2017年07月21日

【所得税】看護大学の奨学金

看護2こんにちは!今日は、高校の先生よりの御質問です。

 

<Q>【所得税】看護大学の奨学金

 看護系大学に進むと病院から奨学金が出て、将来その病院につとめると奨学金の返済が免除されるとのことですが、税金は学生にかかってこないのですか?

 

<A>

 税務ですので正確にお答えするために所得税の専門書を引用いたしますのでどうぞ参考にしてください。ほぼ同様の御質問です。

出典:平成25年版問答式 源泉所得税の実務p110111(編者:増井弘一。社清文社)

 

■看護学生等に貸与した奨学金に係る債務免除益

【問4−57】当病院では、看護師、助産師及び保健師の確保を目的として、独自に制定した「奨学金貸与規定」に基づいた奨学金制度を導入しています。

 この奨学金制度では、奨学金の貸与を受けた看護学生等は、看護学校等を卒業後、当病院に就職することとしており、その後3年間、当病院に看護師等として勤務した場合には、貸与した奨学金の返済を全額免除することとしています。

 この場合の奨学金の返済を免除したことによる経済的利益については、給与所得として課税の対象とする必要があるでしょうか。

 

【答】看護師等に関しては、「看護師等の人材確保の促進に関する法律」が平成4年に制定きれるなど、多くの医療機関で慢性的に不足している状況にあると考えられ、お尋ねのような奨学金制度を導入している医療機関も多いものと思われます。

 ところで、使用者が役員又は使用人に対して修学のために支給する金品は、原則として給与として課税することになりますが、使用者が自己の業務遂行上の必要に基づき、役員又は使用人にその役員又は使用人の職務に直接必要な技術若しくは知識を習得させ、又は免許若しくは資格を取得させるための研修会、講習会などの出席費用又は大学などの聴講費用に充てるものとして支給する金品については、これらの費用として適正なものに限り、課税しなくても差し支えありません。

 

 これは、役員又は使用人に対して資格取得費用等を支給する場合の取扱いですので、お尋ねの奨学金制度のように、役員や使用人ではない(まだ就職していない)看護学生等を対象としたものをそのまま当てはめることはできませんが、慢性的に看護師等が不足している状況下において、自己の病院に就職することを前提とし、かつ一定期間の勤務を条件に返済を免除する制度であることを考慮すると、役員や使用人に対して資格取得費用等を支給する場合と特段の差はないものと考えることができます。

 

 したがって、お尋ねの奨学金返済免除に係る経済的利益については、その奨学金制度が次に掲げるようなものであるなど、課税上の弊害が認められない場合に限り、強いて課税する必要はないものと考えられます。

^貭蠅梁瀝心霆爐亡陲鼎、公募により応募した看護学生等に対して貸与されるなど、特定の者に便宜を図るものでないこと

貸与する奨学金の額が、看護師等を養成する学校の授業料等であるなど、看護師等の資格取得に直接必要な範囲内の金額であること

奨学金を貸与する病院に、看護師等の資格取得後一定期間勤務することを条件に貸与するものであること

ざ侈海靴唇貭蟯間の経過に応じて返済を免除する条件で貸与するものであること

 

<参考>法9―集沺僻鷁歙能蠧)、基通9−15(使用人等に対し技術の習得等をさせるために支給する金品)

 

 はやり、学校会計の法規集では対応できない税務の通達による回答でした。


今日は、ここまでです。



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2017年07月20日

【基本】補助活動収入とは?!

売店こんにちは!今日は、専門学校の方からのご質問です。

 

<Q>補助活動収入とは?!

 補助活動収入がピンときません、どういう収入が「補助活動収入」になるのですか?

 

<A>

 まず基準別表第一の定義からみてみます。

 補助活動収入…食堂、売店、寄宿舎等教育活動に付随する活動に係る事業の収入をいう。

 

 また、会計法規集の代表的な部分は研究報告第30号Q6です。

 補助活動事業としては、次のような事業が一般的に挙げられます。

  (1) 食堂、完宿、寄宿舎等の事業

  (2) 税務上は収益事業と考えられるが、寄附行為で収益事業として定めていない事業

  (3) 学校教育のカリキュラムの中では取り扱われていない本質問のような教育補完事業等(=公開講座、課外講座等)

 

 今日は、ここまでです。



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2017年07月19日

【法律】附合契約って何だろう?

高校生こんにちは!高校の事務長からの御質問です。

 

<Q>附合契約って何だろう?

 事務長の会合で出た話題ですが、生徒と学校の在学契約は附合契約とのことでしたが、附合契約は法律的にはどういう意味ですか?

 

<A>

 学校会計の法規集では対応できないので、法律書の力を借りてのご回答です。

 私立学校へ入学する際に契約書を作成することは、ほぼありません。

 多くの場合、在学契約の内容は、個々の当事者の意思表示ではなく、学校が定めた学則等の規程に従ったものになります。学生・生徒や保護者は、規程の内容を知っているか否かに関わらず、その規程に拘束されます。

 このことから、在学契約は、いわゆる附合契約と解されています。附合契約とは、個々の当事者には契約を締結するか否かの自由のみが留保され、契約内容は定型化された条項(これを「約款」といいます。)に従うという契約類型です。多数の契約を統一的に処理するために用いられることが多く、鉄道や電気、電話、銀行取引、保険契約などが典型例です。約款は事業者が一方的に定めるものですので、その内容は合理的であることが要求され、行政庁の許認可が必要なものも少なくありません。

(「Q&A学生・生徒管理」Q2在学契約の内容p4より。法友社。弁護士の小国隆輔先生)

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)◎ 法人運営 

2017年07月18日

【大学】授業料や減免制度の募集要項への明記

大学生こんにちは!今日は、会計士さんからのご質問です。

 

<Q>【大学】授業料や減免制度の募集要項への明記

 大学の授業料や特待制度の内容を募集要項に明記する根拠はどこに書いてありましたか?

 

<A>

 たぶん、「私立大学における入学者選抜の公正確保等について(通知)(14.10.114文科高第454)かと思います。

 該当箇所は、六法ならp1035、要覧ではp146です。

3 学生の負担軽減

(1)学生納付金については、徴収の必要性を明確にするとともに、その額の抑制に努めること。

 また、学生納付金については、すべて学生募集要項に明記すること。

(2) 学生の負担軽減を図るため、学校法人独自の奨学事業や学生納付金の減免又は分割納入等の措置を積極的に講ずるよう努めること。

 また、これらの措置の具体的内容を学生募集要項に明確に記載すること。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年07月14日

【税務】平成29年度税制改正「受託研究の非課税措置の拡充」について

案内こんにちは!今日は、昨日の御質問に関連して「受託研究」の税務のニュースです。

 

■平成29年度税制改正「受託研究の非課税措置の拡充」について

 【私立大学における受託研究収入】

 私立大学において行われている受託研究は、法人税法上の収益事業である「請負業」として、企業から提供された研究費に法人税が課されますが、平成14年度税制改正により、1 受託研究に係る実施期間が3か月以上のもので、かつ2 受託研究に係る契約又は協定において研究の成果の帰属及び公表に関する事項が定められているものについては「請負業」の範囲から除外され、非課税とされていました。

 

 しかし、近年の受託研究は、応用研究や開発研究のニーズが高く、企業側から成果を求められるスピードが速くなっており、加えて、科学技術イノベーションの進歩により短期間であっても教育研究活動と密接に関連する研究が発生しており、契約期間のみで一律に民間の研究との競合性及び教育研究活動との関連性を判断することは困難です。また、必ずしも研究成果が公表されない場合であっても、大学に研究成果の一部又は全部が帰属する場合には、大学において、当該研究成果が研究又は教育に継続的に活用されることが前提となるため、こうした受託研究は、大学の教育研究活動そのものと同一視することが可能です。

 以上を踏まえ、平成29年度税制改正により、受託研究が「請負業」の範囲から除外されるための要件が緩和されることとなりました。

 

<新たな要件>

  以下の(1)又は(2)を満たすこと

1)受託研究に係る契約又は協定において、当該研究の成果の全部又は一部が学校法人に帰属する旨が定められているもの

2)受託研究に係る契約又は協定において、当該研究の成果について学術研究の発展に資するため適切に公表される旨が定められていること

 ↓↓

平成29年度税制改正「受託研究の非課税措置の拡充」について:文部科学省
受託研究1










受託2



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2017年07月13日

【受託研究】大学の受託研究の注意点

研究こんにちは!今日は、大学の経理の方からの御質問です。

 

<Q>大学の受託研究の注意点

 国から受託研究がきそうなのですが、注意点があればお教えて下さい。

 

<A>

 学校が行う受託研究の注意点を網羅的に押さえているわけではないのですが、会計的な事務手続きの話しでは、下記の文科省通知は最低限守ることが必要になります。この通知には、契約書のひな型が付いているので役にたちます。

 私立大学における受託研究について(通知) (14.4.414文科高第26)

1. 受託研究に要する経費は、学校法人の会計を通して経理すること。

 

2. 受託研究に要する経費を明確にし、受託研究に係る契約又は協定(以下「受託研究契約書等」という。)に明記すること。なお、受託研究の受入れに当たっては、当該研究遂行に関連し直接経費以外に必要となる間接経費を受け入れることができること。

 

3. 受託研究の実施期間を明確にし、受託研究契約書等に明記すること。なお、受託研究の実施期間が3か月未満のものについては、収益事業の範囲から除外される対象とならず、法人税の課税対象となること。

 

4. 受託研究の結果、知的所有権が生じた場合の権利等研究成果の帰属に関する事項を定め、受託研究契約書等に明記すること。なお、受託研究契約書等に研究成果の帰属に関する事項が明記されていないものについては、収益事業の範囲から除外される対象とならず、法人税の課税対象となること。

 

5. 受託研究の研究成果は公表を基本的に前提とし、公表に関する事項を定め、受託研究契約書等に明記すること。なお、研究成果の公表を前提としないもの及び受託研究契約書等に研究成果の公表に関する事項が明記されていないものについては、収益事業の範囲から除外される対象とならず、法人税の課税対象となること。

私立大学における受託研究について(通知):文部科学省

 

 この通知は、平成14年度の法人税法施行令の一部改正当時に発出された通知なので税務上のコメントが挿入されています。私立大学の行う一定の受託研究は法人税法の収益事業(請負業)に該当しないとされました(法令512)

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)■■ 収入/付随事業収入(前:事業収入) 

2017年07月12日

【部門】「学校法人」部門と法人本部

疑問こんにちは!大学の監事さんからのご質問です。

 

<Q>「学校法人」部門と法人本部

 本法人では、幼稚園から大学まで設置しており、法人本部を設けております。他方、学校法人会計基準の資金収支内訳表では「学校法人」部門がありますが、組織図上の「法人本部」と同義でよいですか?

科目\部門

学校法人

○大学

□高校

幼稚園

総額

 

 

 

 

 

 

 

<A>

 組織図上の「法人本部」の業務の重なる部分の多いと思われますが、学校会計では別途、「学校法人」部門の業務の定義があります。つまり、「組織図上の法人本部≒学校会計の学校法人」です。必ずしも同じではありません。

 

<少し説明>

 学校会計では、「資金収支内訳表等の部門別計上及び配分について(通知) (55.11.4。文管企第250)に「学校法人」部門の解説があります。

 

1.「学校法人」部門の業務の範囲は、次に掲げる業務とする。

 ア 理事会及び評議員会等の庶務に関すること

 イ 役員等の庶務に関すること

 ウ 登記、認可、届出その他の法令上の諸手続に関すること

 エ 法人主催の行事及び会議に関すること

 オ 土地の取得又は処分に関すること(他の部門の所掌に属するものを除く。)

 カ 法人運営の基本方針(将来計画、資金計画等)の策定事務に関すること

 キ 学校、学部・学科(学部の学科を含む。)等の新設事務に関すること

 ク その他「学校法人」部門に直接かかわる庶務・会計・施設管理等に関すること

 ケ 他の部門の業務に属さない事項の処理に関すること

 

2.人件費支出の取扱い

(1)発令が「学校法人」部門

 「学校法人」部門の職員人件費支出については、「学校法人」部門の職員として発令されている者のうち主として上記1に掲げる業務に従事する職員についてのみ「学校法人」部門に計上します。

 つまり、「発令」&「業務」のダブル基準で、学校法人部門の人件費は限定されている訳です。

(2)発令は他部署

 その他の職員は、主として行う業務に所属する部門に計上します。例えば、小規模大学で大学の職員が主に「学校法人」部門の業務をしていれば、発令が大学でも人件費は「学校法人」部門になります(この部分は「250号通知」の解説部分を参考にして記述しています)。

 

3.収入・支出の集計

「学校法人」部門に直接計上する収入額又は支出額は、1に掲げる業務の運営に必要な収入額又は支出額で次に掲げるものとする。

収入

()「学校法人」部門の業務の運営に必要な建物、設備に係る使用料収入及び資産売却収入並びに「学校法人」部門の業務の運営に関連して生ずる雑収入

()土地の処分等に係る売却等収入(他の部門に属するものを除く。)

() 「学校法人」部門の業務に係る支出に充てるものとして収受された寄附金収入、借入金等収入

()「学校法人」部門の業務に係る支出に充てるものとして収益事業会計から繰入れられた収入

()上記1の(ア)-()の支出に充てるものとして運用している預金・有価証券等に係る受取利息、配当金収入及び当該有価証券売却収入

()学校、学部・学科(学部の学科を含む。)等の新設に係る支出に充てるものとして収受された寄附金収入等

支出

()学校法人の役員等の報酬等の支出

()理事会及び評議員会等の開催経費の支出

() 主として「学校法人」部門の業務に従事する職員の人件費支出

() 「学校法人」部門の業務の運営に必要な建物設備の取得・保全に係る支出

()土地の取得又は保全に係る支出(他の部門に属するものを除く。)

 

() 「学校法人」部門の業務に係るものとして運用している借入金等の利息支出及び返済支出

()学校、学部・学科(学部の学科を含む。)等の新設に係る支出

() その他1に掲げる業務の運営に直接必要な支出

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:01|PermalinkComments(0)☆ 内訳表・明細表 

2017年07月11日

【ニュース】平成28年度文部科学白書の公表について

報道 こんにちは!今日は、ニュースを一つです。今年も文部科学白書が公表されました。今回は概要版で、最終版は7月下旬に刊行予定です。

 

平成28年度文部科学白書の公表について

  又は

http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/29/07/1387883.htm

 

平成28年度文部科学白書の公表について

平成2977

 文部科学省では、教育、科学技術・学術、スポーツ、文化芸術にわたる文部科学省全体の施策を広く国民に紹介することを目的とし、文部科学白書を毎年刊行しています。このたび、平成28年度文部科学白書を公表しました。

 

1 構成

【文部科学省における再就職等問題に係る対応について】

 平成29330日に公表した「文部科学省における再就職等問題に係る調査報告(最終まとめ)」について、最終まとめに至るまでの経緯、その内容、再発防止に向けた取組等について記述。

 

【第1部】 特集

<巻頭写真 リオデジャネイロの軌跡>

 2016(平成28)年に開催されたリオデジャネイロオリンピック・パラリンピック競技大会における日本人選手の活躍、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会へ向けた機運の醸成、アンチ・ドーピング体制の推進について多数の写真とともに紹介。

 

<特集 子供たちの未来を育む豊かな体験活動の充実>

 文部科学省における、体験活動を推進する様々な取組について紹介した。体験活動の意義と効果に加え、生活・文化体験活動、自然体験活動、社会体験活動の3分野についての具体的な取組、体験活動推進の今後の方向性などを記述。

 

【第2部】 文教・科学技術施策の動向と展開

 文教・科学技術施策の年次報告として、主な内容を分野ごとに記述。

 

 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)【報道ニュース】 

2017年07月10日

【費用→収益】国立大学法人の損益計算書の順番!

案内こんにちは!今日は、大学の関係者の方が集まっています。


 

<Q>国立大学法人の損益計算書の順番!

 国立大学の損益計算書は、費用から始まっていますが、どうしてですか?

損益計算書(略式例)

平成2841日〜平成29331

I 経常費用

 1 業務費

 2 一般管理費

 3 財務資用

 4 雑損

    経常費用合計

経常収益

 1 運営費交付金収益

 2 授業料収益

 3 附属病院収益

 4 寄付金収益

 5 資産見返負債戻入

 6 雑益

    経常収益合計

      経常利益

掘[彁損失

検[彁利益

后‥期純利益

此〔榲積立金取崩額

察‥期総利益

 

<A>

 企業会計の損益計算書は収益→費用の順に記載されますが、国立大学法人の損益計算書は、費用→収益の順になります。損益計算書は、学校法人会計の事業活動収支計算書に近い決算書ですが、学校法人でもやはり「費用→収益」の順番には表示されません。

 企業は収益をあげて利益を残すことが目的なので、収益を先に表示します。しかしながら国立大学法人は営利を目的としないで、適切に業務が実施されたこと(経理的には費用)を説明するために費用を先にまず一番に表示します。そして次に、この活動(費用)をどのような財源で賄ったのか(収益)を表示しています。

 

 企業の損益計算書は「経営成績」を表示します。しかし、国立大学法人は、営利や独立採算を前提としません。このため損益計算書では、どのような費用・収益が生じて、損益にどう影響したかといった「運営状況」表示することになっています。

国立大学法人会計基準

第42 損益計算書の作成目的

1.損益計算書は、国立大学法人等の運営状況を明らかにするため、一会計期間に属する国立大学法人等のすべての費用とこれに対応するすべての収益とを記載して当期純利益を表示しなければならない。

2.損益計算書は、準用通則法第44条にいう利益又は損失を確定するため、当期純利益に必要な項目を加減して、当期総利益を表示しなければならない。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)◎ 法人運営 

2017年07月07日

【財研報告】まだ、財研報告は使っているの?

案内こんにちは!今日は、大学法人の顧問の方からのご質問です。

 

<Q>まだ、財研報告は使っているの?

 今でもまだ、財研報告は、使っているのですか?

 

<A>

 財研報告は、昭和46年学校法人会計基準が制定された当時、基準の土台になった有識者の研究報告を言います。現在では文部省の管理局長通知に形を変えて、生きている報告が多いです。

(略称)財研報告=(正式)学校法人財務基準調査研究会報告

 

 それでは、当時の財研報告の様子は、三角先生の基準詳説から拾い読みしながら引用させていただきます。

 ………………………………………………………………

 学校法人会計基準は、昭和46年に施行されました(文部省令36号)。

この会計基準は、文部省が学識経験者と私学関係諸団体の協力の下に実施した学校法人の財務基準の調査研究のための会議の報告(この報告を「学校法人財務基準調査研究会報告」と言う。)を土台として、起草されたものであります。この会議は、私学関係諸団体が従前から自主的にすすめてきた研究の成果をふまえて、慎重かつ熱心な審議をつくし、報告をまとめられたのであります。

 特に財研報告は、省令と同一の法的拘束力を持つものではないが、省令の解釈・運用のために出されるものであって、省令と一体となって運用される性格を持つものであるから学校法人としては、会計処理上これに従う必要があるとされていました。

 

財研報告

文部省通知

45.5.2

❶学校法人の財務基準の調査研究について
報告−
学校法人会計基準

 

 

45.12.1

学校法人会計基準の実施について(報告)

 

 

46.2.25

都道府県知事所轄学校法人における学校法人会計基準の実施について(報告)

 

 

46.2.25

学校法人計算書類記載要領について(報告)

 

 

46.9.30

教育研究経費と管理経費の区分について

46.11.27

雑管第118号管理局長

47.3.16

学校法人の予算制度に関する報告(第1号)について

47.4.28

雑管第51号管理局長通

47.7.17

学校法人の予算制度に関する報告(中間報告第2号)について

47.8.10

雑管第51号管理局長通

47.9.19

学校法人の予算制度に関する報告(中間報告第3号)につい

47.9.28

雑管第51号管理局長通

47.9.19

大学の附属病院にかかる学校法人計算書類記載要領について

47.9.18

雑管第152号管理局長通

47.10.24

学校法人の予算制度に関する報告(中間報告第4号)について

47.11.14

雑管第51号管理局長通知

47.10.24

図書の会計処理について(報告)

47.11.14

雑管第115号管理局長通知

49.2.1

基本金設定の対象となる資産及び基本金の組入れについて(報告)

49.2.14

文管振第62号管理局長通知

49.3.19

小規模法人における会計処理等の簡略化について(報告)

49.3.29

文管振第87号管理局長通知

51.3.24

学校法人の財務分析に関する報告(中間報告)について

51.4.19

文管振第164号管理局長通知

55.10.28

⓯資金収支内訳表等の部門別計上及び配分について

55.11.14

文管企第250号管理局長通知

 余計なことですが、文部省の通知では、有識者の報告を受けて発出する場合は、通知番号に「雑管」と付くことがあるそうです。ご存じでしたか?

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)☆ 計算書類 

2017年07月06日

【理事者確認書】理事者って誰ですか?

内部統制2こんにちは!今日は、ある高校法人の事務長からの御質問です。

 

<Q>理事者って誰ですか?

 会計士さんに提出した「理事者確認書」ですが、理事者という言い方がピンときません。理事長にきれいに説明できないでしょうか?

 

<A>

 企業で言う「経営者」のことを学校法人では「理事者」と言っています。具体的には理事者確認書の理事者とは、理事長や財務担当理事のことを言っています。

 もともと企業会計用の監査手法を学校法人監査で取り入れているので用語の読替が必要になっています。

 さて、理事者の用語読替の説明は、例えば、監査基準委員会報告書315「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価」を学校法人監査に適用する場合の留意点に関するQ&A(学校法人委員会研究報告第23)の「Q1用語の読替え」にあります。

 読替えが必要となる用語及び読替え後の用諾は、それぞれ次のとおりである。

財務諸表→計算書類(又は財産目録)

企業→学校法人

経営者→理事者

監査役若しくは監査役会又は監査委員会

 (監査役等)→監事

取締役会→理事会

従業員→教員・職員

 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)◎ 監査 

2017年07月05日

【ニュース】「専門職大学・専門職短期大学」のサイト創設

サイト こんにちは!今日は、「お知らせ」です。

 

 平成31年度より、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関として「専門職大学(4年制)」「専門職短期大学(2年制又は3年制)」が創設されます。この度、文部科学省のホームページに「専門職大学・専門職短期大学」のサイトが開設されました。

 

専門職大学・専門職短期大学:文部科学省

 又は

http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/senmon/index.htm

 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)【報道ニュース】 

2017年07月04日

【法規】学校法人会計基準の「省令」って何だろう?

案内こんにちは!今日は、今日は、高校の監事さんからの御質問です。

 

<Q>学校法人会計基準の「省令」って何だろう?

 学校法人会計基準は、文部科学省令(文部省令)ですが。この省令ってなんですか。

 

<A>

まず、省令18号を見てみましょう。

学校法人会計基準(昭和46年文部省令第18号)

 

 私立学校法(昭和24年法律第270号)第59条第8項の規定に基づき、学校法人会計基準を次のように定める。

 昭和46年4月1日

文部大臣 坂田道太

 (以下、略)

 

 学校法人会計基準(制定:昭和4641日文部省令第18)は、文頭に「私立学校法(昭和24年法律第270号)第59条第8項の規定に基づき、学校法人会計基準を次のように定める。」とあります。

 

 一般的には、すべての事項を国会で定める法律によることは理論上は可能ですがが、社会の変化が激しくまた複雑多岐にわたるときなど現実に即さないおそれがあります。そこで、現在、一般的には、細部の具体的内容までは法律で定めないで、形式的、抽象的な根拠や基準は法律で定めて、実質的、具体的なものは行政権による命令に委任して定めるようになっています。この「命令」が、下の図の政令、省令、規則です。

 

国の定める法令

名称

内容

法律

 

国会は定めるもの

命令

政令

内閣が定めるもの

省令

各大臣が定めるもの

規則

外局規則…外局が定めるもの

独立機関の規則(会計検査院、人事委員会)

 

・このうち省令は、各大臣(内閣総理大臣を合む)が主任の行政事務について発する命令です。

・国家行政組織法第12条により、各省大臣が所管する行政事務について法律、政令を施行するため、または法律、政令の特別の委任に基づいて制定する命令です。

・省令も法律の委任がなければ、罰則や義務を課すこと、国民の権利制限、の規定を置くことはできません(国家行政組織法第12条第4項)

・省令の名称は「……施行規則」という形が多いのですが、「高等学校通信教育規程」「幼稚園設置基準」という名称もあります。効力はまったく同じです。

(多くを引用「テキスト教育制度・教育法規」p1516。霜烏秋則先生。ジアース教育新社)

 

 省令18号は、私学法の委任を受けた命令であることがわかりました。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)☆ 計算書類 

2017年07月03日

【情報公開】閲覧用の決算書。内訳表まで出すのですか??

情報公開1

こんにちは!今日は、高校法人の事務長からの御質問です。

 

<Q>閲覧用の決算書。内訳表まで出すのですか?

 当法人は、高校2つ、幼稚園を3つ経営しています。さて、私学法のルールに決算書を備えおくのですが、決算書の全部をみせないといけないものでしょうか?

 特に資金収支内訳表や事業活動収支内訳表までの開示したくありません。

 

<A>←H29.7.12に加筆しました。

 資金収支内訳表や事業活動収支内訳表までの開示については、私立学校法では要求はされていません(私学法第47条)。

 しかしながら、文科省通知では、内訳表の開示が望ましいとされています。※「私立学校法の一部を改正する法律等の施行に伴う財務情報の公開等について(通知)(16.7.2316文科高第304号私学部長通知)

 

<少し説明>

 304号通知が気になり書き替えました(H29.7.12)。

1.法律的には

 まず、決算書を閲覧に供する根拠の私立学校法では、内訳表を備えおくことまで要求していません(私学法47条)。

2.行政通知

 気になるのは文科省通知です。

 情報公開用の計算書類については、文科省304号通知に様式例が掲載されています。

 峪篶学校法の一部を改正する法律等の施行に伴う財務情報の公開等について(通知)H16.7.2316文科高第304号。 その後、

◆岾惺史/猷餬彜霆爐琉貮改正に伴う私立学校法第47条の規定に基づく財務情報の公開に係る書類の様式参考例等の変更について(通知)」(H25.1.2725文科高第616号)

 

 これら通知は、大臣所轄学校法人、知事所轄学校法人の各理事長宛ですので、高校法人でも適用されます。関係する部分を抜粋します。

304号私学部長通知

1 財務情報の公開について

(1) 閲覧に供することが義務付けられる書類の様式参考例等について

 ア 今回の法改正により、閲覧に供することが義務付けられる書類は、次のとおりであること。

 〆盪彩槝拭↓貸借対照表、収支計算書、せ業報告書、ゴ道による監査報告書

 イ 収支計算書は、基本的に資金収支計算書及び消費収支計算書がこれに該当するものであること。

   なお、複数の学校を設置している場合等、必要に応じ、学校ごとの内訳を示すなど積極的な取組が望まれること。

   (途中、省略)

 

(3) 小規模法人への配慮等について

 各学校法人におかれては、法律に規定する内容に加え、設置する学校や法人の規模等それぞれの実情に応じ、より積極的な情報提供に自主的に取り組むことが期待されること。

 また、学校法人の規模や実情等が様々であることにかんがみ、各都道府県において所轄の学校法人に対して指導を行うに際しては、小規模法人に過度の負担とならないよう配慮されたいこと。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年07月01日

【季節の休憩室】今日から7月。「ゆりの花」

今日から7月。7月の花には、「ゆり」の花を選びました。 

ゆり


kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)【季節の休憩室】 

2017年06月30日

【公開】国立大学法人の情報公開

国立大学こんにちは!今日は、大学の皆さんとの自由討論会での御質問です。

 

<Q>国立大学法人の情報公開

 私学では計算書類等を本部に備え置き利害関係者の縦覧に供するとともにホームページなどでも計算書類等を公開していますが国立大学ではどうなっていますか?

 

<A>

 国立大学法人の場合は、独立行政法人通則法の多くの規定を準用しています。

 その一つに情報公開の規定が定められています。

独立行政法人通則法

第四章 財務及び会計

(財務諸表等)

38条 独立行政法人は、毎事業年度、貸借対照表、損益計算書、利益の処分又は損失の処理に関する書類その他主務省令で定める書類及びこれらの附属明細書(以下「財務諸表」という。)を作成し、当該事業年度の終了後3月以内に主務大臣に提出し、その承認を受けなければならない。

 

2 独立行政法人は、前項の規定により財務諸表を主務大臣に提出するときは、これに主務省令で定めるところにより作成した当該事業年度の事業報告書及び予算の区分に従い作成した決算報告書並びに財務諸表及び決算報告書に関する監査報告(次条第1項の規定により会計監査人の監査を受けなければならない独立行政法人にあっては、監査報告及び会計監査報告。以下同じ。)を添付しなければならない。

 

3 独立行政法人は、第1項の規定による主務大臣の承認を受けたときは、遅滞なく、財務諸表を官報に公告し、かつ、財務諸表並びに前項の事業報告書、決算報告書及び監査報告を、各事務所に備えて置き、主務省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。

 

4 独立行政法人は、第1項の附属明細書その他主務省令で定める書類については、前項の規定による公告に代えて、次に掲げる方法のいずれかにより公告することができる。

一 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法

二 電子公告(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって総務省令で定めるものにより不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって総務省令で定めるものをとる公告の方法をいう。次項において同じ。)

 

5 独立行政法人が前項の規定により電子公告による公告をする場合には、第3項の主務省令で定める期間、継続して当該公告をしなければならない。

 

 なお、文部科学省令で定める期間については、国立大学法人等の中期目標の期間が国立大学法人法第30条第1項の規定により6年間とされていることを踏まえ、国立大学法人法施行規則第16条において、6年としています。(この部分「国立大学法人コンメンタール」p300H24年版)

国立大学法人法施行規則

(財務諸表等の閲覧期間)

16  準用通則法第38条第3項 に規定する文部科学省令で定める期間は、6年とする。

 

今日は、ここまでです。



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2017年06月29日

【登記】理事長就任登記の必要書類

新理事長こんにちは!今日は、専修学校法人の理事さんからのご質問です。

 

<Q>理事長就任登記の必要書類

 理事会で新理事長が決まりました。これから登記をするのですが、参考になる書式があれば教えてください。

 

<A>

 学校法人の新理事長の就任登記は、法務省のホームページに書式があるので参考にしてください。→ 学校法人

 

4 学校法人

6-15

学校法人設立登記申請書【H29.5.29更新】

記載例(PDF)←最初にこちらを御覧ください。
申請書様式 一太郎 Word PDF

《同時に婚姻前の氏の記録の申出をする場合の記載例は,5−1を参照してください。》

6-16

学校法人変更登記申請書(理事長の退任,就任)【H29.5.29更新】

記載例(PDF)←最初にこちらを御覧ください。
申請書様式 一太郎 Word PDF
《同時に婚姻前の氏の記録の申出をする場合の記載例は,5−1を参照してください。》

 

今日はここまでです。



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2017年06月28日

【公開】情報公開しない場合の学校の不具合

情報公開2こんにちは!今日は、ある県の高校法人の事務長からの御質問です。たまに他校でのいただく御質問です。

 


<Q>情報公開しない場合の学校の不具合

 もし決算書の備え置きを怠っている学校にはどのような不具合が出てきますか?

 

<A>

 御質問の内容は、私学法第47条第2項に関係するものだと思われます。

(財産目録等の備付け及び閲覧)

47   学校法人は、毎会計年度終了後2月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書を作成しなければならない。

2 学校法人は、前項の書類及び第37条第3項第3号の監査報告書(第66条第4号において「財産目録等」という。)を各事務所に備えて置き、当該学校法人の設置する私立学校に在学する者その他の利害関係人から請求があつた場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。

 平成16年私立学校法の改正前は、財産目録等の備え置きが規定されているだけでしたが、私学法の改正により詳細な情報開示が求めることとなりました。

 改正の趣旨は、これらの書類は、学校法人の管理運営の状況を理解する上で重要な書類であり、これらの閲覧を在学生などの利害関係人に認めることで、学校法人の運営の透明性を高め、適正な管理運営を確保しようとするものです(参考:「私立学校法講座」p16小野先生)。

 

 さて、情報公開の要点をまとめてみます。

1.閲覧の対象となる書類は5つ

 公開の対象となる書類5つです。決算書に限られません。

 従来からの書類は、 銑で、い鉢イ六箜慄16年改正で追加されました。

  〆盪彩槝拭

  貸借対照表、

  収支計算書、

  せ業報告書、

  ゴ道による監査報告書

 細かなことを言えば、収益事業を行っている学校法人では、収益事業に係る貸借対照表や損益計算書も閲覧の対象となります。

 

2.怠ると私学法の罰則あり

 第47条第2項の規定に違反して、財産目録等の備付けを怠り、又は財産目録等に記載すべき事項を記載せず、もしくは虚偽の記載をしたときは、学校法人の理事、監事又は清算人は、20万円以下の過料に処するとされています(私学法66条)。学校法人の任務懈怠にペナルティが課される訳です。

 

3.寄附行為にも違反

 文科省の寄附行為作成例では、私学法47条を引用しています。作成例と同じような寄附行為を利用する学校では、寄附行為にも違反しての学校運営と言うことになります。ですから、県の監査では指導事項にもなってきます。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年06月27日

【理事会】全員出席総会の緊急動議

理事会こんにちは!昨日に続いて大学法人の監事さんからのご質問です。

 

<Q>【理事会】全員出席総会の緊急動議

 理事全員が出席し、理事全員が賛成すれば、理事会の議題として通知されていない事項を、緊急動議として理事会で審議することはできるのはどうしてですか?

 

<A>

 招集通知にない議題は、原則として審議できないと解されますが、全理事が理事会に出席し、議決権を有する理事全員が緊急動議について審議することに同意した場合は、審議できると解されます。

 学校法人の業務の決定は、理事会という会議体において十分な議論をした上で行われるべきであり、議題の事前通知を定めている寄附行為の規定の趣旨は、理事に準備期間を与えることにあると考えられます。緊急動議の審議は、その趣旨に反しますが、全理事が出席していて、議決権を有する理事全員が同意する場合は、その審議を否定する必要はないと考えられるからです。

(参考:「Q&A学校法人の管理機関をめぐる問題と対策」p49高橋英・小国隆輔)

 

 今日は、ここまでです。



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2017年06月26日

【理事会】議案にない緊急動議が認められる場合

理事会こんにちは!今日は、大学法人の監事さんからのご質問です。

 

<Q>【理事会】議案にない緊急動議が認められる場合

 当法人では理事会の開催に当たり、議案を明示して招集通知を理事会開催日の7日前までに発送しています。

 もし、この招集通知にない議案は理事会の当日に出た場合はどうなるのですか?

 

<A>

 学校会計の法規集では、対応できないので法律専門書の力を借りてのご回答です。

 

 まず、判例を見ると

■神戸地裁尼崎支部平13.5.10決定〔地位保全等(仮処分)事件〕

 決定は、付議事項の書面による事前通知を指摘し、「理事会の目的事項は招集通知に記載されたものに限られ、記載のない事項は決議ができない」としています。

 

 例外的に審議できる場合として想定できるのは、全理事が理事会に出席し、議決権を有する理事全員が緊急動議について審議することに同意した場合でしょう。

(「解説私立学校法」P265俵先生)

 

 今日は、ここまでです。



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2017年06月22日

【運営】決算確定の手続きの順番

カレンダーこんにちは!今日は、ある高校法人での御質問です。

 

<Q>決算確定の手続きの順番

 県に計算書類を提出したところ決算確定から計算書類提出までの流れを聞かれました。一般的にどうなっているのですか?

 

<A>

 理事長が計算書類(案)作成

  ・理事長が法人を代表し、業務を総理する(私学法37条 

   ↓

  監 事 監 査 

  ・監事は、学校法人の財産の状況を監査する(私学法373号)

   ↓

  決算理事会   

  ・監事は監査報告書を提出(私学法373号)

   ↓

  評議員会へ報告  

  ・理事長は評議員会に決算報告(私学法46条)

  ・監事は監査報告書を提出(私学法373号)

   ↓

 公認会計士の監査報告書の受領

 

  これは一般的な決算確定の手続きで、別途、寄附行為に定めがあることもあります。だいたいこんなところです。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年06月21日

【減価償却】個人立幼稚園の減価償却方法

減価償却こんにちは!今日は、個人立幼稚園の経理業務をしている税理士さんからのご質問です。

 

<Q>個人立幼稚園の減価償却方法

 個人立の幼稚園の減価償却の方法は、定率法ですか?定額法ですか?

 

<A>

 学校法人の減価償却の方法は、分かりやすくて簡単なので定額法と決まっていました(基準26条)。

 では、個人立の幼稚園の減価償却方法も同じでしょうか?
 これについては、学校法人会計基準をよく読むと、基準の一番最後の附則に、個人立幼稚園の場合は、定率法も定額法も採用できると書いてあります。(基準附則第4)

 これは、学校法人以外の私立の学校の多くは、個人立の幼稚園なのですが、個人立の幼稚園の設置者は所得税により納税しています。そこで基準では、個人立幼稚園の税法対応を考慮して減価償却の方法を定額法の他に特例として定率法も認めました。基準の附則は「当分の間」と言っていますが、この当分が基準が施行された昭和46年からずっと続いています。

原文

基準附則4項

4 当分の間、学校法人のうち、法附則第二条第一項に規定する学校法人以外の私立の学校の設置者に対する第26条第2項の規定の適用については、同項中「定額法」とあるのは「定額法又は定率法」とする。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年06月20日

【専修学校】高等専修学校ってどんな学校?

高校生こんにちは!今日は、会計士さんからのご質問です。

 

<Q>高等専修学校ってどんな学校?

 専修学校には、高等専修学校がありますが、どのような学校です。

 

<A>

 高等専修学校は、一言で言うと専修学校の高校部門です。生徒には、当然、就学支援金も支給されます。

 もう少し正確に説明します。

 専修学校は、教育内容や、対象者によって3つの課程が設けられています。

 専門課程、高等課程、一般課程の3つです。感覚的にわかるかと思いますが、専門課程は、高校卒業程度の者を対象とします。高等課程は、中学校卒業程度の青少年を対象とします。教育の対象を限定しない施設は一般課程と言います(学教法第125)

 そして、高等課程を置く専修学校は高等専修学校と称することができます。高等課程の経営母体は私学がほとんどです。

 また、専門課程を置く専修学校は専門学校と称することができます(学教法第1262)。こちらは馴染みのある名称かと思います。

 

<少し追加説明>

 文科省の専修学校振興検討会議の資料(H28年)から「専修学校のあらまし」の高等課程の部分を引用してみます。

 

高等専修学校〈専修学校高等課程〉の概要

1.制度の創設

「学校教育法の一部を改正する法律(昭和50711日法律第59号、昭和51111日施行)

 

2.目的、入学資格、設置基準

目的

中学校における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて、職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図ることを目的とする。(学校教育法第124条、第125条第2)

入学資格

・中学校若しくはこれに準ずる学校を卒業した者

・中等教育学校の前期課程を修了した者

・中学校卒業等と同等以上の学力が認められた者(外国の学校教育の9年課程修了者、認定在外教育施設の中学校同等課程修了者、等)

設置基準

・修業年限1年以上

・年間授業時数800時間以上

・教育を受ける者が常時40人以上    

 

 

.学校教、生徒数等の現状

 高等専修学校の設置者別学校数、生徒数、教員数(平成27年度学校基本統計)

設置者区分

統計

国立

公立

私立

学校数

431

1校

6

424

生徒数

40,095

19

519

39,557

教員数

2,749

12

58

2,679

 

今日は、ここまでです。



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2017年06月19日

【保育所】保育所の固定資産と基本金

こども園こんにちは!今日は、認可保育所を併設してする幼稚園法人さんでの御質問です。

 

<Q>保育所の固定資産と基本金

 当法人では、幼稚園と認可保育所を経営しています。ここで保育所部門の会計処理ですが、認可保育所の固定資産は基本金に組み入れいているのですが、考えてみると保育所は学校ではありません。どうして保育所の固定資産を基本金に組み入れていて良いのでしょうか?

 

<A>

 まずお答えですが、認可保育所は学校ではありませんが、認可保育所の固定資産は、基本金組入の対象資産となります。

 

<理由>

 下記の理由から認可保育所の固定資産は、制度的には基本金組み入れ対象資産とすることになっています。

ゞ軌藐Φ罎北接な付随事業

 認可保育所は、大学の設置する学部、学科等の教育研究に密接な関わりのある付随事業と位置付けられる(330号通知)ので、保育所で取得・使用する固定資産は、学校法人がその諸活動の計画に基づき、併設する幼稚園や設置校の学部・学科の教育の充実向上のために取得するものであると考えられ、基本金の組入対象と考える。

 

基本金を広義に考える

 判断に当たっては、文科省の通知に従い狭義の教育研究用固定資産に限定することなく、基本金対象資産を広く解釈しています。

※「基本金設定の対象となる資産及び基本金の組入れについて(報告)」について(通知)(49.2.14文管振第62)

(理由については、会計士協会の「学校法人の設置する認可保育所等に係る会計処理に関するO&A(学校法人委員会研究報告第211-9を参考にしました。)

 

<事務局ショートコメント>

 保育士さんの給与は、教員人件費でなく職員人件費にする(330号通知)、経費は(大科目)管理経費支出(小科目)保育所経費支出等とすること併せて考えると、保育所の固定資産を基本金対象資産とすることは、基本金対象資産を広く捉えた場合のある程度割り切りルールになっている気がします。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年06月16日

【こども園】いまさらですが保育教諭について

小規模認可保育園こんにちは!今日は、専修学校での御質問です。他校でも折に触れて話題になっています。

 

<Q>いまさらですが保育教諭について

 新しい職種の保育教諭の仕事、資格の取り方、将来性などについて教えてください。

 

<A>

 保育教諭とは、幼保連携型認定こども圏で未就学児の保育と幼児教育を行う仕事です。新しい職種です。

 

<少し説明>

 今日の御質問は、学校会計の法規集では説明できないので、「螢雪時代6月臨時増刊 進路決定 資格・検定・職業ガイド」p351(旺文社2016.5.30)を引用しながら事務局が加筆しての説明をいたします。

 

1.認定こども園制度の誕生

 保育所(一般的には保育園と言います)とは0歳から小学校就学前の保育が必要なこどもを対象にした児童福祉施設です。

 一方、幼稚園は3歳から小学校就学前の子どもに対して幼児教育を行う学校と位置付けられています。

 しかしながら社会構造の変化等から,保護者が働いていても働いていなくても同じ施設を利用したいなど、広い選択枝が求められるようになってきました。また、少子化で子どもの集団が小規模化して施設運営が非効率的になるなど、地域の実情も変化してきました。そこで2006年、保護者の多様なニーズに応える施設として「認定こども園」が誕生しました。

 さらに2015年度、子ども・子育て関連3法に基づく「子ども・子育て新制度」が導入されました。これにより、認定こども園は単一の施設として設置・運営されることになりました。(現在の認定こども園は、0〜2歳の低年齢児の待機児童を解消する対策の意味合いが強いです。)

 認定こども園にはご存じのように4つのタイプがあります。

〕鎮娜狹機能と保育所的機能の両方を併せ持つ「幼保連携型」

認可幼稚園に保育所機能を備えた「幼稚園型」

GР鎚欅藹蠅僕鎮娜犁’修鯣えた「保育所型」

ね鎮娜犁’修畔欅藹蟲’修鯣えた認可外施設「地方裁量型」

 

2.保育教諭とは

(1)保育教諭の仕事は

 保育教諭とは、,陵鎚殤携方認定こども園で未就学児の教育・保育にあたる職員をいい、幼稚園教諭免許と保育士資格の両方の取得が必要となっています。

 幼保連携型認定こども園に主幹保育教諭、指導保育教諭、主幹養護教諭、等の種類の職員を置くことができることとなり(認定こども園法第14条 法∧欅藏詰,蓮⇒鎮娜爐量筏状と保育士の登録を受けたものでなくてはならないとされています(認定こども園法第15条 法このため、幼稚園教諭免許状と保育士の資格を有する者を「保育教諭」と呼ぶこととなります。

 その他の◆銑い離織ぅ廚稜定こども園でも、満3歳児以上の児童の教育・保育には両免許・資格を持つことが望ましいとされ、満3歳児未満の保育を行うには保育士の資格が求められています。

 なお、国では2019年度までは、どちらか一方のみの免許・資格保持者に対する特例措置が設けて認定こども園への移行を促しています。

 保育教諭は、認定こども園で、園児の年齢や特性、発達の状況に応じた保育や指導によって、義務教育の基礎を培う仕事です。また、子育て家庭の保護者を支援する役割も担っています。大きな可能性を秘めた子どもたちの発達に関わる非常にやりがいのある仕事です。

 

2)受検情報

ー検資格

 幼稚園教諭免許及び保育士資格の両方を取得している者又は取得見込みの者。自治体によって年齢制限があります。

¬笋す腓錣酸

 各自治体・認定こども園に問い合わせます。

 

 蛍雪時代さんありがとうございました。

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)☆ 計算書類 

2017年06月15日

【こども園】保育教諭の種類って?

小規模認可保育園こんにちは!今日は、専修学校の御質問です。

 

<Q>保育教諭の種類って?

 保育教諭の種類について教えてください。

 

<A>

 保育教諭にいては、認定こども園法(正式名称は「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」)第14条の定めが参考になります。

 ここでは、幼保連携型認定こども園には、園長及び保育教諭のほか、副園長、教頭、主幹保育教諭、指導保育教諭、主幹養護教諭、養護教諭、主幹栄養教諭、栄養教諭、事務職員、養護助教諭その他必要な職員を置くことができるとあります。

 さて、保育教諭関係をピックアップして図解してみます。

職員

仕事

主幹保育教諭(148号)

園長を助け、命を受けて園務の一部を整理し、並びに園児の教育及び保育をつかさどる。

指導保育教諭(149号)

園児の教育及び保育をつかさどり、並びに保育教諭その他の職員に対して、教育及び保育の改善及び充実のために必要な指導及び助言を行う。

保育教諭(1410号)

園児の教育及び保育をつかさどる。

保育教諭(1411号)

保育教諭の職務を助ける。

講師1417号)

保育教諭又は助保育教諭に準ずる職務に従事する。

 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)《特集》子ども・子育て 

2017年06月14日

【大学】国公私立大学の会計基準

国公私立こんにちは!今日は、ある学校仲間の会合でのやりとりです。

 

<Q>国公私立大学の会計基準

 大学には、国公私立がありますが、会計基準はどうなっていますか?

 

<A>

 国立大学は平成16年に全国一斉に法人化されました。準拠する会計基準は、独立行政法人に準用する形で用意されました。国立大学法人は独立行政法人の一形態です。

 地方独立行政法人制度は、平成16年度より始まりました。公立大学法人は、地方独立行政法人の一形態です。
 ざっくりですが、各設置主体別の会計基準を表にしてみます。

 

 

学校法人

国立大学法人

公立大学法人

会計ルール

学校法人会計基準

国立大学法人会計基準

・国立大学法人会計基準注解

・「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針

地方独立行政法人会計基準

・同注解

・「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A

企業会計との関係

・教育事業は、学校法人の固有の会計基準。

・私学法上の収益事業は、企業会計の原則による(基準3条 

・独立行政法人に関しては、「独立行政法人の会計は、主務省令で定めるところにより、原則として企業会計原則によるものとする。」(独立行政法人通則法第37条)と規定されています。

・地方独立行政法人の会計は、総務省令で定めるところにより、原則として企業会計原則によるものとする(地方独立法人法第33条)

 

 

・国立大学法人会計基準は独立行政法人会計基準を参考にして作られました。

・地方独立行政法人会計基準は、独立行政法人と国立大学法人の会計制度を参考にして作られました。

 

今日は、ここまでです。



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2017年06月13日

【資産】学校会計で「圧縮記帳」はできるのか?

耐震工事こんにちは!今日は、地方の幼稚園さんからのご質問です。

 

<Q>学校会計で「圧縮記帳」はできるのか?

 耐震補強工事をして国から補助金をもらいました。そこで、建物の圧縮記帳をしたいのですが、会計士さんから「学校会計では圧縮記帳はできません」と言われました。どうしてですか?

 

<A>

 資産の評価方法は、基準25条で「(資産の評価)25条 資産の評価は、取得価額をもってするものとする。」と定めがあります。これは、学校会計では、取得原価、簡単に言うと買った値段は、わかりやすくて、はっきりしていて、資産の有高を表すのに適しているからと考えたからです。このため、資産の評価を取得価額以外ですることはできません。

 このため圧縮記帳を用いて資産の取得価額を変えて表示することはできません。

 

<少し発展>

参考1.基準制定当時の文部省の基準解説資料

(資産の評価〉

25条資産の評価は、取得価額をもってするものとする。

………

条は、資産の評価は取得原価主義を原則とすることを定めたものである。

⊆萋生恐措腟舛鮑陵僂靴燭里蓮学校法人の性格上、その所有盗産の処分または再取得を前提とする時価による評価を経常的に行なう必要性が乏しいこと、取得原価主義の有する客観性、確実性の長所を重視したことによるものと考える。

 

参考2:会計士協会の解説

固定資産に関するQ&A(学校法人委員会研究報告第20)

4−2 圧縮記帳

Q 売却益相当額としての売却差額に係る代替資産の取得について、圧縮記帳はなぜできないのでしょうか。

A 圧縮記帳は、税負担面からの課税延期の技術的方法であり、もともと会計上、認められるべき性格のものではない。企業会計においては、税法の規定との調整上容認されているものであるが、法人税法との調整を考慮する必要のない学校法人会計においては、圧縮記帳を考える必要はないのである。

 

今日は、ここまでです。



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2017年06月12日

【基本】有価証券の評価

運用3こんにちは!今日は、ある専修学校法人の方からのご質問です。

 

<Q>【基本】有価証券の評価

 有価証券には、いろいろな種類がありますが、評価の基本はどうなっているのでしょうか。

 

<A>

 基準第25条では、「資産の評価は、取得価額をもってするものとする。」と定めています。学校会計は、取得原価主義を採用したのは、学校法人の性格上、その所有資産の処分又は再取得を前提とする時価による評価を経常的に行う必要性が乏しいこと、取得原価主義の有する客観性、確実性の長所を重視したことによるものと考えられます(野崎先生。詳説p92)。

 ただ、社債については、償却原価法が取得原価主義に範囲内にあるものとの考えから償却原価法も認められます。ここで言う償却原価法とは、債券を債券金額より高い又は低い金額で取得した場合において、当該差額に相当する金額を償還期に至るまで毎期一定の方法で貸借対照表価額に加減する方法をいいます。具体的な償却原価法には、利息法と定額法がありますが、定額法が簡単で便利です。そして、償却原価法で出てくる加減額は財務活動の一環と考えられるので、教育活動外収支の受取利息で処理することになります。

 

 有価証券の種類は、改正基準8号通知の注記例を利用します。

種類

評価方法

根拠

債券

取得原価又は

償却原価法(定額法・利息法)

基準25

研究報告29号Q4

株式

取得原価

基準25

投資信託

取得原価

基準25

貸付信託

取得原価

基準25

その他

取得原価

基準25

 

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kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)★ 有価証券 

2017年06月09日

【寄付金】受配者指定寄付金について

税金3こんにちは!今日は、専修学校の方からの御質問です。

 

<Q>受配者指定寄付金について

 受配者指定寄付金は、企業からの場合はありますが、個人の場合はどうしてないのですか?

 

<A>

 学校会計の法規集では、回答できないので事業団の実務問答集を参考にさせていただいても回答です。

 

 寄付者が個人の場合も所得税法上の特定寄付金として寄付金控除の適用を受けますが、これは、特定公益増進法人(学校法人)に直接寄付する寄付金と同じ税制上の優遇措置になるため、事業団では原則として取り扱っていません。

(参考:事業団の実務問答集「408 学校への寄付者に対する税制上の優遇措置」)

 

 今日は、ここまでです。



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