職の地方公務員とされていましたが、新制度の下では、会計年度任用職員として位置付けられることになります。
ただ、新聞報道を見たとところでは、まだまだ課題もあるようです。
教員に限らず会計年度任用職員全体の実態調査を最後に見ておきます。
|
総務省「地方公共団体における会計年度任用職員等臨時・非常勤職員に関する調査について（ポイント）」から 令和2年4月1日現在 （２） 会計年度任用職員 ○ 会計年度任用職員の職員数 62.2万人のうち、その約９割がパートタイムとなっている。 ○ 女性の割合は全体の約８割を占める。 ○ 団体区分別では、市区が36.1万人（58.1％）、都道府県が10.6万人（17.0％）、町村が8.0万人（12.9％）、指定都市が5.8万人（9.4％）となっている。 ○ 主な職種は、一般事務職員が最も多く18.3万人（29.4％）、技能労務職員が6.2万人（10.0％）、保育所保育士が5.8万人（9.3％）などとなっている。 |
今日は、ここまでです。
2021年11月04日
【記載科目】大科目の追加？？
こんにちは！今日は、高校でのご質問です。時たま他校でも尋ねられるご質問です。
＜Ｑ＞【記載科目】大科目の追加？？
学校法人会計では、大科目は追加できないし、省略できないそうですが、本当ですか？
＜Ａ＞
本当です。
＜少し発展＞
非常にレアケースですが、例外もあります。
大学の附属病院の「医療収入」の場合です。
文科省の通知「大学の附属病院に係る計算書類の記載方法について（通知）。（平25.11.27 25高私参第15号）」の一文です。
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（１）資金収支計算書 大学の附属病院における医療に係る収入については、大科目「付随事業・収益事業収入」の中に中科目「医療収入」を設けて処理するものとする。ただし、学校法人において特に必要がある場合は、「付随事業・収益事業収入」の大科目の次に、「医療収入」の大科目を設けて処理することができる。 ‥‥‥‥ (3) 事業活動収支計算書 医療収入及び医療経資は教育活動収支に該当するものとし、医療収入は大科目「付随事業収入」の中に中科目「医療収入」を設けて処理するものとする。ただし、学校法人において特に必要がある場合は、「付随事業収入」の大科目の次に、「医療収入」の大科目を設けて処理することができる。 |
今日は、ここまでです。
2021年11月01日
幼児教育無償化の仕組み
こんにちは！今日は、幼稚園法人の評議員さんからのご質問です。
＜Ｑ＞幼児教育無償化の仕組み
幼児教育無償化の仕組みはどうなっているのですか？
＜Ａ＞
2019年5 月に成立した子ども・子育て支援法の一部を改正する法律に基づいて同年10月1 日から幼児教育・保育の無償化が実施され、3 歳から5 歳までの全ての子供についての幼稚園、保育所、認定こども園等の費用が無償化されました。
私学助成園について補足すると、認可保育所における利用料の全国平均額（月額3.7万円）のうち従来の就園奨励費の上限額2.57万円と同額を保育料・入園料の無償化に充当しました。そして、3.7万円と2.57万円の差額である月額1.13
万円までの範囲で預かり保育の利用料を無償化にしました。
今日は、ここまでです。
2021年10月29日
【改正予定？私学法】社会福祉法人の理事・理事長・業務執行理事
今日は、ある会合での「学校法人ガバナンス改革会議」関係のご質問です。
＜Ｑ＞社会福祉法人の理事・理事長・業務執行理事
来年、通常国会に提出される改正私学法案では、社会福祉法人タイプのガバナンスになるようですが、社会福祉法人の場合、理事・理事長・業務執行理事の職務は、どうのようになっていますか？
＜Ａ＞理事・理事長・業務執行理事の職務を社会福祉法から概観します。
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職務 |
根拠 |
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理事 |
法令及び定款を遵守し、社会福祉法人のため忠実にその職務を行う。 |
社会福祉法45条の16�� |
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理事長 |
・社会福祉法人の業務を執行し、職務の執行状況を理事会に報告する。 ・社会福祉法人の一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。 |
社会福祉法45条の17�� |
|
業務執行理事 |
社会福祉法人の業務を執行し、職務の執行状況を理事会に報告する。 |
社会福祉法45条の16�� |
今日は、ここまでです。
2021年10月28日
【改正予定？私学法】社会福祉法人の理事会と評議員会
今日は、ある会合での「学校法人ガバナンス改革会議」関係のご質問です。
＜Ｑ＞社会福祉法人の理事会と評議員会
来年、通常国会に提出される改正私学法案では、社会福祉法人タイプのガバナンスになるようですが、社会福祉法人の場合、理事会と評議員会の権限はどうなっていますか？
＜Ａ＞
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理事会（必置） |
評議員会（必置） |
|
位置付け |
業務執行の決定機関 ○以下の職務を行う。（社会福祉法45条の13�◆� ・社会福祉法人の業務執行の決定 ・理事の職務の執行の監督 ・理事長の選定及び解職 |
運営に係る重要事項の議決機関 ○社会福祉法に規定する事項及び定款で定めた事項に限り、決議することができる。（社会福祉法45条の8�◆� |
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決議事項 |
・理事長及び業務執行理事の選定及び解職 ・評議員会の日時及び場所並びに議題・議案の決定 ・重要な財産の処分及び譲受け ・多額の借財 ・重要な役割を担う職員の選任及び解任 ・従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止 ・コンプライアンス(法令遵守等)の体制の整備※一定規模以上の法人のみ ・計算書類及び事業報告等の承認 ・その他の重要な業務執行の決定等 |
・理事・監事・会計監査人の選任及び解任 ・理事等の責任の免除（一部・全部） ・理事･監事の報酬等の決議 ・役員報酬等基準の承認 ・計算書類の承認 ・定款の変更 ・解散の決議 ・合併の承認 ・社会福祉充実計画の承認 |
参考：社会福祉法人制度改革の施行に向けた全国担当者説明会資料（Ｈ28.7.8厚生労働省社会・援護局福祉基盤課）
今日は、ここまでです。
2021年10月27日
【改正予定？私学法】社会福祉法人の評議員の権限責任
今日は、ある会合での「学校法人ガバナンス改革会議」関係のご質問です。
＜Ｑ＞【改正予定？私学法】社会福祉法人の評議員の権限責任
来年、通常国会に提出予定の改正私学法案は、社会福祉法人タイプのガバナンスになるようですが、社会福祉法人の場合、評議員さんの権限・責任はどうなっていますか？
＜Ａ＞
【評議員の権限】
評議員個々についても、以下の権限が付与されています。
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評議員の権限 |
根拠 |
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１ |
評議員会の理事に対する招集請求（理事が遅滞なく招集手続を行わない等の場合は、所轄庁の許可を得て自ら招集できる。） |
社会福祉法45条の9�� |
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２ |
議題提案権（議題提案権の行使は、評議員会の４週間前まで） |
社会福祉法45条の8�ぁ�一般法人法184条 |
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３ |
議案提案権（評議員会の場で、議題の範囲内で議案の提案が可能） |
社会福祉法45条の8�ぁ�一般法人法185条 |
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４ |
理事の行為熊止請求権 |
社会福祉法45条の16�ぁ�一般法人法88条�� |
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５ |
理事や監事の解任請求提訴権 |
社会福祉法45条の4��、一般法人法284条2号 |
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６ |
評議員会決議取消提訴権 |
社会福祉法45条の12、一般法人法266条�� |
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７ |
会計帳簿閲覧・謄写請求権 |
社会福祉法45条の25 |
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８ |
計算書類等閲覧・交付請求権 |
社会福祉法45条の32�� |
【評議員の義務】
・善管注意義務
評議員と社会福祉法人の関係は、委任契約なので（社会福祉法38条)。このため評議員は、社会福祉法人に対して善良なる管理者としての注意義務（善管注意義務）を負うことになります（民法644条)。
【評議員の責任】
・法人に対する損害賠償責任（社会福祉法45条の20��)
・第三者に対する損害賠償責任（社会福祉法45条の21� �
・連帯責任（社会福祉法45条の22）
・特別背任罪
今日は、ここまでです。
2021年10月26日
【改正予定？私学法】社会福祉法人の評議員の選任
今日は、ある会合での「学校法人ガバナンス改革会議」関係のご質問です。
＜Ｑ＞社会福祉法人の評議員の選任
来年、通常国会に提出予定の改正私学法案は、社会福祉法人タイプのガバナンスになるようですが、社会福祉法人の場合、評議員はどのように選ぶのですか？
＜Ａ＞
・社会福祉法人の設立根拠である社会福祉法では、評議員の選任方法は定款に定め、所轄庁の認可が必要とされています（一般財団法人・公益財団法人と同じ） 。
・理事が評議員等を選任・解任する旨の定めは法律上認められていないが、それ以外は基本的に社会福祉法人が定めた方式で評議員を選任できます。
・一般財団法人・公益財団法人の運用では、評議員は、中立的な選定委員会等の方法により選任されています。
厚労省の定款作成例です。
|
（評議員の選任及び解任） 第６条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。 ２ 評議員選任・解任委員会は、監事○名、事務局員○名、外部委員○名の合計○名で構成する。 ３ 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。 ４ 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。 ５ 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の○名以上が出席し、かつ、外部委員の○名以上が賛成することを要する。 |
今日は、ここまでです。
2021年10月25日
【改正予定？私学法関係】社会福祉法人の評議員会の権限
今日は、ある会合で「学校法人ガバナンス改革会議」関係のご質問が出ました。
＜Ｑ＞【改正予定？私学法】社会福祉法人の評議員会の権限
来年、通常国会に提出予定の改正私学法案は、社会福祉法人タイプのガバナンスになるようですが、社会福祉法人の場合、評議員会の権限はどうなっているのですか？
＜Ａ＞
私立学校法より先に改正された社会福祉法では、評議員会制度が次のように変わりました。
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（５）評議員会の権限 ・ 評議員会は、これまでの諮問機関とは異なり、法人運営の基本ルール・体制を決定するとともに、役員の選任・解任等を通じ、事後的に法人運営を監督する機関として位置付けられることとなる。 ・ 従来の評議員会に対し諮問されていた業務執行に関する事項についての意思決定は理事会で行うこととなり、評議員会の決議事項は法に規定する事項及び定款で定めた事項に限定される（法第45条の8第2項）。 ・ なお、法律において評議員会の決議を必要としている事項について、理事、理事会その他の評議員会以外の機関が決定することができることを内容とする定款の定めは、効力を有しない（同条第3項）。 |
参考：社会福祉法人制度改革の施行に向けた留意事項について（経営組織の見直しについて）事務連絡Ｈ28.6.20厚生労働省社会・援護局福祉基盤課
そして、社会福祉法人での評議員会の主な権限の箇条書きです。
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【評議員会の権限（主なもの）】 ・理事、監事、会計監査人の選任・解任 ・定款の変更、計算書類の承認、社会福祉充実計画の承認、合併の承認、役員の報酬の決定等 ※監事の解任、定款の変更、合併の承認については2/3の多数による決議が必要 ※報酬の決定は、定款に額が定められていないときに限る。 |
今日は、ここまでです。
2021年10月22日
【高校】就学支援金を補助金収入としない理由？
こんにちは！今日は、高校でのご質問です。
＜Ｑ＞【高校】就学支援金を補助金収入としない理由？
高校の就学支援金が県から入金されますが、どうして補助金収入に計上しないのですか？
＜Ａ＞
高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図る目的で、国（都道府県）が授業料の一部を、生徒（保護者）に対して支給する制度（就学支援金制度）があります。就学支援金は、学校法人が生徒本人に代わって受け取り、授業料の一部と相殺する仕組みとなっています。したがって、学校法人に対しての国(都道府県)からの入金なのですが、学校ではあくまでも生徒本人に代わって代理受領した預り金の性格を持っています。この代理受領した預り金は、授業料収入に充当するものであり、補助金収入とはなりません。
（少し参考：「寄付金収入・補助金収入に関する留意事項」学校法人委員会研究報告第31号）
就学支援金は、生徒に対して支給するもので、高校へは県から補助金の交付決定通知はきません。
今日は、ここまでです。
2021年10月20日
学校教育法の総則と専修学校・各種学校
こんにちは！今日は、ある専修学校の役員の方からのご質問です。
＜Ｑ＞学校教育法の総則と専修学校・各種学校
専修学校も各種学校の学校教育法に出てきますが、総則の部分の適用はありますか？
＜Ａ＞
学校教育法の総則は、1条〜l5条です。総則は、 1条に定める正規の学校（一条校とも言います）についての総則（一般的・共通的な規定）です。ですから専修学校（11章）、各種学校（12章）の学校には、総則は適用されません。
今日は、ここまでです。
【加筆】
きちんとした説明を加筆しておきます。そうは言ってもなかなか学校教育法を読みこなせないので、鈴木先生の逐条学校教育法p26から第1条の解説部分を引用させていただきます。（2021.10.20am10:20）
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なお、本章は「第一章総則」となっていて、15条から成っており、これらの条文は10章までに規定する9種類の学校については、文字通りの総則（それらの学校についての共通事項を定めている章）になっているが、11章（専修学校）及び12章（各種学校）については、総則の規定は当然には適用されない書き方になっている。すなわち、専修学校については、法133条1項で、5条、6条、9条から12条まで、13条1項、14条、42条から44条まで及び105条の規定は専修学校に準用することとし（105条の規定は専門課程を置く専修学校のみ）、各種学校については、4条1項前段、5条から7条まで、9条から11条まで、13条1項、14条及び42条から44条までの規定を準用することとしている。したがって、本法の「第一章総則」は総則とはいっても、9種類の学校に関する規定についての総則ということである。 |
2021年10月18日
【負担軽減】就学支援金と修学支援制度
こんにちは！今日は、高校法人の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞就学支援金と修学支援制度
就学支援金と修学支援制度の違いが良く分かりません。
＜Ａ＞
１．高校は就学支援金制度
就学支援金は、高等学校段階の教育費負担軽減の制度です。
国は都道府県を通じて高校生に、授業料に対する高等学校等就学支援金（就学支援金）を支給しています。
就学支援金は、国公私立に関係なく年収約910 万円未満世帯の生徒に対し、公立高校では授業料相当の年額11万8,800 円が支給されています。2020年度からは、私立高校等に通う年収590 万円未満世帯の生徒を対象に、就学支援金の支給上限額を私立高校の平均授業料を勘案した水準の年額39 万6,000 円まで引き上げ、私立高校授業料の実質無償化を実現しています。
さらに全国共通の就学支援金制度に加えて、都道府県ごとに授業料や入学金等を補助する制度もよくみられます。
２．大学・専門学校は修学支援制度
２０２０年４月から始まった修学支援制度、は大学・短大・高専・専門学校の学生を対象に授業料減免と給付型奨学金によって低所得層の修学支援を行う制度です。２０２０年度前期には２５万７０００人が利用しました。
利用するためには、(1)対象校であることと(2)本人が選考基準に通ることが必要です。
（１）については、修学支援制度が利用できる大学・短大は98％、高専は100％、専門学校は73％の学校が対象校になっています。
（２）は、�―嗣雲波鷁歙農ぢ咾�よびそれに準ずる(収入が一定金額以下の)世帯で��学修意欲がある学生(学業成績､学修計画により確認）であることが必要です。
高等教育の修学支援新制度について (PDF:758KB) PDF
※単純比較：就学支援金制度vs修学支援制度
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就学支援金制度 |
修学支援制度 |
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対象 |
高校 |
大学・専門学校（対象校のみ） |
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給付内容 |
就学支援金 |
�ー�業料減免、��給付型奨学金 |
今日は、ここまでです。
2021年10月15日
【部門】資金収支内訳表の大学と短期大学
こんにちは！今日は、学校会計の研修会でのご質問です。
＜Ｑ＞資金収支内訳表の大学と短期大学
学校教育法では、短期大学は大学に含むことになっているのですが、学校会計ではどうして、大学で1部門。短大で1部門とるのでしょうか？
※資金収支内訳表（略式）
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学校法人 |
Ａ大学 |
Ｂ短期大学 |
総額 |
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＜Ａ＞
確かに学校教育法では、短期大学は大学に含まれています。学校教育法1条の学校には、みあたりませんが、（短期大学）108条は、第9章大学編の中にあります。さて、短期大学を大学とは別の1部門に取るのは、２つの理由が考えられます。
１．基準から
資金収支計算書の部門の取り扱いの根拠は、原文の基準13条を確認します。
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（資金収支内訳表の記載方法等） 第13条 資金収支内訳表には、資金収支計算書に記載される収入及び支出で当該会計年度の諸活動に対応するものの決算の額を次に掲げる部門ごとに区分して記載するものとする。 一 学校法人（次号から第五号までに掲げるものを除く。） 二 各学校（専修学校及び各種学校を含み、次号から第五号までに掲げるものを除く。） 三 研究所 四 各病院 五 農場、演習林その他前二号に掲げる施設の規模に相当する規模を有する各施設 ２ 前項第二号に掲げる部門の記載にあっては、２以上の学部を置く大学にあっては学部（当該学部の専攻に対応する大学院の研究科、専攻科及び別科を含む。）に、２以上の学科を置く短期大学にあっては学科（当該学科の専攻に対応する専攻科及び別科を含む。）に、２以上の課程を置く高等学校にあっては課程（当該課程に対応する専攻科及び別科を含む。）にそれぞれ細分して記載するものとする。この場合において、学部の専攻に対応しない大学院の研究科は大学の学部とみなす。 |
ここでは、各学校の説明で「大学」と「短大」は独立しています。
２．学校教育法的には
鈴木先生の逐条解説Ｐ980（短期大学）108条の解説部分です。
「（ハ）短期大学はそれ自体一個の完成教育機関であって、四年制大学とは別個のものであり、従って目的、性格は異なるものであって、これに関する規定を設ける場合、両者は明確に区別する必要があること。」
意訳して読むと、短大は高等教育のひとつとして広い意味では、大学に含まれるのですが、両者は目的・性格が異なる部分があり、細分される。こんな感じでしょうか。
今日は、ここまでです。
2021年10月11日
【学納金】どこに書いてあるの学納金の定義？
こんにちは！今日は、高校の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞どこに書いてあるの学納金の定義？
学校法人会計基準を読んでも「学生生徒等納付金」の定義がみあたりません。どこかにかいてありませんか？
＜Ａ＞
基準には、学生生徒等納付金収入の定義は、みあたりませんが、具体的な小科目として授業料収入、入学金収入、実験実習料収入、施設設備資金収入、（何）が挙げられています。
※こんな感じ
資金収支計算書
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収入の部 |
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科目 |
予算 |
決算 |
差異 |
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学生生徒等納付金収入 |
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授業料収入 |
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入学金収入 |
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実験実習料収入 |
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施設設備資金収入 |
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（何） |
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他に参考になる定義としては、「寄付金収入・補助金収入に関する留意事項」（学校法人委員会研究報告第31号。Ｈ27.10.7）があります。
ここでは、「通常、在籍を条件として又は入学の条件として所定の均等額を納入する旨が学則、校則又は学生生徒等の募集要項等に記載されているものは、学生生徒等納付金収入として処理する。」とあります。
都道府県の例としては、都の処理標準では、高校法人の場合は「在学を条件とし、又は入学の条件として、所定の額を義務的かつ一律に納付すべきものをいう。」。幼稚園法人の場合は、「在園を条件とし、又は入園の条件として、所定の額を義務的かつ一律に納付すべきものをいう。」とあります。
※学生生徒等納付金収入の定義
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出典 |
定義 |
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研究報告31号 |
通常、在籍を条件として又は入学の条件として所定の均等額を納入する旨が学則、校則又は学生生徒等の募集要項等に記載されているも |
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都の処理標準 （高校法人向け） |
在学を条件とし、又は入学の条件として、所定の額を義務的かつ一律に納付すべきもの |
|
都の処理標準 （幼稚園法人向け） |
在園を条件とし、又は入園の条件として、所定の額を義務的かつ一律に納付すべきもの |
今日は、ここまでです。
2021年10月08日
【ﾆｭｰｽ！】大学法人向け学校法人監事研修会がYoutubeでみられる！
今日は、ニュースです。
|
学校法人監事研修会について 文部科学省では、毎年、学校法人制度上位置付けられた評価システムである監査を担う立場にある監事を対象に、監査業務に係る職務の重要性の認識や専門性の向上に資するため、学校法人監事研修会を開催しております。 令和3年度の監事研修会につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、オンライン形式にて実施させていただきます。 なお、掲載については期限がございますので、お早めに御視聴ください。 （１）新任監事対象 2021年9月30日にオンデマンド配信開始
new! （視聴期限；2021年12月31日まで） （２）全監事対象 2021年11月下旬にオンラインセミナー実施予定 ※オンラインセミナーの動画は、追加コンテンツと併せてオンデマンドでも配信予定 |
↓↓
今日は、ここまでです。
2021年10月06日
土地購入の着手金
こんにちは！今日は、専門学校でのご質問です。
＜Ｑ＞土地購入の着手金
学校では、土地購入に際して契約時に手付金を１割支払いました。この場合は、前払金でしょうか？建設仮勘定でしょういか？
＜Ａ＞
土地購入に手付金は、建設仮勘定になります。
＜少し説明＞
科目の内容は、基準の記載科目で確認します。
基準の別表第一を見てみます。
別表第一
|
小科目 |
備考 |
|
建設仮勘定支出 |
建物及び構築物等が完成するまでの支出をいう。 |
なお、平成27年施行の基準では「建物及び構築物等が完成するまでの支出をいう。」と「等」が加わりました。
別表第三
|
小科目 |
備考 |
|
建設仮勘定 |
建設中又は製作中の有形固定資産をいい、工事前払金、手付金等を含む。 |
こちらは、平成27年施行基準改正での変更ありません。
今日は、ここまでです。
2021年10月04日
大科目が省略できない理由って何？
こんにちは！今日は、高校の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞大科目が省略できない理由って何？
決算書の作成では、どうして大科目は省略できないのでしょうか？どこかに書いてあるのですか？
＜Ａ＞
大科目については、集計科目を言うことで省略できません。
｢学校法人会計基準の改正に関する説明会」への質問回答集（文科省)平成26年2月で説明がありました。
＜少し補足＞
「学校法人会計基準の改正に関する説明会」への質問回答集（文科省)平成26年2月 のＱ９です。
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Ｑ９．「事業活動収支計算書」において、特別収支に該当する項目がない場合に、「特別収支の部」を省略できますか。 Ａ９．今回の会計基準の改正は、「事業活動収支計算書」に区分経理の概念を導入するなど、一般にわかりやすく、経営判断に資するものとすることを目的にしています。 この観点から、特別収支に該当する項目の有無、また、例えば、大科目「資産処分差額」の有無などの情報が明示的にあった方がわかりやすく、他の学校法人との比較もしやすいため、様式の一部である「特別収支の部」は省略できませんし、特別収支に該当する項目がなくても、大科目は省略できないという考え方で処理を統一することといたします。 「新基準」の別表と様式の「注」については以下のとおりです。 別表第２「事業活動収支計算書記載科目」の（注）１に定めるように、小科目については、適当な科目を追加し、又は細分することができますが、大科目については様式で示しているもの以外の科目の設定は認めていません。 なお、第５号様式「事業活動収支計算書」の（注）１においては、「この表に掲げる科目に計上すべき金額がない場合には、当該科目を省略する様式によるものとする。」としていますが、別表第２と同じ趣旨に理解すべきで、この規定は小科目に関してのみ適用があると解しています。 また、会計処理の結果として、金額を計上する科目は小科目であり、大科目はその小科目の金額を集計するものであるという点からも、計上する科目ではない大科目は省略できないと解され、大科目は金額がなくても、省略できず、予算０決算０差異０で表示することになります。 なお、この考え方は、今回の改正以降、第１号様式「資金収支計算書」の大科目及び第７号様式「貸借対照表」の大科目・中科目についても同様に統一することといたします。 大科目の扱いについては、従来は特に通知等は発出されておらず、文部科学省としての解釈を示すものとしては、以下の「文部省高等教育局私学部長
野崎弘著 第一法規「新版学校法人会計基準詳説」平成２年版」の 44 ページから 45 ページ（以下に内容を抜粋）において、以前から同様の見解を示していましたが、実務上の取扱いは分かれているため、今回の改正に合わせて処理の統一を図るものです。 |
今日は、ここまでです。
2021年09月30日
【大学・専門学校】修学支援制度の対象校
こんにちは！今日は、高校でお会いした先生からのご質問です。
＜Ｑ＞修学支援制度の対象校
大学や専門学校の修学支援制度を使う場合には、対象校であることを確認するように生徒に指導していますが、最近の対象校の割合はどうですか？
＜Ａ＞
2021年8月31日に文科省が公表した対象校の概要です。
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区分 |
学校数(R3.4.1) |
要件確認校数 |
要件確認割合 |
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A |
B |
B/A |
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大学・短期大学 |
1,086 |
1,065 |
98.1% |
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高等専門学校 |
57 |
57 |
100% |
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専門学校 |
2,683 |
2,009 |
74.90% |
大学・短大で９８．１％。高等専門学校で１００％。専門学校で７４．９％ですが、学生の割合で言うと８割を超えると言います。
正確な情報は、文科省のホームページでご確認下さい。↓
高等教育の修学支援新制度 機関要件の確認（更新）申請・審査の概要
新しい対象校となる学校があれば、中には対象校から外れた学校もあります。ただ、対象校の資格（機関要件の確認と言います）が取り消されても、その際に学校の修学支援新制度の対象者として認定された学生が在学しているときは、その学生については、確認の取消しの後においても新制度の支援を受けることができことになっています。（大学等における修学の支援に関する法律第16条、独立行政法人日本学生支援機構法第17条の2� �
今日は、ここまでです。
2021年09月28日
【学校法人ガバナンス改革会議関連】評議員の責任って？
こんにちは！ある会合でのご質問です。
＜Ｑ＞【学校法人ガバナンス改革会議関連】評議員の責任って？
今、学校法人ガバナンス改革会議では、評議員会の議決機関化が具体的に話されていますが、議決機関となると評議員の責任はどうなるのでしょうか？
＜Ａ＞
今日は、評議員会が先に議決機関化された社会福祉法人の例をお話しますので、参考にして下さい。学校法人は私立学校法ですが、社会福祉法人は社会福祉法です。
社会福祉法人の場合です。
社会福祉法人では、評議員会が諮問機関から変わり、法人運営の基本ルール・体制を決定するとともに、役員の選任・解任等を通じて、事後的に法人運営を監督する機関として位置付けられることになりました。
１．評議員と法人は委任関係→善管注意義務
社会福祉法人では、役員等（理事、監事、会計監査人）も評議員も、社会福祉法人との関係は委任の関係にあります（社会福祉法38条）。と言うことは、委任の本旨に従い、役員も評議員の善良なる管理者の注意をもって、その職務を行わなければならないことになります。ここは学校法人も同じです。
２．評議員の責任
（１）法人に対する損害賠償責任
上から続いて法人と役員・評議員は、委任の本旨に従って、役員も評議員の善良なる管理者の注意をもって、その職務を行わなければならないことになります。つまり、役員も評議員は、その任務を怠ったときは、社会福祉法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負うことになります（同45条の20� 法�ただ、以前から評議員と法人との関係は、委任関係だったと思うので責任追及しようと思えば改正前でも可能だったでしょう。
（２）第三者に対する損害賠償責任
また役員や評議員が悪意や重大な過失により任務を怠って、第三者に損害を与えた場合は、その第三者に対して損害責任を負います（同45の21��)。
（３）特別背任罪等の刑事罰
理事にも評議員にも刑事責任が出てくる場合があります。特別背任罪（同第130 条の2）及び贈収賄罪（同第130
条の3）等の罰則です。
何だか今日は、教育と遠い話になってしまいました。
今日は、ここまでです。
2021年09月27日
【引当金】徴収不能引当金と退職給与引当金
こんにちは！今日は、短大の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【引当金】徴収不能引当金と退職給与引当金
学校会計では、徴収不能引当金と退職給与引当金を計上しますが、引当金の種類が違うと聞きました。どういうことですか？
＜Ａ＞
引当金と言うためには、引当金の4条件を満たすことが必要でした。
４条件は、企業会計原則注解の［注18］引当金について にあります。
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引当金の条件 １．将来の特定の費用または損失であって、 ２．その発生が当期以前の事象に起因し ３．発生の可能性が高く ４．その金額を合理的に見積もることができること。 |
徴収不能引当金も退職給与引当金のこの４条件を満たす引当金です。
引当金は、その性格から引当金を評価性引当金と負債性引当金に分けて整理することがあります。
評価性引当金は、ある資産（例えば、未収入金）を名目額で計上している場合に、その資産の実質的な回収額を表示するために引当金（徴収不能引当金)です。
徴収不能引当金は、未収入金などの資産から控除する形で表示されるために資産を評価するための評価勘定と言われることもありますが、正しくは、各年度の収支計算を正しく表示するための引当金勘定です。
負債性引当金は、貸借対照表の負債の部に計上されるので負債性引当金と言い、代表選手は退職給与引当金です。
今日は、ここまでです。
2021年09月24日
【高校】授業料の減免と就学支援金の関係
こんにちは！今日は、高校法人の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【高校】授業料の減免と就学支援金の関係
授業料の減免と県から入金される就学支援金の関係はどうなっていますか？
＜Ａ＞
今日は、文科省で作成している「高等学校等就学支援金制度事務処理要領（第10版）（都道府県事務担当者用）」を引用させていただきます。
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Q8-3
授業料減免、奨学金と就学支援金の関係 就学支援金の額は、支給対象高等学校等の授業料の月額に相当する額（支給限度額を超える場合にあっては、支給限度額）とされており（法第5条第1項）、すなわち、支給対象高等学校等の設置者である学校法人等が有する受給権者（生徒）の授業料に係る債権（以下「授業料債権」という。）の額となる。 ここで、「授業料減免」については、一般的に、学校法人等が、授業料債権そのものを変更することで、授業料の一部又は全部を免除することを意味している。 このため、学校法人等が「授業料減免」を実施する場合の就学支援金の額は、「授業料減免」による変更後の授業料債権の額となる。 また、「奨学金」については、一般的に、学校法人等が、その有する授業料債権とは別途、生徒に対して給付する学資金を意味している。このため、学校法人等が「奨学金」を給付する場合には、授業料債権の額に変更は生じない。 すなわち、学校法人等において「奨学金」を授業料債権と相殺し、実際に金銭を生徒に給付しない場合であっても就学支援金は支給される。 |
今日は、ここまでです。
2021年09月21日
【情報開示の期間】財産目録の公開期間とは？？
こんにちは！今日は、大学法人の方からご質問です。
＜Ｑ＞【情報開示の期間】財産目録の公開期間とは？？
学校法人が毎年作る財産目録は、どのくらいの期間、公開するのでしょうか？
＜Ａ＞
財産目録の公開については、２つの場合があり、情報公開の期間が違うので注意です。
１．私学法47条（簡単に言うと「各事務所での開示」）
学校法人は、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書、役員等名簿、監査報告書、役員報酬等支給基準を作成し（47条� 法�作成日から５年間、各事務所に備えて置き、請求があった場合（知事所轄学校法人は、在学者その他の利害関係人から請求があった場合に限る。）には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならなりません（47条�◆法３道�務所での開示は、5年間でした。
2．インターネットによる開示（私学法63条の2）
私学法63条の２では、上記１の私学法47条の作成書類について、文部科学大臣所轄学校法人については、47条に加えてインターネットによる情報公開を求めています（私学校法施行規則７条� 法�おまけに同施行規則の施行通知※では、積極的な情報公開及び利用者の利便性向上の観点から、ダウンロード及び印刷が可能な形態でホームページ等に掲載することが望ましいとしています。※学校教育法等の−部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令等の施行について（通知）（令元.9.27元文科高第518号)
１の財産目録等の事務所への備置きと閲覧については、私学法47条�△如嶌鄒�の日から５年間」との規定がありましたが、63条の２の方の情報開示については、今のところ「期間に関する定めはなく、常に公表が必要である」と言う解釈になっています。（参考：松坂先生の逐条解説私立学校法p640）。
＜今日のまとめ＞
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２つの情報開示 |
開示期間 |
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各事務所での開示 （47条の情報開示） |
５年（47条�◆� |
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ネットでの開示 （63条の情報開示） |
（今のところ）定めがない →常に公表は必要 |
今日は、ここまでです。
2021年09月20日
【現物寄付】現物寄付を年度末に一括計上できる根拠は？
こんにちは！今日は、高校法人の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【現物寄付】現物寄付を年度末に一括計上できる根拠は？
当高校法人では、保護者や後援会などから現物の寄付を受取ことがあるのですが、会計処理は、現物寄付がある度にその都度現物寄付を計上するのではなく、年度末の決算時に一括して現物寄付を計上したいと思うのですか、会計士さんにどう言ったら良いでしょうか？
＜Ａ＞
会計士さんへの説明のポイントは２つです。
１．会計処理の根拠
現物寄付を決算時に一括計上する根拠は、「小規模法人における会計処理等の簡略化について（報告)」について（通知）(昭49.3.29文管振第87号)にあります。ここで言う小規棋法人は、都道府県知事所轄の学校法人を指しています。
２．継続性
また、会計処理は、一度変更したら継続適用することが必要になります。
会計処理の変更については、正当な理由が必要になります。
※参考：「小規模法人における会計処理等の簡略化について（報告)」について（通知）(昭49.3.29文管振第87号)より
|
小規模法人における会計処理等の簡略化について 1
.小規模法人においては、その事務体制等の実態にかんがみ、学校法人会計基準の要請する基本的事項を逸脱しない範囲内において、次のような会計処理の簡略化の措置を行うことができるものとする。 （１） 日常の取引については、支払資金の収入・支出を中心に会計処理を行い、消費収支計算に関する会計処理は、主として会計年度未にその整理を行うこととする。（したがって、未収入金、未払金の発生並びに現物寄付金、減価償却額の計上など支払資金の収入・支出とならない取引については、期中における会計処理を省略し、会計年度末において一括して処理することができる。ただし、前期末前受金及び前期末前払金については、会計年度始めにおいて処理することが望ましい｡) |
今日は、ここまでです。
2021年09月17日
【図書】図書の減価償却
こんにちは！今日は、ある大学の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【図書】図書の減価償却
図書は、償却しないと思っていたのですが、本では図書も例外的に減価償却する場合があるようですが、実務ではありますか？
＜Ａ＞
１．図書の会計処理
まず制度の確認です。
「『図書の会計処理について（報告）』について（通知）」（昭47.11.14 文部省管理局長
通知 雑管第115号）
|
2．固定資産に属する図書については，原則として，減価償却経理を必要としないものとする。この場合，図書の管理上，除却の処理が行なわれたときは，当該図書の取得価額相当額をもって消費支出に計上するものとする。 除却による経理が困難なときは，総合償却の方法により減価償却経理を行なうことができる。 |
２．実務
数は少ないと思うですが、大学法人でも高校法人でも図書の総合償却を行っている学校があります。毎年、発刊されている私学事業の「今日の私学財政」では、図書の減価償却累計御額を集計しています。
（１）大学法人の例
令和元年度 （555法人）
|
貸借対照表 |
金額 |
|
図書 |
1,277,804百万円 |
減価償却累計額
|
図書 |
16,083百万円 |
（２）高校法人の例
令和元年度 （665法人）
|
貸借対照表 |
金額 |
|
図書 |
35,936百万円 |
減価償却累計額
|
図書 |
604百万円 |
今日は、ここまでです。
2021年09月16日
【私学法】2020年4月施行の私学法改正内容は？
こんにちは！高校法人の監事からのご質問です。
＜Ｑ＞【私学法】2020年4月施行の私学法改正内容は？
前回の私立学校法は、どのような改正がありましたか？
＜Ａ＞
前回の私立学校法は、2020年4月施行の改正です（法律は、2019年5月の国会で成立しました）。改正内容には、大臣所轄学校法人に適用される改正もあります。
改正の主な内容は、
|
改定項目 |
主な内容 |
条文 |
|
�〔魄�の職務と責任の明確化 |
学校法人や第三者に対する役員の損害賠償責任、監事による理事の行為の差止め請求権等。 �ヽ惺史／佑寮嫐概�定の新設 �¬魄�の責任の明確化 �Ｍ�事・理事会機能の実質化 �ご道�の理事に対する牽制機能の強化 �ド承聴�会機能の実質化 |
24条、35条の2、37条、42条、44条の2等 |
|
�⊂霾鷂�開の充実 |
財務書類等及び役員報酬支給基準の一般閲覧及び公表（文部科学大臣所轄法人）、寄附行為・役員名簿の一般閲覧等 |
33条の2、47条、63条の2等 |
|
�ＧЬ敝床舛侶覯未鯑Г泙┐臣羇�的な計画の作成（文部科学大臣所轄法人） |
法人全体の計画なので設置高校以下の計画を含みます。ただし、認証評価の結果を踏まえて作成するのは大学の部分のみです。 |
45条の2関係 |
|
�で肪晶萢�手続の円滑化 |
所轄庁による清算人の選任等 |
50条の4関係 |
が新設され、運営基盤の強化、設置する私立学校の教育の質の向上と学校運営の透明性の確保に努めることとされました。
今日は、ここまでです。
2021年09月13日
令和の日本型学校教育
こんにちは！今日は、ある法人の理事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞令和の日本型学校教育
令和に日本型学校教育の理解が進んでいません。何か図解はありませんか？
＜Ａ＞
２０２１年1月、中央教育審議会から「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して〜全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現〜（答申)」が出されました。
2020年代を通じて実現を目指す学校教育が「令和の日本型学校教育」と名付けられ、その具体的な姿が「全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現」と描かれました。図解例です。
↓↓
中央教育審議会「「令和の日本型学校教育」の構築を目指して（答申）」【総論解説】
今日は、ここまでです。
2021年09月10日
私学助成園の副食費の補足給付事業
こんにちは！今日は、幼稚園法人の理事長さんからのご質問です。
＜Ｑ＞私学助成園の副食費の補足給付事業
いわゆる13事業の中にある補足給付事業（特に副食費）は、どのくらいのご家庭が利用したのでしょうか？？
＜Ａ＞
補足給付事業は、「実費徴収に係る補足給付を行う事業」のことで地域子ども・子育て支援事業の１つです。地域子ども・子育て支援事業は、子ども子育て支援法の第4章に定めがあり、13の事業があります。
「実費徴収に係る補足給付を行う事業」は、内閣府のサイトをみると細かく見るとどこかに出ているかとは思いますが、ここでは「保育白書2021」p148を参考にしてシンプルにお答えします。
※実費徴収に係る補足給付事業の実施状況（2020年3月時点）
|
事業名 |
か所数等 |
利用状況 |
|
�ゝ訖�費（副食材料費）私学助成園 |
1号認定 1189か所 |
11,067人 |
|
��教材費・行事費等（給食費以外）新制度園 |
1号認定 915か所 |
1425人 |
|
2号認定 4682か所 |
7964人 |
|
|
3号認定 3848か所 |
4305人 |
＜発展：追加説明です。＞
2019年10月施行の幼児教育の無償化によって、私学助成園では、1号認定児に限定して、�”�食費の補足給付事業が始まりました。
無償化の実施によって保育所では2号認定児が新たに副食材費を各園で実費徴収されるようになりましたが、その際、従前この事業で対応してきた新制度内の幼稚園等を利用する1号認定児の副食材費に対する助成は、保育所等の利用に合わせて、公定価格の仕組みで対応するように変わったので、この補足給付では対象外になっています。
また、年収360万円未満の世帯は負担を免除することになった。公定価格上での対応に合わせるため、この補足給付では、生活保護世帯という枠を超えた世帯が対象になっています。（参考：保育白書p151）
今日は、ここまでです。
2021年09月08日
【ﾆｭｰｽ】「ＧＩＧＡスクール構想」の進み具合
こんにちは、今日は「ＧＩＧＡスクール構想」関連のニュースです。
政府が教育のデジタル化をめざす「ＧＩＧＡスクール構想」を打ち出したのは２０１９年でした。ここでは、生徒に１人１台の端末を配り、学校に高速大容量の通信環境を整え、デジタルツールを活用することを目指しました。
さて、今日は、文部科学省、GIGAスクール構想に関連して「端末利活用状況等の実態調査」（令和3年7月末時点。速報値）を公開しました。
端末の利活用状況等の実態調査(令和3年7月末時点)(速報値)
実態調査の要旨です。
�� 端末の利活用の開始状況
・全国の公立の小学校等の96.1％、中学校等の96.5％が、「全学年」または「一部の学年」で端末の利活用を開始
�� 端末の整備状況
• 全自治体等のうち 1,742自治体等（96.1％）が整備済み、70自治体等（3.9%）が整備未
�� 端末の持ち帰り・OS別割合・破損時の対応状況完了。
・平常時の端末の持ち帰り学習の実施状況（学校数）は、実施している25.3％、準備中51.0%、実施・準備していない23.7％。
・非常時の端末の持ち帰り学習の実施状況（学校数）は、実施できるよう準備済み64.3％、準備中31.9%、実施・準備をしていない3.7％。
・端末破損・紛失時の対応等は、事業者との保守契約等により代替機などを手配27.6％、予備機を活用72.0％、その他0.4％。
・整備済み端末に対するOSごとの割合（台数）は、ChromeOSは40.1％、Windowsは30.4％、iOSは29.0％、その他（Android、MacOSを含む）は0.5％。
※デジタル用語は、難しいので少し補足説明します。参考図書は日経PCの「デジタル最新用語事典」です。
|
用語 |
意味 |
特徴等 |
|
Chrome（クローム） |
米グーグルが無料で提供するWebブラウザー。 |
主要なWebブラウザーの筆頭に挙げられる。Googleアカウントでログインして利用する。 |
|
Windows（ウィンドウズ） |
マイクロソフトのOS（基本ソフト）。 |
|
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iOS （アイオーエス） |
米アップルが開発する携帯機器向けOS。 |
米アップルのスマートフォンiPhoneなどが搭載する。 |
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Android（アンドロイド） |
米グーグルが開発する携帯機器向けOS。 |
タッチ操作を念頭に置いたユーザーインタフェースを備え、主にスマートフォンやタブレットで多く採用されている。 |
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macOS（マックオーエス） |
米アップルのコンピューターMac用のOS。 |
同社のiPhoneやiPadと連携しやすいなどの特徴がある。 |
今日は、ここまでです。
2021年09月03日
【ガバナンス改革会議】知事所轄学校法人へのアンケート
今日は、学校法人ガバナンス改革会議関係の情報です。
このたび文科省は、都道府県知事所轄学校法人の実態を把握し、学校法人ガバナンス改革会議の議論がその実態を適切に踏まえたものとするため、各都道府県知事所轄学校法人（私立学校法第 64 条第 4 項に規定する法人（いわゆる準学校法人）を含む）に対し、学校法人のガバナンス体制に関するアンケート調査を行っています 。
来年、通常国会へ提出予定の改正私学法の検討資料になりそうなアンケートなので、各アンケート項目が大切です。
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（事務連絡）都道府県知事所轄学校法人のガバナンス体制に関するアンケートについて（依頼）
（調査）都道府県知事所轄学校法人のガバナンス体制に関するアンケート
2021年09月01日
【引当金】減価償却累計額vs 減価償却引当金
こんにちは！今日は、短大の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【引当金】減価償却累計額vs 減価償却引当金
他の学校で減価償却引当金を使っている学校は、ありますか？
＜Ａ＞
他校の細かな状況はわかりませんが、学校法人会計では、減価償却引当金でなく減価償却累計額を使います。
もともと引当金と言うためには、引当金の4条件を満たすことが必要でした。
引当金の条件
１．将来の特定の費用または損失であって，
２．その発生が当期以前の事象に起因し
３．発生の可能性が高く
４．その金額を合理的に見積もることができること。
ところが、減価償却引当金は「１．将来の特定の費用」でなく、時の経過により既に発生した費用（事業活動支出のこと）なので、学校会計では減価償却引当金は使いません。減価償却累計額を使います。
ただし、学校法人会計基準制定当時は、まだ減価償却引当金の言葉を使っていたようです。昭和49年発出の文部省通知には、減価償却引当金の文言がみられます。（※「小規模法人における会計処理等の簡略化について（報告)」について（通知） 昭和49.3.29文管振第87号）
今日は、ここまでです。
2021年08月30日
【私学法】職員評議員は常勤のみ？非常勤職員は？？
こんにちは！今日は、ある専修学校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞【私学法】職員評議員は常勤のみ？非常勤職員は？？
職員評議員は、非常勤職員ではだめなのですか？
＜Ａ＞
私学法44条の問題です。
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（評議員の選任） 第44条 評議員となる者は、次の各号に掲げる者とする。 一 当該学校法人の職員のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者 二 当該学校法人の設置する私立学校を卒業した者で年齢25年以上のもののうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者 三 前各号に規定する者のほか、寄附行為の定めるところにより選任された者 ２ 前項第一号に規定する評議員は、職員の地位を退いたときは、評議員の職を失うものとする。 |
44条は、本条は、評議員の選任（職員評議員は44条� 砲反Π�のうちから選出された評議員の失職について規定しています（44条�◆法�
ここでの職員の範囲については、松坂先生の逐条解説私立学校法（三訂版）の説明を利用させていただきます。ここでは、39条の役員の兼職禁止規定の解説で「職員の範囲」を説明しています。（Ｐ299）。
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三「学校法人の職員」は、法人の機関として委任契約により選任された役員とは異なり、雇用契約によって労務を提供している者である。 ‥‥‥ 平成十六年改正以前に規定されていた「その他の職員」の範囲については、「事務職員及び技術職員も含み、雇員又は用員に相当する地位にある職員を含まない（詳説169頁）」との見解もあったが、職の如何や常勤非常勤の別を問わず、すべての職員を含むものと解すべきであろう。したがって、大学を設置する学校法人において、非常勤の講師として勤務する者が監事となることも認められないと解する。 |
この解説から職員評議員は、常勤の教職員は当然のこと、非常勤の教職員も私学法からは認められることになります。
今日は、ここまでです。
2021年08月24日
【News】「令和2 年度文部科学白書」コロナ、令和の日本型学校教育等を特集
今日は、毎年恒例のニュースです。
文部科学省は２０日、２０２０年度の文部科学白書を公表しました。
令和2 年度文部科学白書では、特集テーマは３つです。
特集１「新型コロナウイルス感染症禍における文部科学省の取組」
特集２「「令和の日本型学校教育」の構築を目指して」
特集３「研究力向上のための若手研究者への支援」
本も購入可能ですが、文科省のホームページからダウンロードもできます。
↓↓
特集１のコロナ関係は、GIGAスクール構想の前倒しに関係しています。
特集２は、これからの初等中等教育の目指すべき改革の方向性と具体的な方策について、今年の1月に公表された中教審答申関係です。※
※2021.1.26「「令和の日本型学校教育」の構築を目指して〜全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現〜
今日は、ここまでです。
2021年08月23日
【復習】「学校法人のガバナンスに関する有識者会議」の報告書
今日は、学校法人ガバナンス改革会議関係の話題です。
今日は「学校法人ガバナンス改革会議」の議論の前提になっている「学校法人のガバナンスに関する有識者会議」の報告書「学校法人のガバナンスの発揮に向けた今後の取組の基本的な方向性について」の骨子を確認しておきます。
※議論の流れイメージ図
2021.3 学校法人のガバナンスに関する有識者会議 の報告書
↓
現在進行中 学校法人ガバナンス改革会議（年内）
↓
来年の通常国会 改正私立学校法
2019年5月国会の附帯決議や翌月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針 2019」を踏まえ、「学校法人のガバナンスに関する有識者会議」を開催され、2021年3月に大学を設置する学校法人に係る今後の取組の基本的な方向性に関する提言が取りまとめられました。
この提言では、
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項目 |
要点 |
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�”承聴�会の基本的な職務の強化 |
役員の選解任、運営の重要事項の議決等 |
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��評議員の在り方の見直し |
評議員の構成、解任の訴えの仕組みの整備等 |
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�Ｍ�事会の監督機能・監事の独立性の強化 |
理事長の選定・解職、監事の選解任手続等 |
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�ぅ�バナンス・コードの段階的な充実 |
ガバナンス・コードは、業界全体として自主的にソフトロー |
などが提示されました。
正確な内容は下記でご確認下さい。
今日は、ここまでです。
2021年08月19日
【文科省調査】「令和2年度学校図書館の現状に関する調査」
今日は、気になる学校図書館のニュースです。
文部科学省は「令和2年度学校図書館の現状に関する調査」の結果を7月29日に公表しました。
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１．調査内容 |
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（1）調査対象 |
小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、義務教育学校及び中等教育学校 |
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（2）調査項目 |
学校図書館における人的整備の状況、学校図書館における物的整備の状況、学校図書館の活用及び読書活動の状況 |
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２．調査結果の主なポイント |
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（1）学校司書の配置 |
「学校司書」を配置している学校の割合は、小・中・高等学校でそれぞれ68.8%、64.1%、63.0%であり、小・中学校は前回より増加したが、高等学校は減少。 |
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（2）学校図書館図書標準の達成 |
学校図書館図書標準を達成している学校の割合は小・中学校でそれぞれ71.2%、61.1%であり増加しているものの、その割合はいまだ十分ではない状況。 |
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（3） 新聞の配備 |
学校に新聞を配備している学校の割合は、小・中・高等学校でそれぞれ56.9%、56.8%、95.1%であり、前回より増加。 |
正確な調査結果は下記参照
令和2年度「学校図書館の現状に関する調査」の結果について
(PDF:2.2MB) PDF
また、今回初めて「多様な蔵書等の整備状況」について調査しました。「電子書籍を所蔵している学校の割合」は小学校0.2%、中学校0.3%、高等学校1.4%でした。
次回調査は2025年度に実施予定です。
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３．今後の対応 |
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（1）学校図書館図書整備等5か年計画 |
（1）学校司書、図書及び新聞については、「学校図書館図書整備等5か年計画」に基づき、地方財政措置が講じられており、引き続き、計画的な整備を進める。 |
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（2）取組事例の横展開 |
（2）学校図書館を活用した授業改善や読書活動の推進のための学校司書の配置等による効果的な取組事例の横展開などを行う。 |
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（3）学校図書館ガイドラインの利活用 |
（3）学校においては、校長のリーダーシップの下、「学校図書館ガイドライン」を参考に学校図書館の適切な運営や利活用など学校図書館の充実を促していく。 |
今日は、ここまでです。
2021年08月17日
「学校法人ガバナンス改革会議（第2回）」が開催される！
学校法人ガバナンス改革会議の動向は、将来の学校法人の運営に大きな影響を与えそうなので、審議の動向を押さえています。
「学校法人ガバナンス改革会議（第2回）」（令和3年8月6日（金曜日）10時00分〜12時00分）は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、オンライン開催なのですが、この度、会議での配布資料が公開されました。
＜第2回 議題＞
・学校法人のガバナンスに関する意見交換
・その他
＜動画YOUTUBE＞
※学校法人ガバナンス改革会議の審議予定
（法人制度改革関係）
令和3年
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第1回 |
7月 |
19日 |
学校法人のガバナンスについて |
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第2回 |
8月 |
6日 |
学校法人のガバナンスについて |
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第3階 |
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23日 |
学校法人のガバナンスについて ヒアリング・意見交換 |
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第4回 |
9月 |
9日 |
同上 |
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第5回 |
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22日 |
同上 |
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第6回 |
10月中旬 |
会計監査人・内部統制システムについて |
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第7回 |
11月上旬 |
情報開示その他の事項について |
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第8回 |
11月下旬 |
取りまとめ案について |
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第9回 |
12月 |
取りまと |
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今日は、ここまでです。
2021年08月02日
《特集》学校法人ガバナンス改革会議‥‥審議予定
学校法人ガバナンス改革会議の動向は、将来の学校法人の運営に大きな影響を与えそうですので、審議の動向を押さえていきます。
学校法人ガバナンス改革会議の審議予定（法人制度改革関係）
令和3年
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第1回 |
7月 |
19日 |
学校法人のガバナンスについて |
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第2回 |
8月 |
6日 |
学校法人のガバナンスについて |
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第3回 |
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23日 |
学校法人のガバナンスについて ヒアリング・意見交換 |
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第4回 |
9月 |
9日 |
同上 |
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第5回 |
|
22日 |
同上 |
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第6回 |
10月中旬 |
会計監査人・内部統制システムについて |
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第7回 |
11月上旬 |
情報開示その他の事項について |
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第8回 |
11月下旬 |
取りまとめ案について |
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第9回 |
12月 |
取りまと |
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2021年07月30日
《特集》学校法人ガバナンス改革会議‥‥大日程
改革会議の大日程です。令和４年に国会に法案が提出される予定です。同じ画像が２つ大小で入ります。
2021年07月29日
《特集》学校法人ガバナンス改革会議について
学校法人ガバナンス改革会議の動向は、将来の学校法人の運営に大きな影響を与えそうですので、審議の動向を押さえていきます。
学校法人ガバナンス改革会議について
○学校法人のガバナンスについては、経済財政運営と改革の基本方針2019（2019.6.21閣議決定）に基づいて、2020年1月に「学校法人のガバナンスに関する有識者会議」が設けられ、議論の取りまとめが2021年３月に公表されました。
○このたび、経済財政運営と改革の基本方針2021（2021.6.18閣議決定）に基づき、「学校法人ガバナンス改革会議」を設けて検討を行い、制度改正に向けた抜本改革案の全体像を年内に取りまとめて、大臣に報告します。
検討事項について
１．新法人制度の改革案
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（１）社会福祉法人や公益法人と同等のガバナンス機能を発揮する機関設計の在り方 |
• 評議員会のチェック・監督機能 • 評議員の規律 • 理事会のモニタリング機能 • 監事のけん制機能・独立性 • 会計監査人・内部統制システム |
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（２）その他社会福祉法人や公益法人と同等のガバナンス機能を発揮するための見直し |
• 理事・監事・評議員の任期・資格要件 • 評議員会議決事項の理事会への委任の無効 • 理事に委任できない理事会決定事項 • 監事の報告義務の拡大など |
２．規模等に応じた取扱い
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（１）会計監査人、内部統制システム等の義務付けや代替措置の在り方 |
• 事業規模（負債、収益、基本金、学生生徒数、従業員数 など） • 事業区域（学校・サテライト施設・事務所など） • 公費（私学助成、修学支援新制度、子ども・子育て支援新 制度など）・税制優遇 |
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（２）簡素化する事項の整理 |
• 理事・評議員の定数、計算書類の種類など |
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（３）財務書類の一般閲覧・公表（都道府県所轄法人） |
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（４）個人立幼稚園に対する規律 |
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３．「ガバナンス・コード」の抜本改革（年内に１・２の結論を得た後に検討）
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コンプライ・オア・エクスプレイン方式への移行 |
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コーポレートガバナンス・コード改訂を踏まえた対応 |
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事業報告書を通じたガバナンス情報の開示 |
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団体の取組・法人の好事例のフォローアップ |
今日は、ここまでです。
2021年07月22日
《特集》「学校法人ガバナンス改革会議」設置の趣旨
学校法人ガバナンス改革会議の動向は、将来の学校法人の運営に大きな影響を与えそうですので、審議の動向を押さえていきます。今日は、「学校法人ガバナンス改革会議」設置の趣旨です。
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「学校法人ガバナンス改革会議」（仮称）について １．趣旨 ・「経済財政運営と改革の基本方針2021」（令和３年６月18 日閣議決定）に基づいて、公益法人として各種免税等税制上の優遇を受けることにより、国民から隠れた補助金（tax expenditure）を享受する学校法人制度について、社会福祉法人制度改革、公益社団・財団法人制度の改革を踏まえ、それらと同等のガバナンス機能が確実に発揮できる制度改正のため、文部科学大臣直属の会議として文部科学事務次官決定により外部有識者で構成される会議を新たに設置し、学校法人ガバナンス改革案を策定する。検討結果は、他の審議会等を経ずに直接大臣に報告する。 |
参考：文科省のwebサイト↓↓
資料1「学校法人ガバナンス改革会議」について
(PDF:2.1MB) PDF
今日は、ここまでです。
