2018年05月28日

【図書】大学の図書館と図書の電子化

図書館2こんにちは!今日は、大学の監事さんからの御質問です。

 

<Q>大学の図書館と図書の電子化

 大学の図書館では、どのくらい図書の電子化が進んでいますか?

 


<A>

 教育学術新聞(H30.5.16号)を参考にさせてもらってのご回答です。

 新聞記事を参考にします。

--------------------------------------------------------

 文部科学省では、平成31323日に、「平成29年度学術情報基盤実態調査」(旧大学図書館実態調査)の結果をまとめ公表した。同調査は、大学図書館やコンピュータ・ネットワーク環境の現状を明らかにするもので、全国の国公立私立計783大学(国立86、公立89、私立608)から回答を得ました。

・図書館資料費の内訳の推移

(単位:百万円)

年度

18

24

28

電子ジャーナル

12,170

22,747

30,242

16.3%

32.7%

42.1%

電子書籍

1,006

1,267

1.4%

1.8%

データベース

6,078

7,678

8.7%

10.7%

図書

28,385

21,891

16,950

38.0%

31.5%

23.6%

雑誌

27,583

14,658

16,950

36.9%

21.1%

18.4%

その他

6,548

3,167

2,498

8.8%

4.6%

3.5%

合計

74,685

69,547

71,896

100%

100

100%

 

電子ジャーナルの普及が著しいですね。

今日は、ここまでです。



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2018年05月25日

【固定資産】固定資産の金額基準の例外がある??

机こんにちは!今日は、高校法人の会計事務所さんからの御質問です。

 

<Q>固定資産の金額基準の例外がある??

 学校会計では、固定資産の金額基準の例外があると聞きました。どういうことですか?

 

A

 固定資産は、耐用年数1年以上であり(いわば時間基準),取得価額が一定額以上(いわば金額基準)例えば10万円以上のものをいいます。

  しかしながら、学校会計では、金額に関わりなく資産計上するものが2つあります。/渊颪鉢⊂額重要資産です。

 

/渊颪蓮∧孤省の通知で金額の大小に関わりなく資産計上します。

※「図書の会計処理について(報告)」について(通知)(昭47.ll.14雑管第115号)

 

⊂額重要資産は、椅子,書架,ロッカー類のような機器備品です。これらの機器備品は、学校法人にとって基本的に重要なものであり,その目的遂行上常時相当多額に保有していることが必要とされる資産と考えられるので、金額の大小に関係なく、学校会計では資産計上します。(文部省通知。文管振62号,昭49.2.14)

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ★ 固定資産 

2018年05月24日

【配列法】貸借対照表の配列法

疑問こんにちは!今日は、高校法人の経理の方からの御質問です。

 

<Q>貸借対照表の配列法

 学校法人の貸借対照表の配列が会社と違っているのは、どうしてですか?

 

<A>

 貸借対照表の項目の配列法には、流動性配列法と固定性配列法とがあります。

 固定性配列法は、資産は、固定資産、流動資産の順に配列します。負債は、固定負債、流動負債の順に配列します。

 学校法人会計基準が固定性配列法を採用したのは、学校法人の資産のうちで、固定資産の割合が流動資産に比較して高いからで、その傾向を反映して選択しました。

(同趣旨:「学校法人会計基準解説」p91 昭45年同文館。古川栄一著←この基準が文科省令の学校法人会計基準のベースになっています。)

 

 今日は、学校法人会計基準誕生の頃に遡ってみました。

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ☆ 計算書類 

2018年05月23日

【内部進学】内部進学者の入学金の減免

高校生こんにちは!今日は、高校法人の本部の方からのご質問です。

 

<Q>【内部進学】内部進学者の入学金の減免

 決算をしています。高校の一般入試の合格者は入学金が30万円なのですが、当法人内の中学から高校への内部進学者の入学金については、高校入学時には入学金をとっていません。この場合、奨学費を計上すべきなのですか?

 

<A>

 学則などの規程がわからないので、一般論でご回答です。

 

 まず、考え方の基本は、下記の2つで押さえます。

ー業料等の減免に関する会計処理及び監査上の取扱いについて(学校法人委員会報告第30)

⊆業料等の減免に関する会計処理及び監査上の取扱いについて(学校法人会計問答集(Q&A)1)

 ここでは、Q&A第1号の質問5が参考になります。

(質問5) 入学金を減免した場合にも総額法により処理するのか。

(答)

 入学金は学生生徒を就学させるという学校法人の基本的な行為に伴う収入であり教育活動の対価としての性質を有する授業料と同様、学校法人の重要な活動からなるものである。したがって、入学金の減免が行われた場合にも委員会報告第30号の適用がある。

 ただ、同一学校法人内における他学部への学士入学や短大から大学への編入学に際しては、改めて入学金を徴収しない場合が多い。この場合には、同一法人内における学部、学科間の移籍の性格が強く、すでに一度入学金を徴収しているところから再度、総額的に収支を認識する必要はない。

 

 もうひとつ私学事業団の実務問答集で気になる設問があるので引用いたします。

4 大学院入学時の入学金減免

Q 学部卒業後、同一大学の大学院に内部進学する場合に入学金を免除している。このような場合は入学金収入と奨学費支出を総額表示すべきか。

 同一大学に設置する大学院への内部進学について、学則等の定めで入学金を免除し不徴収とする場合、入学金の納付義務が発生しないため、総額法に基づき処理する必要はない。

 なお、同一法人内における他学部への学士入学や短期大学から大学への編入学、附属高等学校から大学への内部進学時に改めて入学金を徴収しない場合も同様に考えられる。

参考:「授業料等の減免に関する会計処理及び監査上の取扱いについて」(昭和59126日 平成9324日改訂 日本公認会計士協会 学校法人委員会学校法人会計問答集(Q&A)第1号 質問5

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ■■ 収入/学納金収入 

2018年05月22日

【こども園】認定こども園

午睡こんにちは!今日は、会計士さんからのご質問です。

 

<Q>認定こども園

 幼稚園ですが来年度から幼保連携型認定こども園になる予定です。法人は何と言ったら良いのですか。

 

<A>

 幼保連携型認定こども園のみを設置する学校法人は、幼保連携型認定こども園法人と言います。

 

 今日は、シンプルにここまでです。



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2018年05月21日

【備品】備品の教管区分の根拠?

疑問こんにちは!今日は、高校法人の本部の方からの御質問です。

 

<Q>備品の教管区分の根拠?

 設置している幼稚園の経理担当者への説明ですが、「備品を教育研究用機器備品と管理用機器備品に分ける方法は、経費の場合と同じ」だと説明したいのですか、何か根拠のようなものがあればお教えください。

 

<A>

 機器備品を教育研究用機器備品と管理用機器備品に分けるルールで、はっきりした公表物は下記の感じでしょう。

※固定資産に関するQ&A(学校法人委員会研究報告第20)5

5-1 教育研究用機器備品とその他の機器備品の区分基準

Q 教育研究用機器備品とその他の機器備品の区分基準は、どのように考えればよいのでしょうか。また、この区分は必ずしなければならないのでしょうか。

 

A 教育研究活動に使用する機器備品は「教育研究用機器備品」、それ以外は「その他の機器備品」に区分することになる。

 学校は教育研究活動が事業目的であることから、学校法人部門の活動に係る備品のみが「その他の機器備品」であるとの考え方もあろうが、教育研究経費と管理経費の区分についての考え方を示した、「教育研究経費と管理経費の区分について(報告)J について(通知) (昭和461127日文部省通知l 雑管第118)を参考にして区分されたい。

 なお、知事所轄学校法人にあっては、この区分をせず「機器備品」として処理することができることとされているが、所轄庁において、この区分を指示している場合もあるので留意されたい。

  なお、この公表物は、平成22年公表のため、まだ平成25年度改正基準は公表されていませんでした。このため20号は「その他の機器備品」を改正基準後の記載科目「管理用機器備品」として読み込むことになります。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ★ 固定資産 

2018年05月18日

【減免】入学検定料の免除

入学試験こんにちは!専門学校での御質問です。

 

<Q>入学検定料の免除

 指定校からの受験生については、規程で入学検定料3万円を全額免除しています。この場合の会計処理は、どうなりますか。

 

<A>

 学校法人が行う授業料等の減免に関する処理は、総額法によっています。これは学校法人の諸活動に対応する収支を表わすと言う点を重視して総額法が採用されています。

 

 さて、今回の減免ですが、受験生は未だ入学手続きを済ませた在校生ではないことから大科目は教育研究経費支出にすることは難しく管理経費支出にします。

 小科目は、例えば奨学費支出や入学検定料免除額支出になるでしょう。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ■■ 収入/学納金収入 

2018年05月17日

【学納金】学納金の定義ってありますか?

高校生こんにちは!今日は、大学法人の法人事務局の方からの御質問です。他校でもたまに聞かれます。

 

<Q>学納金の定義ってありますか?

 各設置学校に学納金の定義を説明したいのですが、学生生徒等納付金の定義って会計法規集のどこかにありますか?

 

<Q>

 まず、学校法人会計基準には、大科目の学生生徒等納付金の直接的な定義がみあたりません。

 基準別表第一、第二には、(大科目)学生生徒等納付金の小科目の授業料(収入)、実験実収料(収入)、施設設備資金(収入)の科目解説はあるのですが、学生生徒等納付金の説明はありません。

 

 学生生徒等納付金の定義らしきものがみられたのは、昭和54112日に公表された学校法人委員会報告第26号「寄付金収入に関する会計処理及び監査上の取扱い」です。ここでは寄付金収入との区別で学納金収入の定義らしきものがみられます。すなわち「協力金,特別施設費等の名目で収納されたものについては,学則,校則又は学生生徒等の募集要項等に所定の均等額を納入すべき旨が記載されているものに限り,学生生徒等納付金収入として処理し,その旨が記載されていない場合には寄付金収入として処理するものとする。」とあります。

 

 この定義の流れが、現在の「寄付金収入・補助金収入に関する留意事項」(学校法人委員会研究報告第31)に引き継がれています。

寄付金収入と学生生徒等納付金収入

 通常、在籍を条件として又は入学の条件として所定の均等額を納入する旨が学則、校則又は学生生徒等の募集要項等に記載されているものは、学生生徒等納付金収入として処理する。

 したがって、協力金の名目で募集要項等に記載されていたとしても、例えば1口幾らで1日以上の協力金等の納入を要請する旨が記載されている場合には、所定の均等額を納入する旨が記載されているとはいえず、学生生徒等納付金収入ではなく、寄付金収入として処理する。

 

 もっと説明したいのが、長文になってしそうです。

 今日は、残念ですがここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ■■ 収入/学納金収入 

2018年05月16日

【固定資産?】学内LANの工事の会計処理

タブレットこんにちは!今日は、高校の経理の方からの御質問です。

 

<Q>学内LANの工事の会計処理

 今年度、学内LANの工事を6件行いました。通信機器や工事代の資産計上ですか?経費計上ですか?

 



<A>

 見積書や現場を拝見しないと残念ですが、細かなご回答ができません。

 一般的な回答は私学事業団の実務問答集(H28改正会計基準対応版)が役に立ちます。

182 学内LANの会計処理

Q 学内にLAN装置を整備したいと考えているが、それに伴う各種支出について、どのように処理すべきか。

 


 LAN
とは校舎内などの限られた区域内で、複数のコンピュータなどの情報機器をケーブルなどで相互に接続するネットワークのことをいう。一般にこのLAN の導入に際しては、ケーブルの敷設工事のほかに、サーバやクライアントのパソコン、通信装置、接続装置などが必要になる。
  

 この場合、通信装置等を購入した場合は「設備関係支出」(装置等が資産計上基準未満の場合は「経費支出」)となり、リースによって導入した場合は、リース契約の内容に応じて「設備関係支出」又は「経費支出」になる。
  

 また、敷設工事費は、工事の規模や施工形態によって、「設備関係支出」となる場合と「施設関係支出」になる場合に分かれるため、個々の事例に応じて検討する必要がある。例えば、建物躯体工事や構築物設置工事などを伴う大規模な敷設工事の場合は「施設関係支出」として処理することが妥当である。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ★ 固定資産 

2018年05月15日

【科研費】科研費の間接経費って何だ??

助教こんにちは!今日は、大学の方からの御質問です。

 

<Q>科研費の間接経費って何だ??

 科研費の間接経費って何ですか?

 

<A>

 科研費には,直接経費と間接経費があります。直接経費は、研究のために直接使う経費。間接経費は、科研費を使う研究プロジェクトの管理費のイメージです。

 間接経費は直接経費とあわせて研究者等に交付されます。大学の研究者の場合は、通常学校法人に入金されます。現在は、間接経費は直接経費の30%とされています。

 大学の会計処理で言うと、直接経費は、大学では預り金処理します。間接経費は、(大科目)雑収入の(小科目)「研究関連収入」などで表示しています

 

 以下は、科研費ハンドブック2017(研究者用)をお借りして、補足しておきます。

1.間接経費は、直接経費に対して一定比率で交付 される研究機関のための経費です。

2.直接経費とは別に、直接経費の30%相当額が間接経費として 措置されます。

3.間接経費の使用例

 ・人件費(研究代表者・研究分担者の人件費として使うことも、禁止されていません)

 ・設備の共用のための技術職員の配置、共用設備の整備

 ・施設費(整備費、管理費など)

 ・設備費(購入費、運用経費など)

 ・図書館費(施設整備費、維持費、管理のための経費)

 ・共用して使用するコピー機・プリンタなどの消耗品費

 ・研究の広報活動費

 ・競争的資金に関する管理事務の必要経費

 ・特許出願費用、弁理士費用、審査請求費用など

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ◎ 法人運営 

2018年05月14日

【予算】予算の予実管理

理事への説明こんにちは!今日は、大学法人の教学専門の監事さんからの御質問です。

 

<Q>予算の予実管理

 消耗品費の予算が100の時に、実績値が80でした。この場合の言い方を教えてください。

 

<A>

 予算の予実管理では、予算の利用状況を「執行率」だとか「消化率」だとか「達成率」と言っています。

 収入の場合は、「達成率」。支出の場合は、「執行率」だとか「消化率」と言う言い方がしっくりきます。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ◎ 法人運営 

2018年05月11日

【資産】少額重要資産とソフトウェア

ソフトこんにちは!高校の事務長からの御質問です。

 

<Q>少額重要資産とソフトウェア

 机、椅子だけなくソフトウェアの少額重要資産になることがあると聞いたのですが本当ですか?

 

<A>

 本当です。

 個々には少額なソフトウェアであっても、将来の収入獲得又は支出削減効果が確実であると認められ、かつ、少傾重要資産すなわち「学校法人の性質上基本的に重要なもので、その目的遂行上常時相当多額に保有していることが必要とされる資産」に該当するものであれば、少額重要資産として取り扱うこととになります。

(同趣旨:「ソフトウェアに関する会計処理について(通知)」に関する実務指針(学校法人委員会実務指針第42)19 ソフトウェアと少額重要資産の考え方)

 

 なお、なお、少額重要資産については、経理規程等に具体的な内容を明記することが望ましいとされています。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ★ 固定資産 

2018年05月10日

【基準】財産目録が学校法人会計基準にない理由って何?

教育基本法こんにちは!今日は、大学法人の監事さんからの御質問です。

 

<Q>財産目録が学校法人会計基準にない理由って何?

 なぜ、学校法人の決算書には財産目録が入っていないのですが、何故ですか?

 

<A>
 事務局の個人的な見解ですが、学校法人会計基準は複式簿記を採用しました(基準2条)。このため複式簿記から自動的に作成される貸借対照表の作成は求めたのですが、棚卸法から作成される財産目録までは求めなかったのでしょう。もちろん、私学法では、財産目録は毎会計年度、作ることになっています(私学法47条)。

<説明>

 財産目録が基準になり理由の説明になっているかどうかわかりませんが、野崎先生の基準詳説にヒントがあります。まず「第1部 概説」のp13で、

 以上述べてきたような特定の経常費補助を受ける学校法人は、文部大臣の定める基準(文部省令で定められた学校法人会計基準)に従って会計処理と計算書類の作成をしなければならないとするのが、本項の規定の内容である。この場合注意すべきことの一つに、学校法人が作成すべき計算書類を定める学校法人会計基準第4条においては財産目録を掲げていないことである。しかしこれは、学校法人一般について毎会計年度財産目録の作成を義務付ける私立学校法第47条を特定の経常費補助を受ける学校法人について否定するものではもちろんなく、単に財産目録が様式、記載方法等について学校法人会計基準に従って作成すべき計算書類になっていないというにすぎない(ただし、基本財産と運用財産との区分記載について規定する私立学校法施行規則第3条第2項の規定があることに留意する必要がある)

 

 また、基準(計算書類)第4条の解説で

K楙魍胴罎侶彁蚕駑爐砲郎盪彩槝燭含まれていない。これは、経常費補助を受けることによってこの省令の適用を受け、これによる義務が発生するものであるが、その場合に所轄庁に提出する計算書類としては、財産目録までは必要としないと判断されたためである。ただし、財産目録は、私立学校法第47条により学校法人の事務所に備え置かなければならない書類として法定されているので、学校法人としてはこの省令の規定とは別に毎会計年度これを作成する必要がある。

 

 では、財産目録の作り方は言うと、詳説p174

 なお、財産目録については私立学校法第47条の規定に基づき、会計基準に基づく計算書類とは別の計算書類として毎年度末に作成する必要があるが、その内容、様式等は特に規定されていないので、学校法人が適当と考えるものでよい。ただし実務上はとくに特殊な目的をもたないかぎり、基準によって作成した貸借対照表の諸項目の金額と異なる評価を別に行うことは手続上煩瑣なので、貸借対照表における評価に従うことが適当であろう。

 

 簡単に言うと、基準は複式簿記を採用しました(基準2条第1項第2項)。このため複式簿記から誘導的に作成される貸借対照表の作成までは求めたのですが、棚卸法から作成される財産目録の作成までは求めなかったと言うことでしょうか。

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ◎ 法人運営 

2018年05月09日

【高校】県から教育費の軽減助成金

高校生こんにちは!今日は、高校の事務長からの御質問です。

 

<Q>【高校】県から教育費の軽減助成金

 県から受給される教育費の軽減助成金の会計処理を確認させてください。

 

<A>

 都道府県が学校法人に対し、保護者の学費負担軽減の目的で、授業料の一部負担等の助成をした場合は、その助成金は補助金収入に計上します。

 会計法規集では、「学費負担軽減補助金」と言うことで「寄付金収入・補助金収入に関する留意事項(学校法人委員会研究報告第31)」に説明があります。

 

 会計処理の要旨だけお伝えします。

 地方公共団体が保護者に直接助成しないで、学校法人を通じて助成しているのが現状ですが、この経理処理方法としては、3つ考えられます。

.補助金収入を計上し、授業料収入を減額する方法

 →さらに直接減額法、間接減額法がある

.授業料収入を計上し、補助金収入を減額する方法

.補助金収入、授業料収入及びその支出(奨学費支出等)ともに全ての収支を計上する方法

 などが考えられます。

 ただ、都道府県により会計処理の指示がある場合がありますので、その場合は都道府県の指示によります。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ■■ 収入/補助金収入 

2018年05月08日

【計算書類】大学法人の計算書類を見たい!

情報公開1こんにちは!今日は、大学法人の理事の方からの御質問です。

 

<Q>大学法人の計算書類が見たい!

 決算にあたり他の大学法人の計算書類を見てみたいのですが、何か参考資料はありますか?

 

<A>

 他の大学法人に計算書類の参考資料をしては、

・本の場合は、「今日の私学財政」なら大学法人の平均像がわかります。

・WEBサイトの場合は、文科省の下記調査で個別の大学法人の計算書類が見られます。

平成29年度各学校法人の財務情報等が掲載されているホームページのURL  

        又は

www.mext.go.jp/a_menu/koutou/.../1355974_02.pdf

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ☆ 計算書類 

2018年05月07日

【高校】購買部の棚卸しの省略の可否

売店こんにちは!高校法人の経理の方からの御質問です。

 

<Q>【高校】購買部の棚卸しの省略の可否

 当法人は、高校と幼稚園を設置しています。高校には、購買部があって文具類を販売しています。ここで、購買部の文具類については、購入時に全額経理処理して、決算では棚卸しを省略することはできますか?

 

<A>

 会計監査を担当する会計士さんとご相談する必要はありますが、制度的には知事所轄学校法人の場合は、年度末の文具の有高が多額でなければ文具類の棚卸しを省略することができます。

 

 古い文部省の通知に「小規模法人における会計処理等の簡略化について(報告)」について(通知)(昭49.3.29文管振第87)があります。

 

 ここで小規模法人は、知事所轄学校法人を指していています。

 そして小規模法人の場合は、「その事務体制等の実態にかんがみ、学校法人会計基準の要請する基本的事項を逸脱しない範囲内において、次のような会計処理の簡略化の措置を行うことができるものとする。」としています。

 具体的には、

(3) 販売用文房具、制服等の購入支出については、当該物品を購入した会計年度の消費支出として処理することができる。ただし、会計年度末において当該物品の有高が多額である場合には、当該有高を消費支出とすることなく流動資産として貸借対照表に計上処理しなければならない。

 とあります。

 残念ですが、金額基準まで明記されていませんので、会計士さんと取り扱いを相談するのが良いでしょう。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ★ 有価証券 

2018年05月02日

【経費の教管区分】第三者評価にかかった経費

洗濯3こんにちは!今日は、短大でのご質問です。

 

<Q>【経費の教管区分】第三者評価にかかった経費

 第三者評価(認証評価)にかかった経費は、教育ですか管理ですか?

 

<A>

 大学の認証評価は、大学等の教育研究水準の向上に資することを目的とし、教育研究等の総合的な状況について、第三者である認証評価機関が大学評価基準に基づいて客観的に評価するものであるので、これに係る経費は「教育研究経費(支出)」として処理するのが一般的です。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) □□ 支出/経費 

2018年04月27日

【付表】「第2号基本金の組入れに係る計画集計表」は作るのですか?

疑問こんにちは!高校法人での御質問です。

 

<Q>「第2号基本金の組入れに係る計画集計表」は作るのですか?

 第2号基本金の組入が1件あります。この場合は、「第2号基本金の組入れに係る計画集計表」は作るのですか?根拠も含めて教えてください。

 

<A>

 平成28年度施行改正基準では(大学法人は27年度施行)、第2号基本金、第3号基本金に組入れ計画が複数ある場合に、新たに集計表を作成するものとすることになりました。

 第2号基本金については、第2号基本金の組入れに係る計画集計表を添付します。

 

 この第2号基本金の組入れに係る計画集計表は、「(注)計画が1件のみの場合は本表の作成を要しない。」ことになっています。学校法人会計基準の「様式第一の一 第2号基本金の組入れに係る計画集計表」に注書があります。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 12:00|PermalinkComments(0) ☆ 基本金 

2018年04月26日

【引当金】紛らわしい徴収不能引当金戻入の表示?!

基本金の組入と取崩こんにちは!今日は、ある高校での御質問です。

 

<Q>【引当金】紛らわしい徴収不能引当金戻入の表示?!

 平成28年度決算で、学校が定めた引当金の計上基準に従って徴収不能引当金を30万円計上していたのですが、運良く全額回収できました。このため徴収不能引当金の戻入30万円が出てきます。

 この場合の表示は、教育活動の(大科目)雑収入(小科目)徴収不能引当金戻入30万円ですか?それとも、特別収支の(大科目)その他の特別収入(小科目)過年度修正額のどちらですか?会計士さんと見解が分かれています。

 

<A>

 明文で説明されて訳ではありませんが、基本的な考え方をお伝えします。

・平成28年度の徴収不能引当金繰入額を学校が定めた引当金の計上基準に従って繰り入れた場合は、徴収不能引当金の戻入は、前年度の計算はあくまでも適切な見積計算だったので(大科目)雑収入になります。小科目は、徴収不能引当金戻入やその他の雑収入になるでしょう。

 

・平成28年度の徴収不能引当金繰入額を学校が定めた引当金の計上基準に従って繰り入れていない場合は、平成28年度の徴収不能引当金の繰入額の見積計算に誤計算があると考えられるので、平成29年度決算での徴収不能引当金の戻入額は、特別収支の過年度修正額になるでしょう。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ★ 流動資産 

2018年04月25日

【事/収】「特別収支の部」の素朴な疑問!!

疑問こんにちは!今日は、高校法人の事務長の方からの御質問です。

 

<Q>「特別収支の部」の素朴な疑問!!

 事業活動収支計算書の特別収支は、文字通り「特別な収支」が集計されるのですか?

 

<A>

 学校法人の決算時期なので、特別収支の注意点をまとめておきます。今日は、会計法規集が手元にない場所でのご回答なので、思いつくまま書いていきます。細かな間違いは、ごめんなさい。まず、御質問の回答から。

 

1.特別収支の部

 御質問の気持ちはわかるのですが、事業活動計算書の区分は、消去法的な定義になっています。つまり、事業活動収支計算書は、特別収支に入る科目を限定列挙して、残りを教育活動収支と教育活動外収支としました。このため特別な収支取引をすべて、「特別収支の部」に集めるわけではありません。

 ここは、異議を唱える会計士さんも多いのですが、改正基準をまとめた皆さんの努力を考えて、まずは黙って改正基準の実務の定着を見たいところです。

 特別収支の部の科目を思いつくまま。

・資産売却差額

・施設設備寄付金

・現物寄付

・施設設備補助金

・資産処分差額

・過年度修正額

・災害損失(資産処分差額のうち、災害によるもの)

・デリパティブ取引の解約に伴う損益

・退職給与引当金特別繰入額

 

2.特別収支の部の科目は、1円でも集計する。

 特別収支とされる項目は金額の多寡を問わず「特別収支」に計上します。ここも、会計士さん「重要性」と言って気にするところですが、図書の会計処理のように金額の大小に関係なく特別収支の科目は、特別収支に集計します。

 会計士さんが気にして、学校の方が気にしない不思議な論点です。

 

3.「特別収支の部」は省略できない。

 なお、事業活動収支計算書の特別収支に該当する取引がない場合でも、特別収支の部は、様式の一部と考えられるので、「特別収支の部」は省略できません。そもそも特別収支の部の省略規定は基準にありません。

 

 今日は、ここまでです。



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2018年04月24日

【事/収】過年度修正額の定義!

疑問こんにちは!今日は、高校法人の事務長の方からの御質問です。

 

<Q>【事/収】過年度修正額の定義!

 事業活動収支計算書の「特別収支の部」の過年度修正額の定義を教えてください。

 

<A>

 過年度修正額の定義は、「基準別表第二 事業活動収支計算書記載科目(第19条関係)」にあります。

 ここでは、シンプルな定義ですが、「過年度修正額=前年度以前に計上した収入又は支出の修正額で当年度の収入(又は支出)となるもの。」とあります。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ☆ 計算書類 

2018年04月23日

【事/収】1円の過年度修正額の表示はどうするの?!

基本金の組入と取崩こんにちは!今日は、会計士さんからのご質問です。

 

<Q1円の過年度修正額の表示はどうするの?!

 過年度修正額は、やはり1円でも過年度修正額にするのでしょうか?

 

<A>

 現在の学校会計のルールではご存じにように過年度修正額は、金額の多寡にかかわらず過年度修正額で表示するルールになっています。根拠は、実務指針45号のQ24です。特別収支の指定小科目は、1円でも特別収支の区分に計上します。

 1円でも指定の小科目で計上という意味では、従来で言うと図書の会計処理、デリバティブ解約損支出と同じです。

 

<出典>

「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)」に関する実務指針(学校法人委員会実務指針第45)

2−4 特別収支の範囲

Q 通知において特別収支とされる項目については、金額の多寡を問わず計上する必要がありますか。

A 第8号通知3.(3)において、「特別収支には、「資産売却差額」、「施設設備寄付金」、「現物寄付」、「施設設備補助金」、「資産処分差額」、「過年度修正額」、「災害損失」及びデリバティブ取引の解約に伴う損失又は利益が該当するものとする。「災害損失」とは資産処分差額のうち、災害によるものをいう」と定義されている。また、同通知毅.()では、「退職給与引当金の計上に係る変更時差異を平成23 年度に一括計上せず毎年度均等に繰り入れる措置によっている場合の「退職給与引当金特別繰入額」についても特別収支に該当する」としている。

 したがって、これらの科目については金額の多寡を問わず、「特別収支」に計上しなければならない。

 なお、有価証券の時価の著しい下落による有価証券評価損(有価証券評価差額)は、「資産処分差額」に含まれるので、特別収支に該当する。

 

 今日は、ここまでです。



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2018年04月20日

【短大】退職給与引当金の計算チェック!

疑問こんにちは!今日は、短期大学法人の本部の方からのご質問です。

 

<Q>【短大】退職給与引当金の計算チェック!

 決算をしています。私大退職金財団に加入している短大の退職給与引当金の計算チェックをしたいのですが、調整計算の書式は、どこにありますか?

 

<A>

 私立大学退職金財団に加入している場合の退職給与引当金繰入額の具体的な調整計算の方法の書式は、「私立大学退職金財団及び私立学校退職金団体に対する負担金等に関する会計処理に関するQ&A」(学校法人委員会研究報告第22)のQ3あたりが参考になるでしょう。

 

 今日は、シンプルにここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ★ 負債 

2018年04月19日

【附属明細表】借入金明細表の書き方が知りたい!

疑問こんにちは!今日は、高校法人の経理の方からのご質問です。

 

<Q>借入金明細表の書き方が知りたい!

 決算をしています。借入金明細表の書き方の参考例があれば教えください。

 

<A>

 まず、借入金明細表の様式は、基準の第九号様式(第36条関係)にあります。

 

 具体的な記載例は、学校法人計算書類の表示に関する研究報告(学校法人委員会研究報告第33)に明示されています。併せて、この研究報告では借入金明細表を作成する場合の留意点も書かれています。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ☆ 内訳表・明細表 

2018年04月18日

【運営】保護者からもらうお金の適正処理

案内こんにちは!大学法人の本部の方からの御質問です。

 

<Q>保護者からもらうお金の適正処理

 保護者からいただいたお金(本会計・周辺会計も含めて)について、会計処理をきちんとしようと思いますが、きれいな説明の仕方はないでしょうか?

 

<A>

 いろいろ説明の仕方はあると思いますが、例えば、皆様ご存じの文科省の下記通知を利用して説明するのも一法です。「学校法人における会計処理等の適正確保について(通知)」(平27.12.2427高私参第13)

 

 ここでは、保護者からもらうお金の会計処理についての留意点が述べられています。

 すなわち、

1.学校法人に対して、在学生保護者等関係者から支払われる金銭等については、学校法人会計基準の趣旨にのっとり、学校法人が管理する会計帳簿に適切に記載すること。なお、会計帳簿に記載すべきかどうかについては、収受した金銭の徴収根拠や契約の実態について個別に精査した上で判断すること。

 

2.教職員等が実費や経過的な金銭を徴収する場合であっても、学校法人が収受した金銭であることから、学校法人の責任において適切な会計処理を行うこと。

 

3.学校法人において適切な管理がなされない場合、紛失、盗難、使途不明又は担当者等による私的流用等の不適切な取扱いが生じるおそれがあるため、管理体制を確立すること。

 

 もし会計法規集がなければ下記で通知が参照できます。↓

 http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/1365402.htm

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ◎ 法人運営 

2018年04月17日

【寄付金2】はっきりしない寄付金の按分計算って出来るの?

疑問こんにちは!今日は、高校法人さんからの御質問です。

 

<Q>はっきりしない寄付金の按分計算って出来るの?

 寄付金をいただいたのですが、寄付者の意図がはっきりわからない場合、寄付金を按分しても良いのでしょうか?

 

<A>

1.寄付金の表示の原則

 寄付金収入にはとその区分は寄付者の意思によることとなっています。

 正確に言うと、寄付者の意思が施設設備拡充等のためなら「施設整備等活動による資金収支」の寄付金、それ以外の寄付金は「教育活動による資金収支」の寄付金になります。(新実務指針1−2)

 

2.使途が特定できない寄付金(その1

 寄付金申込書から寄付者の意思が特定できない場合は、主たる目的の活動区分によるなどの方法によることになります。(新実務指針1−3)。ですから、主たる目的で、全額を主たる目的の活動区分に計上します。

 

3.使途が特定できない寄付金(その2)

 ただ、新実務指針1−3では「主たる目的の活動区分に計上するなどの方法」と「など」が付いています。

 この「などの方法」の「など」の説明は学校会計の法規集にはありません。ただ、平成26年頃開催された会計士向けの研修会資料には、「など」には「合理的に区分する方法や按分による方法が含まれると解される」との解説があります。

 会計処理に拘束力を持つ解説では、ありませんが、参考にはなります。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ■■ 収入/寄付金収入 

2018年04月16日

【寄付金1】新しい寄付金科目の表示?

疑問こんにちは!今日は、高校法人さんからの御質問です。

 

<Q>はっきりしない寄付金をもらってしまった!!

 寄付金をいただいたのですが、寄付申込書には「学校のため」と書かれているのですが、ちょっと漠然としていて寄付者の意図がはっきりわかりません。どうしたら良いでしょうか。

 

<A>

 聞けるのであれば、寄付者の方に寄付の目的(寄付者の意思)を尋ねるのが良いでしょう。

 もし寄付者の方に尋ねられないは、教育活動収支の寄付金に取り扱う割り切りルールになっています。

 

<少し説明>

 下記は、文科省の通知を引用した活動区分資金収支計算書の科目説明ですが、事業活動収支計算書の寄付金科目も同じように考えます。実務指針45号の1-2を参考にしています。

 

 8号通知12. (1)において、「特別寄付金収入」とは、「用途指定のある寄付金収入のうち、施設設備寄付金収入を除いたものをいう」と定義されます。また、同通知12. (2)において、「施設設備寄付金収入」とは、「施設設備の拡充等のための寄付金収入をいう」と定義されています。

 したがって、施設設備拡充等のためという寄付者の意思が明確な寄付金収入のみ「施設整備等活動による資金収支」の活動区分に「施設設備寄付金収入」の科目で計上し、それ以外の寄付金収入は、「教育活動による資金収支」の活動区分に「特別寄付金収入」又は「一般寄付金収入」の科目で計上することになります。(つまり、消去法的な定義です。)

 

 また、寄付者の意思は、寄付金趣意書、寄付金申込書等により可能な限り明確にすることが望ましいのですが、寄付者の意思が明確でない場合は、「教育活動による資金収支」の活動区分に計上することになります。

 

 なお、活動区分資金収支計算書における「教育活動による資金収支」の活動区分の「特別寄付金収入」又は「一般寄付金収入」は、事業活動収支計算書では、「教育活動収支」の「寄付金」に「特別寄付金」又は「一般寄付金」として計上されることになります。

 

 また、活動区分資金収支計算書における「施設整備等活動による資金収支」の活動区分の「施設設備寄付金収入」は、事業活動収支計算書では、「特別収支」の「その他の特別収入」に「施設設備寄付金」として計上することになります。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ■■ 収入/寄付金収入 

2018年04月13日

【注記】第4号基本金相当の資金に関する注記の記載例

注記こんにちは!今日は、高校法人さんからの御質問です。

 

<Q>4号基本金相当の資金に関する注記の記載例

 当法人では、「当該会計年度の末日において、第4号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策」の注記で、今年度は資金を持っています。注記例を教えてください。

 

<A>

 今回の注記は、省略できない、記載することが必須の注記ですね。それでは、改正基準の文科省の8号通知から記載例を引用します。

当該会計年度の末日において、第4号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策

(例1 該当しない場合)

4号基本金に相当する資金を有しており、該当しない。

 

 ここで補足ですが、「第4号基本金に相当する資金」と言うのは、現金預金及びこれに類する金融商品を言います。

 この現金預金とは貸借対照表上の現金預金です。これに類する金融商品とは、他の金融商品の決済手段として用いられるなど、支払資金としての機能をもっていて、かつ、当該金融商品を支払資金と同様に用いている金融商品をいいます。 

 もし第4号基本金引当特定資産があればこの特定資産を含むのですが、その他の特定資産は含めないものことになっています。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ☆ 注記 

2018年04月12日

【幼稚園】施設型給付費の会計処理

幼稚園こんにちは!今日は、幼稚園さんからの御質問です。

 

<Q>施設型給付費の会計処理

 施設型給付費の会計処理を教えてください。

 

<A>

 施設型給付費は、(大科目)補助金収入(小科目)施設型給付費収入が基本です。

 但し、所轄庁(都道府県知事)の指示がある場合は、(大科目)学生生徒等納付金収入に表示するも可能となりました。

 

<説明>

 施設型給付費の会計処理は、内閣府「自治体向けFAQ【第15版】(会計基準・外部監査)(平29.3.8)で少し変わりました。

 

【No】368

【事項】施設型給付費の取扱い

【問】学校法人立の新制度園における施設型給付費に係る会計処理はどうすればよいのでしょうか。

【答】

従来

新・自治体向けFAQ【第15版】

 施設型給付費は、施設の運営に標準的に要する費用総額として設定される「公定価格」から「利用者負担額」を控除した額であることから、その性質上、大科目は「補助金収入」として取り扱うことが適当です。(なお、小科目は「施設型給付費収入」とします。)

 施設型給付費は、施設の運営に標準的に要する費用総額として設定される「公定価格」から「利用者負担額」を控除した額であることから、その性質上、大科目は「補助金収入」として取り扱うことが基本です。(なお、小科目は「施設型給付費収入」とします。)

 ただし、施設型給付費が、法的には保護者に対する個人給付と位置付けられるものであるという点を重視して、所轄庁(都道府県知事)の方針のもと、大科目を「学生生徒等納付金収入」として取り扱うことも可能です。ただし、この場合でも、小科目は「施設型給付費収入」とすることが必要ですので、ご注意下さい。

 なお、公認会計士による外部監査を受けない場合には、市町村による会計監査が行われることを踏まえ、上記のような取扱いを行う場合には都道府県から市町村に対して適切な情報提供等をお願いします

 

 今日は、ここまでです。



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2018年04月11日

【基本金】第4号基本金は全体計算か部門別計算か?

経理こんにちは!今日は、高校法人さんからの御質問です。

 

<Q>【基本金】第4号基本金は全体計算か部門別計算か?

 第4号基本金は、法人全体で計算するのが原則であることを設置学校に説明したいのですが、どう説明したら良いでしょうか?

 

<A>

 第4号基本金の計算を法人全体でするか、部門別にするかは、改正基準の実務指針45号を利用するときれいです。

 

1.原則は、法人全体で計算する。

 改正基準の実務指針45号の「5-10部門別の第4号基本金の組入れの可否」では、「第4号基本金の恒常的に保持すべき資金の額の組入れは、法人全体で計算するのが原則である。ただし、会計単位及び資金が部門別に独立している場合には、第4号基本金の計算を部門別に行うことができる。」となっています。(同趣旨、Q&A162-14

 これは、これは、4号基本金は、文部大臣裁定により、法人全体の事業活動費収支計算書を基に計算されることに基づいているからです。

 

2.部門別計算のこともある

 先の実務指針45号の後段では、「ただし、会計単位及び資金が部門別に独立している場合には、第4号基本金の計算を部門別に行うことができる。」とあります。

 こちらは、「資金収支内訳表等の部門別計上及び配分について(通知)」(昭55.11.4文管企第250号)などによる部門別計算の趣旨によるものです。

 

 ざっくりとした説明は、研究資料第1号の「第1号〜第3号基本金と第4号基本金の部門別組入方法の相違 Q3」にもありました。この研究資料は、平成17年基準改正の後に公表されましたが、いろいろおもしろい論点が説明されています。

 

 今日は、ここまでです。



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