2017年12月11日

【収入】特定求職者雇用開発助成金の収入科目

シルバーこんにちは!今日は、ある高校でのご質問です。

 

<Q>特定求職者雇用開発助成金

 本学ではハローワークの紹介でこの高齢者を雇用したこところ特定求職者雇用開発助成金を受給することになりました。収入科目は何になるでしょうか。補助金収入で良いですか?

 

<A>

 特定求職者雇用開発助成金は、高年齢者、障害者、母子家庭の母などの就職が特に困難な者を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して助成金でした。これらの方の雇用機会の増大を図ることを目的としています。

 

 さて、学校会計の補助金収入は、国又は地方公共団体の財源で支給するものでした。そこで財源チェックです。

 特定求職者雇用開発助成金の財源ですが、財源は、どうも事業主から支払われた雇用保険の掛金のようです。国や地方公共団体の資金が財源ではありません。このため、特定求職者雇用開発助成金は、補助金収入には該当しないで雑収入になります。

 格言「補助金かどうかは財源チェック」ですね。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年12月08日

【子ども】幼稚園の新制度への移行状況

教育実習生こんにちは!今日は、短大の監事さんからのご質問です。

 

<Q>幼稚園の新制度への移行状況

 私立の幼稚園の新制度(子ども・子育て支援新制度)へどのくらい移行していますか。移行状況はどうでしょうか?

 

<A>

 子ども・子育て支援新制度の関連資料は内閣府の子ども・子育て会議の資料をみるのが一番です。下記は平成29117日(火)開催の配布資料です。

出典:「平成30 年度における私立幼稚園の子ども・子育て支援新制度への移行状況について」より抜粋

新制度2



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2017年12月07日

【収入】授業料と学費軽減補助金

疑問こんにちは!今日は、高校の事務長からのご質問です。

 

<Q>授業料と学費軽減補助金

 授業料の減免の会計処理で、県から補助金をもらう場合、間接的に減額する方法をとっている学校はありますか?

 例えば、こんな感じ

  授業料収入  100

  補助金収入  △20  80

 

<A>

 学生生徒等の学費負担軽減のための補助金は、補助金収入に計上することになっていました。

1.一般的なルール

 具体的な表示は、補助金収入に係る授業料収入等の減額表示に当たっては、

 ー業料収入等から直接減額する方法、又は、

 学生生徒等納付金収入の中に「補助金による軽減額」等の控除項目を用いて間接的に減額する方法

 の2つの方法がありました。 

 

2.都道府県別ルール

 都道府県によるどちらかの方法を指示して場合があります。

 例えば、東京都は 埼玉県は△里茲Δ任后

 

 このへんを参考にして下さい。

 今日は、ここまでです。



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2017年12月06日

【学生募集】学納金と学生募集要項

募集中こんにちは!今日は、大学の法人事務局の方からのご質問です。

 



<Q>学納金と学生募集要項

 新入生から受け取る学生生徒等納付金を学生募集要項に書くことは当たり前だと思うのですが、制度的に何か気をつけることはありましたっけ??

 

<A>

 私学必携(第一法規)を全部読んだわけではないので、今日は、学校会計の法規集で読み取れる範囲でのご回答です。 

 そうすると大学の学生募集に際しては、皆様がよくご存じの文科省通知、「私立大学における入学者選抜の公正確保等について(通知)」(平14.10.1 14文科高第454)に気になる留意事項の記載があります。

 ここには、学納金と募集要項の解説があります。

3 学生の負担軽減

(1)学生納付金については、徴収の必要性を明確にするとともに、その額の抑制に努めること。

 また、学生納付金については、すべて学生募集要項に明記すること。

(2) 学生の負担軽減を図ため、学校法人独自の奨学事業や学生納付金の減免又は分割納入等の措置を積極的に講ずるよう努めること。

 また、これらの措置の具体的内容を学生募集要項に明確に記載すること。

 

 今日は、シンプルにここまでです。



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2017年12月05日

【人件費】「教員」兼務「職員」の人件費の取り扱い

体育教師こんにちは!今日は、ある高校でのご質問です。

 

<Q>「教員」兼務「職員」の人件費の取り扱い

 教員免許をもっている人を職員として採用したいのですが、来年、クラスが増えた場合、体育の授業も持ってもらおうかとも考えています。

 職員兼務教員になってしまった場合の人件費は、教員人件費。それとも職員人件費ですか?

 

<A>

 原則的なご回答です。原則的と言うのは、各都道府県別の通知まですべて見ていませんので一般的な人件費のご回答(全国ルールのようなもの)です。

 

 まず教員免許の有無にかかわらず、事務職員として任用された者に係る人件費は、職員人件費となります。

 もし、職員として任用された者が、教員と職員とを兼務している場合は、それぞれの担当時間、職務内容、責任等によって、主たる職務と考えられる方に分類します。つまり、教員人件費と職員人件費に人件費の按分を行いません。言わば、割り切りルールです。

※同趣旨:「人件費関係等について」(学校法人委員会研究報告第26)のQ2

 

 今日は、ここまでです。



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2017年12月04日

【収入】障害者雇用調整金の受入科目

障害こんにちは!今日は、ある学校でのご質問です。

 

<Q>障害者雇用調整金の受入科目

 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構からもらう障害者雇用調整金の受入科目は、どうして補助金収入でなく雑収入なのですか?

 

<A>

 支給する財源が国や都道府県からの資金(間接助成を含む)は補助金収入です。では、障害者雇用調整金のお金の財源を遡って見てみましょう。
 障害者雇用調整金の原資は、常時101人以上の常用雇用労働者を雇用する事業主のうち、法定障害者雇用率に満たない事業主から徴収した「障害者雇用納付金」からです。原資が、国や都道府県からの資金ではありません。このため障害者雇用調整金の受入科目は、雑収入になります。

 

財源

受入科目

支給する財源が国や都道府県からの資金(間接助成を含む)

補助金収入

事業主から徴収した障害者雇用納付金

雑収入

 

 今日は、ここまでです。



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2017年11月30日

【収入】県からもらう就学支援金の事務費

事務6こんにちは!今日は、学校会計の研修会の後でのご質問です。

 

<Q>県からもらう就学支援金の事務費

 就学支援金の委託事務費は、県により会計処理が違うというのは本当ですか?

 

<A>

 高等学校就学支援金に係る事務経費は,都道府県によって補助金として交付する場合と委託契約と支給する場合があります。

 この場合、補助金として交付する場合は○○県補助金収入、委託契約の場合は、受託事業収入になります。全国の都道府県を調べた訳ではありませんが数としては、補助金の県の方が多いような気がします。

 取扱いが異なる場合がありうるので、会計処理の選択では、所轄庁(都道府県知事)の要綱等を確認するのが確実です。

 

就学支援金の事務費

内容

処理科目

補助金として支給

○○県補助金収入

委託契約として支給

受託事業収入

 

 

今日は、ここまでです。



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2017年11月29日

短期アルバイト職員の会計処理

事務員こんにちは!今日は、幼稚園でのご質問です。

 

<Q>短期アルバイト職員の会計処理

 事務・庶務のの女性を週2回頼んでいます。期間は半年の予定のアルバイトさんですが、人件費ですか経費ですか?

 

<A>

 人件費と支払報酬(経費)の区分は雇用契約にもとづいて支出かどうかで判断します。

 そうすると半年の短期のアルバイトでも雇用関係から生ずる支出なので経費の支払報酬や雑費で処理することなく、人件費支出で処理することになります。

 (大科目)人件費支出(小科目)職員人件費(細分科目)兼務職員です。

 それと、労働保険でもアルバイトの方も労働者の方も労働保険料を納付していたかと思います。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年11月28日

【経費】和解金の支払い

法律こんにちは!今日は、専修学校法人さんでのご質問です。

 

<Q>和解金の支払い

隣地ともめていた事件で、この度、調停が成立し和解しました。ここで学校では和解金を支払うのですが科目はどうなりますか?

 

<A>

 訴訟関係の支出で和解金を払った場合は、通常、雑管118号に限定列挙されている管理経費のうち「2総務・人事・財務・経理その他これに準ずる法人業務に要する経費」の「総務に要する経費」として(大科目)管理経費になります。

 小科目は、金額が大きければ(小科目)和解金でしょうか。金額僅少なら雑費も考えられるでしょう。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年11月27日

【検査】会計検査院の検査って何だろう???

検査院こんにちは!今日は、会計士さんからのご質問です。

 

<Q>会計検査院の検査って何だろう???

 大学法人には会計監査院の検査が入るそうですが、どのくらいの大学に入るのですか?また、どういう検査ですか。

 

<A>

 まずどのくらいの学校法人が会計検査院の検査を受けるか実際を見ています。

1.検査法人数

 まず検査院の調査法人数ですが、平成29年8月開催の文科省の監事研修会(新任監事対象)資料から引用します。

区分

H25

H26

H27

H28

H29

検査法人数

大学法人

22

19

30

25

26

短大法人

 

 

 

 

高専法人

 

 

 

 

 

22

20

30

25

26

不当法人数

大学法人

協議中

短大法人

 

 

 

 

高専法人

 

 

 

 

 

2.会計検査院の検査とは

 学校会計の法規集では全く対応できないので、杉長先生の本から会計検査院検査の内容をご紹介いたします。「補助金助成の実務」(杉長敬治先生H05)のP182186です。平成5年の本なのでちょっと古い本ですが、まとめ方が上手なので会計検査院さんの検査を理解する上で役立ちます。それでは…!

 

12章 私大等経常費補助金と会計検査

(この章のねらい)

12章では、私大等経常費補助金を交付された学校法人を対象に実施される会計検査の概要と留意点について説明します。

私大等経常費補助金の場合、補助金額が大きいこと、補助の範囲が非常に広いこと、補助金の交付される学校数が多いこともあり、会計検査において、毎年、不当事項の指摘を受けています。近年は、各学校法人の努力もあり、不当事項の指摘を受ける学校法人は数法人になりました。また、その原因も過誤報告等の事務上のミスの場合がほとんどです。

なお、不当事項等の指摘を受けた学校法人は、補助金を返還するだけではなく、特別補助が増額されない等のペナルティ措置が講じられますので、各学校法人においては、事務処理等を適切に行う必要があります。ここでは、参考までに、過去に問題になった事例を紹介します。

 

1.私大等経常費補助金と会計検査院の決算検査

【ポイント1】私大等経常費補助金と会計検査

口私大等経常費補助金を受ける学校法人は、会計検査を受ける。

 毎年、70〜80の学校法人が対象となっている(事務局加筆:平成29年度は26法人)

(1)私大等経常費補助金と会計検査

 私大等経常費補助金は、国が私学振興財団(事務局:今の私学事業団さん)に補助金を交付し、これを財源に、同財団が各学校法人に補助金を交付するという間接補助方式をとっていますので、経常費補助金の交付を受けた学校法人は、国の収入支出の決算に関連し、会計検査院の検査を受けることとなります(注1)。

 

(2)実地検査の対象になる学校法人

 会計検査院の検査は、“書面検査”(注2)つです。の他に、実地検査”(注3)が行われます。実地検査の対象となる学校法人は、毎年度、相当数(平成4年度の場合で、74法人(大学49校、短期大学、高等専門学校60))に及んでいます。

 なお、経常費補助金は、“選択的検査”(注4)の範晴に入りますから、補助金を交付される学校法人の全てが、毎年度、検査対象となる訳ではありません。会計検査院が指定する学校法人が、当該年度の検査対象となります。

 実地検査の対象となった場合は、概ね1月から7月頃の間に、会計検査院の複数の担当者により、5日間程度の検査を受けます。

 検査の結果(これを「検査報告」といいます。)は、憲法第90条第1項の規定に基づき、国の収入支出の決算とともに、内閣に送付され、内閣から国会に提出されます。検査報告の掲載事項は、会計検査院法第29条に定められています。

 検査報告は、決算委員会等における国会審議で取り上げられる他、財政当局の予算編成等の業務にも活用されています。 

 

(注1)会計検査院の権限については、会計検査院法第20条、第21条、会計検査院の検査の範囲は、同法第22条、第23条を参照のこと。

私大等経常費補助金を受ける学校法人は、「国又は公社が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補填等の財政援助を与えているものの会計」(会計検査院法第23条第1項第3号)に該当する。

(注2)書面検査とは、計算証明の規程により提出される書類を検査することをいう。なお、会計検査院法第24条第1項に、「会計検査院の検査を受けるものは、会計検査院の定める計算証明の規程により、常時、計算書及び証拠書類を、会計検査院に提出しなければならない。」と規定されている。

(注3)実地検査は、会計検査院法第25条を根拠に行われるものである。同条には、「会計検査院は、常時又は臨時に職員を派遣して、実地の検査をすることができる。」と規定されている。

(注4)選択的検査の反対概念は、必要的検査”である。

 

2.不当事項の指摘

【ポイント2】不当事項の指摘

□経常費補助金の経理に関して、法令等の違反や虚偽の報告により、過大に補助金が交付されている事例が発見された場合には、不当事項の指摘を受ける

 (本文、省略)

 

3.会計検査院から不当事項の指摘を受けた学校法人への措置

【ポイント3】不当事項の指摘を受けた学校法人への措置

口不当事項の指摘を受けた学校法人は、補助金の過大交付額分を返還しなければならない

□経常費補助金の交付に当たり、特別補助の全部又は一部について増額措置が行われない。また、管理運営が適正を欠くことを事由に指摘を受ける場合には、補助金の減額又は不交付の措置が講じられる

 (本文、省略)

 

 今日は、杉長先生に助けていただきました。

 

 今日は、ここまでです。

 



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2017年11月24日

【図書】図書の購入と値引額

図書こんにちは!今日は、ある高校の方からのご質問です。

 

<Q>図書の購入と値引額

 図書の購入で値引きがある場合、定価を資産計上し、値引額を雑収入処理することができるとするのはどうしてですか?

 

<A>

まず図書の会計処理の確認です。※「図書の会計処理について(報告)」について(通知) (47.11.14雑管第115)

4 図書の取得価額には、原則として、取得に要する経費を含まないものとする。大量購入等による値引額および現金書割引額は、「雑収入」として処理することができる。

 値引きのある図書を定価表示できるとするのは、文部省の通知が発出された昭和47年当時は(今からだいたいで45年前)、図書の現物管理などが簡単でわかりやすいからだと考えられます。このため図書の値引額は、雑収入処理できることとしました。

 今日は、ここまでです。



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2017年11月22日

【内訳表】知事所轄単一法人の内訳表の省略

教育実習生こんにちは!今日は、ある会計事務所の方からのご質問です。他校でもたまに訪ねられるご質問です。

 

<Q>資金収支内訳表、事業活動収支内訳表の省略

 一の幼稚園だけを経営している学校法人では、事業活動収支内訳表や資金収支内訳表の作成を省略していますが、根拠はどこですか?

 

<A>

 いわゆる単一法人で資金収支内訳表や事業活動収支内訳表の作成を省略できるのは、文科省管理局長通知「都道府県知事を所轄庁とする学校法人における学校法人会計基準の運用について」(通知)(48.2.28文管振第53)によります。発出先は各都道府県知事宛になっています。基準が施行されて2年近くなった当時発出された通知です。基準施行初年度の決算後、内訳表の作成で疑義が生じたので発出された通知でしょうか?!

 

 この通知では、

  1. 都道所轄法人で、設置学校が一つの場合(2以上の課税を置く高等学校を除く)には、資金収支内訳表、人件費支出内訳表および消費収支内訳表について部門別の区分を省略できる。

  2. この場合、資金収支内訳表および消費収支内訳表は、それぞれ資金収支計算書および消費収支計算書と同様の内容となるので、この収支計算書をもって内訳表にかえることができる。とあります。

     

 学校会計の法規集に必ずある文部省通知です。人件費内訳表は省略できないので注意です。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年11月21日

【図解】専門職大学の制度概要

こんにちは!昨日に続いて専門職大学の制度概要です。今日は文科省のWebサイトから図解版の説明です。

専門職大学



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2017年11月20日

【報道】専門職大学等申請受け付けスタート

農業 今日は、専門学校新聞(平成29.11.15号)の1面から最近事務局が少し気になっていた専門職大学の記事を紹介いたします。

 

 


<見出し>

専門職大学等申請受け付けスタート

 専門学校、農業大学校等が申請や検討へ

  既存の大学等も「学部・学科」の制度化で注目

 

<リード>

 平成31年4月の開学に向けて専門職大学、専門職短期大学の申請受け付けが11月1日からスタートした。文部科学省は事前相談や申請件数を明らかにしていない。申請件数の公表は12月以降になりそうだ。一方、特許庁への専門職大学の商標登録は10月末現在、6つの学校法人が済ませている。また全国に46校(民間研修教育施設含む)ある農業大学校の中で、専門職大学への移行準備や検討しているところがあるほか、専門職大学設立へITや貿易企業、自治体などが意欲をみせている。また既存の大学・短期大学の「専門職学部・学科」も制度化されたことから、高等教育機関における専門職大学等への対応が今後の焦点となる。

 

<本文>

 専門職大学、専門職短期大学(以下、専門職大学等)は5月24日、改正学校教育法が参議院で可決・成立し、平成31年4月の開学が決まった。大学制度に新たな高等教育機関が創設されるのは半世紀ぶりのことだ。

 

 専門職大学等は産業界などと連携し専門職に特化した高等教育機関とされ、「実践力」と「創造力」を育む独育課程が特色だ。AIやIOTなどの進展による産業構造の急激な転換、産業構造の変化、少子高齢化、社会人の学び直しなどに対応して柔軟な履修形態になっている。4年制の修了者には「学士(専門職)」、2・3年制、4年制前期修了者には「短期大学士(専門職)」の学位が授与される。

 

 専門職大学等の創設については、平成18年に全専各連が機関決定した専修学校の「一条校化」に端を発し、文科省の中央教育審議会や有識者会議等の10年近くに及ぶ議論を経て制度化された。

 

 専門職大学に関する特許庁へ商標登録を済ませたのは、学校法人ハリウッド美容専門学園、学校法人三友学園、学校法人国際ビジネス学院、学校法人日本教育財団、学校法人藤川学園、

学校法人電子学園の6法人10件(いずれも専門職大学)

これらの中で専門職大学への申請準備を進めている学校法人や、申請を検討しているところもあるが、商標登録を済ませた学校法人が必ずしも申請を行うとは限らない。

 

 このほか専門学校の中には申請段階の学校法人もあり、また大学や短大で「学科」申請の動きもあることから、当分、専門職大学等を含めた高等教育機関の動向から自が離せない。

 

 一方、専門職大学等の設置で注目されるのは全国に46校ある農業大学校だ。同大学校の所管は農林水産省で、高卒レベルの若者を受け入れ、次代を担う農業の育成に力を入れている。

 

 具体的に専門職大学等の移行を検討しているのは静岡県立農林大学校だ。県の農業ビジネス課によると、農林水産省から全国の農業大学校に対して専門職大学等への移行に関する調査があり、「県としても前向きに検討する」と同県は回答したという。

 

 今年の4月、専門職大学に関する有識者会議を県に設置し、将来、成長が見込める農業分野の設置学科などを議論してきた。文科省から設置基準が公表された9月から具体的な検討に入り、現在、詰めの作業に入っているという。平成32年の開学をめざし、来年10月に新しい大学の申請手続きをしたいと話している。

 

 山梨県では、県立高校の再編で平成32年度に閉校になる増穂商業高校の跡地活用を巡り、専門職短期大学を同校の跡地に誘致しようという動きが本格化している。富士川町長や町議会、

地元有志らが10月27日、県庁で後藤斎県知事を訪ね、専門職短期大学の設置を求める要望書と8,000人余りの署名を手渡した。専門職短期大学の具体的な構想については、学校名を「21世紀起業家養成短期大学」とし、ビジネス起業科、ビジネス情報科を設置、東南アジアからの留学生も積極的に受け入れたいとしている。

 

 

今日は、ここまでです。



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2017年11月15日

【収入】施設型給付費の受入科目

教育実習生こんにちは!今日は、会計事務所の方からのご質問です。

 

<Q>施設型給付費の受入科目

 幼稚園が市から受領する施設型給付費の科目を教えて下さい。

 

<A>

 幼稚園が市から受け取り施設型給付費は、幼稚園が市から公費を受領する訳なので(大科目)補助金収入になり、小科目は施設型給付費収入になります。

 

 施設型給付園の会計処理は、内閣府のホームページで「自治体向けFAQ」や「事業者向けFAQ」公表されていて、ここの中に書いてあります。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年11月14日

【基本金】基本金の年度一括対応方式

机こんにちは!今日は、会計事務所の方からのご質問です。

 

<Q>基本金の年度一括対応方式

 学校会計の本に「基本金の年度一括対応方式」とありましたが、本当に採用してよいものか心配です。

 

<A>

 基本金の年度一括対応方式は機器備品の取替更新の際に出てくる基本金の特例処理です。文部省の通知 「基本金設定の対象となる資産及び基本金の組入れについて(報告)」について(通知)(昭49.2.14文管振第62号)で認められています。別紙「3.固定資産の取替更新に伴う基本金組入れについて」(2)アに書いてあります。

3.固定資産の取替更新に伴う基本金組入れについて

(1)固定資産の取替更新をした場合は、原則として、個々の固定資産ごとに基本金要組入額を改訂すべきかどうかについての判断をすることが適当である。←いわゆる個別対応方式

(2)機器備品の取得の場合は、新旧の個別対応関係が必ずしも明確でない場合が多いので、機器備品の取替更新に伴う基本金組入れについては、(1)にかかわらず、次のような取扱いに

よることができるものとする。

ア.機器備品の取得は、すべて基本金要組入額の増加要因とする。ただし、機器備品の取得価額のうち、当該年度中に除却した機器備品(又は前年度末をもって耐用年数が経過した機器備品。以下同じ。)の取得価額相当額については、機器備品の取替更新分とみなし、両者の差額を基本金要組入額とする。←いわゆる年度一括対応方式

 

 今日は、ここまでです。



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2017年11月13日

【高校】高等専修学校と高校の違い

高校生こんにちは!今日は、会計事務所の方からのご質問です。

 

<Q>高等専修学校と高校の違い

 高等専修学校と高校の違いはどこですか?

 

<A>

 高等専修学校、高等学校との違いは、ともに中学卒業者を対象とした学校ですが、高等専修学校は専修学校の高等課程、これに対して高校は一条学校である点が大きな違いに思います。

 

 下記は、専修学校のパンフレットがわかりやすいので引用いたします(出典:東専各)。

 高等専修学校と高校の違い


 

高等専修学校

高等学校

位置づけ

学校教育法第124条、125

学校教育法第1条、50

修業年限

1年以上

3年

定時制・通信制は3年以上

授業科目

専門科目が中心

普通科目が中心

課程・組織

昼間部

夜間部

 

全日制

定時制

通信制

単位制

※平成2441日より専修学校における単位制・通信制の学科の設置が可能になりました。(平成24年文部科学省令第14)

 

 制度の違いは確かにあるのですが、実際、高等専修学校を訪問すると、学校生活は普通高校とほぼ同じです。

 

今日は、ここまでです。



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2017年11月08日

【法】卒業生評議員の意義

卒業式こんにちは!今日は、ある県の高校の評議員の方からのご質問です。

 






<Q>卒業生評議員の意義

 卒業生が評議員になる趣旨、理由って何ですか?

私立学校法

(評議員の選任)

第44条 評議員となる者は、次の各号に掲げる者とする。

一 当該学校法人の職員のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者

二 当該学校法人の設置する私立学校を卒業した者で年齢25年以上のもののうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者

三 前各号に規定する者のほか、寄附行為の定めるところにより選任された者

 

<A>

 評議員に25歳以上の卒業生がなるのは、卒業生が学校のことを経験者として良くしっています。そこで、学校をよく知る卒業生を評議員会に参加者してもらい広く学校経営の公共性を高めたいと思ったからです。

 より正確な回答は、松坂先生の逐条解説私立学校法p316317を引用させていただきます。

学校法人の評議員に当該学校法人が設置する私立学校の卒業生を選任することとした趣旨は、学校法人より選任された者が教育機関を設置する主体であることから、その教育を受けた者を経営に参画させることを通じて、その教育活動の成果を反映させようとしたところにある。

 

今日は、ここまでです。



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2017年11月07日

【補助金】高校の授業料の軽減助成金

高校生こんにちは!今日は、ある県の高校の経理の方からのご質問です。

 

<Q>高校の授業料の軽減助成金

 県より授業料の軽減助成金がでます。表示方法があっているか心配です。表示方法を教えて下さい。

 例:学則の授業料100、県からの助成金20

 

<A>

 高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図る目的で、県が授業料の一部を、生徒(父兄)に対して支給する補助金制度があります。 

 

 高校生の学費負担軽減のための補助金は、補助金収入に計上するものとする。 

 この補助金収入に係る授業料収入等の減額表示は、授業料収入等から直接減額する方法、又は、学生生徒等納付金収入の中に「補助金による軽減額」等の

控除項目を用いて間接的に減額する方法のいずれかにします。

 ただ都道府県により知事より指示がある場合がありますので、この場合は都道府県の指示に従います。例えば、東京都は<例1>を指示しています。

<例1

 授業料収入 80

 補助金収入 20

<例2>

 授業料収入       100

  県補助金による軽減額 △20  80

 補助金収入            20

 

 こんかいの会計処理は、「寄付金収入・補助金収入に関する留意事項」(学校法人委員会研究報告第31)に定めがあります。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 21:52|PermalinkComments(0)■■ 収入/補助金収入 

2017年11月06日

【内部進学者】内部進学者の入学金収入

高校生こんにちは!今日は、ある県の高校の経理の方からのご質問です。

 

<Q>内部進学者の入学金収入

 当法人では、高校と中学を設置しております。下記の学則の場合、中学から高校への内部進学者の入学金収入は、いくらで計上したら良いのでしょうか。

 入学金を200,000、奨学費100,000とするか、入学金100,000とするか迷っています。

学則

 入学金 200,000。ただし、中学よりの進学者100,000

 

<A>

 学則は、学校と生徒との在学契約の内容になります。

 今回は、学則を見る限り入学金100,000円と明記されていますので、学校での入学金収入は100,000となります。

 

 今日は、シンプルにここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)■■ 収入/学納金収入 

2017年11月03日

【経費】教育研究経費の広義説と狭義説

洗濯3こんにちは!今日は、学校会計の研修会でのご質問です。

 

<Q>教育研究経費の広義説と狭義説

 経費は教育研究経費と管理駅費に分けますが、広義説と狭義説があるようですがどう言う考え方ですか?

 

<A>

 経費を教育研究経費と管理経費を分ける考え方は、「教育研究経費と管理経費の区分について(報告)」について(通知)(昭46.11.27雑管第118号)に説明が見られます。この文部省通知は、学校法人財務基準の調査研究会の報告を受けて発出されました。

 広義・狭義というのは教育研究経費の範囲のことです。

広義説

狭義説

 広く解しようとする説は、もともと学校法人は、教育・研究を事業目的とするのであるから、学校法人のすべての経費は、本来、教育・研究のためのものであるはずである。しかしとにかく、一応、管理経費の区分がおかれているので、しいて区分するなら最小限のもの、たとえば、法人本部関係経費の程度に限られるべきであると主張します。

 これに対して、狭く解すべきだとする説は、なるほど、学校法人の経費はいずれも教育・研究を目的とするものにちがいないが、それを承知の上で経費を2区分することとされたのは、教育や研究の現場において、それらの活動と直接に関係するいわば教育・研究の直接経費のみを「教育研究経費」として予定していたものと解釈しなければならない、と主張しました。

 研究会の「報告」のように、結果としては、是非はともかくとしてどちらかというと比較的に広く解する方向を採る結果になったように思われます。

 

 このため文部省の通知もこの財研報告を受けて、教育研究経費をどちらかというと比較的に広く解する方向になりました。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)□□ 支出/経費 

2017年11月02日

【人件費】人件費支出内訳表を作る理由って何だろう?

役員報酬こんにちは!今日は、短大の監事さんからのご質問です。

 

<Q>人件費支出内訳表を作る理由って何だろう?

 人件費支出内訳表を作るのはなぜですか?

 

<A>

 感覚的に言うと、学校法人の支出で一番の大きい経常的支出が人件費だから人件費支出内訳表を作成し、補助金の支出内容を詳細に説明するとともに説明責任を果たすからです。

 

 正確な説明は、ちょっと古い資料ですが、昭和464月に施行された学校法人会計基準について当時文部省が説明した説明会資料を引用いたします。

 

昭和465

文部省管理局振興課

(人件費支出内訳表の記載方法等〉

 第14

…………

<解説>

2 この会計基準の適用を受ける学校法人は,校長および教員の給与またはこれを含む経常的経費に対する補助金の交付を受けるものであるから,資金支出のうちとくに人件費支出の経理については,所轄庁としても,学校法人としても,その執行状況を詳細にかつ的確に把握する必要がある。

3 人件費支出内訳表はこのような趣旨により作成するものであるから,科目の内訳も給与の種類別までの細目にわたり,また,部門別の内訳も資金収支内訳表の部門別に合わせて作成することにしているのである。

 

 今日は、ここまでです



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)□□ 支出/人件費 | ☆ 内訳表・明細表

2017年10月31日

【注記】リース物件の注記

注記こんにちは!高校でのご質問です。

 

<Q>リース物件の注記

 他校の決算書を見ていたところ、貸借対照表の「所有権移転外のファイナンス・リース取引」の注記に、「消耗品」が書いてありました。間違いはないのですか。

 

<A>

 間違いかどうかまでは断言できませんが、貸借対照表の「所有権移転外のファイナンス・リース取引」の注記に、「消耗品」が登場することはあります。

 

 ご存じのようにリース料の総額に重要性がある場合には、貸借対照表の所有権移転外ファイナンスロース取引の注記をします。平成2141日以降に開始したリース取引の注記では、リース資産に限定されリース物件の種類を記載することになりました。例えば、リース物件の種類の「消耗品」には、リース料総額が300万円以下のソフトウェアに関するファイナンス・リース取引で、通常の賃貸借取引に準じた会計処理を行ったリース物件が該当します。

 実際、平成20年の文科省通知のリース取引の注記には、教育研究用消耗品が記載例に登場しています。※リース取引に関する会計処理について(通知) (20.9.11 20高私参第2)

 

(注記例)

通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引

平成2141日以降に開始したリース取引

 リース物件の種類  リース科総額 未経過リース料期末残高

 教育研究用機器備品   ××円     ××円

 管理用機器備品    ××円     ××円

 車両         ××円     ××円

 教育研究用消耗品   ××円     ××円

 

平成21331日以前に開始したリース取引

 リース資産の種類  リース科総額 未経過リース料期末残高

 教育研究用機器備品  ××円     ××円

 管理用機器備品    ××円     ××円

 車両         ××円     ××円

 

 注記例は、教育研究用消耗品は、教育用のDVDソフトのようなものでしょうか。

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)☆ 注記 

2017年10月30日

【評議員会】評議員会の議長

理事会こんにちは!今日は、大学の監事さんからのご質問です。

 

<Q>評議員会の議長

 理事会の議長の選び方は分かるのですが、評議員会の議長はどうやって選ぶのですか。

 

<A>

 確かに理事会の議長については、私立学校法は「理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。」と定めています(私学法36条ぁ法しかしながら、私立学校法は、評議員会の議長の選び方を定めていません。

 このためだと思うのですが、文科省の寄附行為作成例では、第20条で「7評議員会に議長を置き、議長は、評議員のうちから評議員会において選任する。」としています。このため、学校法人では、この作成例の影響で「議長は、評議員のうちから評議員会において選任する。」学校が多いのですが、寄附行為で理事長を選任する学校も見かけます

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)◎ 法人運営 

2017年10月28日

【寄付】消耗品の現物寄付

疑問こんにちは!高校でのご質問です。

 

<Q>消耗品の現物寄付

 保護者からより消耗品の現物寄付をもらいました。事業活動収支計算書では、仕訳はどうなりますか。

 

<A>

 現物寄付を受けた場合、会計処理によって事業活動収支計算書での表示が変わります。

 図表にすると

 現物寄付

内容

区分

科目

施設設備(資産計上するもの)の寄付

特別収支

現物寄付

上記以外の現物(消耗品,雑誌等)の寄付

教育活動収支

現物寄付

 

 仕訳は

(借)消耗品費  ×××(貸)現物寄付   ×××

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 23:43|PermalinkComments(0)■■ 収入/寄付金収入 

2017年10月27日

【役員退職金】役員退職金の表示方法

退職こんにちは!高校での御質問です。

 

<Q>役員退職金の表示方法

 役員に退職金を払いました。人件費支出内訳表を見て科目を決めようと思ったのですが、役員退職金の表示箇所があるません。どうしたら良いでしょうか。

 

<A>

 人件費支出表(第三号様式)では、役員退職金支出の表示箇所は明記されていません。

 ただ、学校会計では役員退職金の表示については、研究報告第26号「人件費関係等について」Q10で表示方法が明記されているので、参考になります。

役員に対する退職金も、一般の教職員に対する退職金とほぼ同様のものとして一般に認識されており、その性格から、人件費支出内訳表の「退職金支出」のうちの「職員」の次に「役員」の細分科目を設けて記載することが妥当と考えられる。

これから(小科目)退職金支出(細分科目)役員となります。

 

 実務でも浸透している表示方法かと思います。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)□□ 支出/人件費 

2017年10月26日

【注記】いろいろある注記事項

注記こんにちは!短大の経理の方からのご質問です。

 

<Q>いろいろある注記事項

 決算書の注記は、貸借対照表以外にもあるとのことですが、どんな注記がありますか?

 



<A>

 例えばですが、思いつくまま書いてみます。

計算書類

注記

1 資金収支計算書

・予備費の振替科目及びその金額

2 活動区分資金収支計算書

・活動区分ごとの調整勘定等の加減の計算過程                    

3 事業活動収支計算書

・予備費の振替科目及びその金額

・退職給与引当金特別繰入額についての説明 

4 貸借対照表

1.重要な会計方針  

2.重要な会計方針の変更等

3.減価償却額の累計額の合計額

4.徴収不能引当金の合計額

5.担保に供されている資産の種類及び額

6.翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額

7.当該会計年度の末日において第4号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策

8.その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項    

                                         

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)☆ 注記 

2017年10月25日

【退職金掛金】県の退職金団体への加入

退職金こんにちは!今日は、ある専修学校法人さんからのご質問です。

 

<Q>県の退職金団体への加入

今年度から新しく、私学財団の退職資金事業に加入しまして、毎月掛金を支払うようになりましたが、その仕訳で使う勘定科目は、管理の福利費などでも良いのでしょうか。それとも、退職資金掛金というような科目を新たに作成した方がいいでしょうか。

 

<A>

 所定福利費支出等の科目で処理します。学校法人が負担する都道府県の私学退職金団体に対する支出については、(大科目)人件費支出に属する小科目のうちに、例えば、「所定福利費支出」「私学退職金社団掛金支出」等の細分科目を設けて処理します。

 

 なお、大学のような場合は私立大学退職金財団加入していますが、こちらの場合は、(細分科目)「私立大学退職金財団負担金」などを設けることになっています。(学校法人委員会実務指針第44号1--3)

 

 専門学校や高校・幼稚園が加入する都道府県の退職金団体と大学が加入する私立大学退職金財団は財政方式がことなるため、会計処理が異なるわけです。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)□□ 支出/人件費 

2017年10月24日

【仕訳】定期預金の自動更新をした。

預金こんにちは!高校での御質問です。

 

<Q>定期預金の自動更新がした。

 定期預金100万円が自動更新しました。元本部分の仕訳はどうなりますか。

 

<A>

1.事業活動収支仕訳

 定期預金が自動更新した取引事実がありますので

 (借)定期預金 100万円 (貸)定期預金 100万円

 

2.資金収支仕訳

 支払資金が動いていないので、仕訳なしです。

 

今日は、シンプルにここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)★ 流動資産 

2017年10月23日

【引当金】「引当金の計上基準」を注記する理由とは?

疑問こんにちは!今日は、高校の経理の方からのご質問です。

 

<Q>「引当金の計上基準」を注記する理由とは?

 基準では、どうして引当金の計上基準を貸借対照表に脚注表示するのですか?

 

<A>

 引当金の計上基準については、金額的重要性だけでなく、科目の重要性があるため、計上の理由、計算の基礎その他の設定の根拠を記載することとなっています。基準に示されている引当金は、徴収不能引当金と退職給与引当金です。両引当金の計上基準は、年度末に残高がない場合でも注記することになっています。(少し参考:研究報告第16号Q5)
 

 もっと簡単に言うと、例えば、まだ請求書もない確定した債務ではないのに退職給与引当金繰入額を事業活動支出に計上するので、引当金の計算根拠をハッキリと書いてきちんとした経理であることを注記事項として明示するわけです。

 

 今日は、ここまでです。



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