2017年10月23日

【引当金】「引当金の計上基準」を注記する理由とは?

疑問こんにちは!今日は、高校の経理の方からのご質問です。

 

<Q>「引当金の計上基準」を注記する理由とは?

 基準では、どうして引当金の計上基準を貸借対照表に脚注表示するのですか?

 

<A>

 引当金の計上基準については、金額的重要性だけでなく、科目の重要性があるため、計上の理由、計算の基礎その他の設定の根拠を記載することとなっています。基準に示されている引当金は、徴収不能引当金と退職給与引当金です。両引当金の計上基準は、年度末に残高がない場合でも注記することになっています。(少し参考:研究報告第16号Q5)
 

 もっと簡単に言うと、例えば、まだ請求書もない確定した債務ではないのに退職給与引当金繰入額を事業活動支出に計上するので、引当金の計算根拠をハッキリと書いてきちんとした経理であることを注記事項として明示するわけです。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年10月20日

【科目】引当特定資産って何?

外貨預金こんにちは!理事会で外部理事の方からのご質問です。

 

<Q>引当特定資産って何?

 貸借対照表の引当特定資産って何でしょうか?

 

<A>

 貸借対照表では、引当特定資産は(中科目)特定資産の部に記載される小科目です。引当特定資産とは、将来での特定の支出に備えるために目的資産です。簡単に言うと、将来のための積立資産です。減価償却引当特定資産を準備しておけば、将来の校舎の建替えが助かります。退職給与引当特定預金を準備しておけば、将来の退職金の支払時に慌てないで済むわけです。
 なお、改正基準で記載科目が(何)引当特定預金から(何)引当特定資産に変わりました。


 さて、特定資産の代表選手は、第2号基本金引当特定資産、減価償却引当特定資産、減価償却引当特定資産などがあります。
○○引当特定資産の○○の部分には、特定資産の具体的な目的・名称が付きます。

 
 
今日は、ここまでです。



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2017年10月19日

【外貨預金】初めての為替差益、為替差損の表示

外貨預金こんにちは!大学の財務の方とのやりとりです。

 

<Q>初めての為替差益、為替差損の表示

 当法人では、外貨預金をやることになりました。邦貨に換算するときの為替差益、為替差損の表示を教えてください。

 特に事業活動収支計算書での表示が気になります。

 

<A>

 事業活動収支計算書の教育活動収支には、「経常的な財務活動」と「収益事業の収支」が入ります。ここでの、財務活動とは、資金調達及び資金運用に係る活動をいうのですが、外貨預金を邦貨に換算する際に生ずる為替換算差額は金融取引の一つとして「経常的な財務活動」に含まれると考えています。(参考:改正基準の8号通知及び実務指針4521

 

 具体的な表示は、事業団さんの実務問答集「154外貨預金の評価損益の計上区分」がきれいにまとめてくれていますので、これを事務局が少し加筆します。

 

為替差益

為替差損

区分

科目

区分

科目

資金収支計算書

(大科目)雑収入

(小科目)為替差益

(大科目)管理経費支出

(小科目)為替差損

活動区分資金収支計算書

その他

(科 目)為替差益

その他

(科 目)為替差損

事業活動収支計算書

教育活動外

(大科目)その他の教育活動外収入

(小科目)為替差益

教育活動外

(大科目)その他の教育活動外支出

(小科目)為替差損

 

 今日は、ここまでです。



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2017年10月18日

【注記】「有価証券の時価評価の注記」の一部省略の可否

有価証券こんにちは!私学の方の集まりでのご質問です。

 

<Q>「有価証券の時価評価の注記」の一部省略の可否

 前年度の決算書をみていると当法人では、株式の時価情報を注記しています。金額のない債券、投資信託、貸付信託も注記されているのですか、間違ってしまたのでしょうか?

※事務局加筆:多分、こんな感じ↓

1)有価証券の時価情報

〜躋臧宗 蔑)

 ¬精拮

 

当年度(平成29331日)

 

貸借対照表計上額

時価

差額

債券

株式

100

80

20

投資信託

貸付信託

合計

100

80

20

時価のない有価証券

 

有価証券合計

100

 

<A>

 この記載例は、基準改正に伴い発出された文科省の8号通知にありました。※学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知) H25.9.2 25高私参第8号)

(1) 有価証券の時価情報に係る注記

近年の金融商品の多様化や、特にリーマンショック以降の経済状況の大きな変化に伴い、学校法人の資産運用のリスクを一層明確に把握しやすくすることが重要となっていることから、有価証券の時価情報を種類別に注記するものとする。

改正前の学校法人会計基準における有価証券の時価情報の注記に加えて、保有する有価証券の種類ごとの情報について、以下の例を参考に注記するものとする。

 参考例の注記が、上記の<Q>に記載した注記です。

 8号通知からは、「有価証券の時価情報を種類別に注記するものとする。」とあるので債券、投資信託、貸付信託の注記の必要によめます。

 
 この8号通知を補足的に説明する会計士協会の実務指針45号でも「当該注記は、学校法人の保有する有価証券を種類別に記載することにより、運用リスクを一層明確に開示することを目的としている。したがって、債券、株式、投資信託、貸付信託の4種類については、該当する種類がない場合であっても省略できない。」(5-2 有価証券の時価情報に係る注記の記載)としているので、やはり省略はできません。

 むしろ、実務指針では「なお、注記の趣旨に鑑みて、この様式にかかわらず、より詳細な種類内容を明細表として記載することを妨げるものではない。」として、より詳細な注記は認めています。説明責任を感じる改正となっていますね。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年10月17日

【有価証券】市場価格のない株式の評価

評価こんにちは!私学の方の集まりでのご質問です。

 

<Q>市場価格のない株式の評価

 寄付でもらい受けた株式ですが、毎期、赤字を出しています。ただ、古い会社で所有土地を時価評価するとかなりの評価益(含み益)があります。

 年度末の決算では、この土地の含み益部分を考慮して株式の評価をすることはできないでしょうか。

 

<A>

 まず、市場価格のない株式の評価方法を確認します。文科省通知第8号にありました。※学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)(25.9.2 25高私参第8)

2. 有価証券の評価換え

(2) 市場価格のない有価証券のうち、株式については当該株式の発行会社の実質価額(一般に公正妥当と認められた企業会計の基準に従い作成された財務諸表を基礎とした1株あたりの純資産額)を時価とみなすものとし、取得価額に比べて50%以上下落した場合には、十分な証拠によって裏付けられない限り、その回復が可能とは認めないものとする。

 とあります。

 これだけでは、土地の含み益を考慮して良いかはっきりしませんので、この8号通知を説明する実務指針45号をみてみます。※「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)」に関する実務指針(学校法人委員会実務指針第45)

 ありました。

4-6 市場価格のない株式の評価

A 市場価格のない株式の実質価額は第8号通知に記載のとおり「一般に公正妥当と認められた企業会計の基準に従い作成された財務諸表を基礎とした1株当たりの純資産額」であり、これを時価とみなすことになるが、「基礎とした」とあることから、より実態に近い財政状態を算定するため、発行会社の財務諸表を無条件に使用するのではなく、発行会社の保有する資産等を時価評価して算定することも考えられる。したがって、発行会社の財務諸表において資産等の時価評価が行われていない場合は、発行会社の土地の含み損益等、時価評価のための資料が合理的に入手可能であれば、これを考慮して実質価額を算定する。

 このへんの取り扱いを参考にして実質価額を算定してはどうでしょうか。

 

 なお、業績の回復可能性については同実務指針47が参考になります。一緒に掲載しておきます。

4-7 市場価格のない株式の回復可能性の判断

A 市場価格のない株式について、その実質価額が取得価額に比べて50%以上下落し「時価が著しく低くなった場合」に該当したとしても、例えば学校法人からの出資割合が2分の1以上の出資先会社等であって、事業計画等を入手して回復可能性を判定することが可能なこともあるため、回復することが合理的に裏付けられる場合には、「十分な証拠」と考えることができ、相当の減額をしないことも認められる。

ただし、事業計画等は実行可能で合理的なものでなければならず、その回復可能性の判断は毎期見直すことが必要であり、その後の実績が事業計画等を下回った場合など、事業計画等に基づく業績回復が予定どおり進まないことが判明したときは、その期末において相当の減額をするか否かについて検討しなければならない。

 

 今日は、引用だけで終わってしまいました。

 今日は、ここまでです。



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2017年10月16日

【戻入】退職給与引当金戻入の表示

退職こんにちは!短期大学法人が設置する高校でのご質問です。

 

<Q>退職給与引当金戻入の表示

 補正予算書を作成していますが、今年度末の退職給与引当金が戻し入れになりそうです。この場合、退職給与引当金戻入の表示が人件費でよいですか。

 

<A>

各都道府県の私学退職金団体に加入している教職員の退職給与引当金計上は,学校法人の退職金支給規程により計算される年度末要支給額から私学退職金団体から交付される交付金相当額を控除した額をもとに学校法人が計算することになっています。

 学校の定める退職金の支給率と私学退職金団体の定める交付金の支給率が違います。このため、学校の定める退職金の支給率が私学退職金団体の定める交付金の支給率より低い場合、計算する年度末要支給額が私学退職金団体の交付額を下回る場合が出てきます。

 質問の事例は同じような理由で「当年度退職給与引当金繰入額」がとマイナスになったと考えられますが、事業活動収支計算書の表示は、人件費の小科目として表示するのではなく、教育活動収支の「(大科目)雑収入」,「(小科目)退職給与引当金戻入額」に計上します。

参考:「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について(通知)」に関する実務指針(平26.12.2 実務指針第44号・1-1-2など)

 

 今日は、ここまでです。



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2017年10月13日

【退職金】退職給与引当金の計上基準の計算根拠

退職こんにちは!短大の総務の方からのご質問です。

 

<Q>退職給与引当金の計上基準の計算根拠

 退職給与引当金の計上基準の計算根拠を教えてください。

 

<A>

 退職給与引当金の計上基準は、文科省の通知とそれを説明する実務指針に定められています。

「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について(通知)

(平23.2.17 22高私参第11号・11 )

各学校法人の退職給与規程等に基づいて算出した退職金の期末要支給額の100%を退職給与引当金として計上すること。

なお、私大退職金財団に加入している学校においては必要な調整計算を行い、いわゆる積立方式を採用している私学退職金団体に加入している学校においては、各団体から交付される額を控除すること。

 

この通知では、少し言葉がたりませんので、「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について(通知)」に関する実務指針(実務指針441-1)が補足します。

都道府県ごとの私立学校退職金団体に加入(積立方式の学校)

私大退職金財団に加入(修正賦課方式の学校)

積立方式を採用している私学退職金団体に加入している場合には、退職金の期末要支給額の100%から私学退職金団体からの交付金の額を控除した、学校負担要支給額になります。

私大退職金財団に加入している場合には、期末要支給額に掛金の累積額と交付金の累積額(財源が掛金であること。)の差額である繰入調整額を加減した額になります。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年10月12日

【未払金】未払金と未払費用の違いってどこ?

選択こんにちは!今日は、短大の経理の方からのご質問です。

 

<Q>未払金と未払費用の違いってどこ?

 学校の科目表に未払金と未払費用があるのですが、どこが違うのかわかりません。

 

<A>

 学校会計では、未払金が基準に出てくるのでお馴染みですが、未払費用はたまにしかお目にかかりません。それでは、未払金と未払費用はどこが違うのでしょうか。学校会計の法規集には、回答がないので一般論でのお答えになります。

 手がかりは企業会計原則にあります。

(3)未払費用

未払費用は、一定の契約に従い、継続して役務の提供を受ける場合、既に提供された役務に対していまだその対価の支払が終らないものをいう。従って、このような役務に対する対価は、時間の経過に伴い既に当期の費用として発生しているものであるから、これを当期の損益計算に計上するとともに貸借対照表の負債の部に計上しなければならない。また、未払費用は、かかる役務提供契約以外の契約等による未払金とは区別しなければならない。

 ここで「一定の契約に従い、継続して役務の提供を受ける場合」とは電気、ガス、水道、電話、保険料の料金などが考えられます。

 

少し、図解です。

確定債務

継続的役務提供契約

未払費用

上記以外

未払金

 

今日は、ここまでです。



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2017年10月11日

【登記】学校の登記はどうして組合等登記令によるのか?

法律こんちは!今日は、高校の総務の方からのご質問です。

 

<Q>学校の登記はどうして組合等登記令によるのか?

 学校法人の登記は、どうして組合等登記令によるのでしょうかね〜?

 

<A>

 私立学校法第28条第1項の「政令」とは組合等登記令(昭和39年政令第29号)をいっています。

 歴史的にみると、昭和39年以前は,私立学校法施行令において定められていたのですがが,法人の登記を合理化するため各種の法人に関する登記関係の政令を廃止しして,関係政令の規定を統合して組合等登記令が制定されました。このため、学校法人の登記は、組合等登記令によることになっています。

(参考:小野先生「私立学校法講座」p217

 

 今日は、ここまでです。



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2017年10月10日

【保育所】保育所の養護と教育

午睡こんにちは!今日は、専修学校の方からのご質問です。

 

<Q>保育所の養護と教育

 保育所では、養護とともに教育があるという「養護及び教育を一体的に行う」と言いますが、養護と教育の違い具体的にはどんな感じでしょうか。

 

<A>

 平成29年改定の保育所保育指針では、保育所は幼児教育施設とされました。このため、保育所では、養護とともに教育があるという「養護及び教育を一体的に行う」ことが大切になっています。

 保育所保育指針では、「保育における養謹とは、子どもの生命の保持及び情緒の安定を図るために保育士等が行う援助や関わりであり」と定義しています。

 

 具体例は、幼児教育の本をお借りしてのご説明です。

*************************************************

「イラストで読む!幼稚園教育要領保育所保育指針 幼保連携型認定こども園教育・保育要領はやわかりBOOK」(H28学陽書房)p52〜53より

0、1、2歳児では

手を拭いてもらう

養護

教育

遊んだ後や手が汚れたときに、保育者が拭いてあげることもあるでしょう。清潔を保ったり不快感を解消してあげるのが「養護」です。

「きれいになったね」「さっぱりしたね」などと共感を言葉にすることで、子どもは自分の感情の意味を理解し「教育」につながります。

 

飲み物を飲む

養護

教育

1歳くらいになると、自分で飲み物を飲むことができるようになります。喉が渇いたという気持ちを満たしたり、自分でコップで飲めるように援助するのが「養護」です。

保育者が子どもに「お茶を入れましょうね」「おいしかったね」などと声をかけることで、子どもの気持ちを言葉にすることは「教育」になります。

 

 

3、4、5歳児では

手を洗う

養護

教育

外遊びのあとや散歩から帰ったあとに、自分で手を洗えるようになるのが「養護」です。

さらに、「外から帰ったら手を洗う」「給食の前には手を洗う」など見通しをもって行動できるように導くことは、「教育」へとつながります。

 

飲み物を注ぐ

養護

教育

4歳くらいになると、「お手伝いをしたい」「誰かにやってあげたい」という気持ちが生まれます。その気持ちに応えてお手伝いしてもらうことは「養護」です。

保育者が、注ぐときにこぼさないように、両手で持ってゆっくり注ぐことを伝えたり、「ありがとう」と感謝を伝えることは「教育」につながります。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年10月06日

【幼児教育】保育所と教育施設

午睡こんにちは!今日は、専修学校の方からのご質問です。

 

<Q>保育所と教育施設

 幼稚園は一条学校で教育施設だとわかるのですが、保育所は教育施設なのでしょうか?

 

<A>

 平成29年改定の保育所保育指針では、保育所は幼児教育施設とされました。このため保育所では、養護とともに教育があるという「養護及び教育を一体的に行う」ことが大切になっています。

 

 補足して説明したいのですが学校会計の法規集では、お答えできないのでわかりやすく書いた幼児教育の本をお借りしてのご説明です。

 

「イラストで読む!幼稚園教育要領保育所保育指針 幼保連携型認定こども園教育・保育要領はやわかりBOOK」(H28学陽書房)

<p8>

■ 日本の大切な幼児教育施設としての位置づけ

 今回の平成29年改訂では、『幼稚園教育要領』(以下、教育要領)、『保育所保育指針』(以下、保育指針)、『幼保連携型認定こども園教育・保育要領』の3法令が、初めて同時に改訂されました。これは、幼稚園も保育所も幼保連携型認定こども園も、日本の大切な幼児教育施設として位置づけられたからです。

 平成18年に『教育基本法』が改正され「幼児期の教育は、生涯にわたる人格の基礎を培う重要なものである」と明記されたことで、名実ともに日本の教育の中に幼児教育が位置づけられました。この改正を受けて、平成20年の改訂では教育要領と保育指針の法的な位置づけが対等になり、告示が同時に行われました。

 このように法的な位置づけが整備されたことにより、子どもたちがどの幼児教育施設に通っていても、同じ質やレベルの幼児教育・保育を受けられるように保障することが望まれるようになりました。そのため今回の改訂では、幼児教育の内容や質を3つの幼児教育施設で揃えていこうとしています。

 

<p58>

■ 日本の幼児教育を行う機関

 今回の改定では、幼稚園、保育所、認定こども園も日本の大切な幼児教育施設として位置づけられました。これは、幼稚園、保育所、認定こども園で行われる幼児教育が同質のものだということ、3つの幼児教育施設を卒園して小学校に入学した子どもたちの育ちは同じであることを示すものでもあります。保育・幼児教育の指針や資料となる文書を揃えることで、同じ方向を向いて子どもたちを育てる環境が整えられました。

 平成29年には小学校以降の学習指導要領も改訂されました。つまり日本の教育のすべての指針が大きく改訂されたということです。これらの改訂で、国は21世紀型の教育に変えていこうとしていて、その流れに幼児教育も組み込んでいこうとしています。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年10月05日

【税法】現物給与って何?

社員食堂こんにちは!今日は、専門学校の経理の方からの御質問です。

 

<Q>【税法】現物給与って何?

 給与計算では、たまに現物給与という言葉が出て来ますが、具体的にはどういうものですか?

 

<A>

 給与は、金銭で支給されるのが普通ですが、食事の現物支給や商品の住宅の低廉貸与のように「物又は権利その他の経済的利益」をもって支給されることがあります。これらを税法では「経済的利益」又は「現物給与」と読んでいます。

 

 現物給与(経済的利益)の範囲は、広く様々ですが、所得税法基本通達36-15を参考に例示してみます。

所基通36-15

例示(イメージ)

1 物品等の無償又は低価による譲渡

・永年勤続者の記念品等(所基通36-21

・創業記念品等(所基通36-22

・残業又は宿日直をした者に支給する食事(所基通36-24

・食事の評価(所基通36-38

・制服に準ずる事務服、作業服等(所基通9-8

2 土地・家屋等の無償又は低価による貸与

・低額での住宅の貸与

 無利息又は低利による金銭貸付

・金銭の無利息貸付け等(所基通36-28

4 その他用役の無償又は低価による提供

・福利厚生施設の低額提供

債務免除益等

(学校ではあまり思い浮かばない)

 

 今日は、ここまでです。



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2017年10月04日

【法】教育基本法の拾い読み!

教育基本法こんにちは! 今日は、高校の総務の方からのご質問です。

 


<Q>教育基本法と私立学校

 教育基本法は、私学のどんな部分に影響を受けていますか?

※教育基本法

前文

 

 

第1章

教育の目的及び理念

第1条

第2条

第3条

第4条

(教育の目的)

(教育の目標)

(生涯学習の理念)

(教育の機会均等)

 

第2章

教育の実施に関する基

第5条

第6条

第7条

第8条

第9条

10

11

12

13

 

14条第15

(義務教育)

(学校教育)

(大学)

(私立学校)

(教員)

(家庭教育)

(幼児期の教育)

(社会教育)

(学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力)

(政治教育)

(宗教教育)

第3章

教育行政

16条第17

(教育行政)

(教育振興基本計画)

 

第4章

法令の制定

18

 

附則

 

 

 

<A>

 専門的な解説はできませんが、教育基本法は条数が少ないので、本法を拾い読みしてコメントをつけてみます。

 

(義務教育)

第五条   ……

   国又は地方公共団体の設置する学校における義務教育については、授業料を徴収しない。

【私学への影響】

 国と地方公共団体の義務教育の学校では授業料を徴収できないが、逆に私立学校については授業料を徴収することができます。

 

(学校教育)

第六条   法律に定める学校は、公の性質を有するものであって、国、地方公共団体及び法律に定める法人のみが、これを設置することができる。

【私学への影響】

 ここでは設置主体の説明があります。教育基本法第六条第一項の「法律に定める学校」は、学校教育法と私立学校法に定める学校法人を指しています。

 

 私立学校の「公共性」とは、教育基本法第6条第1項に規定しているように学校教育法第一条に規定する学校が「公の性質」を有するものであることに由来するものです。(松坂先生p5)

 

 また、最近の話題として幼保連携型認定こども園は、学校教育法第一条に規定する学校ではないですが、教育基本法第六条第一項に規定する「法律に定める学校」となっています。

 

(私立学校)

第八条   私立学校の有する公の性質及び学校教育において果たす重要な役割にかんがみ、国及び地方公共団体は、その自主性を尊重しつつ、助成その他の適当な方法によって私立学校教育の振興に努めなければならない。

【私学への影響】

 文字通り、私立学校が日本の学校教育について量的にも質的にも大きな役割を果たしていることが述べられています。

 もっと詳しく言います。

「逐条解説改正教育基本法」p128(H19 田中壮一郎)を引用させていただきます。

 我が国の私立学校は独自の建学の精神等に基づく個性豊かな教育研究活動を積極的に展開し、例えば、大学では全学生数の約8割を私立大学の学生が占めるなど、我が国の学校教育の質。重両面にわたり大きな役割を果たしている。

 本条は、そのような私立学校の重要な役割を明示するとともに、国や地方公共団体に対し、私学振興の努力を義務付けるものである。

 

(宗教教育)

第十五条   宗教に関する寛容の態度、宗教に関する一般的な教養及び宗教の社会生活における地位は、教育上尊重されなければならない。

   国及び地方公共団体が設置する学校は、特定の宗教のための宗教教育その他宗教的活動をしてはならない。

【私学への影響】

 国立や公立の学校と異なり私立学校では、宗教教育が認められています。例えば、学校の寄附行為に「キリスト教主義に基づき」という文言を加えることができるわけです。

 

 一般的な学校の目的は、寄附行為作成例にありました。

「(目的)

第3条 この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、○○な人材を育成することを目的とする。」となっており、教育基本法が私学の場合でも教育の根底にあることが伺えます。

 

 

 今日は、ここまでです。



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2017年10月03日

テニスコートの造成

造成こんにちは!今日は、高校の経理の方からのご質問です。

 

<Q>テニスコートの造成

 この度、第二グランド脇の雑木林を整地し盛土してテニスコートにしました。この支出は、資産ですか?経費ですか?

 

<A>

 今回の支出を土地の造成費を考えます。

 学校会計では特に定めはありませんので、「一般に公正妥当と認められる学校法人会計の原則」で考えてみます(基準2条◆法

 参考例としては、税法があります。

 法人税法基本通達

抜粋

(土地についてした防壁、石垣積み等の費用)

734 埋立て、地盛り、地ならし、切土、防壁工事その他土地の造成又は改良のために要した費用の額はその土地の取得価額に算入するのであるが、土地についてした防壁、石垣積み等であっても、その規模、構造等からみて土地と区分して構築物とすることが適当と認められるものの費用の額は、土地の取得価額に算入しないで、構築物の取得価額とすることができる。(以下、略)

 土地についての支出での土地の造成や改良の場合は、資本的支出なる場合の説明がされています。

 科目は、土地か構築物になるでしょう。現場をみて判断します。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年10月02日

【教員】教員の資格基準って何だろう?

教員こんちちは!今日は、専修学校の理事さんとのやりとりです。

 

<Q>教員の資格基準って何だろう?

 幼稚園から大学まで、他にも専門学校や各種学校があります。教員の資格はどうなっているのでしょうか?

 

<A>

 残念ですが、学校会計の法規集では上手に御回答できません。

 

 新版教育小辞典(学陽書房。H23p93の「教員」の説明部分から引用させていただきます。

【教員(抜粋)】

 教員の資格としては、幼稚園、小・中・高等学校、中等教育学校及び特別支援学校の教員は、免許法に定められているそれぞれの免許状を必要とする。

 大学の教員の資格は、大学基準及び短大基準に、専修学校の教員の資格は、専修学校基準に、各種学校の教員の資格は、各種学校規程に定められている。

 

 つまりサブノートにすると。

学校種

教員の資格

幼稚園・小学校・中学校・高校・中等教育学校・特別支援学校

教免法の教員免許が必要

大学

大学設置基準

短大

短大設置基準

専修学校

専修学校設置基準

学種学校

各種学校規程

 

 今日は、ここまでです。



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2017年09月29日

【教員】大学の助教とは?!

助教こんにちは!今日は、高校の総務の方からの御質問です。

 

<Q>大学の助教とは?!

 先日、学校説明会に大学の助教がいらしたのですが、助教の立場を教えてください。

 

<A>

 大学の教員の種類については、学校教育法第92条に説明があります。

 まずは、学校会計の法規集から拾ってシンプルな御回答です。

 

学校教育法

〔学長、教授その他の職員〕

92条 大学には学長、教授、准教授、助教、助手及ぴ事務職員を置かなければならない。ただし、教育研究上の組織編制として適切と認められる場合には、准教授、助教又は助手を置かないことができる。

大学には、前項のほか、副学長、学部長、講師、技術職員その他必要な職員を置くことができる。

 以下、〜はサブノート形式に置き換えます。

大学教員の種類

説明

3慊垢蓮

校務をつかさどり、所属職員を統督する。

ど学長は、

学長を助け、命を受けて校務をつかさどる。

コ愽長は、

学部に関する校務をつかさどる。

Χ擬は、

専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の特に優れた知識、能力及び実績を有する者であって、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する。

Ы擽擬は、

専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の優れた知識、能力及び実績を有する者であって、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する。

┰教は、

専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の知識及び能力を有する者であって、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する。

助手は、

その所属する組織における教育研究の円滑な実施に必要な業務に従事する。

講師は、

教授又は准教授に準ずる職務に従事する。

 学校教育法では、平1771583により、助教授を廃止し、「准教授」を設けるとともに、助手のうち主として教育研究を行う者のために「助教」の職を設けました。

 

 実は、助教については、研究報告第26号「人件費関係等について」Q1の教育職員の一人として登場しています。私立学校振興助成法施行令第1条では専任教員等の一人として登場し「経常的経費の範囲」に入っています。

 

 さて以下は、助教の理解を深めるためのご説明です。

 鈴木勲先生の学校教育法p830831を引用させていただきます。学校教育法92条の助教の説明部分です。

九 助教の職については、前述の平成17年の本法改正により新設されたものである。 従前の助手については、その職務の実態及び教育研究組織における実際上の位置付けが極めて多様であり、大別すれば、将来の教授、准教授の候補者として研究に専念する、いわば大学教員としての成長の一段階としての者と、教授及び准教授の職務の手助けをする教育研究補助職員としての性格を有する者との二通りになるが、両方の性格を有している者も存在していた。このような状況は若手教員の養成の観点からは極めて不適切であることから、助手について、「自ら教育研究を行うことを主たる職務とし、将来の大学教員や研究者となることが期待される者のための職」と「教育研究の補助を主たる職務とする職」とに明確に分けることとし、前者を助教として新設し、後者は引き続き助手とすることとされた。

 助教の職は、将来の大学教員を目指す者が最初に就く若手教員のための職という位置付けであることから、自ら教育研究を行うこと(「学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する」こと)が主たる職務であることが定められるとともに、かかる職務を行うために必要な「専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の知識及び能力」を有すればよく、「実績を有する」ことまでは求めないこととされている。

 なお、助教の資格については、大学設置基準に次の定めがある。

(助教の資格)

16条の2 助教となることのできる者は、次の各号のいずれかに該に該当し、かつ、大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。

一 第14条各号又は第15条各号のいずれかに該当する者

二 修士の学位(医学を履修する課程、歯学を履修する課程、学を履修する課程のうち臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの又は獣医学を履修する課程を修了した者については、学士の学位)又は学位規則第5条の2に規定する専門職学位(外国において授与されたこれらに相当する学位を含む。)を有する者

三 専攻分野について、知識及び経験を有すると認められる者

 

 今日は、ここまでです。



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【税込vs税抜】収益事業の計算書類

消費税こんにちは!今日は、専修学校の顧問税理士さんからの御質問です。

 

<Q>【税込vs税抜】収益事業の計算書類

 学校法人会計では、決算書を税込方式で作るのが原則とのことですが、私学法上の収益事業会計はどうなるのですか?

 

<A>

 学校法人の消費税の会計処理は「学校法人における消費税の会計処理及び監査上の取扱いについて(中間報告)(H元年328。学校法人委員会報告第34)で説明されています。委員会報告ですから学校法人の会計処理に間接的に強制力を持つわけですが、ここでは私学法上の収益事業の会計処理についても言及しています。今日は、委員会報告34号を引用しながらの御回答です。

 

 私立学校法第26条の収益事業会計の会計処理及び計算書類の作成は、学校法人会計基準第3条で、一般に公正妥当と認められる企業会計の原則に従って行わなければならないと定められています。そうすると、平成元年118日付けで日本公認会計士協会・消費税の会計処理に関するプロジェクトチームが公表した「消費税の会計処理について(中間報告)」 が参考になります。

 このプロジェクトチームの中間報告は、企業が採用すべき当面の「消費税の会計処理」について税抜方式が適当であるとの立場に立つものですが、この中間報告の中で、「………、その他企業の業種業態等から判断して合理性がある場合には、それに対応する会計処理方式(税込方式)を採用することができる」。としています。このため学校法人にあっては、収益事業会計についても学校法人会計と同様に税込方式を採用することが認められるものと解されます。

 なお、収益事業会計について税抜方式を採用した場合には、平成元年31日付け国税庁長官通達直法2-1により、学校法人全体が税抜方式を採用することとなるので注意です。

 以上のことから、学校法人会計の実務にあっては、収益事業会計についても、税込方式を採用することが便宜であると思われます。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年09月28日

【消費税】なぜ税込方式の計算書類なのか?

消費税こんにちは!今日は、専修学校の顧問税理士さんからの御質問です。

 

<Q>【消費税】なぜ税込方式の計算書類なのか?

 学校法人会計では、決算書を税込方式で作りますが、なぜですか?

 

<A>

 学校法人会計が消費税の税込方式を原則として採用する理由は、「学校法人における消費税の会計処理及び監査上の取扱いについて(中間報告)(H元年328。学校法人委員会報告第34)で説明されています。委員会報告ですから学校法人の会計処理に間接的に強制力を持つわけです。

 

 この委員会報告34号は、学校法人の消費税の会計処理は、税込方式を採用することが適当である」としましたが、その主な理由は次のとおりです。

(1) 消費税の対象外取引及び非課税取引が主要な部分を占めるため、消費税の負担者となる法人が多いこと

<補足>学校法人の実態を考えれば消費税の対象外取引及び非課税取引が主要な部分を占めるため消費税の負担者となる法人が多く、また、相当多数の学校法人が簡易課税制度を採用することが予想されることから

(2) 資金収支を主とする予算会計になじみやすいこと

(3) 基本金対象資産に係る消費税を当該資産の取得価額に含めて処理することが財務の健全性の面から好ましいこと

 

 ただし、学校法人の中には、特別の事情により、税込方式を採用することが困難な法人又は税抜方式が適当であると認められる法人があろうかとの配慮から、特別の事情がある場合には税抜方式を採用することができることとしました。なお、この場合には税抜方式を採用している旨及び控除対象外消費税の処理の方法を貸借対照表に注記するものとしています。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年09月27日

【収入】入学手続き後受け取る協力金

高校生今日は、高校の事務長からの御質問です。

 

<Q>入学手続き後受け取る協力金

 入学に際して入学手続き後、入学予定者全員から協力金をもらう場合の会計処理はどうなるのですか?

 

<A>

 入学手続き後受け取る協力金は、学生生徒等納付金収入か寄付金収入か検討する必要があります。

 

 通常、在籍を条件として又は入学の条件として所定の均等額を納入する旨が学則、校則又は学生生徒等の募集要項等に記載されているものは、学生生徒等納付金収入として処理します。

 ですからもし協力金の名目で募集要項等に記載されていたとしても、例えば1口幾らで1口以上の協力金等の納入を要請する旨が記載されている場合には、所定の均等額を納入する旨が記載されているとはいえず、学生生徒等納付金収入ではなく、寄付金収入として処理します。

 

 今日は、「寄付金収入・補助金収入に関する留意事項」(H27.10.7。学校法人委員会研究報告第31号)の鬼麌婉發鮖温佑砲気擦討い燭世ました。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年09月26日

【監事】国公私立の監事の選び方

案内こんにちは!今日は、大学の関係者の方が集まっています。

 

<Q>国公私立の監事の選び方

 国立、公立、私立の大学では監事の選び方(任命)は、それぞれでどうなっていますか?

 

<A>

 それでは、図表でスッキリとまとめています。

設置主体

監事の任命

国立大学法人

文部科学大臣が任命します。

外部監事を含まなければなりません。

公立大学法人

設立団体の長が任命。

財務管理、経営管理など優れた識見を有し、監査実務に精通している者がなります。

学校法人

評議員会の同意を得て、理事長が任命します(私学法38条ぁ法

外部監事を含まなければなりません(私学法38条ァ法

 

今日は、ここまでです。



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2017年09月25日

【情報公開】学校と会社の決算書の閲覧期間は?

事務長2こんにちは!今日は、銀行から来た事務次長さんからのご質問です。

 

<Q>決算書の閲覧期間は?

 決算書を法人本部の備えおいて利害関係者が閲覧できるようにしていますが、学校なら何年分おいておくのですか? また、会社の場合はどうなっていますか?

 

<A>

 私学法は、財産目録等の備付け、利害関係者が閲覧出来る期間について私学法では定めがありません。

 会社の場合は、計算書類等を備えおく期間は、本店では5年(会社法442条 法∋拇垢任3年(会社442条◆砲箸覆辰討い泙后

 

 今日は、ここまでです。



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2017年09月22日

【制度】幼稚園の就園奨励費って何?

就園奨励費こんにちは!今日は、短大の経理の方からのご質問です。

 

<Q>幼稚園の就園奨励費って何?

 幼稚園が預り金として受け取っている就園奨励費の説明を教えて下さい。

 

<A>

 今日の御質問は、学校会計の法規集では対応できないので専門書のお力を借りてのご回答です。

〔就園奨励費〕

 私立幼稚園に就園させている保護者に、その経済的負担を軽減させる措置として国庫補助のもと市町村単位に就園奨励費が支給されています。市町村によって減免額、給付時期が異なります。

(幼稚園/保育士試験「役立つ保育・教育用語集」P108。発行所 大阪教育図書株式会社H28)

 

 就園奨励費の会計処理って、都道府県で微妙に違うことをご存じですか。

 いつか機会があったらお話しします。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年09月21日

【大学】戦前の専門学校と私立大学

大学こんにちは!今日は、私学の方の会合での話題です。

 

<Q>戦前の専門学校って何かな?

 私立大学の始まりが戦前の専門学校というのは、どういうことですか?

 

<A>

 私立大学の前身は戦前の専門学校と言われています。

 少し説明します。小野先生の本をたくさん参考にします。

 

 明治初期から中期にかけて、現在の高等教育段階に相当する私立学校については、「専門学校」として分類されていました。ただし、この時点の「専門学校」は、一つの学科を教授するという意味での専門学校を言います。この専門学校に関する統一的な取扱いは存在しませんでした。

 

 その後、明治36年に「専門学校令」が制定され、専門学校は「高等ノ学術技芸ヲ教授スル学校」として本格的に制度化されました。これにより、多くの私立専門学校が設立されましたが、制度上はあくまで専門学校であって、大学ではありませんでした。当時は、帝国大学のみが大学でした。しかし、当時の文部省は一定の要件を備える私立専門学校については、「大学」という名称をつけることを認めたため、当時の有力な私立専門学校は次々に大学に改称しました。

 

 大正6年には臨時教育会議が発足し、大正7年6月に大学教育及び専門教育の改善に関する答申をとりまとめました。そして、この答申を踏まえて、大正712月に「大学令」が制定され、私立大学が制度化されました。

(参考:小野先生p9)

 

今日は、ここまでです。



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2017年09月20日

【過年度修正額】未払金の過小計上

過年度修正こんにちは!今日は、ある学校さんでの御質問です。

 

<Q>未払金の過小計上

 前期末ギリギリに納品のあった消耗品の見積書に消費税分が入っておらず、期末にうっかりして消費税分を加算せずに未払金を計上し決算を済まし、今期に入って遅く送られてきた消費税を加算した請求書(納入業者が請求書を出し忘れており、こちらから連絡後にやっと決算後に送ってきた)の金額を支払いました。

 前期末に未計上の消費税分は、どのように処理すればいいか困っています。

 

<A>

 改正基準の文科省通知「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)(25.9.225高私参第8)のほぼそのままの回答があります。要旨です。

 

用語の定義等

4. 過年度修正額

 「過年度修正額」のうち、資金支出を伴うものについては、事業活動収支計算書においては小科目「過年度修正額」で処理することとなるが、資金収支計算書及び活動区分資金収支計算書においては、次のとおり処理するものとする。

 (1) 資金収支計算書においては、資金支出があった年度において、資金支出は大科目「管理経費支出」に小科目「過年度修正支出」を設けて処理するものとする。

(2) 活動区分資金収支計算書においては、資金支出があった年度において、「その他の活動による資金収支」に小科目「過年度修正支出」を設けて処理するものとする。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年09月19日

【減価償却】非償却資産

減価償却こんにちは!今日は、会計事務所の職員さんからの御質問です。

 

<Q>【減価償却】非償却資産

 学校法人会計では、償却しない固定資産には、どのようなものがありますか。企業会計との違いで教えて下さい。

 

<A>

 いわゆる非償却資産の御質問です。

 わかりやすいように表形式でお答えします。

分類

内容

・企業会計と同じ非償却資産

 

土地、建設仮勘定、借地権、電話加入権、施設利用権

・学校会計特有のもの

図書(原則は、減価償却しません。ただし、除却処理の経理が困難なときは、総合償却の方法により減価償却経理を行うことができます。)

 

 今日は、ここまでです。



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2017年09月15日

【制度】高等学校と専修学校の高等課程

高校生こんにちは!今日は、専修学校の事務の方からの御質問です。

 

<Q>高等学校と専修学校の高等課程

 今は、一条学校の高校生と専修学校の高等課程の生徒数はどのくらいですか?どうして高等課程は知名度が低いのでしょうか?

 

<A>

 生徒数と学校数については、学校基本調査(平成29年度)を利用いたします。

 

 高等学校の生徒数は、全日制課程,定時制課程で3,280,307 人、通信制課程で生徒数は182,593 人。これに対して、専修学校の高等課程の生徒数は、高等課程の生徒数は37,596 人。

 知名度については、明確な御回答はわかりませんが推測として、生徒数で専修学校の高校課程は高等学校の1/100程度で圧倒的に少ないこと。中学校の先生もどちらかと言うと一条学校の教育制度を学んで教師になっているため進学にあたり高校進学をすすめることが関係しているように感じます。

 

 なお、学校数は、高等学校の全日制課程・定時制課程が4,907校、通信制課程で250 校。

これに対して、高等課程を置く学校は、418校となっています。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年09月14日

【経営】専修学校の現状

専修学校こんにちは!今日は、専修学校の創立者の方との会話からです。

 

<Q>専修学校の現状

 これから専門職大学ができますが、最近の専修学校の現状はどうなっていますか?

 



<A>

 まず、大学や専修学校の現状をざっとみてみます。

学校種

学校数

学生数

就職率

大学

777校

2,873,624

74.7%

短期大学

341校

128,460

79.2%

専修学校

3183校

656,649

81.3%

(出典:平成28年度学校基本統計)

 

 次は、専修学校を課程別に見てみます。

課程

学校数

学生数

専門課程

2817校

589,050

高等課程

424校

38,962

一般課程

157校

28,637

(出典:平成28年度学校基本統計)

 

 今日は、ここまでです。



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2017年09月13日

【専修学校】専修学校の8分野の現状

専修学校こんにちは!今日は、専門学校の副校長からの御質問です。

 

<Q>専修学校の8分野の現状

 専修学校は、8分野に分かれていますが、現在の8分野はどんな感じですか?

 

<A>

 それでは、8分野の最近の学科と学生数をお知らせします。

 

 文部科学省は、都道府県が認可している専修学校を、関連する職業によって次に示すような8分野に分類しています。 

 

 文部科学省による8系統の分類

系統

主な学科

学生数※

工業系

情報処理、土木・建築、電気・電子、自動車整備、ゲーム・CGなど

83,865

農業系

農業、園芸、畜産、バイオテクノロジー、ガーデンビジネス、フラワービジネス、動物管理など

5,102

医療系

 

看護、歯科衛生、歯科技工、臨床検査、 診療放射線、柔道整復、理学・作業療法など

211,760

衛生系

調理、栄養、理容・美容、製菓・製パン、メイク、エステティックなど

78,464

教育・社会福祉系

保育、幼児教育、社会福祉、介護福祉、医療福祉など

 

37,885

商業実務系

経理・簿記、秘書、経営、情報、観光・ホテル、医療事務など

73,284

服飾・家政系

和洋裁、服飾、ファッションデザイン、ファッションビジネスなど

18,271

文化・教養系

音楽、美術、グラフィックデザイン、外国語、演劇・映画、通訳・翻訳、動物、法律行政、スポーツなど

148,018

※学生数は、H28年度学校基本統計

 

 今日は、ここまでです。



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2017年09月12日

【予算】出てこい! 「学校会計委員会報告第2号 学校法人の予算制度について」

文献2こんにちは!今日は、大学の監事さんからのご質問です。

 

<Q>出てこい! 「学校会計委員会報告第2号 学校法人の予算制度について」

 予算制度について調べています。現在、学校法人会計の法規集に掲載されていない「学校会計委員会報告第2号 学校法人の予算制度について」(昭和42年5月19日日本公認会計士協会 学校会計委員会)を教えて下さい。

 

<A>

 現在は、死文化されている委員会報告ですが、ご参考までに 平成5年度版の学校法人会計要覧(p8788)から引用させていただきます。学校法人会計基準が出来る前に公表された委員会報告です。

学校会計委員会報告第2号 

学校法人の予算制度について

          昭和42年5月19

日本公認会計士協会 学校会計委員会

 

 学校法人の予算制度は、法もこれを要請しており、任意の制度ではない。学校法人の予算は、当該学校法人の事業計画を貨幣的に表示したものであり、学校法人の運営は、予算の執行として把握される。予算制度は、学校法人にとって重要、かつ高次の内部統制制度であり、そして学校法人会計は、いわゆる予算会計として理解されてきた。したがって、予算制度そのものは、すべての学校法人にとって必須の制度として行なわれてきているのであるが、そこに、期待される本来の機能を発揮させるには、およそ次の諸点についての理解を深め、かつ適切な措置が採られることが望ましい。

 

1.事業計画と予算制度の関連

 予算は事業計画を貨幣的に表示したものである。予算は具体的かつ明確な事業計画を基礎として編成されなければならない。予算と事業計画のこのような関連は、実状において往々不明確である。具体的な事業計画のないところには、一切、予算がつかないという考え方の徹底を期し、予算が与えられて、はじめて仕事を求めるような事態は厳に排さなければならない。

 

2.長期計画の必要

 学校法人の予算は、一年を単位として編成される。しかし年度予算といえども、長期の見通しに立つ必要がしばしば生ずる。ことに設備投資及びこれに伴う資金調達(借入とその返済を含む)については、通常、長期計画を欠くことができない。年度予算における収支の単純な均衡は、必ずしも、長期の財政的維持を保証するものではない。年度予算といえども、常に妥当な長期計画を基礎として編成しなければならない。

 

3.学事と財政の調和

 学校法人における学事に対する責任・権限と財政に対する責任・権限は、しばしば分離されている。しかも、その両者間の相互理解が往々不足しているため、予算編成において、学事上の要求と財政的諸条件とが相反したまま、妥当な解決にいたらないおそれがある。学校法人は適当な機関を設けて、学事と財政の調和を図るように関係者間における意思の疎通に特に意を用いなければならない。

 

4.責任と権限の明確化

 予算制度が、ことにその統制機能を発揮するためには、予算の編成及びその執行に関する責任と権限が予め明確にされていなければならない。このことは、内部統制における組織上の基盤である。責任と権限の明確化を図るにあたっては、権限争いや責任転嫁の生じるのを防止するため、相互の重複を避けると同時に、相互の協力が得やすいように配慮しなければならない。

 

5.予算の執行と実績の把握

 予算の統制機能は、予算執行の実績の正確な把握をまたなければ、これを十分に達成することができない。学校法人の予算はその性質上、当然厳格に遵守されなければならないが、その過度な重視は、しばしば実績の報告に当って、予算を顧慮する余りの歪曲を誘発しやすい。正規の承認をうけない予算の流用、支出の繰延べ、繰上げ計上、仮払処理等がこれである。学校法人は、予算の執行に対する妥当な評価と統制のために、実績の正確な把握に努めなければならない。

 

6.予算体系の再検討

 現在、多くの学校法人の予算は、予算年度における資金の収入及び支出の各金額を一覧的に対照させるかたちをとっている。このような収支予算体系は、その一覧性において特長を有するのであるが、同時にそのかたちに制約され、予算の内容が平面的になるきらいがある。予算体系がいたずらに複雑多岐になることは、必ずしも好ましくないが、予算制度が、その本来の機能を発揮するためには、現行の学校法人における予算の体系は、再検討の必要があるものと認められる。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年09月11日

【予算】予算管理の公表物

予算1こんにちは!今日は、大学の理事さんからのご質問です。

 

<Q>予算管理の公表物

 学校法人の予算管理について知りたいのですが、何か手がかりになる公表物があれば教えて下さい。

 

<A>

 学校法人の予算管理については、古い公表物ですが参考になります。最近の公表物は特に思い浮かびませんと言うか、見かけません。

 

1.日本会計研究学会

資料名

番号

学校法人会計の基本問題

予算制度と監査・予算原則・予算監査

19681972年度日本会計研究学会(スタディ・グループ学校法人会計) 

 ちなみに19681972は昭和で言うと昭和43年〜47年。

 学校会計の法規集では、学校法人会計監査六法には掲載。学校法人会計要覧では、ホームページで情報が取れます。

 

2.日本公認会計士協会 学校会計委員会

資料名

番号

学校法人の予算制度について

42.5.19日本公認会計士協会学校会計委員会 学校会計委員会報告第2号

 現在は、死文化されています。このため六法には、未掲載。要覧では、ホームページで閲覧できます。なお、現在の学校法人委員会は、当時は学校会計委員会と呼ばれていました。

 

3.いわゆる財研報告

資料名

番号

学校法人の予算制度に関する報告(第1号)について

47.3.16 学校法人財務基準調査研究会

学校法人の予算制度に関する報告(中間報告第2号)について

47.7.17 学校法人財務基準調査研究会

学校法人の予算制度に関する報告(中間報告第3号)について

47.9.19 学校法人財務基準調査研究会

学校法人の予算制度に関する報告(中間報告第4号)について

47.10.24 学校法人財務基準調査研究会

 六法には掲載。要覧はホームページでの閲覧できます。

    ↓財研を受けた文部省通知があります。

 

4.文部省通知

資料名

番号

「学校法人の予算制度に関する報告(第1号)について」について(通知)

47.2.28 雑管第51号。文部大臣所轄学校法人理事長あて文部省管理局長通知

「学校法人の予算制度に関する報告(中間報告第2号)について」について(通知)

47.8.10 雑管第51号。文部大臣所轄学校法人理事長あて文部省管理局長通知

「学校法人の予算制度に関する報告(中間報告第3号)について」について(通知)

47.9.28 雑管第51号。文部大臣所轄学校法人理事長あて文部省管理局長通知

「学校法人の予算制度に関する報告(中間報告第4号)について」について(通知)

47.11.14 雑管第51号。文部大臣所轄学校法人理事長あて文部省管理局長通知

 有識者の報告を受けた場合の文部省通知には通知番号に「雑管」がつきます。文科省さんに問い合わせて教えていただきました。皆様は、ご存じでしたか?!

 さて、六法には未掲載ですが、財研報告は掲載されているので通知の内容はわかります。要覧では、ホームページで閲覧できます。

 

 今日は、ここまでです。



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