2017年09月22日
【制度】幼稚園の就園奨励費って何？
こんにちは！今日は、短大の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞幼稚園の就園奨励費って何？
幼稚園が預り金として受け取っている就園奨励費の説明を教えて下さい。
＜Ａ＞
今日の御質問は、学校会計の法規集では対応できないので専門書のお力を借りてのご回答です。
| 〔就園奨励費〕 私立幼稚園に就園させている保護者に、その経済的負担を軽減させる措置として国庫補助のもと市町村単位に就園奨励費が支給されています。市町村によって減免額、給付時期が異なります。 （幼稚園／保育士試験「役立つ保育・教育用語集」P108。発行所 大阪教育図書株式会社Ｈ２８） |
就園奨励費の会計処理って、都道府県で微妙に違うことをご存じですか。
いつか機会があったらお話しします。
今日は、ここまでです。
2017年09月21日
【大学】戦前の専門学校と私立大学
こんにちは！今日は、私学の方の会合での話題です。
＜Ｑ＞戦前の専門学校って何かな？
私立大学の始まりが戦前の専門学校というのは、どういうことですか？
＜Ａ＞
私立大学の前身は戦前の専門学校と言われています。
少し説明します。小野先生の本をたくさん参考にします。
明治初期から中期にかけて、現在の高等教育段階に相当する私立学校については、「専門学校」として分類されていました。ただし、この時点の「専門学校」は、一つの学科を教授するという意味での専門学校を言います。この専門学校に関する統一的な取扱いは存在しませんでした。
その後、明治36年に「専門学校令」が制定され、専門学校は「高等ノ学術技芸ヲ教授スル学校｣として本格的に制度化されました。これにより、多くの私立専門学校が設立されましたが、制度上はあくまで専門学校であって、大学ではありませんでした。当時は、帝国大学のみが大学でした。しかし、当時の文部省は一定の要件を備える私立専門学校については、「大学」という名称をつけることを認めたため、当時の有力な私立専門学校は次々に大学に改称しました。
大正6年には臨時教育会議が発足し、大正7年６月に大学教育及び専門教育の改善に関する答申をとりまとめました。そして、この答申を踏まえて、大正7年12月に「大学令」が制定され、私立大学が制度化されました。
（参考：小野先生ｐ９）
今日は、ここまでです。
2017年09月20日
【過年度修正額】未払金の過小計上
こんにちは！今日は、ある学校さんでの御質問です。
＜Ｑ＞未払金の過小計上
前期末ギリギリに納品のあった消耗品の見積書に消費税分が入っておらず、期末にうっかりして消費税分を加算せずに未払金を計上し決算を済まし、今期に入って遅く送られてきた消費税を加算した請求書（納入業者が請求書を出し忘れており、こちらから連絡後にやっと決算後に送ってきた）の金額を支払いました。
前期末に未計上の消費税分は、どのように処理すればいいか困っています。
＜Ａ＞
改正基準の文科省通知「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)」(平25.9.2。25高私参第8号)のほぼそのままの回答があります。要旨です。
�� 用語の定義等
4. 過年度修正額
「過年度修正額」のうち、資金支出を伴うものについては、事業活動収支計算書においては小科目「過年度修正額」で処理することとなるが、資金収支計算書及び活動区分資金収支計算書においては、次のとおり処理するものとする。
(1) 資金収支計算書においては、資金支出があった年度において、資金支出は大科目「管理経費支出」に小科目「過年度修正支出」を設けて処理するものとする。
(2) 活動区分資金収支計算書においては、資金支出があった年度において、「その他の活動による資金収支」に小科目「過年度修正支出」を設けて処理するものとする。
今日は、ここまでです。
2017年09月19日
【減価償却】非償却資産
こんにちは！今日は、会計事務所の職員さんからの御質問です。
＜Ｑ＞【減価償却】非償却資産
学校法人会計では、償却しない固定資産には、どのようなものがありますか。企業会計との違いで教えて下さい。
＜Ａ＞
いわゆる非償却資産の御質問です。
わかりやすいように表形式でお答えします。
| 分類 | 内容 |
| ・企業会計と同じ非償却資産
| 土地、建設仮勘定、借地権、電話加入権、施設利用権 |
| ・学校会計特有のもの | 図書（原則は、減価償却しません。ただし、除却処理の経理が困難なときは、総合償却の方法により減価償却経理を行うことができます。） |
今日は、ここまでです。
2017年09月15日
【制度】高等学校と専修学校の高等課程
こんにちは！今日は、専修学校の事務の方からの御質問です。
＜Ｑ＞高等学校と専修学校の高等課程
今は、一条学校の高校生と専修学校の高等課程の生徒数はどのくらいですか？どうして高等課程は知名度が低いのでしょうか？
＜Ａ＞
生徒数と学校数については、学校基本調査（平成29年度）を利用いたします。
高等学校の生徒数は、全日制課程，定時制課程で3,280,307 人、通信制課程で生徒数は182,593 人。これに対して、専修学校の高等課程の生徒数は、高等課程の生徒数は37,596 人。
知名度については、明確な御回答はわかりませんが推測として、生徒数で専修学校の高校課程は高等学校の１／１００程度で圧倒的に少ないこと。中学校の先生もどちらかと言うと一条学校の教育制度を学んで教師になっているため進学にあたり高校進学をすすめることが関係しているように感じます。
なお、学校数は、高等学校の全日制課程・定時制課程が4,907校、通信制課程で250 校。
これに対して、高等課程を置く学校は、418校となっています。
今日は、ここまでです。
2017年09月14日
【経営】専修学校の現状
こんにちは！今日は、専修学校の創立者の方との会話からです。
＜Ｑ＞専修学校の現状
これから専門職大学ができますが、最近の専修学校の現状はどうなっていますか？
＜Ａ＞
まず、大学や専修学校の現状をざっとみてみます。
| 学校種 | 学校数 | 学生数 | 就職率 |
| 大学 | ７７７校 | 2,873,624人 | 74.7% |
| 短期大学 | ３４１校 | 128,460人 | 79.2% |
| 専修学校 | ３１８３校 | 656,649人 | 81.3% |
（出典：平成28年度学校基本統計）
次は、専修学校を課程別に見てみます。
| 課程 | 学校数 | 学生数 |
| 専門課程 | ２８１７校 | 589,050人 |
| 高等課程 | ４２４校 | 38,962人 |
| 一般課程 | １５７校 | 28,637人 |
（出典：平成28年度学校基本統計）
今日は、ここまでです。
2017年09月13日
【専修学校】専修学校の８分野の現状
こんにちは！今日は、専門学校の副校長からの御質問です。
＜Ｑ＞専修学校の８分野の現状
専修学校は、８分野に分かれていますが、現在の８分野はどんな感じですか？
＜Ａ＞
それでは、８分野の最近の学科と学生数をお知らせします。
文部科学省は、都道府県が認可している専修学校を、関連する職業によって次に示すような８分野に分類しています。
文部科学省による８系統の分類
| 系統 | 主な学科 | 学生数※ |
| 工業系 | 情報処理、土木・建築、電気・電子、自動車整備、ゲーム・ＣＧなど | 83,865人 |
| 農業系 | 農業、園芸、畜産、バイオテクノロジー、ガーデンビジネス、フラワービジネス、動物管理など | 5,102人 |
| 医療系
| 看護、歯科衛生、歯科技工、臨床検査、 診療放射線、柔道整復、理学・作業療法など | 211,760人 |
| 衛生系 | 調理、栄養、理容・美容、製菓・製パン、メイク、エステティックなど | 78,464人 |
| 教育・社会福祉系 | 保育、幼児教育、社会福祉、介護福祉、医療福祉など
| 37,885人 |
| 商業実務系 | 経理・簿記、秘書、経営、情報、観光・ホテル、医療事務など | 73,284人 |
| 服飾・家政系 | 和洋裁、服飾、ファッションデザイン、ファッションビジネスなど | 18,271人 |
| 文化・教養系 | 音楽、美術、グラフィックデザイン、外国語、演劇・映画、通訳・翻訳、動物、法律行政、スポーツなど | 148,018人 |
※学生数は、Ｈ２８年度学校基本統計
今日は、ここまでです。
2017年09月12日
【予算】出てこい！ 「学校会計委員会報告第２号 学校法人の予算制度について」
こんにちは！今日は、大学の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞出てこい！ 「学校会計委員会報告第２号 学校法人の予算制度について」
予算制度について調べています。現在、学校法人会計の法規集に掲載されていない「学校会計委員会報告第２号 学校法人の予算制度について」（昭和42年５月19日日本公認会計士協会 学校会計委員会）を教えて下さい。
＜Ａ＞
現在は、死文化されている委員会報告ですが、ご参考までに 平成5年度版の学校法人会計要覧（p87〜88）から引用させていただきます。学校法人会計基準が出来る前に公表された委員会報告です。
| 学校会計委員会報告第２号 学校法人の予算制度について 昭和42年５月19日 日本公認会計士協会 学校会計委員会
学校法人の予算制度は、法もこれを要請しており、任意の制度ではない。学校法人の予算は、当該学校法人の事業計画を貨幣的に表示したものであり、学校法人の運営は、予算の執行として把握される。予算制度は、学校法人にとって重要、かつ高次の内部統制制度であり、そして学校法人会計は、いわゆる予算会計として理解されてきた。したがって、予算制度そのものは、すべての学校法人にとって必須の制度として行なわれてきているのであるが、そこに、期待される本来の機能を発揮させるには、およそ次の諸点についての理解を深め、かつ適切な措置が採られることが望ましい。
1．事業計画と予算制度の関連 予算は事業計画を貨幣的に表示したものである。予算は具体的かつ明確な事業計画を基礎として編成されなければならない。予算と事業計画のこのような関連は、実状において往々不明確である。具体的な事業計画のないところには、一切、予算がつかないという考え方の徹底を期し、予算が与えられて、はじめて仕事を求めるような事態は厳に排さなければならない。
2．長期計画の必要 学校法人の予算は、一年を単位として編成される。しかし年度予算といえども、長期の見通しに立つ必要がしばしば生ずる。ことに設備投資及びこれに伴う資金調達（借入とその返済を含む）については、通常、長期計画を欠くことができない。年度予算における収支の単純な均衡は、必ずしも、長期の財政的維持を保証するものではない。年度予算といえども、常に妥当な長期計画を基礎として編成しなければならない。
3．学事と財政の調和 学校法人における学事に対する責任・権限と財政に対する責任・権限は、しばしば分離されている。しかも、その両者間の相互理解が往々不足しているため、予算編成において、学事上の要求と財政的諸条件とが相反したまま、妥当な解決にいたらないおそれがある。学校法人は適当な機関を設けて、学事と財政の調和を図るように関係者間における意思の疎通に特に意を用いなければならない。
4．責任と権限の明確化 予算制度が、ことにその統制機能を発揮するためには、予算の編成及びその執行に関する責任と権限が予め明確にされていなければならない。このことは、内部統制における組織上の基盤である。責任と権限の明確化を図るにあたっては、権限争いや責任転嫁の生じるのを防止するため、相互の重複を避けると同時に、相互の協力が得やすいように配慮しなければならない。
5．予算の執行と実績の把握 予算の統制機能は、予算執行の実績の正確な把握をまたなければ、これを十分に達成することができない。学校法人の予算はその性質上、当然厳格に遵守されなければならないが、その過度な重視は、しばしば実績の報告に当って、予算を顧慮する余りの歪曲を誘発しやすい。正規の承認をうけない予算の流用、支出の繰延べ、繰上げ計上、仮払処理等がこれである。学校法人は、予算の執行に対する妥当な評価と統制のために、実績の正確な把握に努めなければならない。
6．予算体系の再検討 現在、多くの学校法人の予算は、予算年度における資金の収入及び支出の各金額を一覧的に対照させるかたちをとっている。このような収支予算体系は、その一覧性において特長を有するのであるが、同時にそのかたちに制約され、予算の内容が平面的になるきらいがある。予算体系がいたずらに複雑多岐になることは、必ずしも好ましくないが、予算制度が、その本来の機能を発揮するためには、現行の学校法人における予算の体系は、再検討の必要があるものと認められる。 |
今日は、ここまでです。
2017年09月11日
【予算】予算管理の公表物
こんにちは！今日は、大学の理事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞予算管理の公表物
学校法人の予算管理について知りたいのですが、何か手がかりになる公表物があれば教えて下さい。
＜Ａ＞
学校法人の予算管理については、古い公表物ですが参考になります。最近の公表物は特に思い浮かびませんと言うか、見かけません。
1．日本会計研究学会
| 資料名 | 番号 |
| 学校法人会計の基本問題 予算制度と監査・予算原則・予算監査 | 1968〜1972年度日本会計研究学会（スタディ・グループ学校法人会計） |
ちなみに1968〜1972は昭和で言うと昭和43年〜47年。
学校会計の法規集では、学校法人会計監査六法には掲載。学校法人会計要覧では、ホームページで情報が取れます。
2．日本公認会計士協会 学校会計委員会
| 資料名 | 番号 |
| 学校法人の予算制度について | 昭42.5.19日本公認会計士協会学校会計委員会 学校会計委員会報告第２号 |
現在は、死文化されています。このため六法には、未掲載。要覧では、ホームページで閲覧できます。なお、現在の学校法人委員会は、当時は学校会計委員会と呼ばれていました。
3．いわゆる財研報告
| 資料名 | 番号 |
| 学校法人の予算制度に関する報告（第１号）について | 昭47.3.16 学校法人財務基準調査研究会 |
| 学校法人の予算制度に関する報告（中間報告第２号）について | 昭47.7.17 学校法人財務基準調査研究会 |
| 学校法人の予算制度に関する報告（中間報告第３号）について | 昭47.9.19 学校法人財務基準調査研究会 |
| 学校法人の予算制度に関する報告（中間報告第４号）について | 昭47.10.24 学校法人財務基準調査研究会 |
六法には掲載。要覧はホームページでの閲覧できます。
↓財研を受けた文部省通知があります。
4．文部省通知
| 資料名 | 番号 |
| 「学校法人の予算制度に関する報告（第１号）について」について（通知） | 昭47.2.28 雑管第51号。文部大臣所轄学校法人理事長あて文部省管理局長通知 |
| 「学校法人の予算制度に関する報告（中間報告第２号）について」について（通知） | 昭47.8.10 雑管第51号。文部大臣所轄学校法人理事長あて文部省管理局長通知 |
| 「学校法人の予算制度に関する報告（中間報告第３号）について」について（通知） | 昭47.9.28 雑管第51号。文部大臣所轄学校法人理事長あて文部省管理局長通知 |
| 「学校法人の予算制度に関する報告（中間報告第４号）について」について（通知） | 昭47.11.14 雑管第51号。文部大臣所轄学校法人理事長あて文部省管理局長通知 |
有識者の報告を受けた場合の文部省通知には通知番号に「雑管」がつきます。文科省さんに問い合わせて教えていただきました。皆様は、ご存じでしたか？！
さて、六法には未掲載ですが、財研報告は掲載されているので通知の内容はわかります。要覧では、ホームページで閲覧できます。
今日は、ここまでです。
2017年09月08日
【減価償却】なぜ、残存価額０の学校が多いのか？
こんにちは！今日は、会計事務所の職員さんからの御質問です。
＜Ｑ＞【減価償却】なぜ、残存価額０の学校が多いのか？
学校法人会計では、どうして固定資産の減価償却で残存価額０の学校さんが多いのですか？
＜Ａ＞
今日は、事務局のとっても個人的な説明です。
１．旧委員会報告第８号の影響
残存価額については、旧・委員会報告第8号で、「監査上の取扱い（１）」で、学校法人が独自に決定すべきだといっていたのですが、同時に「第8号」の「固定資産の耐用年数表」の付記では、「残存価額は、零として償却計算を行う」こととしていました。
なお、学校会計では、残存価額を零とした場合でも、最終年度に備忘価額（例えば１円）を付けることになっています。（委員会報告第２８号）
旧委員会報告第８号が、現在の委員会報告第２８号です。
２．税法の影響
企業会計が利用する法人税法が昔は固定資産の残存価額を取得価額の１０％としていました。しかし、平成１９年の税制改正で残存価額1円まで償却が可能となりました。
学校会計は、残存価額を０として減価償却をして耐用年数が到来した場合には、備忘価額（例えば１円）を残します（委員会報告第２８号）。
今日は、ここまでです。
2017年09月07日
【資産】学校会計が圧縮記帳をしない理由？！
こんにちは！今日は、ある県の幼稚園さんからの御質問です。
＜Ｑ＞学校会計が圧縮記帳をしない理由？！
個人立の幼稚園です。耐震の補助金をもらい建物補強工事をしました。そこで個人所得税の申告では圧縮記帳をしました。具体的には、１億円の工事のうち補助金部分６０００万円の建物圧縮損を計上して建物価額を４０００万円にしました。
しかしながら、学校法人会計では圧縮記帳をしていません。どうしてですか？
＜Ａ＞
学校法人の会計では「資産の評価は、取得価額をもってする」ことになっています（基準25条）。簡単に言うと学校会計では、資産の金額を購入価額で決めるわけです。学校会計では資産の評価額を取得価額としたので、誰が見てもはっきりとしていて一律で金額が決められるからです。学校は資産の売却を前提としていない団体なでの、有価証券を除いて時価評価もしていないわけです。
圧縮記帳は、税法固有の課税の繰延制度であって、補助金６０００万円をもらって建物の耐震工事をしても建物圧縮損６０００万円を計上して建物価額を減らしません。学校会計は、取得原価主義だからです。
今日は、ここまでです。
2017年09月06日
【学校会計】減価償却の３要素
こんにちは！今日は、会計事務所の職員さんからの御質問です。
＜Ｑ＞減価償却の３要素
学校法人会計では、減価償却３要素（耐用年数、残存価額、耐用年数）は、どうなっているのですか？
＜Ａ＞
まず、減価償却資産の減価償却の方法は，定額法となっています（基準26条�◆�
そうすると、減価償却額の計算式は、
減価償却額＝（取得価額−残存価額）÷耐用年数です。
それでは、減価償却3要素ごとに学校会計の特徴をご説明します。委員会報告２８号「固定資産の減価償却に関する監査上の取扱い」が活躍します。
| ３要素 | 説明 |
| 1．取得価額
| 学校会計では、資産の評価は取得価額ですることになっています（基準25条） |
| 2．残存価額（委員会報告28号） | ・学校法人が独自に決定します。 ・残存価額を零とした場合は、最終年度に備忘価額を付けます。 |
| 3．耐用年数（委員会報告28号）
| ・耐用年数は,学校法人が使用状況等を勘案して自主的に決定します。 ・｢税法が定めている耐用年数｣や｢委員会報告第28号が定めている耐用年数｣も可 |
なお、減価償却の方法には、個別法、グループ償却（少額重要資産）、総合償却（図書）もあります。
今日は、ここまでです。
2017年09月05日
【税務】役員報酬がなぜ給与所得？？
こんにちは！今日は、大学法人の総務の方からのご質問です。
＜Ｑ＞理事報酬がなぜ給与所得？？
理事と学校は委任関係と聞いており雇用契約ではありません。それなのに、役員報酬に支払時には給与所得で源泉所得税の計算をするのは、どうしてですか？
＜Ａ＞
当たり前のように理事報酬から給与所得として源泉所得税を天引きしていますが、今日はその根拠を考えてみます。
まず、給与所得ですが、定義は所得税第28条にあります。
| 所得税法 （給与所得） 第28条 給与所得とは、俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与に係る所得をいう。 |
ここから給与所得は、支払名目に関係なく雇用関係等に基づいて雇用主等から受ける労務提供の対価を指すことがわかります。
ここで判例を一つ。
給与所得とは、雇用関係又はこれに準ずべき関係（例えば、会社の役員等委任関係の場合）に基づく非独立的労務の対価である（昭53.7.13前橋地裁)」ということになっています（出典：「所得税基本通達逐条解説」ｐ134。Ｈ23版）。このため役員報酬は所得税法では、給与所得となります。
つまり、給与所得の場合の雇用関係等の意味は雇用関係よりは広くて「雇用契約又はこれに準ずる関係に基づく非独立的な対価」を言うので、例えば会社と取締役、学校法人と理事のように委任関係にある役員が受ける報酬も給与所得になる解釈です。税法は、なかなか難しいですね。
今日は、ここまでです。
2017年09月04日
【法規】私立学校の設置者とは？
こんにちは！今日は、高校法人の評議員さんからのご質問です。
＜Ｑ＞私立学校の設置者とは？
評議員会で、「高校の設置者の変更」とありましたが、「高校の設置者」とは誰ですか？
＜Ａ＞
教育法規を網羅的に説明できるわけではないので、会計法規集で拾える範囲内でのざっくりとした説明です。
学校の設置者を敢えて一言で言えば、学校の経営主体、運営主体と言えます。
私立学校の基本に戻ると、「私立学校法において「私立学校」とは、学校法人の設置する学校」を言いました。（私学法第2条��）
少し具体例を聞けばイメージが湧いてきます。
学校の設置者は国（国立学校)、地方公共団体（公立学校）、学校法人（私立学校）に限られています。ですから私立高校の設置者と言えば○○高校法人なります。
私立学校の設置者で少し細かいことを言えば、私立の幼稚園は、当分の間、学校法人以外のものでも設置できることになっています（学校教育法附則6）。
私立の専修学校や各種学校については、上記の一条学校のように、設置者を学校法人に限定した規定はありません。
学校教育法には、設置者の代表的な規定があります。
私立学校の設置者は、私立学校の経営主体であり、運営主体ですので、「学校の設置者は、その設置する学校を管理し、法令に特別の定のある場合を除いては、その学校の経費を負担する」（学校教育法第5条）と私立学校の経費は設置者である学校法人が負担すると言う学校経費の設置者負担の原則を定めています。
最近「学校の設置者の変更」と言うことを耳にする機会が増えてきました。これは、私立学校はそのままにして、経営主体・運営主体が変わることを言います。○○高校の設置者が学校法人Ａから学校法人Ｂに変わると言う具合です。個人立の幼稚園が学校法人になれば、設置者は個人Ｃから学校法人Ｄに変わると言うわけです。
今日は、ここまでです。
2017年09月01日
【季節の休憩室】今日から９月。「りんどうの花」
今日から９月。９月の花には、「りんどう」の花を選びました。
2017年08月31日
【助成法】「その他の財務計算に関する書類」って何だろう？？
こんにちは！学校会計の研修会でのご質問です。
＜Ｑ＞「その他の財務計算に関する書類」って何だろう？？
私立学校振興助成法第14条第1項の「……貸借対照表、収支計算書その他の財務計算に関する書類を作成しなければならない。」で「その他の財務計算に関する書類」って何ですか？
| 私立学校振興助成法 （書類の作成等） 第14条 第4条第1項又は第9条に規定する補助金の交付を受ける学校法人は、文部科学大臣の定める基準に従い、会計処理を行い、貸借対照表、収支計算書その他の財務計算に関する書類を作成しなければならない。 （以下、略） |
＜Ａ＞
第14条第1項の前半には「文部科学大臣の定める基準に従い」とあります。この助成法第14条第1校を受けて定められたのが文部科学省令の「学校法人会計基準」です。
そこで学校法人会計基準では、その第1条で、
| （学校法人会計の基準） 第1条 私立学校振興助成法第14条第1項 に規定する学校法人は、この省令で定めるところに従い、会計処理を行い、財務計算に関する書類（以下「計算書類」という。）を作成しなければならない。 |
としています。
結局、助成法第14条第1項の「貸借対照表、収支計算書その他の財務計算に関する書類」が、学校法人会計基準の計算書類を言うことになります。
今日は、ここまでです。
2017年08月30日
【基本金の定義2】「継続的に保持する」とは何か？
こんにちは！今日は、学校会計の研修会での御質問です。
＜Ｑ＞基本金の定義から
学校法人会計基準第29条の基本金の定義で「継続的に保持する」ってどういうことですか？
| （基本金） 第29条 学校法人が、その諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、その事業活動収入のうちから組み入れた金額を基本金とする。 |
＜Ａ＞
「継続的に保持する」と言うのは、教育用固定資産を持ち続けることを言います。例えば、校舎が古くなったら建て替えて続けて教育に利用することを言います。
図解
貸借対照表
| 固定資産 １００ ※教育用固定資産＝基本金対象資産 | 基本金 １００ |
なお、きちんとした回答は、学校会計の法規集にあります。「基本金に係る実務上の取扱いに関するO&A」(学校法人委員会研究報告第15号)の「1-1 基本金の意義」です。
| (2) 「継続的に保持する」について 「継続的に保持する」とは、ある資産が提供するサービス又はその資産の果たす機能を永続的に利用する意思を持って、法人がその資産を所有するということである。 したがって、(1)にいう「その諸活動の計画に基づき必要な資産」であっても、当該資産を取得した時点で将来取替更新する必要がないことが明らか資産は、基準にいう「継続的に保持する」に該当しないと解すべきであろう。 また、法人が永続的に利用する窓思を持って基本金設定の対象となる資産を取得した場合であっても、その後の法人の経営の合理化、将来計両の見直し等により当該資産を永続的に利用する必要がなくなった場合には、その時点で「継続的に保持する」ことに該当しなくなったと解すべきであろう。 |
今日は、ここまでです。
2017年08月29日
【基本金の定義1】「その諸活動の計画に基づき必要な資産」って何？
こんにちは！今日は、学校会計の研修会での御質問です。
＜Ｑ＞基本金の定義から
学校法人会計基準第29条の基本金の定義で「その諸活動の計画に基づき必要な資産」ってどういう資産ですか？
| （基本金） 第29条 学校法人が、その諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、その事業活動収入のうちから組み入れた金額を基本金とする。 |
＜Ａ＞
「その諸活動の計画に基づき必要な資産」は、教育研究活動に必要な固定資産を言います。具体的に言うと、校舎、校地、学生の机、スクールバス、図書などです。基本金対象資産ともいいます。
図解
貸借対照表
| 固定資産 １００ ※教育用固定資産＝基本金対象資産 | 基本金 １００ |
なお、きちんとした回答は、学校会計の法規集にあります。「基本金に係る実務上の取扱いに関するO&A」(学校法人委員会研究報告第15号)の「1-1 基本金の意義」です。
| (1)「その諸活動の計画に基づき必要な資産」について 「その諸活動の計画に基づき必要な資産」とは、学校法人の基本的諸活動であるところの教育研究活動に必要な資産をいう。この場合の教育研究活動に必要な資産とは、これを広く解し教育研究活動に直接使用する資産のほか、法人本部施設・教職員の厚生施設等も基本金組入れの対象の資産となる。 |
基本金対象資産のもっと詳しいことは、文科省の通知「基本金設定の対象となる資産及び基本金の組入れについて(報告)」について(通知)(昭49.2.14文管振第62号)に書いてあります。
今日は、ここまでです。
2017年08月28日
【基準】昭和６２年基準改正ｖｓ昭和６３年基準改正
＜Ｑ＞昭和６２年基準改正 vs 昭和６３年基準改正
学校法人会計基準は、昭和６２年か６３年に基本金の大きな改正があったと聞きました。これは、昭和６２年、６３年のどっちですか？
＜Ａ＞
学校法人会計基準は、昭和４６年に制定されました。ここでは、学校法人会計特有の基本金が誕生しました。
しかしながら、実務が走るといわゆる先行組入れの基本金について組入が計画的・段階的に行われていないのではないか等の課題が見えてきました。
そこで文部省は、昭和５９年９月に学識経験者と私学関係者で構成する学校法人財務基準調査研究協力者会議（座長 慶応義塾大学名誉教授高橋吉之助博士）を設けて改善策の検討を開始しました。この協力者会議は１４回の会議を重ねて、昭和６２年３月１７日に基本金組入れの改善を主な内容とする｢学校法人会計基準の改善について」と言う報告がとりまとめました。
文部省は、この報告を受けて、学校法人会計基準の改正作業に着手し、昭和６２年８月３１日に「学校法人会計基準の一部を改正する省令」として公布しました。この省令は、約７か月間の周知期間を置いて、昭和６３年４月１日から施行されました。
（この部分は、野崎先生が基準詳説でわかりやすくまとめており、p9〜10を参考にしています。）
文部省では昭和６２年８月３１日に「学校法人会計基準の一部を改正する省令」(文部省令第25号) が公布しました。さらに、同じ日に「恒常的に保持すべき資金の額について」(文高法第２２４号、いわゆる昭和６２年８月文部大臣裁定」)と「学校法人会計基準の一部改正について(通知)」 (文高法第２３２号、いわゆる昭和６２年８月通知) が公表されました。こうして、主として基本金に関する取扱いが一層明確にされることになりました。
・学校法人会計基準の一部を改正する省令(昭６２.８.３１。文部省令第２５号)
・恒常的に保持すべき資金の額について(昭６２.８.３１。文高法第２２４号。文部大臣裁定)
・学校法人会計基準の一部改正について(通知) (昭６２.８.３１。文高法第２３２号)
このように、省令の公布が昭和６２年、施行が６２年のため改正基準の時期を言う場合に62年と63年が出てきているのでしょう。もし、明確にするなら「６２年省令改正」、「６３年施行改正」と言ってはどうでしょうか。ただ、個人的には、昭和62年基準改正と言うことが多い気がします。
今日は、ここまでです。
2017年08月25日
【保育】午睡ってなんだろう？
こんにちは！今日は、短期大学法人の税理士事務所の方からの御質問です。
＜Ｑ＞【保育】午睡ってなんだろう？
設置している認可保育園の園長先生が「園児が午睡を取りました」とありましたが、午睡って何でしょうか？
＜Ａ＞
午睡（ごすい）は、日常会話ではあまり使いませんが、保育では使う言葉です。午睡は、昼寝のことです。午睡を「午後に睡眠をする」と読めばイメージがつかめます。
幼稚園では少ないのですが保育時間の長い保育園では、午睡があります。
午睡は、子どもの年齢に応じて心身の疲労を取るために有益を考えられています。
もっときちんとした説明は、専門書の力を借りてお応えします。
| 出典：「新版・保育用語辞典」ｐ140（Ｈ２８一藝社、編集代表：谷田貝公昭）
午睡 nap of babies or children 昼寝のことを指す。午睡は、一日に必要な睡眠時間の夜間における睡眠不足分を日中の睡眠で補うことであり、午後の睡眠とは限らない。新生児は、寝たり起きたりを繰り返す「多相性睡眠」であるが、乳児期以降は、夜間にまとめて睡眠をとる「単相性睡眠」の基礎が形作られていく。睡眠は加齢によって総睡眠時間に減少パターンが見られる。昼夜の区別なく睡眠と覚醒を繰り返していた新生児期から、成長とともに一日の睡眠時間は短くなり、１歳頃では12時間程度で午睡は２時間程度となる。３歳頃では約11時時間半程度で午睡は１時間半程度、４〜6歳では10〜11時間程度であり、６歳頃にはほとんど午睡はなくなっていく。近年、子どもの生活が大人の影響で夜型化していることが指摘され、同時に保育時間も長時間化する傾向の中で、午睡は子どもの心身の疲れを癒やすためにも重要と言える。一方で、年長児は午睡が就寝時刻を遅らせることが分かっており、次年度以降は小学校へ入学し始業時間が大きく変わってくることを視野に入れると、午睡の位置づけには十分な配慮が必要である。（嶋��博嗣） |
今日は、ここまでです。
2017年08月24日
【税金】学校の事業所税
こんにちは！今日は、高校の事務長（企業出身）からの御質問です。
＜Ｑ＞学校の事業所税
学校法人では、事業所税はどうなっているのですか？
＜Ａ＞
事業所税は、都市環境の整備，改善に要する費用の財源として指定都市等が課する目的税です（地方税法第701条の30）。地方税法の第4章目的税に定めがあります。
学校法人については、事業の公益性を考慮されて原則として収益事業に係るもの以外には非課税とされています（地方税法第701条の34第2項)。
課税となる場合の課税の対象は、�〇饂些筺併�業所等の家屋の床面積を対象）と�⊇抄伴坡筺塀抄伴圓竜詬秦躋曚鯊仂檗砲吠�かれます。
まとめると、法人税法上の収益事業を行っている場合には、収益事業部分についての使用床面積と従業者給与総額をもとに事業所税を申告することになります。
今日は、ここまでです。
2017年08月23日
【教育】義務教育のきちんとした説明とは（２）？
こんにちは！今日は、税理士事務所の方からのご質問です。昨日の続きです。
＜Ｑ＞義務教育のきちんとした説明とは（２）？
義務教育とは、「憲法や法律によって、就学が義務として定められた6歳から15歳までの9年間の普通教育」をいうの「普通教育」って何ですか？
＜Ａ＞
学校会計の法規集では、対応できませんので専門書の力を借りてのご回答です。
| 新版教育小事典【第３版】ｐ65（H23学陽書房 編集代表 西原春好・寺��昌男）
普通教育 身分・職業にかかわりなく一般に必要な基礎的教育をいう。職業教育、専門教育の対として用いられることが多い。日本の現行法では憲法・新教育基本法において義務教育の内容は「普通教育」として記され（憲法26条、教基法５条)、後者においては「各個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自立的に生きる基礎を培い、また、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うこと」を目的とするものと規定された。学校教育法では小・中学校教育は初等普通教育・中等普通教育、高等学校教育は高等普通教育および専門教育というように規定されている。（以下、途中略） （寺��昌男） |
だいたいを図解してみました。
図解：普通教育の分類
| 学校種別の教育 | 普通教育の種類 |
| 小学校教育 | 初等普通教育 |
| 中学校教育 | 中等普通教育 |
| 高等学校教育 | 高等学校教育及び専門教育 |
有名な寺��先生の説明でした。
今日は、ここまでです。
2017年08月22日
【教育】義務教育のきちんとした説明とは？（１）
こんにちは！今日は、税理士事務所の方からのご質問です。
＜Ｑ＞義務教育のきちんとした説明とは？
私立中学校では、授業料の滞納があっても中学校は義務教育なので進級させるとのことですが、そもそも義務教育をキチンと説明するとどうなるのですか？
＜Ａ＞
義務教育は、日常用語では、国民が、子どもに受けさせなければならない教育で、日本では、小学校と中学校の9年間の学校教育を言っています。
義務教育の説明は、憲法や教育基本法、学校教育法などで見かけます。ただ残念ですが、憲法や教育基本法は、学校会計の法規集にはありません。
そこで少し補足してみます。
憲法
| 第26条 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。 ２ すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。 |
憲法第26条の第1項は、「教育を受ける権利」。第2項は、「教育の義務」について定めています。
この義務教育の内容は、教育の憲法と言われる教育基本法で具体化されています。
教育基本法
| （義務教育） 第5条 国民は、その保護する子に、別に法律で定めるところにより、普通教育を受けさせる義務を負う。 ２ 義務教育として行われる普通教育は、各個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自立的に生きる基礎を培い、また、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的として行われるものとする。 ３ 国及び地方公共団体は、義務教育の機会を保障し、その水準を確保するため、適切な役割分担及び相互の協力の下、その実施に責任を負う。 ４ 国又は地方公共団体の設置する学校における義務教育については、授業料を徴収しない。 |
第1項の「別に法律で定めるところ」が学校教育法になります。
第２項は義務教育の目的を定めています。
学校法教育法の第2章には「義務教育」があります。
第2章 義務教育は、16条（就学義務）、17条（就学期間）、18条（就学猶予･免除）、19 条（就学援助）、21条（義務教育の目標）という感じです。
| 第2章 義務教育 第16条 保護者は、次条に定めるところにより、子に9年の普通教育を受けさせる義務を負う。 |
義務教育は、親の義務。義務教育の期間が9年であることが説明されています。
17条には新しい義務教育学校も出てきますが、17条以下の説明は、長くなるのでまた別の機会にします。
以上から、義務教育とは、「憲法や法律によって、就学が義務として定められた6歳から15歳までの9年間の普通教育」をいうことがわかります。
最後は、専門家にまとめてもらいます。きれいに義務教育をまとめています。
| 新版教育小事典【第３版】ｐ65（H23学陽書房 編集代表 西原春好・寺��昌男）
義務教育 compulsory education 国民が一定の教育を受けることを国家的に義務づけられている教育とその制度をいう。わが国では、6歳から15歳までの9年の普通教育を子どもに受けさせる義務をその保護者（父母または後見人）に課し、そのための学校の設置を市町村と都道府県に義務づけている。
義務教育の制度的萌芽は、すでに17世紀のドイツやアメリカ(マサチューセッツ）の教育法などにみられたが、近代的義務教育制度は、産業革命後の新しい社会的要請に伴い、19世紀になって各国に発達してきた。わが国では、1872年(明治5)の｢学制」以後、義務教育の制度化が図られ、1886（明治19）年の小学校令によりその制度的確立をみた。義務教育の年限は、1907年（明治40）に４年から６年に延長され、さらに1941年（昭和16）の国民学校令により8年になったが、戦時特例により8年制の実施は延期され、結局実施されなかった。明治以後、6歳から14歳までの8年間が学齢と定められ、その学齢期間中に尋常小学校の教科を修了するまで就学を義務づける義務教育の課程主義が採用されてきた。しかし国民学校令は、学齢期間の就学を義務づける年齢主義を採用し、現在もその原則を継承している。
世界各国とも、義務教育の年限を歴史的には延長してきた。しかしその年限を何年にするかの理論的根拠は、必ずしも明らかではない。義務教育の制度化は国家社会的必要から実現をみたが、20世紀になって国民の教育を受ける権利の保障に、その制度的意義をもつようになった。日本国憲法も、その理念を明確に宣言している（26条)。高等学校等への進学率が98％を超えるようになった現在、後期中等教育の義務教育化が重要な論点の一つになっている。子どもの学習権を保障し、社会的要請にこたえる教育システムを、どのように制度的に再編するかという観点から、義務教育の年限延長の問題も考えられねばならないであろう。→義務教育の無償（金子照基） |
今日は、ここまでです。
2017年08月21日
【教学】アクティブ・ラーニングとは？
こんにちは！今日は、高校の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞アクティブ・ラーニングとは？
大学でよく聞く「アクティブ・ラーニング」とは、どう言うことですか？
＜Ａ＞
学校会計の法規集で対応できないので、専門書の力を借りて御回答です。
| アクティブ・ラーニング 教員による一方向的な講義形式の教育とは異なり、学修者の能動的な学修への参加を取り入れた教授・学習法の総称。学修者が能動的に学修することによって、認知的、倫理的、社会的能力、教養、知識、経験を含めた汎用的能力の育成を図る。発見学習、問題解決学習、体験学習、調査学習等が含まれるが、教室内でのグループ・ディスカッション、ディベート、グループ・ワーク等も有効なアクティブ・ラーニングの方法である。 |
※ＳＤのための速解大学教職員の基礎知識−平成29年改訂版−p124（H29。編者：山本雅淑。学校経理研究会）
それと気になる報告書「私立大学教員の授業改善白書平成２８年度の調査結果（公益社団法人私立大学情報教育協会）」では、アクティブ・ラーニング（ＡＬ）に対する取り組み状況がわかります。
| 項目 | 内容 |
| (1)ＡＬの実施状況 | 「大学教員の5割」、「短期大学教員の6割」が実施している。 |
| (2)ＡＬを実施する目的 | 「知識の定着と確認」が5割、「知識の活用・創造による課題探求」が3割、「知識の活用・創造による問題解決」は1割台 |
| (3)ＡＬの実施内容 | 「講義との組み合わせ」が約9割で取組みは緒についたばかり、「反転授業」、「ｅラーニング」、「地域・産学連携」は少ない」 |
| (4)ＡＬの教育効果 | 「主体性の向上」、「暗記型から考察型への転換」、「実践力の向上」に効果あり |
| (5)ＡＬを実施していない理由 | 「学生数が多くて難しい」、「到達目標には適さない」が大きな理由、「時間確保」、「授業設計・方法支援」、「支援体制不足」も課題 |
| (6)ＡＬを推進・普及するための課題 | 「主体性を引き出す教育プログラム」、「授業設計・方法の支援体制」が第一 |
今日は、ここまでです。
2017年08月18日
【運営】設置審の学校法人分科会って何？？
こんにちは！今日は、大学の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞設置審の学校法人分科会って何？？
新聞でよく見かける「大学設置・学校法人審議会」の学校法人分科会って何ですか？ 何となくわかるのですが。
＜Ａ＞
大学設置・学校法人審議会、略して「設置審」の学校法人分科会ですが、意外に身近な審議会です。例えば、学校会計の法規集でも「学校法人寄附行為作成例」が学校法人分科会か決定します。「文部科学大臣所轄学校法人が行う付随事業と収益事業の扱いについて(通知)」(平21.2.26。20文科高第855号)は、学校法人分科会が検討をして、取りまとめていました。
残念ですが学校法人分化会の説明は、はやり専門書のお力をお借りしないとこれ以上お答えできません。今日は、小野先生の「私立学校法講座」p97〜99あたりを参考にさせていたただきます。
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大学設置・学校法人審議会には、大学分科会と学校法人分科会が置かれています。
大学設置分科会は学校教育法の規定に基づき同審議会の権限に属せしめられた事項を、学校法人分科会は私立学校法、私立学校振興助成法及び学校教育法の規定に基づき同審議会の権限に属せしめられた事項（学校教育法に基づく事項については審議会の定めるものに限る｡）を処理することとされています（大学設置･学校法人審議会令第5条)。
すなわち、学校教育法の規定に基づき同審議会が処理すべき事項は、原則として大学設置分科会が処理するのですが、同審議会の決定により、当該事項の一部を学校法人分科会が処理することとすることができることになっています。
また、私立学校法及び私立学校振興助成法の規定に基づき同審議会が処理すべき事項は、学校法人分科会が処理することとされ、これらに加えて、審議会の決定により、本来は大学設置分科会が処理すべき事項の一部を学校法人分科会が処理することとすることができることとされています。
したがって、法律上、文部科学大臣が大学設置・学校法人審議会に諮問しなければならない事項のうち、学校法人分科会が処理するものは次のとおりです。
| 学校法人分科会が処理するもの | 根拠 |
| �〇篶�大学、私立短期大学及び私立高等専門学校の廃止認可 | 私学法第8条第２項 |
| �∋篶�大学の大学院の廃止認可 | 同上 |
| ��私立大学、私立短期大学及び私立高等専門学校の設置者変更認可 | 同上 |
| �せ篶�大学、私立短期大学及び私立高等専門学校の収容定員に係る学則変更認可 | 同上 |
| �セ篶�大学、私立短期大学及び私立高等専門学校の閉鎖命令 | 同上 |
| �Τ惺史／佑�行うことができる収益事業の種類の決定 | 私学法第26条第２項 |
| �Т麌躪坩戮稜Р� | 私学法第31条第２項 |
| �┫麌躪坩戮諒篏� | 私学法第32条第２項 |
| ��学校法人の解散の認可又は認定 | 私学法第50条第３項 |
| ��収益事業の停止命令 | 私学法第61条第２項 |
| ��学校法人の解散命令 | 私学法62条第２項 |
| ��定員の是正命令 | 振興助成法第12条の2第1項 |
| ��予算の変更勧告 | 振興助成法第13条第１項 |
| ��役員の解職勧告 | 同上 |
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今日は、ここまでです。
2017年08月17日
【国際】 ＩＦＲＳって何ですか？
こんにちは！今日は、専門学校の校長先生からの御質問です。
＜Ｑ＞ＩＦＲＳって何ですか？
新聞で見かけるＩＦＲＳって何ですか？
＜Ａ＞
IFRSは、International Financial ReportingStandardsの略語です。
ＩＦＲＳの読み方は、「アイ・エフ・アール・エス」と読めますが、会計の専門家は「アィファース」だとか「イファース」と呼んでいます。
ＩＦＲＳはＩＡＳＢ（国際会計基準審議会）と呼ばれる民間の国際機関により設定されています。
ＩＦＲＳは、会計専門家の世界では「国際財務報告基準」と訳されるのですが、一般的には国際会計基準と呼ばれています。
ＩＦＲＳの基本財務諸表は、�〆眄�状態計算書、�∧餝舁�益計算書、��キャッシュ・フロー計算書、�せ�分変動計算書です。
ＩＦＲＳは、主におもに投資家の投資意思決定に役立つ情報の提供にあります。それも、国内企業間の比較可能性だけではなく、国内外の企業間比較といったグローバルな視点を含んでいます。
今日は、ここまでです。
2017年08月14日
2017年08月10日
【運営】知事所轄学校法人に補助金を支給する根拠法って何？
こんにちは！短期大学法人の監事さんからの御質問です。
＜Ｑ＞知事所轄学校法人に補助金を支給する根拠法って何？
知事所轄学校法人にも補助金を支給できる根拠規定は私立学校振興助成法にあると聞いたのですが何条ですか？
＜Ａ＞
知事所轄学校法人に対する財政的援助の根拠規定は助成法上の第9条にあります。
| （学校法人に対する都道府県の補助に対する国の補助） 第9条 都道府県が、その区域内にある幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校又は幼保連携型認定こども園を設置する学校法人に対し、当該学校における教育に係る経常的経費について補助する場合には、国は、都道府県に対し、政令で定めるところにより、その一部を補助することができる。 |
解説は、小野先生の私立学校法講座のP266を引用させていただきます。
| （３）高等学校以下の私立学校に対する補助 助成法第9条では、学校法人に対する都道府県の補助に対する国の補助の規定が置かれている。すなわち、都道府県がその区域内にある幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校又は特別支援学校を設置する学校法人に対し、当該学校における教育に係る経常的経費について補助する場合には、国は、都道府県に対し、政令で定めるところにより、その一部を補助することができることとされている。 高等学校以下の私立学校については、これを所管する都道府県が経常的経費に対する補助を行うことができるよう、昭和45年以降、地方交付税において財源措置が行われてきたが、私学助成が低水準である都道府県の解消を図るとともに私学助成の全般的な拡充を図るため、昭和50年度から新たに都道府県に対する国の補助の制度が設けられた。助成法では、これらの経緯を踏まえ、都道府県間のアンバランスと地方財政の困難から来る援助の不十分さを解消するため第9条の規定が設けられたものである。国の場合と異なり、都道府県の補助の割合が明示されていないのは、財政に関する地方自治の原則を尊重すると共に、現に国が私立大学等に対して行うと同様の補助が法律の規定がなくとも行われている事実があるからであるとされている。助成法施行令第4条では国の補助金の算定方法が示されており、都道府県の児童・生徒1人当たりの補助金額に応じて国庫補助の1人当たりの補助金額が定められることとされている。 |
ちなみに大臣所轄学校法人への財政的援助の根拠規定は、助成法の第4条です。
今日はここまでです。
2017年08月09日
こんにちは！高校法人の理事会で財務担当理事さんからの御質問です。2017年08月08日
【固定資産】中古資産の耐用年数の根拠？
こんにちは！今日は、大学法人の理事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞中古資産の耐用年数の根拠？
当法人では中古資産の耐用年数を決めることが難しいので税法のルールを借用しています。
しかしながら、学校法人会計なので税法ルールを使って良いものか、少し心配です。
＜Ａ＞
学校法人会計では、中古資産の耐用年数を決める場合は、経過年数を勘案しかす。（「学校法人の減価償却に関する監査上の取扱い」学校法人委員会報告第28号の解説)
そうは言っても学校で中古資産の耐用年数を決めることは実務的に難しいです。
そこで、学校法人会計では、「中古資産を取得した場合には、当該資産の経過年数等を勘案して残存使用可能期間を見積もるべきである。この残存使用可能期間の見積りが困難な場合は、税法のいわゆる、街便法によることも一法である。」としています。（「固定資産に関するＱ＆Ａ」(学校法人委員会研究報告第20号 3-3中古資産の耐周年数及び取替法)
固定資産の取扱いで、困ったら「固定資産に関するＱ＆Ａ」(学校法人委員会研究報告第20号)が便利です。
今日は、ここまでです。
