2020年10月28日
【私学法】役員等名簿の「等」は誰のこと？？？
今日は、短大の総務の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【私学法】役員等名簿の「等」は誰のこと？？？
改正私学法では、役員等名簿を作ることになったそうですが、役員等名簿の「等」って誰ですか？
＜Ａ＞
役員等名簿の「等」の答えは、私学法の本文にあります。
| （財産目録等の備付け及び閲覧） 第47条 学校法人は、毎会計年度終了後2月以内に、文部科学省令で定めるところにより、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。次項及び第3項において同じ。）を作成しなければならない。 |
役員等名簿＝「理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿」から
役員等＝役員（理事＋監事）＋評議員 となり、
これから、役員等名簿の「等」は評議員となります。
今日は、ここまでです。
2020年10月27日
科研費と監事のハンコ
こんにちは！短大の方からのご質問です。
＜Ｑ＞科研費と監事のハンコ
科学研究費の監査で、文部科学省に提出する報告書には監事のハンコが求められているそうです？そうなのですか？
＜Ａ＞
公的研究費に関して、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（文部科学大臣決定)」により、毎年、各大学において内部監査を実施し、適切な管理がなされていることを確認して、監事がその報告書に押印することになっています。
（参考：「私学法改正で変わる監事監査の実務」p94 監事監査研究会 (著)。出版：2019学校経理研究会）
今日は、ここまでです。
2020年10月26日
【幼児教育】「すくすくジャパン 子ども・子育て支援新制度について（令和２年10月） 」版が公表される！！！
こんにちは！今日は、幼児教育に必須な冊子が更新されました。「すくすくジャパン 子ども・子育て支援新制度について（令和２年10月）」です。前回は、令和元年6月版でした。幼児教育制度の解説が詳細に説明してある内閣府子ども・子育て本部の冊子です。
子ども・子育て支援新制度について（令和２年10月）
【前半】（PDF形式：1,470KB）
【後半】（PDF形式：3,864KB）
今日は、ここまでです。
2020年10月23日
【ﾆｭｰｽ！】大学法人向け学校法人監事研修会がYoutubeでみられる！
今日は、ニュースです。
例年、東京会場と京都会場でライブ開催されている文科省の学校法人監事研修会が今年度は、コロナウイルスの関係でYou Tubeでみられることになりました。
監事研修会と銘打っていますが、研修内容が学校法人関係者の皆様全体にとって役立つようです。期間限定のYou Tubeなのでどうぞお早めに御覧ください。↓↓
研修会の細目です。
| 令和2年度学校法人監事研修会 １．学校法人監事研修会について 文部科学省では、毎年、学校法人制度上位置付けられた評価システムである監査を担う立場にある監事を対象に、監査業務に係る職務の重要性の認識や専門性の向上に資するため、学校法人監事研修会を開催しております。 令和2年度の監事研修会につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、YouTubeを利用したオンデマンド形式にて実施させていただきます。 なお、掲載については期限がございますので、お早めに御視聴ください。
２．研修内容 ・私学部長挨拶【4分50秒】 令和2年度学校法人監事研修会資料【1】(PDF:4,213KB) 令和2年度学校法人監事研修会資料【2】(PDF:7,452KB)
４．掲載期限 令和2年10月20日（火）から令和2年12月31日（木）まで |
今日は、ここまでです。
2020年10月21日
【文科省調査】「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた学生への支援状況等に関する調査」
こんにちは！今日は、最近の気になるニュースです。
文科省がこの度、「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた学生への支援状況等に関する調査」を公表しました。
多くの学校で、授業料の納付猶予の対応をしました。意外なことに中退者は特別多くなかったようですが、はやり後期が気になります。
※コロナ禍の授業料猶予・中退者の状況
（割り切って簡単にまとめています。正確な情報は、原文を確認下さい）
|
| 大学・短大・高専 | 専門学校 |
| 前期授業料の納付猶予 | 全体の99.1％で実施 | 全体の95.4％で実施 |
| 後期授業料の納付猶予 | 全体の97.5％で実施予定 | 全体の89.9％で実施予定 |
| 中途退学者の状況（4〜8月の前年同期比較） | 昨年度とほぼ変化なし | 中退者数の割合は減少した |
次は、大学・短大・高専の具体的な支援内容をみてみます。
１．各大学等における経済的に困難な学生を支援するための取組について
○経済的に困難な学生を支援するため、全体の92.7の大学等において、何らかの支援（授業料等減免または大学独自の支援）を行っている。
○また、大学独自の支援措置の内容としては、給付措置60.4％％）、貸与措置32.6％％）、物品支援44.2と様々
(具体的な支援内容の例)
| ●給付措置 ✔一律又は経済的に困難な学生を対象に現金を給付 ✔図書カードやクオカード、市内共通商品券などの給付 ●貸与措置 ✔無利子による貸付など ●物品措置 ✔パソコンや Wi Fi ルーターの無償貸与 ✔校内実習のためのフェイスシールドの提供 ✔生活面の支援として食品（お米、地域特産品等）の提供 ●その他 ✔送料大学負担による図書の貸し出しサービスの実施 ✔学内アルバイトや学内活動（ TA ・ピアサポーター）への奨励費支給など ✔学生寮の減免 や一 時 利用 など |
２．各大学等における退学を防ぐための工夫について
○各大学等において、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、学生生活不適応や、心身耗弱、経済定期困窮等による退学を防ぐために、様々な工夫が行われている。
(具体的な取組の例)
| ●学内の組織体制の整備 ✔自粛下における学生の精神面や遠隔授業の利点、注意点などに関する資料を作成し、教員に配信（オンラインセミナーの開催） ✔学外の組織（社会福祉協議会や福祉保健局、ジョブカフェなど）の専門的に支援につなぐ仕組みの整備 ●学生に身近な立場からのきめ細かな対応 ✔チューター、担任やゼミの教員が個別に相談対応の実施 ✔学生相談窓口による相談対応の実施 ✔「修学継続チェックリスト」を活用した面談の実施 ●オンライン等の活用 ✔対面に限らないメール、電話、 Web 会議 システムに よる相談対応 ✔学生のストレスチェックを Web で実施 ✔学生にストレス対処法や、体操やストレッチの動画配信 ✔オンラインによる学生同士の交流会や、セミナー等の開催 ✔オンラインによる留学生への日本語学習支援、就職サポート ●専門家との連携 ✔臨床心理士、精神科医と連携 した面談 の実施（ オンライン含む ●その他 ✔コピー機の利用負担額の支援 ✔遠隔授業への適応が困難な学生への PC 設定やオンライン受講サポート |
正確な情報は、原文からどうぞ。
□大学・短大・高専関係↓↓
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた学生への支援状況等に関する調査（令和2年10月16日）(PDF:1207KB)
□専門学校↓↓
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた専門学校生への支援状況等に関する調査について（令和2年10月16日）（PDF：318KB）
今日は、ここまでです。
2020年10月20日
【保育所】「保育に欠ける」と言った理由？？
こんにちは！今日は、保育の専門学校の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【保育所】「保育に欠ける」と言った理由？？
以前は、保育所は、「保育に欠ける」児童を入所させましたが（児童福祉法39条）、「保育に欠ける」という言い方がしっくりいきません。どうして以前は「保育に欠ける」と言う言い方をしたのですか？
＜Ａ＞
今日のご質問は、全く学校法人会計の法規集では対応できません。手元のある解説書の力をかります。
参考図書は、「児童福祉法・母子及び寡婦福祉法・母子保健法・精神薄弱者福祉法の解説」1991厚生省児童家庭局 (編集)時事通信社 のp14〜15です。
この本によると、
| 第５次改正 昭和26年6月6日「児童福祉法の一部を改正する法律」（法律第202号）により、昭和26年3月に新たに制定された社会福祉事業法との調整のために行われた。改正点は、次のとおりである。 ‥‥‥ （８）保育所は「保育に欠ける」児童を入所させるものであることを明らかにし、幼稚園との混同をさけるようにしたこと（第39条）。 |
とのことです。今は「保育に欠ける」は「保育を必要とする」に変わっていますね。
今日は、ここまでです。
2020年10月16日
幼稚園は「学則」か？「園則」か？どっち！！
こんにちは！今日は、短大法人の本部の方からのご質問です。
＜Ｑ＞幼稚園は「学則」か？「園則」か？どっち！！
幼稚園では、園則と言いますが学則と言ったら間違いですか？
＜Ａ＞
短大では、学則と言います。ですが、幼稚園は、「園」なので「園則」と言っています。
本来の名称は、どちらでしょうか？
学校教育法施行規則では、
| 〔私立小学校の学期及び休業日〕 第62条 私立小学校における学期及び休業日は、当該学校の学則で定める。 |
とあります。つまり、小学校では、学則といいます。
そして、39条では
| 〔準用規定〕 第39条 第48条、第49条、第54条、第59条から第68条までの規定は、幼稚園に準用する。 |
とあります。つまり、幼稚園は小学校の規定を準用するので、学校教育法的には幼稚園では学則が正式名称です。
ですが、実務的には幼稚園なので、「園」をとって園則と言っているわけです。
幼児教育で、園則が教育法規集に出てくるのは幼保連携型認定こども園です。認定こども園法施行規則（正式名称：就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則）では、園則と言っています。
| （幼保連携型認定こども園の園則に記載すべき事項） 第16条 園則には、少なくとも、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 学年、学期、教育又は保育を行う日時数、教育又は保育を行わない日及び開園している時間に関する事項 二 教育課程その他の教育及び保育の内容に関する事項 三 保護者に対する子育ての支援の内容に関する事項 四 利用定員及び職員組織に関する事項 五 入園、退園、転園、休園及び卒園に関する事項 六 保育料その他の費用徴収に関する事項 七 その他施設の管理についての重要事項 |
そして、認定こども園法施行規則28条では、（学校教育法施行規則の準用）をして、「学則」と「園則」と読み替えるとしています。
幼保連携型認定こども園は、一条学校ではないので、学則といわないでダイレクトに園則といっているのでしょう。
ですから、幼稚園では、学則も◯、園則も◯ということになります。
また、都道府県別の法規集をみると学則よりも園則と表現されていることが多いように思います。
今日は、ここまでです。
2020年10月15日
【報酬・料金】源泉税と消費税
今日は、専門学校の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【報酬・料金】源泉税と消費税
学校が報酬料金を払う場合、源泉税を差し引きますが、源泉税は税込金額から差し引き計算するのですか？それとも税抜金額から差し引き計算するのですか？どうなりますか？根拠も含めて教えて下さい。
＜Ａ＞
報酬料金を払う場合、源泉税を差し引きますが、源泉税は、消費税込みの報酬料金から計算して差し引きます。
ただし、請求書等において本体価額と消費税及び地方消費税の額が明確に区分されている場合には、税抜金額を源泉徴収の対象として計算して差し引いても良いことになっています。
根拠は、平成元年1月30日直法6-1（消費税法等の施行に伴う源泉所得税の取扱いについて）です。↓↓
今日は、ここまでです。
2020年10月14日
【一条校】補助金と県の権限
こんにちは！今日は、高校の総務の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【一条校】補助金と県の権限
経常費補助金を受給する学校については、県はどのような権限を持っているのでしょうか？
＜Ａ＞
知事所轄学校法人の所轄庁は、都道府県知事になります（私学法4条）。
経常費補助金を受給する学校は、私立学校振興助成の適用を受けますので、この助成法に基づいてご説明します。
助成法の12条です。この12条は、旧私学法59条の監督規定を整理して助成法に移した規定です。
| （所轄庁の権限） 第12条 所轄庁は、この法律の規定により助成を受ける学校法人に対して、次の各号に掲げる権限を有する。 １ 助成に関し必要があると認める場合において、当該学校法人からその業務若しくは会計の状況に関し報告を徴し、又は当該職員に当該学校法人の関係者に対し質問させ、若しくはその帳簿、書類その他の物件を検査させること。 ２ 当該学校法人が、学則に定めた収容定員を著しく超えて入学又は入園させた場合において、その是正を命ずること。 ３ 当該学校法人の予算が助成の目的に照らして不適当であると認める場合において、その予算について必要な変更をすべき旨を勧告すること。 ４ 当該学校法人の役員が法令の規定、法令の規定に基づく所轄庁の処分又は寄附行為に違反した場合において、当該役員の解職をすべき旨を勧告すること。 |
２、３、４の是正命令については、予め私立学校審議会等の意見を聞かなければならないことになっています。
他にも私立学校には、学校教育法（第3条設置基準、第4条設置廃止等の認可、第lO条校長の届出、第l3条閉鎖命令等）及び私立学校法（第6条報告書の提出、第62条解散命令等）の監督規定があります。（この部分の4行の参考図書：小野先生「私立学校法講座令和2年改訂版」p267）
なお、別途、都道府県別の経常費補助金の交付要綱については、もっと詳細に定めがあるかもしれません。
今日は、ここまでです。
2020年10月13日
【こども園】保育教諭とは？
こんにちは！専修学校法人の理事さんからのご質問です。たまに尋ねられる質問です。
＜Ｑ＞保育教諭とは？
保育教諭がよくわかりません。
＜Ａ＞
保育教諭は、幼稚園教諭・保育士の両方の資格を持つ者の名称を言います。保育教諭と言う、新しい資格ではありません。保育教諭は、幼保連携型認定こども園の独自の職名です。
| 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律 （職員） 第14条 幼保連携型認定こども園には、園長及び保育教諭を置かなければならない。 ‥‥‥ 10 保育教諭は、園児の教育及び保育をつかさどる。 |
幼保連携型認定こども園は、学校教育法の学校ではありませんが、教育基本法第6条の法律で定める学校という扱いになっています。そして、保育教諭は教育に従事する幼保連携型認定こども園と言う学校の教員であることから、学校法人会計では保育教諭の人件費は「教員人件費」にすることになっています。
今日は、ここまでです。
2020年10月12日
【教職協働】管理部門としていの職員の仕事
こんにちは！今日は、大学の職員の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【教職協働】管理部門としていの職員の仕事
教職協働と言いますが、管理部門として職員側に仕事にはどのような業務がありますか？
＜Ａ＞
教職協働と言っても、教職員の業務をはっきり分けることは難しい部分もあります。
主に管理部門の職員の主導する業務としては、「大学マネジメン卜」2020.8月号のp5〜6本間先生執筆の表を参考にさせていただき、職務の一部をピックアップすると、
| 法人・大学業務の実際 ・経営企画（経営計画、理事会・評議員会対応など） ・コンプライアンス（訴訟、情報公開など） ・広報 ・人事（教職員の採用計画、研修など） ・財務、経理 ・施設管理 ・情報基盤（情報セキュリティ、教職員の情報教育など） ・学務（学部、学科の改組、授業計画支援など） ・学生支援（就職・進路支援、奨学金制度の実施など） ・入試（入試制度の企画、オープンキャンパスの企画など） ・国際交流 ・研究支援 ・産官学連携、地域連携 |
など、管理部門の仕事は幅広くあります。正確な業務一覧は、是非、雑誌を御覧ください。
今日は、ここまでです。
2020年10月09日
義務教育が無償の理由？
こんにちは！高校法人の理事の方からのご質問です。
＜Ｑ＞義務教育が無償の理由？
義務教育が無償の理由は、何故でしょうか？？
＜Ａ＞
義務教育が無償なのは、確か憲法の話に遡りました。
学校会計の法規集には、憲法が見当たらないので教育法規の六法をパラパラ拾ってみます。
まず、憲法は「私学必携<第十六次改訂>」のp6（令和2年。第一法規）を引用させていただきます。※アラビア数字に置換。
| 〔教育を受ける権利と受けさせる義務〕 第26条 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。 �△垢戮胴駝韻蓮∨［Г猟蠅瓩襪箸海蹐砲茲蝓△修諒欷遒垢觧匳�に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。 |
ここの無償は、国公立学校の授業料です。
| ●教育基本法 （義務教育） 第5条 ４ 国又は地方公共団体の設置する学校における義務教育については授業料を徴収しない。 ●学校教育法 〔授業料〕 第6条 学校においては、授業料を徴収することができる。ただし､ 国立又は公立の小学校及び中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部及び中学部における義務教育については､ これを徴収することができない。 |
さて、義務教育無償化の趣旨ですが、憲法のコンメンタール※をみてみます。※新基本法コンメンタール憲法(別冊法学セミナー)。Ｈ２３日本評論社
P225
| １．本条の趣旨（p225） ‥‥‥ 2項後段は、義務教育の無償を定める。普通教育が憲法によって義務づけられたものであることからすれば、無償性の保障は当然の帰結でもある。ただし、無償の範囲については、授業料無償を意味するとの見解と、それを越えて教材費等の就学に必要な費用一切を含むとする見解が対立している。 |
P233
| ４．親の教育権と義務教育 （4）義務教育の無償 義務教育段階の子どもにとっての教育は、教育機会の保障が国家の責任を媒介した公共的性格をもあわせもつことにより、純粋に私的事業ではない。そのことに対応して本条2項後段は義務教育の無償を定める。問題となるのは無償の範囲であり、授業料無償説と就学必需費無償説の対立がある。‥‥‥ |
もうひとつ気になる判例があります。
| 判例 義務教育の無償〔教科書費国庫負担請求事件〕 憲法二六条二項後段にいう義務教育の無償とは、授業料不徴収の意味である。（最大判昭39.2.26判時三六三−九） |
※「解説教育六法2018平成30年版」（三省堂）p32より
そうすると、義務教育の無償は、はやり国公立学校の授業料のみということですね。
今日は、ここまでです。
2020年10月08日
【保育所】私立保育所の資金の使途制限通知について
こんにちは！専修学校法人の理事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞私立保育所の資金の使途制限通知について
私立保育所が市町村から受け取る委託費についての資金使途制限は、どの通知を見ると書いてあるのですか？
＜Ａ＞
私立保育所は、自治体からの委託制度のため委託費に対して使途制限があります。私立保育所の資金の使途制限通知（委託費に係る資金運用通知）の代表は、下記の３つです。社会福祉法人会計の会計法規集には、よく収録されています。
| 通知名 | 早わかり：略称 |
| 子ども・子育て支援法附則第6条の規定による私立保育所に対する委託費の経理等について（平成27年9月3日府子本第254号） | 経理等通知 |
| 「子ども・子育て支援法附則第6条の規定による私立保育所に対する委託費の経理等について」の取扱いについて（平成27年9月3日府子本第255号） | 課長通知 |
| 「子ども・子育て支援法附則第6条の規定による私立保育所に対する委託費の経理等について」の運用等について（平成27年9月3日府子本第256号） | Ｑ＆Ａ通知 |
今日は、ここまでです。
2020年10月07日
【幼児教育】子ども・子育て支援制度の経済的な支援策の全体像
こんにちは！今日は、幼稚園法人の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【幼児教育】子ども・子育て支援制度の経済的な支援策の全体像
子ども・子育て支援制度の経済的な支援策は、いろいろな制度があって整理できないのですか？
＜Ａ＞
それでは、子ども・子育て支援法を使って概要を見てみます。
子どものための支援給付は、大きく�〇劼匹發里燭瓩慮酋盖詆奸淵坤丱蟷�童手当）、�∋劼匹發里燭瓩龍軌蕁κ欅薺詆奸併楡澤慎詆嬌颪斑楼莊進欅薺詆奸砲鉢�子育てのための施設等利用給付（いわゆる無償化関係）の3つがあります（支援法第２章 子ども・子育て支援給付から第８条）。ここが基本です。
ちょっと雑かもしれませんが、基本部分をエクセルで作ったイメージ図解です。
もっと、正確な情報は、こちら↓↓
厚生労働省の資料です（「2019.5.31幼児教育・保の無償化に係る幼児教育・保の無償化に係る審議の報告」から関係部分をピックアップしました。）。
今日は、ここまでです。
2020年10月06日
認定こども園の資金の使途制限の有無？！
こんにちは！専修学校法人の理事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞認定こども園の資金の使途制限の有無？！
認定こども園の資金の使途制限はどうなっていますか？
＜Ａ＞
保育所の財源（委託費）が子ども・子育て新制度から支給されますが、市町村との関係では委託関係が維持されていて、私立保育所が受け取る保育所の委託費は公金の性格を持っていて、従来より資金の使途規制が続いています。
他方、認定こども園には、施設型給付費が支給されます。この施設型給付費は、法的には保護者がもらう給付金です。認定こども園は、保護者と直接契約制度であり、資金を自治体から法定代理受領していても、そのお金は保護者からの受領であり、保育所のような資金の使途制限通知が見当たりません。
今日は、ここまでです。
2020年10月05日
【会計年度】学校法人の会計年度はどこで決まっているの？
こんにちは！短大の総務の方からのご質問です。
＜Ｑ＞学校法人の会計年度はどこで決まっているの？
学校法人の会計年度は、3月だと思うのですが、どこで決まっているのでしょうか？
＜Ａ＞
学校法人の会計年度が3月なのは、私学法で決まっています。従来は、私学ホ48条でしたが、2020年4月施行に改正私学法で、48条には「報酬等」が新設されたので、会計年度規定は49条に移りました。注意です。
| 私学法 （会計年度） 第49条 学校法人の会計年度は、4月1日に始まり、翌年3月31日に終るものとする。 |
余談ですが、国立大学法人では、会計年度でなく事業年度を使っています。
今日は、ここまです。
2020年10月02日
【幼児教育】保育所と幼稚園が似ている理由
こんにちは！今日は、保育の専門学校の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【幼児教育】保育所と幼稚園が似ている理由
保育所が幼稚園に昔から似ていると言われているのは、どうしてでしょうか？
＜Ａ＞
昔からとあるので、ちょっと古い通知を参考にします。
旧文部省や旧厚生省の昭和38年の「幼稚園と保育所との関係について」通知にも説明があります。ここでは、「幼稚園は幼児に対し、学校教育を施すことを目的とし、保育所は、「保育に欠ける児童」の保育を行なうことを、その目的とするもので、両者は明らかに機能を異にするものである｡」とした上で、「保育所のもつ機能のうち、教育に関するものは、幼稚園教育要領に準ずることが望ましいこと。このことは、保育所に収容する幼児のうち幼稚園該当年齢の幼児のみを対象とすること｡」として、幼児教育の内容について保育所と幼稚園との間で整合性を図ることになりました。。
もう少し具体的に見てみます。
出典：「改訂・児童福祉法・母子及び寡婦福祉法・母子保健法・精神薄弱者福祉法の解説」1991厚生省児童家庭局 (編集)時事通信社 のp263からです。
| 三 保育所と幼稚園の相違 ‥‥‥‥ これに対して保育所は、保護者の労働、疾病等のため必要な保護養育を受けられない児童を、年齢を問わず預かって保護者に代わって保護養育にあたる児童の福祉を図ることを目的とする施設であって、たんに幼児教育を行う施設ではない。したがって保育所に入所することは、保育に欠ける児童の権利ともいうべきものである。また入所児童の保育についても一日八時間を原則とし、保護者の都合いかんにかかわらず、午前のみ預かり午後には帰宅させるようなことがあってはならないし、入所中の費用についても保護者に負担能力がないときは、国および地方公共団体が負担することとされている。しかしながら、保育所においても入所児童のたんなる保護だけでなく、その心身の健全な成育を図るため、健康、人間関係、環境、言葉および表現の五領域についての指導をも行うので、この点幼稚園と類似しているのは当然である。 |
保育所は、養護＋教育で、保育所保育指針。幼稚園は教育で幼稚園教育要領です。ですが、保育所も幼稚園の児童が集団生活をして教育を受ける面があるので、両者は、かなり似ている訳ですね。今では保育所保育指針と幼稚園教育要領は、かなりの部分で共通化していると言います。
今日は、ここまでです。
2020年09月30日
【ニュース】働き方改革と部活動改革の方向性
こにんちは！部活動のニュースです。中学・高校の教員の働き方改革の一環として部活動改革の方向性が文科省より示されました。
参考：教育家庭新聞2020.9.21号1面より。文字の強調は広場の事務局がしました。
| 休日の部活動の主体は学校から地域に移行する 文部科学省は先頃、学校の働き方改革の一環としての部活動改革の概要を公表した。特に中高校の教員の長時間勤務の一因とされる部活動の指導について、「休日に教員が部活動の指導に携わらない環境」をつくることが目的。すでに導入が始まっている部活動指導員の活用を軸に、地域の人材確保等の、環境を整備し、２０２３年度からの実施を目指す。 部活改革のポイントは2点ある。 まず休日の部活動について、「学校部活動」から「地域部活動」へと2023年度以降、段階的に移行すること。 2点目は「合理的で効率的な部活動」の推進。‥‥ |
新聞記事の原文にあたる文科省のサイトです。
※学校における働き方改革推進本部（第4回）の資料（学校の働き方改革を踏まえた部活動改革についてのとりまとめ等）はこちら ↓↓
https://www.mext.go.jp/content/20200901-mxt_kouhou01-100002242_7.pdf
今日は、ここまでです。
2020年09月29日
【ニュース】学校基本調査（速報版）
こにんちは！今年も学校基本調査（速報版）が公表されているので、少しだけ見ておきましょう。小学校や中学校の生徒数が過去最小になっているのが気になります。
学校基本調査（速報版）の数値を学校種別にみてみます。
＜ 在学者数＞
| 学校種 | 状況 |
| 幼稚園 | 107万８千人で，前年度より６万７千人減少。 |
| 幼保連携型認定こども園 | 75万８千人で，前年度より６万３千人増加し，過去最多。 |
| 小学校 | 630万１千人で，前年度より６万８千人減少し，過去最少。 |
| 中学校 | 321万１千人で，前年度より７千人減少し，過去最少。 |
| 高等学校 | 309万２千人で，前年度より７万６千人減少。 |
| 中等教育学校 | ３万２千人で，前年度より３百人増加。 |
| 特別支援学校 | 14万５千人で，前年度より４百人増加し，過去最多。 |
| 専修学校 | 66万１千人で，前年度より１千人増加。 うち高等課程は，３万４千人で，前年度より１千人減少。 |
| 各種学校 | 10万５千人で，前年度より１万２千人減少し，過去最少。 |
| 大学全体 | 291万６千人で，前年度より３千人減少。 |
| 短期大学学生数 | 10万８千人で，前年度より５千人減少。 |
| 高等専門学校学生数 | ５万７千人で，前年度より２百人減少。 |
出典：
令和２年度学校基本調査（速報）の公表について (PDF:185KB)
又は
https://www.mext.go.jp/content/20200825-mxt_chousa01-1419591_8.pdf
今日は、ここまでです。
2020年09月28日
【ニュース】高等教育の修学支援新制度の対象機関（確認大学等）の公表
こんにちは！今日は、ニュースです。
＜高等教育の修学支援新制度の対象機関（確認大学等）の公表（令和2年9月11日）＞
文部科学省は９月11日、令和２年の高等教育の修学支援新制度の対象機関（確認大学等）について公表しました。
大学か短期大学で１０８２校が申請し、１０６０校（要件確認割合98.0%）が要件を満たすことが確認されました。
高等専門学校は申請した５７校すべてで要件が確認されました。
専門学校は２６８８校が申請し、１９６７校（要件確認割合73.2%）が支援対象となりました。専門学校では、新規確認校数が、２８４校と他の学校種に比べて多くなっています。
| 高等教育の修学支援新制度 | ||||||
| 機関要件の確認（更新）申請・審査の概要 | ||||||
| 令和2年9月11日 | ||||||
| 区分 |
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| （参考） |
| 学校数 | Aのうち確認校数 | 新規確認校数 | Bのうち確認取消し校数 | 要件確認校数 | 要件確認割合 | |
| (R2.4.1) | (R2.4.1) |
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| A | B |
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| C | C/A | |
| 大学・短期大学 | 1,082 | 1,051 | 13 | 4 | 1,060 | 98.0% |
| 高等専門学校 | 57 | 57 | − | − | 57 | 100% |
| 専門学校 | 2,688 | 1,689 | 284 | 6 | 1,967 | 73.2% |
| （注１）学校数には大学院大学（25校）、募集停止決定済(82校)、休校状態（95校）を含まない。また、廃校又は統廃合により確認校でなくなる予定の14校（短期大学2校、専門学校12校）も含まない。 | ||||||
参考：
【教育】
・高等教育の修学支援新制度の対象機関（確認大学等）の公表（令和2年9月11日）
http://mailmaga.mext.go.jp/c/afuwaaihjZz13ebL
今日は、ここまでです。
2020年09月25日
【私学法】インターネットの計算書類の公表期間って？
こんにちは！大学の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【私学法】インターネットの計算書類の公表期間って？
大学がインターネットで公表する計算書類は、何年分公表するのすか？
＜Ａ＞
まず、改正私学法63条の２（情報公開）の確認です。
ここでは、「文部科学大臣が所轄庁である学校法人は、寄附行為、監査報告書、財産目録等のうち文部科学省令で定める書類及び役員に対する報酬等の支給の基準を公表しなければならないものとすること。（第63条の2）」とあります。
そして、私学部長通知で（元文科高518号 令和元年9月27日）で、「第63条の2の公表は､インターネットの利用により行うものとすること（第7条第1項関係）。」※ここでの第7条第1項は、私学法施行規則第7条第1項のことです。 としています。
決算書類の事務所への備置き及び閲覧については、私学法第47条第2項で、「作成の日から５年間」との規定があるのですが、63条の２については、期間の定めがありません。
困った時に松坂先生の逐条解説（「逐条解説私立学校法三訂版」）p640です。
| （注）財産目録等の事務所への備置き及び閲覧については、第四十七条第二項において「作成の日から五年間」との規定があるが、本条の規定については期間に関する定めはなく、常に公表が必要である。 |
この文意の解釈は、文科省の通知や事務連絡でもう少し説明を聞きたいところですが、わかるのはこここまでです。
今日は、ここまでです。
2020年09月24日
【幼児教育】幼児期の終わりまでに育ってほしい姿（１０の姿）
こんにちは！今日は幼稚園法人の評議員さんからのご質問です。
＜Ｑ＞幼児期の終わりまでに育ってほしい姿（１０の姿）
評議員会で話の出た「１０の姿」って何ですか？
＜Ａ＞
１０の姿は、園児が卒園までに育ってほしい姿のことを言っています。
＜少し解説＞
保育学用語辞典（監修：秋田喜代美。2019中央法規出版）p87からの引用させていただきます。
| 幼児期の終わりまでに育ってほしい姿 ねらいおよび内容に基づく活動全体を通して資質・能力が育まれている小学校就学時の子どもの具体的な姿であり、保育者が指導を行う際に考盧するもの。2017（平成29）年に告示された｢幼稚園教育要領」「保育所保育指針」｢幼保連携型認定こども園教育・保育要領」において新たに示された。 「健康な心と体」「自立心」「協同性」｢道徳性・規範意識の芽生え」「社会生活との関わり」「思考力の芽生え」「自然との関わり・生命尊重」「数量や図形、標識や文字などへの関心・感覚」「言葉による伝え合い」「豊かな感性と表現」の10項目で示されており、「10の姿」ともいわれる。到達目標ではないこと、それぞれの項目を個別に指導するものではないことに留意が必要である。小学校教育との接続において、小学校教師と子どもの成長を共有するために活用することも期待されている。〈野澤祥子〉 |
他にも文科省の次のパンフレットも参考になります。
幼稚園教育パンフレット（※幼児期の終わりまでに育って
今日は、ここまでです。
2020年09月23日
「子どものための現金給付」（＝児童手当）について
こんにちは！今日は、幼稚園法人の理事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞「子どものための現金給付」（＝児童手当）について
子ども・子育て支援法の「子どものための現金給付」（＝児童手当）について教えて下さい。
＜Ａ＞
子ども・子育て支援法では、現金給付として児童手当があり（同法9条）、その支給は児童福祉法によります（同条9条）
| 第２章 子ども・子育て支援給付 第１節 通則 （子ども・子育て支援給付の種類） 第８条 子ども・子育て支援給付は、子どものための現金給付、子どものための教育・保育給付及び子育てのための施設等利用給付とする。
第２節 子どものための現金給付 第９条 子どものための現金給付は、児童手当（児童手当法）に規定する児童手当をいう。以下同じ。）の支給とする。 第10条 子どものための現金給付については、この法律に別段の定めがあるものを除き、児童手当法の定めるところによる。 |
これを受けて児童福祉法1条です。
| 第１章 総則 (目的) 第１条 この法律は、子ども・子育て支援法第７条第１項に規定する子ども・子育て支援の適切な実施を図るため、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とする。 |
児童手当の大まかな内容です。
１．支給対象
中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童を養育している方
２．支給額
| 児童の年齢 | 児童手当の額（１人当たり月額） |
| ０歳から３歳未満 | 一律15,000円 |
| ３歳以上小学校修了前 | 10,000円（第３子以降は15,000円） |
| 中学生 | 一律10,000円 |
※手当を受ける者の扶養親族等の数に応じて所得制限限度額がある。児童を養育している方の所得が所得制限限度額以上の場合は、特例給付として児童1人につき月額5,000円が支給される。
３． 支給時期
原則として、毎年6月、10月、2月に、それぞれの前月分までの手当を支給します。
例）６月の支給日には、２〜５月分の手当を支給します。
※内閣府のパンフレット↓↓
今日は、ここまでです。
2020年09月18日
幼稚園の学級編制
こんにちは！今日は幼稚園法人の評議員さんからのご質問です。
＜Ｑ＞幼稚園の学級編制
高校では、40人学級ですが、幼稚園はどうですか？
＜Ａ＞
幼稚園では、設置基準で、幼稚園の学級編成は、学級の幼児数は35人以下とし（3条）、学年の初めの日の前日において同じ年齢にある幼児で編制することを原則とすることになっています（4条）。
| 幼稚園設置基準 第2章 編制 （1学級の幼児数） 第3条 1学級の幼児数は、35人以下を原則とする。 （学級の編制） 第4条 学級は、学年の初めの日の前日において同じ年齢にある幼児で編制することを原則とする。 |
今日は、ここまでです。
2020年09月17日
【報道】大学等における後期授業の実施方針の調査について - 文部科学省
こんにちは！今日は、ニュースです。
新聞やテレビで盛んに報道された大学の後期授業の対面・オンライン調査（文科省）の原文をみておきましょう。
大学等における後期授業の実施方針の調査について - 文部科学省
又は
https://www.mext.go.jp/content/20200915_mxt_kouhou01-000004520_1.pdf
一部です。
今日は、ここまでです。
2020年09月16日
【私学法】閲覧用の計算書類の備え置き期間
こんにちは！高校の事務長さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【私学法】閲覧用の計算書類の備え置き期間
閲覧の対象になる決算書は、何年間、事務所に備えおくのですか？
＜Ａ＞
私学法47条の閲覧規定ですね。
新しい私学法４７条では、学校法人は，次の書類を各事務所に５年間備え置かなければならないことになりました。令和２年４月施行の私学法改正で５年間と定められました。それ以前は、期間の定めはありませんでした。
・財産目録
・貸借対照表
・収支計算書
・事業報告書
・役員等名簿
・監査報告書
・役員報酬等支給基準
| （財産目録等の備付け及び閲覧） 第47条 学校法人は、毎会計年度終了後2月以内に、文部科学省令で定めるところにより、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。次項及び第3項において同じ。）を作成しなければならない。 ２ 学校法人は、前項の書類、第37条第3項第4号の監査報告書及び役員に対する報酬等の支給の基準（以下「財産目録等」という。）を、作成の日から５年間、各事務所に備えて置き、請求があつた場合（都道府県知事が所轄庁である学校法人の財産目録等（役員等名簿を除く。）にあつては、当該学校法人の設置する私立学校に在学する者その他の利害関係人から請求があつた場合に限る。）には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。 ３ 前項の規定にかかわらず、学校法人は、役員等名簿について同項の請求があつた場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。 |
今日は、ここまでです。
2020年09月15日
【私学法】閲覧用の計算書類
こんにちは！高校の事務長さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【私学法】閲覧用の計算書類
事務所に備え置く閲覧の対象になる決算書などの書類は何でしたっけ？
＜Ａ＞
私学法から拾える事務所に備え置く閲覧対象書類です。
私学法33条や47条を読むと次のように読めるのですが、正確な諸点は私学法の原文でご確認下さい。
※ご参考：事務所に備え置く閲覧用の書類一覧
| 書類名 | 根拠 | 閲覧対象者 | |
| 幼稚園・高校 | 大学 | ||
| １ 寄附行為 | 私学法33条�◆�※2020.4施行改正私学法 | 誰でも | 誰でも |
| ２ 財産目録 | 私学法47条�� | 利害関係人 | |
| ３ 貸借対照表 | 私学法47条�� | ||
| ４ 収支計算書 | 私学法47条�� | ||
| ５ 事業報告書 | 私学法47条�� | ||
| ６ 役員等名簿 (住所除。47条��) | 私学法47条�◆�※2020.4施行改正私学法 | 誰でも | |
| ７ 監事の監査報告書 | 私学法47条�� | 利害関係人 | |
| ８ 役員報酬等支給基準 | 私学法47条�◆�※2020.4施行改正私学法 | ||
今日は、ここまでです。
2020年09月14日
【学年】学校が4月始まりの理由とは？？
こんにちは！今日は、高校関係者の集まりでの話題です。
＜Ｑ＞【学年】学校が4月始まりの理由とは？？
学校が4月始まりの理由は、そもそも何でしょうか？
＜Ａ＞
まず、学校教育法施行規則59条の確認です。
| 第３節 学年及び授業日 【学年】 第59条 小学校の学年は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。 |
他の学校種にも準用規定があります。※39条（幼稚園）、79条（中学校）、79条の8（義務教育学校）、104条（高校）、113条（中等教育学校）、135条（特別支援学校）、179条(高等専門学校）
細かいことを言うと、単位制高等学校（103条� 法⊇ざ版�限が３年を超える定時制の課程では例外があります（104条�◆法�
さて、4月始まりの理由ですが、学校教育法の専門書（「学校校教育法ハンドブツク」編集：清水俊彦。H22（株)教育開発研究所）p79によると
| ‥‥4月スタートになった理由は、陸軍との人材獲得競争や行政の会計年度に合わせることなどであったが、‥‥。また、 明治当初は1年ではなく、半年進級制であった。教員数を減らすために学年制になるわけだが、児童の生まれ月による発達・理解度の差を考えればありえる選択肢だろう。 |
とあります。
＜少し発展：大学の場合＞
また、大学は学校教育法163条で「大学の学年の始期及び終期は、学長が定める。」となっています。つまり大学の学年は「４月１日に始まり‥‥」と法定されているわけではないようです。この当りの事情は、文科省の高等教育局長通知にみることができます。
| 学校教育法施行規則の一部を改正する省令及び大学院設置基準の一部を改正する省令等の施行について（抄）（平19.12.14 19文科高575号 文部科学省高等教育局長通知）） （抜粋です↓） 第一 学校教育法施行規則の一部を改正する省令（平成19年文部科学省令第38号） （１）改正の概要 我が国の大学と我が国と学年暦が異なる諸外国の学校との間の交流の円滑化や、大学入学における選択肢の多様化等の観点から、秋季入学を各大学においてより柔軟に導入できるよう、大学の学年の始期及び終期は、学長が定めるものとしたこと。（第70条の9〔現行163条〕関係） （２）留意事項 １ 今回の改正により、各大学の判断により、学年の始期を4月以外と定めることが可能となること。なお、学年の終期は、学生の在学関係を継続させる必要があるため、学年が正確に一年間となるよう定めるよう留意すること。 ２ 今後とも、各大学の判断により、学年の途中においても学期の区分に従い学生を入学させ及び卒業させることができること。したがって、原則として4月に学生を受け入れ、一部を秋季等にも受け入れる場合には、従来どおり、学年の始期は4月と定めることが適当であること。一方、原則として10月等に学生を受け入れ、一部を4月等にも受け入れようとする場合には、学年の始期を10月等と定めることが適当であること。 ３ 学年については、学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第2号）第4条第1項の規定により、学則に記載することとされていることから、学年の始期を4月以外に変更する場合には、学則の変更が必要となること。この場合、公私立大学にあっては、学校教育法施行令（昭和28年政令第340号）第26条第1項第3号又は学校教育法施行規則第2条第1号の規定に基づき、文部科学大臣への届出が必要となること。 ４ ‥‥‥ |
今日は、ここまでです。
2020年09月11日
ややこしい一時預かり事業
こんにちは！今日は、幼稚園の顧問税理士さんからのご質問です。
＜Ｑ＞ややこしい一時預かり事業
私学助成を受ける幼稚園ですが、一時預かり事業がややこしいです。少し説明して下さい。
＜Ａ＞
私学助成園の預かり保育は、従来の私学助成の補助を使った預かり保育と、新制度の地域子ども・子育て支援事業の一時預かり事業（幼稚園型）があります。
まず、地域子ども・子育て支援事業の一時預かり事業の定義です。一時預かり事業とは、「家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児について、主として昼間において、認定こども園、幼稚園保育所、地域子育て支援拠点その他の場所において、一時的に預かり、必要な保護を行う事業」です。
一時預かり事業の一般型は、保育所等に在籍していない児童に対して緊急一時的に保育を言います。従来の保育園の一時保育です。
一時預かり事業（幼稚園型��）は、幼稚園のままで、2歳児保育を預かる保育です。2018年度の創設されました。「子育て安心プラン」の実施計画を立てた市区町村を対象に、保育を必要とする2歳児（3号認定子ども）を定期的に預かる仕組みです。
まとめは、内閣府の「子ども・子育て支援新制度説明会」都道府県等説明会・2020年2月21日の資料がわかりやすいです。図表は少しはみ出します。
※参考文献：保育白書2020／全国保育団体連絡会保育研究所 編集
今日は、ここまでです。
2020年09月10日
預かり保育と学校教育法
こんちは！今日は、幼稚園の顧問税理士さんからのご質問です。
＜Ｑ＞預かり保育と学校教育法
預かり保育は、園長先生の言っていた学校教育法に定められているのですか？
＜Ａ＞
預かり保育は、学校教育法に定めがあると言うよりも解釈で学校教育法の中に含まれていたと思います。学校教育法25条です。
| 〔保育内容〕 第25条 幼稚園の教育課程その他の保育内容に関する事項は、第22条及び第23条の規定に従い、文部科学大臣が定める。 |
↓次は、学校教育法22条、23条
| 第３章 幼稚園 〔幼稚園の目的〕 第22条 幼稚園は、義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして、幼児を保育し、幼児の健やかな成長のために適当な環境を与えて、その心身の発達を助長することを目的とする。
〔幼稚園教育の目標〕 第23条 幼稚園における教育は、前条に規定する目的を実現するため、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。 一 健康、安全で幸福な生活のために必要な基本的な習慣を養い、身体諸機能の調和的発達を図ること。 二 集団生活を通じて、喜んでこれに参加する態度を養うとともに家族や身近な人への信頼感を深め、自主、自律及び協同の精神並びに規範意識の芽生えを養うこと。 三 身近な社会生活、生命及び自然に対する興味を養い、それらに対する正しい理解と態度及び思考力の芽生えを養うこと。 四 日常の会話や、絵本、童話等に親しむことを通じて、言葉の使い方を正しく導くとともに、相手の話を理解しようとする態度を養うこと。 五 音楽、身体による表現、造形等に親しむことを通じて、豊かな感性と表現力の芽生えを養うこと。 |
預かり保育が出てきません。そこで、鈴木先生の逐条解説です。25条の解説部分です。
| 一 本条は、幼稚園の教育課程その他の保育内容は文部科学大臣が定めること、文部科学大臣がこれを定めるに当たっては法22条及び23条の幼稚園の目的、幼稚園教育の目標に従って定めなければならないことを規定している。 二 平成19年6月の本法改正前は、単に「保育内容に関する事項」について文部科学大臣が定めることとされていたが、「保育内容」にはすべての園児を対象とした教育課程に基づく教育のみならず、教育課程外の希望する園児を対象にした、いわゆる預かり保育も含める取扱いを行っていたため、平成19年の本法の改正において、預かり保育についても文部科学大臣が必要な事項を定めることを明確化するため、「保育内容」との規定が「教育課程その他の保育内容」に改められた。 三 ‥‥‥。なお、社会状況の変化に伴い、この四時間を標準として定められた通常の教育時間の終了後等に、地域の実態や保護者の要請により、希望する幼児に対して引き続き教育活動を行うこと（いわゆる「預かり保育」）についても幼稚園教育要領で規定されている。「預かり保育」は、幼稚園における正規の教育課程外の教育活動であるが、近年保護者のニーズや実施する園は増加しており、幼稚園が行う教育活動として適切な活動となるよう留意事項などについて示されている。 |
やはり25条の解釈の中に「預かり保育」がありました。
今日は、ここまでです。
