2021年10月20日

学校教育法の総則と専修学校・各種学校

質問こんにちは!今日は、ある専修学校の役員の方からのご質問です。

 

<Q>学校教育法の総則と専修学校・各種学校

 専修学校も各種学校の学校教育法に出てきますが、総則の部分の適用はありますか?

 

 

<A>

 学校教育法の総則は、1条〜l5条です。総則は、 1条に定める正規の学校(一条校とも言います)についての総則(一般的・共通的な規定)です。ですから専修学校(11章)、各種学校(12章)の学校には、総則は適用されません。

 余談ですが、個人的には専修学校については、近年は1条学校との垣根が低くなっているように思います。

 

 今日は、ここまでです。

【加筆】 

 きちんとした説明を加筆しておきます。そうは言ってもなかなか学校教育法を読みこなせないので、鈴木先生の逐条学校教育法p26から第1条の解説部分を引用させていただきます。(2021.10.20am10:20)

なお、本章は「第一章総則」となっていて、15条から成っており、これらの条文は10章までに規定する9種類の学校については、文字通りの総則(それらの学校についての共通事項を定めている章)になっているが、11章(専修学校)及び12章(各種学校)については、総則の規定は当然には適用されない書き方になっている。すなわち、専修学校については、法1331項で、5条、6条、9条から12条まで、131項、14条、42条から44条まで及び105条の規定は専修学校に準用することとし(105条の規定は専門課程を置く専修学校のみ)、各種学校については、41項前段、5条から7条まで、9条から11条まで、131項、14条及び42条から44条までの規定を準用することとしている。したがって、本法の「第一章総則」は総則とはいっても、9種類の学校に関する規定についての総則ということである。

 



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2021年10月19日

【重要】学校法人ガバナンス改革会議の進行早見表!!(随時改定)

強調120 今日は、学校法人ガバナンス改革会議の進行早見表です。学校法人の運営・情報公開についての影響大です。(最終改定2021.10.18赤字が改定箇所)
 会議はジェット機のようなスピードで進んでいます。今回は、第7回会議資料が公開されました。12月3日は、とりまとめ報告日です。Youtubeでの動画配信が遅いのが残念です。

 文科省の学校法人ガバナンス改革会議のサイトです。学校法人ガバナンス改革会議


学校法人ガバナンス改革会議の審議スケジュール(随時改定します) 

 

開催日

2021

議題

配布

資料

議事録

動画

1

719

1.会議の運営について

2.学校法人のガバナンスに関する意見交換

3.その他

資料1

 

動画1

2

86

1.学校法人のガバナンスに関する意見交換

2.その他

資料2

 

動画2

3

820

1.海外私立大学のガバナンス等について

2.その他

資料3

 

動画3

4

823

1.学校法人のガバナンスに関する意見交換

2.その他

資料4

 

動画4

5

99

1.私立学校関係団体からのヒアリング

2.学校法人のガバナンスについて

3.その他  

資料5

 

動画5 

6

922

1.学校法人のガバナンスのついて

2.全国知事会からのヒアリング

3.その他   

資料6

 

動画6 

(10/12公開)

7

1015

学校法人のガバナンスについて

 

 資料7

(10/18公開)

 

 

8

1028

会計監査人・内部統制システムについて 

 

 

 

9

1111

情報開示その他の事項について

 

 

 

10

1119

取りまとめ案について

 

 

 

11

123

取りまとめ 

 

 

 

 




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2021年10月18日

【負担軽減】就学支援金と修学支援制度

選択こんにちは!今日は、高校法人の監事さんからのご質問です。

 

<Q>就学支援金と修学支援制度

 就学支援金と修学支援制度の違いが良く分かりません。

 

<A>

1.高校は就学支援金制度

 就学支援金は、高等学校段階の教育費負担軽減の制度です。

 国は都道府県を通じて高校生に、授業料に対する高等学校等就学支援金(就学支援金)を支給しています。

就学支援金は、国公私立に関係なく年収約910 万円未満世帯の生徒に対し、公立高校では授業料相当の年額118,800 円が支給されています。2020年度からは、私立高校等に通う年収590 万円未満世帯の生徒を対象に、就学支援金の支給上限額を私立高校の平均授業料を勘案した水準の年額39 6,000 円まで引き上げ、私立高校授業料の実質無償化を実現しています。

さらに全国共通の就学支援金制度に加えて、都道府県ごとに授業料や入学金等を補助する制度もよくみられます。

就学支援金 

2.大学・専門学校は修学支援制度

2020年4月から始まった修学支援制度、は大学・短大・高専・専門学校の学生を対象に授業料減免と給付型奨学金によって低所得層の修学支援を行う制度です。2020年度前期には25万7000人が利用しました。

利用するためには、(1)対象校であることと(2)本人が選考基準に通ることが必要です。

(1)については、修学支援制度が利用できる大学・短大は98%、高専は100%、専門学校は73%の学校が対象校になっています。

(2)は、―嗣雲波鷁歙農ぢ咾よびそれに準ずる(収入が一定金額以下の)世帯で学修意欲がある学生(学業成績、学修計画により確認)であることが必要です。

 高等教育の修学支援新制度について (PDF:758KB) PDF

 

単純比較:就学支援金制度vs修学支援制度

 

就学支援金制度

修学支援制度

対象

高校

大学・専門学校(対象校のみ)

給付内容

就学支援金

ー業料減免、給付型奨学金

 

今日は、ここまでです。



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2021年10月15日

【部門】資金収支内訳表の大学と短期大学

部門こんにちは!今日は、学校会計の研修会でのご質問です。

 


<Q>資金収支内訳表の大学と短期大学

 学校教育法では、短期大学は大学に含むことになっているのですが、学校会計ではどうして、大学で1部門。短大で1部門とるのでしょうか?

資金収支内訳表(略式)

 

学校法人

A大学

B短期大学

総額

 

 

 

 

 

 

<A>

 確かに学校教育法では、短期大学は大学に含まれています。学校教育法1条の学校には、みあたりませんが、(短期大学)108条は、第9章大学編の中にあります。さて、短期大学を大学とは別の1部門に取るのは、2つの理由が考えられます。

1.基準から

 資金収支計算書の部門の取り扱いの根拠は、原文の基準13条を確認します。

(資金収支内訳表の記載方法等)

13条 資金収支内訳表には、資金収支計算書に記載される収入及び支出で当該会計年度の諸活動に対応するものの決算の額を次に掲げる部門ごとに区分して記載するものとする。

一 学校法人(次号から第五号までに掲げるものを除く。)

二 各学校(専修学校及び各種学校を含み、次号から第五号までに掲げるものを除く。)

三 研究所

四 各病院

五 農場、演習林その他前二号に掲げる施設の規模に相当する規模を有する各施設

2 前項第二号に掲げる部門の記載にあっては、2以上の学部を置く大学にあっては学部(当該学部の専攻に対応する大学院の研究科、専攻科及び別科を含む。)に2以上の学科を置く短期大学にあっては学科(当該学科の専攻に対応する専攻科及び別科を含む。)に、2以上の課程を置く高等学校にあっては課程(当該課程に対応する専攻科及び別科を含む。)にそれぞれ細分して記載するものとする。この場合において、学部の専攻に対応しない大学院の研究科は大学の学部とみなす。

 ここでは、各学校の説明で「大学」と「短大」は独立しています。

 

2.学校教育法的には

 鈴木先生の逐条解説P980(短期大学)108条の解説部分です。

「(ハ)短期大学はそれ自体一個の完成教育機関であって、四年制大学とは別個のものであり、従って目的、性格は異なるものであって、これに関する規定を設ける場合、両者は明確に区別する必要があること。」

 意訳して読むと、短大は高等教育のひとつとして広い意味では、大学に含まれるのですが、両者は目的・性格が異なる部分があり、細分される。こんな感じでしょうか。

 

 今日は、ここまでです。



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2021年10月11日

【学納金】どこに書いてあるの学納金の定義?

質問こんにちは!今日は、高校の経理の方からのご質問です。

 

<Q>どこに書いてあるの学納金の定義?

 学校法人会計基準を読んでも「学生生徒等納付金」の定義がみあたりません。どこかにかいてありませんか?

 

<A>

 基準には、学生生徒等納付金収入の定義は、みあたりませんが、具体的な小科目として授業料収入、入学金収入、実験実習料収入、施設設備資金収入、(何)が挙げられています。

こんな感じ

資金収支計算書

収入の部

科目

予算

決算

差異

学生生徒等納付金収入

 

 

 

授業料収入

 

 

 

入学金収入

 

 

 

実験実習料収入

 

 

 

施設設備資金収入

 

 

 

(何)

 

 

 

 

 

 

 

他に参考になる定義としては、「寄付金収入・補助金収入に関する留意事項」(学校法人委員会研究報告第31号。H27.10.7)があります。

ここでは、「通常、在籍を条件として又は入学の条件として所定の均等額を納入する旨が学則、校則又は学生生徒等の募集要項等に記載されているものは、学生生徒等納付金収入として処理する。」とあります。

都道府県の例としては、都の処理標準では、高校法人の場合は「在学を条件とし、又は入学の条件として、所定の額を義務的かつ一律に納付すべきものをいう。」。幼稚園法人の場合は、「在園を条件とし、又は入園の条件として、所定の額を義務的かつ一律に納付すべきものをいう。」とあります。

学生生徒等納付金収入の定義

出典

定義

研究報告31

通常、在籍を条件として又は入学の条件として所定の均等額を納入する旨が学則、校則又は学生生徒等の募集要項等に記載されているも

都の処理標準

(高校法人向け)

在学を条件とし、又は入学の条件として、所定の義務的かつ一律に納付すべきもの

都の処理標準

(幼稚園法人向け)

在園を条件とし、又は入園の条件として、所定の義務的かつ一律に納付すべきもの

 

今日は、ここまでです。



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2021年10月08日

【ニュース!】大学法人向け学校法人監事研修会がYoutubeでみられる!

報道

今日は、ニュースです。

  例年、東京会場と京都会場でライブ開催されている文科省の学校法人監事研修会が昨年度に続いて今年度は、コロナウイルスの関係でYou Tubeでみられることになりました。

  監事研修会と銘打っていますが、研修内容が学校法人関係者の皆様全体にとって役立つ内容です。期間限定のYou Tubeなのでどうぞお早めに御覧ください。 

学校法人監事研修会について

 文部科学省では、毎年、学校法人制度上位置付けられた評価システムである監査を担う立場にある監事を対象に、監査業務に係る職務の重要性の認識や専門性の向上に資するため、学校法人監事研修会を開催しております。

 令和3年度の監事研修会につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、オンライン形式にて実施させていただきます。

 なお、掲載については期限がございますので、お早めに御視聴ください。

(1)新任監事対象 

2021930日にオンデマンド配信開始  new!

    (視聴期限;20211231日まで)

(2)全監事対象 

  202111月下旬にオンラインセミナー実施予定

    ※オンラインセミナーの動画は、追加コンテンツと併せてオンデマンドでも配信予定

↓↓

 令和3年度学校法人監事研修会次第

 

 今日は、ここまでです。



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2021年10月06日

土地購入の着手金

土地購入の着手金 sozai_image_166706 - コピー

こんにちは!今日は、専門学校でのご質問です。

 



<Q>土地購入の着手金

 学校では、土地購入に際して契約時に手付金を1割支払いました。この場合は、前払金でしょうか?建設仮勘定でしょういか?

 

<A>

 土地購入に手付金は、建設仮勘定になります。

 

<少し説明>

 科目の内容は、基準の記載科目で確認します。

 基準の別表第一を見てみます。

別表第一

小科目

備考

建設仮勘定支出

建物及び構築物等が完成するまでの支出をいう。

 なお、平成27年施行の基準では「建物及び構築物が完成するまでの支出をいう。」と「等」が加わりました。

 別表第三

小科目

備考

建設仮勘定

建設中又は製作中の有形固定資産をいい、工事前払金、手付金等を含む。

こちらは、平成27年施行基準改正での変更ありません。

 

 今日は、ここまでです。





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2021年10月04日

大科目が省略できない理由って何?

質問こんにちは!今日は、高校の経理の方からのご質問です。

 



<Q>大科目が省略できない理由って何?

 決算書の作成では、どうして大科目は省略できないのでしょうか?どこかに書いてあるのですか?

 

<A>

 大科目については、集計科目を言うことで省略できません。

 「学校法人会計基準の改正に関する説明会」への質問回答集(文科省)平成262月で説明がありました。

 

<少し補足>

「学校法人会計基準の改正に関する説明会」への質問回答集(文科省)平成262月 のQ9です。

Q9.「事業活動収支計算書」において、特別収支に該当する項目がない場合に、「特別収支の部」を省略できますか。

A9.今回の会計基準の改正は、「事業活動収支計算書」に区分経理の概念を導入するなど、一般にわかりやすく、経営判断に資するものとすることを目的にしています。

この観点から、特別収支に該当する項目の有無、また、例えば、大科目「資産処分差額」の有無などの情報が明示的にあった方がわかりやすく、他の学校法人との比較もしやすいため、様式の一部である「特別収支の部」は省略できませんし、特別収支に該当する項目がなくても、大科目は省略できないという考え方で処理を統一することといたします。

「新基準」の別表と様式の「注」については以下のとおりです。

別表第2「事業活動収支計算書記載科目」の(注)1に定めるように、小科目については、適当な科目を追加し、又は細分することができますが、大科目については様式で示しているもの以外の科目の設定は認めていません。

なお、第5号様式「事業活動収支計算書」の(注)1においては、「この表に掲げる科目に計上すべき金額がない場合には、当該科目を省略する様式によるものとする。」としていますが、別表第2と同じ趣旨に理解すべきで、この規定は小科目に関してのみ適用があると解しています。

また、会計処理の結果として、金額を計上する科目は小科目であり、大科目はその小科目の金額を集計するものであるという点からも、計上する科目ではない大科目は省略できないと解され、大科目は金額がなくても、省略できず、予算0決算0差異0で表示することになります。

なお、この考え方は、今回の改正以降、第1号様式「資金収支計算書」の大科目及び第7号様式「貸借対照表」の大科目・中科目についても同様に統一することといたします。

大科目の扱いについては、従来は特に通知等は発出されておらず、文部科学省としての解釈を示すものとしては、以下の「文部省高等教育局私学部長 野崎弘著 第一法規「新版学校法人会計基準詳説」平成2年版」の 44 ページから 45 ページ(以下に内容を抜粋)において、以前から同様の見解を示していましたが、実務上の取扱いは分かれているため、今回の改正に合わせて処理の統一を図るものです。

 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ☆ 計算書類 

2021年09月30日

【大学・専門学校】修学支援制度の対象校

案内5こんにちは!今日は、高校でお会いした先生からのご質問です。

 

<Q>修学支援制度の対象校

大学や専門学校の修学支援制度を使う場合には、対象校であることを確認するように生徒に指導していますが、最近の対象校の割合はどうですか?

 

<A>

 2021831日に文科省が公表した対象校の概要です。

区分

学校数(R3.4.1)

要件確認校数

要件確認割合

 

A

B

B/A

大学・短期大学

1,086

1,065

98.1%

高等専門学校

57

57

100%

専門学校

2,683

2,009

74.90%

 

大学・短大で98.1%。高等専門学校で100%。専門学校で74.9%ですが、学生の割合で言うと8割を超えると言います。

 正確な情報は、文科省のホームページでご確認下さい。

高等教育の修学支援新制度 機関要件の確認(更新)申請・審査の概要 

 

 新しい対象校となる学校があれば、中には対象校から外れた学校もあります。ただ、対象校の資格(機関要件の確認と言います)が取り消されても、その際に学校の修学支援新制度の対象者として認定された学生が在学しているときは、その学生については、確認の取消しの後においても新制度の支援を受けることができことになっています。(大学等における修学の支援に関する法律第16条、独立行政法人日本学生支援機構法第17条の2 

 

今日は、ここまでです。



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2021年09月28日

【学校法人ガバナンス改革会議関連】評議員の責任って?

理事会こんにちは!ある会合でのご質問です。

 


<Q>【学校法人ガバナンス改革会議関連】評議員の責任って?

 今、学校法人ガバナンス改革会議では、評議員会の議決機関化が具体的に話されていますが、議決機関となると評議員の責任はどうなるのでしょうか?

 

<A>

 今日は、評議員会が先に議決機関化された社会福祉法人の例をお話しますので、参考にして下さい。学校法人は私立学校法ですが、社会福祉法人は社会福祉法です。

 社会福祉法人の場合です。

 社会福祉法人では、評議員会が諮問機関から変わり、法人運営の基本ルール・体制を決定するとともに、役員の選任・解任等を通じて、事後的に法人運営を監督する機関として位置付けられることになりました。

 

1.評議員と法人は委任関係善管注意義務

社会福祉法人では、役員等(理事、監事、会計監査人)も評議員も、社会福祉法人との関係は委任の関係にあります(社会福祉法38条)。と言うことは、委任の本旨に従い、役員も評議員の善良なる管理者の注意をもって、その職務を行わなければならないことになります。ここは学校法人も同じです。

 

2.評議員の責任

(1)法人に対する損害賠償責任

 上から続いて法人と役員・評議員は、委任の本旨に従って、役員も評議員の善良なる管理者の注意をもって、その職務を行わなければならないことになります。つまり、役員も評議員は、その任務を怠ったときは、社会福祉法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負うことになります(同45条の20 法ただ、以前から評議員と法人との関係は、委任関係だったと思うので責任追及しようと思えば改正前でも可能だったでしょう。

 

(2)第三者に対する損害賠償責任

また役員や評議員が悪意や重大な過失により任務を怠って、第三者に損害を与えた場合は、その第三者に対して損害責任を負います(同4521)

 

(3)特別背任罪等の刑事罰

理事にも評議員にも刑事責任が出てくる場合があります。特別背任罪(同第130 条の2)及び贈収賄罪(同第130 条の3)等の罰則です。

 

何だか今日は、教育と遠い話になってしまいました。

 

今日は、ここまでです。



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2021年09月27日

【引当金】徴収不能引当金と退職給与引当金

選択

こんにちは!今日は、短大の経理の方からのご質問です。

 

<Q>【引当金】徴収不能引当金と退職給与引当金

 学校会計では、徴収不能引当金と退職給与引当金を計上しますが、引当金の種類が違うと聞きました。どういうことですか?

 

<A>

 引当金と言うためには、引当金の4条件を満たすことが必要でした。

 4条件は、企業会計原則注解の[注18]引当金について にあります。

引当金の条件

1.将来の特定の費用または損失であって、

2.その発生が当期以前の事象に起因し

3.発生の可能性が高く

4.その金額を合理的に見積もることができること。

 徴収不能引当金も退職給与引当金のこの4条件を満たす引当金です。

 

 引当金は、その性格から引当金を評価性引当金と負債性引当金に分けて整理することがあります。

 評価性引当金は、ある資産(例えば、未収入金)を名目額で計上している場合に、その資産の実質的な回収額を表示するために引当金(徴収不能引当金)です。

徴収不能引当金は、未収入金などの資産から控除する形で表示されるために資産を評価するための評価勘定と言われることもありますが、正しくは、各年度の収支計算を正しく表示するための引当金勘定です。

 

 

 

 負債性引当金は、貸借対照表の負債の部に計上されるので負債性引当金と言い、代表選手は退職給与引当金です。

 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ★ 負債 

2021年09月24日

【高校】授業料の減免と就学支援金の関係

質問こんにちは!今日は、高校法人の監事さんからのご質問です。

 





<Q>【高校】授業料の減免と就学支援金の関係

 授業料の減免と県から入金される就学支援金の関係はどうなっていますか?

 

<A>

 今日は、文科省で作成している「高等学校等就学支援金制度事務処理要領(第10版)(都道府県事務担当者用)」を引用させていただきます。

Q8-3  授業料減免、奨学金と就学支援金の関係

就学支援金の額は、支給対象高等学校等の授業料の月額に相当する額(支給限度額を超える場合にあっては、支給限度額)とされており(法第5条第1項)、すなわち、支給対象高等学校等の設置者である学校法人等が有する受給権者(生徒)の授業料に係る債権(以下「授業料債権」という。)の額となる。

ここで、「授業料減免」については、一般的に、学校法人等が、授業料債権そのものを変更することで、授業料の一部又は全部を免除することを意味している。

このため、学校法人等が「授業料減免」を実施する場合の就学支援金の額は、「授業料減免」による変更後の授業料債権の額となる。

また、「奨学金」については、一般的に、学校法人等が、その有する授業料債権とは別途、生徒に対して給付する学資金を意味している。このため、学校法人等が「奨学金」を給付する場合には、授業料債権の額に変更は生じない。

すなわち、学校法人等において「奨学金」を授業料債権と相殺し、実際に金銭を生徒に給付しない場合であっても就学支援金は支給される。

高等学校等就学支援金制度事務処理要領(第10版)

今日は、ここまでです。



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2021年09月21日

【情報開示の期間】財産目録の公開期間とは??

期限こんにちは!今日は、大学法人の方からご質問です。

 



<Q>【情報開示の期間】財産目録の公開期間とは??

 学校法人が毎年作る財産目録は、どのくらいの期間、公開するのでしょうか?

 

<A>

 財産目録の公開については、2つの場合があり、情報公開の期間が違うので注意です。

1.私学法47条(簡単に言うと「各事務所での開示」)

学校法人は、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書、役員等名簿、監査報告書、役員報酬等支給基準を作成し(47条 法作成日から5年間、各事務所に備えて置き、請求があった場合(知事所轄学校法人は、在学者その他の利害関係人から請求があった場合に限る。)には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならなりません(47条◆法3道務所での開示は、5年間でした。

 

2.インターネットによる開示(私学法63条の2

 私学法63条の2では、上記1の私学法47条の作成書類について、文部科学大臣所轄学校法人については、47条に加えてインターネットによる情報公開を求めています(私学校法施行規則7条 法おまけに同施行規則の施行通知※では、積極的な情報公開及び利用者の利便性向上の観点から、ダウンロード及び印刷が可能な形態でホームページ等に掲載することが望ましいとしています。学校教育法等の−部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令等の施行について(通知)(令元.9.27元文科高第518)

 1の財産目録等の事務所への備置きと閲覧については、私学法47条△如嶌鄒の日から5年間」との規定がありましたが、63条の2の方の情報開示については、今のところ「期間に関する定めはなく、常に公表が必要である」と言う解釈になっています。(参考:松坂先生の逐条解説私立学校法p640)。

 

<今日のまとめ>

2つの情報開示

開示期間

各事務所での開示

47条の情報開示)

5年(47条◆

ネットでの開示

63条の情報開示)

(今のところ)定めがない

→常に公表は必要

 

 今日は、ここまでです。



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2021年09月20日

【現物寄付】現物寄付を年度末に一括計上できる根拠は?

質問こんにちは!今日は、高校法人の方からのご質問です。

 




<Q>【現物寄付】現物寄付を年度末に一括計上できる根拠は?

 当高校法人では、保護者や後援会などから現物の寄付を受取ことがあるのですが、会計処理は、現物寄付がある度にその都度現物寄付を計上するのではなく、年度末の決算時に一括して現物寄付を計上したいと思うのですか、会計士さんにどう言ったら良いでしょうか?

 

<A>

 会計士さんへの説明のポイントは2つです。

1.会計処理の根拠

現物寄付を決算時に一括計上する根拠は、「小規模法人における会計処理等の簡略化について(報告)」について(通知)(49.3.29文管振第87)にあります。ここで言う小規棋法人は、都道府県知事所轄の学校法人を指しています。
  

2.継続性

また、会計処理は、一度変更したら継続適用することが必要になります。

 会計処理の変更については、正当な理由が必要になります。

 

参考:「小規模法人における会計処理等の簡略化について(報告)」について(通知)(49.3.29文管振第87)より

小規模法人における会計処理等の簡略化について

1 .小規模法人においては、その事務体制等の実態にかんがみ、学校法人会計基準の要請する基本的事項を逸脱しない範囲内において、次のような会計処理の簡略化の措置を行うことができるものとする。

(1) 日常の取引については、支払資金の収入・支出を中心に会計処理を行い、消費収支計算に関する会計処理は、主として会計年度未にその整理を行うこととする。(したがって、未収入金、未払金の発生並びに現物寄付金、減価償却額の計上など支払資金の収入・支出とならない取引については、期中における会計処理を省略し、会計年度末において一括して処理することができる。ただし、前期末前受金及び前期末前払金については、会計年度始めにおいて処理することが望ましい。)

 

 今日は、ここまでです。



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2021年09月17日

【図書】図書の減価償却

図書館2

こんにちは!今日は、ある大学の方からのご質問です。

 

<Q>【図書】図書の減価償却

 図書は、償却しないと思っていたのですが、本では図書も例外的に減価償却する場合があるようですが、実務ではありますか?

 

<A>

1.図書の会計処理

 まず制度の確認です。

 「『図書の会計処理について(報告)』について(通知)」(昭47.11.14 文部省管理局長

通知 雑管第115号)

2.固定資産に属する図書については,原則として,減価償却経理を必要としないものとする。この場合,図書の管理上,除却の処理が行なわれたときは,当該図書の取得価額相当額をもって消費支出に計上するものとする。

 除却による経理が困難なときは,総合償却の方法により減価償却経理を行なうことができる。

 

2.実務

 数は少ないと思うですが、大学法人でも高校法人でも図書の総合償却を行っている学校があります。毎年、発刊されている私学事業の「今日の私学財政」では、図書の減価償却累計御額を集計しています。

(1)大学法人の例

 令和元年度 (555法人)

貸借対照表

金額

 図書

1,277,804百万円

 減価償却累計額

 図書

16,083百万円

 

(2)高校法人の例

 令和元年度 (665法人)

貸借対照表

金額

 図書

35,936百万円

 減価償却累計額

 図書

604百万円

 

 今日は、ここまでです。



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2021年09月16日

【私学法】2020年4月施行の私学法改正内容は?

教育基本法こんにちは!高校法人の監事からのご質問です。

 

<Q>【私学法】20204月施行の私学法改正内容は?

 前回の私立学校法は、どのような改正がありましたか?

 

<A>

 前回の私立学校法は、20204月施行の改正です(法律は、20195月の国会で成立しました)。改正内容には、大臣所轄学校法人に適用される改正もあります。

 

 改正の主な内容は、

改定項目

主な内容

条文

〔魄の職務と責任の明確化

学校法人や第三者に対する役員の損害賠償責任、監事による理事の行為の差止め請求権等。

ヽ惺史/佑寮嫐概定の新設 

¬魄の責任の明確化 

M事・理事会機能の実質化 

ご道の理事に対する牽制機能の強化 

ド承聴会機能の実質化

24条、35条の237条、42条、44条の2

⊂霾鷂開の充実

財務書類等及び役員報酬支給基準の一般閲覧及び公表(文部科学大臣所轄法人)、寄附行為・役員名簿の一般閲覧等

33条の247条、63条の2

GЬ敝床舛侶覯未鯑Г泙┐臣羇的な計画の作成(文部科学大臣所轄法人)

法人全体の計画なので設置高校以下の計画を含みます。ただし、認証評価の結果を踏まえて作成するのは大学の部分のみです。

45条の2関係

で肪晶萢手続の円滑化

所轄庁による清算人の選任等

50条の4関係

が新設され、運営基盤の強化、設置する私立学校の教育の質の向上と学校運営の透明性の確保に努めることとされました。

 

今日は、ここまでです。



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2021年09月13日

令和の日本型学校教育

質問こんにちは!今日は、ある法人の理事さんからのご質問です。

 

<Q>令和の日本型学校教育

 令和に日本型学校教育の理解が進んでいません。何か図解はありませんか?

 

<A>

2021年1月、中央教育審議会から「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して〜全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現〜(答申)」が出されました。

2020年代を通じて実現を目指す学校教育が「令和の日本型学校教育」と名付けられ、その具体的な姿が「全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現」と描かれました。図解例です。

 ↓↓

中央教育審議会「「令和の日本型学校教育」の構築を目指して(答申)」【総論解説】

今日は、ここまでです。



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2021年09月10日

私学助成園の副食費の補足給付事業

幼稚園こんにちは!今日は、幼稚園法人の理事長さんからのご質問です。

 


<Q>私学助成園の副食費の補足給付事業

いわゆる13事業の中にある補足給付事業(特に副食費)は、どのくらいのご家庭が利用したのでしょうか??

 

<A>

補足給付事業は、「実費徴収に係る補足給付を行う事業」のことで地域子ども・子育て支援事業の1つです。地域子ども・子育て支援事業は、子ども子育て支援法の第4章に定めがあり、13の事業があります。

「実費徴収に係る補足給付を行う事業」は、内閣府のサイトをみると細かく見るとどこかに出ているかとは思いますが、ここでは「保育白書2021p148を参考にしてシンプルにお答えします。

実費徴収に係る補足給付事業の実施状況(20203月時点)

事業名

か所数等

利用状況

ゝ訖費(副食材料費)私学助成園

1号認定

1189か所

11,067

教材費・行事費等(給食費以外)新制度園

1号認定

915か所

1425

2号認定

4682か所

7964

3号認定

3848か所

4305

 

 

<発展:追加説明です。>

 201910月施行の幼児教育の無償化によって、私学助成園では、1号認定児に限定して、”食費の補足給付事業が始まりました。

 無償化の実施によって保育所では2号認定児が新たに副食材費を各園で実費徴収されるようになりましたが、その際、従前この事業で対応してきた新制度内の幼稚園等を利用する1号認定児の副食材費に対する助成は、保育所等の利用に合わせて、公定価格の仕組みで対応するように変わったので、この補足給付では対象外になっています。

また、年収360万円未満の世帯は負担を免除することになった。公定価格上での対応に合わせるため、この補足給付では、生活保護世帯という枠を超えた世帯が対象になっています。(参考:保育白書p151

 

 今日は、ここまでです。



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2021年09月08日

【ニュース】「GIGAスクール構想」の進み具合

タブレット学習10(小学生)200 こんにちは、今日は「GIGAスクール構想」関連のニュースです。

 

政府が教育のデジタル化をめざす「GIGAスクール構想」を打ち出したのは2019年でした。ここでは、生徒に1人1台の端末を配り、学校に高速大容量の通信環境を整え、デジタルツールを活用することを目指しました。

 さて、今日は、文部科学省、GIGAスクール構想に関連して「端末利活用状況等の実態調査」(令和37月末時点。速報値)を公開しました。

 端末の利活用状況等の実態調査(令和3年7月末時点)(速報値)

 

 実態調査の要旨です。

端末の利活用の開始状況

・全国の公立の小学校等の96.1%、中学校等の96.5%が、「全学年」または「一部の学年」で端末の利活用を開始

 

端末の整備状況

• 全自治体等のうち 1,742自治体等(96.1%)が整備済み、70自治体等(3.9%)が整備未

 

端末の持ち帰り・OS別割合・破損時の対応状況完了。

・平常時の端末の持ち帰り学習の実施状況(学校数)は、実施している25.3%、準備中51.0%、実施・準備していない23.7%。

・非常時の端末の持ち帰り学習の実施状況(学校数)は、実施できるよう準備済み64.3%、準備中31.9%、実施・準備をしていない3.7%。

・端末破損・紛失時の対応等は、事業者との保守契約等により代替機などを手配27.6%、予備機を活用72.0%、その他0.4%。

・整備済み端末に対するOSごとの割合(台数)は、ChromeOS40.1%、Windows30.4%、iOS29.0%、その他(AndroidMacOSを含む)は0.5%。

 

デジタル用語は、難しいので少し補足説明します。参考図書は日経PCの「デジタル最新用語事典」です。

用語

意味

特徴等

Chrome(クローム)

米グーグルが無料で提供するWebブラウザー。

主要なWebブラウザーの筆頭に挙げられる。Googleアカウントでログインして利用する。

Windows(ウィンドウズ)

マイクロソフトのOS(基本ソフト)。

 

iOS (アイオーエス)

米アップルが開発する携帯機器向けOS

米アップルのスマートフォンiPhoneなどが搭載する。

Android(アンドロイド)

米グーグルが開発する携帯機器向けOS

タッチ操作を念頭に置いたユーザーインタフェースを備え、主にスマートフォンやタブレットで多く採用されている。

macOS(マックオーエス)

米アップルのコンピューターMac用のOS

同社のiPhoneiPadと連携しやすいなどの特徴がある。

 

 今日は、ここまでです。



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2021年09月03日

【ガバナンス改革会議】知事所轄学校法人へのアンケート

アンケート sozai_image_154675今日は、学校法人ガバナンス改革会議関係の情報です。

 このたび文科省は、都道府県知事所轄学校法人の実態を把握し、学校法人ガバナンス改革会議の議論がその実態を適切に踏まえたものとするため、各都道府県知事所轄学校法人(私立学校法第 64 条第 4 項に規定する法人(いわゆる準学校法人)を含む)に対し、学校法人のガバナンス体制に関するアンケート調査を行っています 。
 来年、通常国会へ提出予定の改正私学法の検討資料になりそうなアンケートなので、各アンケート項目が大切です。
  ↓↓
(事務連絡)都道府県知事所轄学校法人のガバナンス体制に関するアンケートについて(依頼)

(調査)都道府県知事所轄学校法人のガバナンス体制に関するアンケート





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2021年09月01日

【引当金】減価償却累計額vs 減価償却引当金

選択こんにちは!今日は、短大の経理の方からのご質問です。

 



<Q>【引当金】減価償却累計額vs 減価償却引当金

 他の学校で減価償却引当金を使っている学校は、ありますか?

 

<A>

 他校の細かな状況はわかりませんが、学校法人会計では、減価償却引当金でなく減価償却累計額を使います。

 

 もともと引当金と言うためには、引当金の4条件を満たすことが必要でした。

引当金の条件

1.将来の特定の費用または損失であって,

2.その発生が当期以前の事象に起因し

3.発生の可能性が高く

4.その金額を合理的に見積もることができること。

 

 ところが、減価償却引当金は「1.将来の特定の費用」でなく、時の経過により既に発生した費用(事業活動支出のこと)なので、学校会計では減価償却引当金は使いません。減価償却累計額を使います。

 ただし、学校法人会計基準制定当時は、まだ減価償却引当金の言葉を使っていたようです。昭和49年発出の文部省通知には、減価償却引当金の文言がみられます。(「小規模法人における会計処理等の簡略化について(報告)」について(通知) 昭和49.3.29文管振第87号)

 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) □□ 支出/経費 

2021年08月30日

【私学法】職員評議員は常勤のみ?非常勤職員は??

審議会こんにちは!今日は、ある専修学校法人でのご質問です。

 

<Q>【私学法】職員評議員は常勤のみ?非常勤職員は??

 職員評議員は、非常勤職員ではだめなのですか?

 

<A>

 私学法44条の問題です。

(評議員の選任)

44条 評議員となる者は、次の各号に掲げる者とする。

一 当該学校法人の職員のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者

二 当該学校法人の設置する私立学校を卒業した者で年齢25年以上のもののうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者

三 前各号に規定する者のほか、寄附行為の定めるところにより選任された者

2 前項第一号に規定する評議員は、職員の地位を退いたときは、評議員の職を失うものとする。

 44条は、本条は、評議員の選任(職員評議員は44条 砲反Πのうちから選出された評議員の失職について規定しています(44条◆法

 

 ここでの職員の範囲については、松坂先生の逐条解説私立学校法(三訂版)の説明を利用させていただきます。ここでは、39条の役員の兼職禁止規定の解説で「職員の範囲」を説明しています。(P299)。

三「学校法人の職員」は、法人の機関として委任契約により選任された役員とは異なり、雇用契約によって労務を提供している者である。

  ‥‥‥

平成十六年改正以前に規定されていた「その他の職員」の範囲については、「事務職員及び技術職員も含み、雇員又は用員に相当する地位にある職員を含まない(詳説169頁)」との見解もあったが、職の如何や常勤非常勤の別を問わず、すべての職員を含むものと解すべきであろう。したがって、大学を設置する学校法人において、非常勤の講師として勤務する者が監事となることも認められないと解する。

 この解説から職員評議員は、常勤の教職員は当然のこと、非常勤の教職員も私学法からは認められることになります。 

 今日は、ここまでです。



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2021年08月24日

【News】「令和2 年度文部科学白書」コロナ、令和の日本型学校教育等を特集

発表 今日は、毎年恒例のニュースです。

 

 文部科学省は20日、2020年度の文部科学白書を公表しました。

 令和2 年度文部科学白書では、特集テーマは3つです。

特集1「新型コロナウイルス感染症禍における文部科学省の取組」

特集2「「令和の日本型学校教育」の構築を目指して」

特集3「研究力向上のための若手研究者への支援」

 本も購入可能ですが、文科省のホームページからダウンロードもできます。

    ↓↓

 文部科学白書 - 文部科学省

 

特集1のコロナ関係は、GIGAスクール構想の前倒しに関係しています。

特集2は、これからの初等中等教育の目指すべき改革の方向性と具体的な方策について、今年の1月に公表された中教審答申関係です。※

※2021.1.26「「令和の日本型学校教育」の構築を目指して〜全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現〜

「令和の日本型学校教育」の構築を目指して〜

 

 今日は、ここまでです。



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2021年08月23日

【復習】「学校法人のガバナンスに関する有識者会議」の報告書

理事会

 今日は、学校法人ガバナンス改革会議関係の話題です。

 

 

 今日は「学校法人ガバナンス改革会議」の議論の前提になっている「学校法人のガバナンスに関する有識者会議」の報告書「学校法人のガバナンスの発揮に向けた今後の取組の基本的な方向性について」の骨子を確認しておきます。

 

議論の流れイメージ図

2021.3     学校法人のガバナンスに関する有識者会議 の報告書

           

現在進行中   学校法人ガバナンス改革会議(年内)

           

来年の通常国会 改正私立学校法 

 

20195月国会の附帯決議や翌月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針 2019」を踏まえ、「学校法人のガバナンスに関する有識者会議」を開催され、20213月に大学を設置する学校法人に係る今後の取組の基本的な方向性に関する提言が取りまとめられました。

 この提言では、

項目

要点

”承聴会の基本的な職務の強化

役員の選解任、運営の重要事項の議決等

評議員の在り方の見直し

評議員の構成、解任の訴えの仕組みの整備等

M事会の監督機能・監事の独立性の強化

理事長の選定・解職、監事の選解任手続等

ぅバナンス・コードの段階的な充実

ガバナンス・コードは、業界全体として自主的にソフトロー

などが提示されました。

 

 正確な内容は下記でご確認下さい。

 学校法人のガバナンスに関する有識者会議

 

 今日は、ここまでです。



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2021年08月19日

【文科省調査】「令和2年度学校図書館の現状に関する調査」

図書室今日は、気になる学校図書館のニュースです。

 




文部科学省は「令和2年度学校図書館の現状に関する調査」の結果を729日に公表しました。
 

1.調査内容

1)調査対象

小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、義務教育学校及び中等教育学校

2)調査項目

学校図書館における人的整備の状況、学校図書館における物的整備の状況、学校図書館の活用及び読書活動の状況

 

2.調査結果の主なポイント

1)学校司書の配置

「学校司書」を配置している学校の割合は、小・中・高等学校でそれぞれ68.8%64.1%63.0%であり、小・中学校は前回より増加したが、高等学校は減少。

2)学校図書館図書標準の達成

学校図書館図書標準を達成している学校の割合は小・中学校でそれぞれ71.2%61.1%であり増加しているものの、その割合はいまだ十分ではない状況。

3) 新聞の配備

学校に新聞を配備している学校の割合は、小・中・高等学校でそれぞれ56.9%56.8%95.1%であり、前回より増加。

正確な調査結果は下記参照

令和2年度「学校図書館の現状に関する調査」の結果について (PDF:2.2MB) PDF

 

また、今回初めて「多様な蔵書等の整備状況」について調査しました。「電子書籍を所蔵している学校の割合」は小学校0.2%、中学校0.3%、高等学校1.4%でした。

次回調査は2025年度に実施予定です。

 

3.今後の対応

1)学校図書館図書整備等5か年計画

1)学校司書、図書及び新聞については、「学校図書館図書整備等5か年計画」に基づき、地方財政措置が講じられており、引き続き、計画的な整備を進める。

2)取組事例の横展開

2)学校図書館を活用した授業改善や読書活動の推進のための学校司書の配置等による効果的な取組事例の横展開などを行う。

3)学校図書館ガイドラインの利活用

3)学校においては、校長のリーダーシップの下、「学校図書館ガイドライン」を参考に学校図書館の適切な運営や利活用など学校図書館の充実を促していく。

 

 今日は、ここまでです。



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2021年08月17日

「学校法人ガバナンス改革会議(第2回)」が開催される!

理事会

 学校法人ガバナンス改革会議の動向は、将来の学校法人の運営に大きな影響を与えそうなので、審議の動向を押さえています。

 

 

「学校法人ガバナンス改革会議(第2回)」(令和386日(金曜日)1000分〜1200分)は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、オンライン開催なのですが、この度、会議での配布資料が公開されました。

 学校法人ガバナンス改革会議

 

<第2回 議題>

・学校法人のガバナンスに関する意見交換

・その他

 

<動画YOUTUBE

 学校法人ガバナンス改革会議(第2回)

 

※学校法人ガバナンス改革会議の審議予定
  (法人制度改革関係)

令和3

1

7

19

学校法人のガバナンスについて

2

8

6

学校法人のガバナンスについて

3

 

23

学校法人のガバナンスについて     ヒアリング・意見交換

4

9

9

同上

5

 

22

同上

6

10月中旬

会計監査人・内部統制システムについて

7

11月上旬

情報開示その他の事項について

8

11月下旬

取りまとめ案について

9

12

取りまと

 

今日は、ここまでです。



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2021年08月02日

《特集》学校法人ガバナンス改革会議‥‥審議予定

カレンダー(8月) sozai_image_181449 学校法人ガバナンス改革会議の動向は、将来の学校法人の運営に大きな影響を与えそうですので、審議の動向を押さえていきます。

 











学校法人ガバナンス改革会議の審議予定(法人制度改革関係)

令和3

1

7

19

学校法人のガバナンスについて

2

8

6

学校法人のガバナンスについて

3

 

23

学校法人のガバナンスについて

ヒアリング・意見交換

4

9

9

同上

5

 

22

同上

6

10月中旬

会計監査人・内部統制システムについて

7

11月上旬

情報開示その他の事項について

8

11月下旬

取りまとめ案について

9

12

取りまと



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) 《特集 2021学校法人ガバナンス改革会議》 

2021年07月30日

《特集》学校法人ガバナンス改革会議‥‥大日程

 学校法人ガバナンス改革会議の動向は、将来の学校法人の運営に大きな影響を与えそうですので、審議の動向を押さえていきます。

  改革会議の大日程です。令和4年に国会に法案が提出される予定です。同じ画像が2つ大小で入ります。

今後のスケジュール500

今後のスケジュール


kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) 《特集 2021学校法人ガバナンス改革会議》 

2021年07月29日

《特集》学校法人ガバナンス改革会議について

発表 学校法人ガバナンス改革会議の動向は、将来の学校法人の運営に大きな影響を与えそうですので、審議の動向を押さえていきます。

 

学校法人ガバナンス改革会議について

○学校法人のガバナンスについては、経済財政運営と改革の基本方針20192019.6.21閣議決定)に基づいて、20201月に「学校法人のガバナンスに関する有識者会議」が設けられ、議論の取りまとめが2021年3月に公表されました。

○このたび、経済財政運営と改革の基本方針20212021.6.18閣議決定)に基づき、「学校法人ガバナンス改革会議」を設けて検討を行い、制度改正に向けた抜本改革案の全体像を年内に取りまとめて、大臣に報告します。

 

検討事項について

1.新法人制度の改革案

(1)社会福祉法人や公益法人と同等のガバナンス機能を発揮する機関設計の在り方

• 評議員会のチェック・監督機能

• 評議員の規律

• 理事会のモニタリング機能

• 監事のけん制機能・独立性

• 会計監査人・内部統制システム

(2)その他社会福祉法人や公益法人と同等のガバナンス機能を発揮するための見直し

• 理事・監事・評議員の任期・資格要件

• 評議員会議決事項の理事会への委任の無効

• 理事に委任できない理事会決定事項

• 監事の報告義務の拡大など

 

2.規模等に応じた取扱い

(1)会計監査人、内部統制システム等の義務付けや代替措置の在り方

• 事業規模(負債、収益、基本金、学生生徒数、従業員数

など)

• 事業区域(学校・サテライト施設・事務所など)

• 公費(私学助成、修学支援新制度、子ども・子育て支援新

制度など)・税制優遇

(2)簡素化する事項の整理

• 理事・評議員の定数、計算書類の種類など

(3)財務書類の一般閲覧・公表(都道府県所轄法人)

 

(4)個人立幼稚園に対する規律

 

 

3.「ガバナンス・コード」の抜本改革(年内に1・2の結論を得た後に検討)

コンプライ・オア・エクスプレイン方式への移行

コーポレートガバナンス・コード改訂を踏まえた対応

事業報告書を通じたガバナンス情報の開示

団体の取組・法人の好事例のフォローアップ

 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) 《特集 2021学校法人ガバナンス改革会議》 

2021年07月22日

《特集》「学校法人ガバナンス改革会議」設置の趣旨

理事会 学校法人ガバナンス改革会議の動向は、将来の学校法人の運営に大きな影響を与えそうですので、審議の動向を押さえていきます。今日は、「学校法人ガバナンス改革会議」設置の趣旨です。


 

「学校法人ガバナンス改革会議」(仮称)について

1.趣旨

「経済財政運営と改革の基本方針2021(令和3年6月18 閣議決定)に基づいて、公益法人として各種免税等税制上の優遇を受けることにより、国民から隠れた補助金tax expenditure)を享受する学校法人制度について、社会福祉法人制度改革、公益社団・財団法人制度の改革を踏まえ、それらと同等のガバナンス機能が確実に発揮できる制度改正のため、文部科学大臣直属の会議として文部科学事務次官決定により外部有識者で構成される会議を新たに設置し、学校法人ガバナンス改革案を策定する。検討結果は、他の審議会等を経ずに直接大臣に報告する。

 

参考:文科省のwebサイト↓↓

資料1「学校法人ガバナンス改革会議」について (PDF:2.1MB) PDF

 

今日は、ここまでです。



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2021年07月21日

【休憩室】今日か夏冬休み!

夏休み01 sozai_image_177583こんにちは!学校が夏休みに入りました。広場も少し夏休みに入ります。

夏休みは、721日(水)〜824日(火)の35日間の予定です。



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2021年07月20日

【News】「学校法人ガバナンス改革会議」が開催される

発表 今日は、ニュースです。昨日(2021719日)、文科省では「学校法人ガバナンス改革会議」が開催されました。

 評議員会制度の見直し等、今後の学校法人の運営に大きく影響しそうな重要な会議です。学校法人の運営についての影響度が特別高いのでお知らせします。是非、注視したい会議です。↓↓

 学校法人ガバナンス改革会議:文部科学省



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) 《特集 2021学校法人ガバナンス改革会議》 

2021年07月19日

【基準】やっぱり読みづらい基準40条

午睡こんにちは!今日は、学校会計の研修会でのご質問です。

 




<Q>
【基準】やっぱり読みづらい基準40

 学校法人会計基準の40条は、見出しもなく、(  )が多く、何を書いてあるのかよくわかりません。

第四十条 法第十四条第一項に規定する学校法人(法附則第二条第一項に規定する学校法人以外の私立の学校の設置者であって、同条第三項の規定による特別の会計の経理をするものに限る。)のうち、幼保連携型認定こども園(就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成十八年法律第七十七号)第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園をいう。)を設置する社会福祉法人(社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)第二十二条に規定する社会福祉法人をいう。)については、第一条第一項及び第二項の規定にかかわらず、一般に公正妥当と認められる社会福祉法人会計の基準に従うことができる。


<A>

 原文後段の(  )を一部取ってみます。また、40条にはタイトルはないのですが第六章のタイトルを加筆します。数字の表記を漢字からアラビア数字に変えてみます。

第6章 幼保連携型認定こども園を設置する社会福祉法人に関する特例

第40条 法第14条第1項に規定する学校法人(法附則第2条第1項に規定する学校法人以外の私立の学校の設置者であって、同条第3項の規定による特別の会計の経理をするものに限る。)のうち、幼保連携型認定こども園(就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園をいう。)を設置する社会福祉法人(社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人をいう。)については、第1条第1項及び第2項の規定にかかわらず、一般に公正妥当と認められる社会福祉法人会計の基準に従うことができる。

 

 文頭の「法第14条第1項に規定する学校法人」のうちは、「学校法人のうち」となっていますが、(  )が付いていて、(  )の附則を読むと私立学校振興助成法附則第2条は、(学校法人以外の私立の幼稚園の設置者等に対する措置)です。

 具体的には、私立の幼稚園の設置者及び学校法人等以外の幼保連携型認定こども園の設置者で、私学助成法第9条の助成(補助金の交付)を受け、私学助成法附則第2条第3項の規定による特別の会計の経理をするものは、「基準」で定めるところに従い、会計処理を行い、計算書類を作成しなければならないことになっています(基準1条◆法

 このため基準40条は「学校法人のうち」との表現ですが、結局、補助金を受給する幼保連携型認定こども園を設置する社会福祉法人を指しているようです。そうすると40条は、第6章のタイトルにあるように、「幼保連携型認定こども園を設置する社会福祉法人に関する特例」だとわかります。幼保連携型認定こども園を設置する社会福祉法人は、補助金を受給していても学校法人会計基準によらず、社会福祉法人会計基準で決算書をつくることができると定めているように読めます。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:01|PermalinkComments(0) 【学校法人会計基準・基礎知識】 

2021年07月16日

【預かり保育】幼稚園の一時預かり事業とは?!

就園奨励費こんにちは!今日は、幼稚園法人の理事さんからのご質問です。

 



<Q>【預かり保育】幼稚園の一時預かり事業とは?!

 幼稚園で行っている一時預かり事業について教えて下さい。

 

<A>

 幼稚園の預かり保育には、いくつかの事業パターンがありますが、その代表が一時預かり事業です。

 

 一時預かり事業は、家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児について、主として昼間において、認定こども園、幼稚園、保育所、地域子育て支援拠点その他の場所において、一時的に預かり、必要な保護を行う事業を言います。

 

 一時預かり事業には事業類型です。

事業類型

説明

^貳矛

 

家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児について、保育所その他の場所で一時的に預かり、必要な保護を行う事業。

⇒祥騎萢儼

(H26年度創設)

保育所等において、利用児童数が定員に達していない場合に、定員まで一時預かり事業として受け入れる事業。

M鎮娜犒伸

(H27年度創設)

幼稚園、認定こども園に在籍している園児を主な対象として、教育時間の前後又は長期休業日等に預かり必要な保護を行う事業。

ね鎮娜犒伸

(H30年度創設)

幼稚園において、保育を必要とする0〜2歳児の受け皿として、定期的な預かりを行う事業。

サ鐶靄問型

(H27年度創設)

家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児について、乳幼児の居宅において一時的に預かり、必要な保護を行う事業。

参考:厚労省「地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会(第1回)」2021.6.26開催の資料 保育を取り巻く状況

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ◎ 就学前教育(初等教育) 

2021年07月12日

3つの教育訓練給付

ハローワーク2(200) sozai_image_138449こんにちは!今日は、専修学校法人の監事さんからのご質問です。

 

<Q>3つの教育訓練給付

 理事会で話の出た教育訓練給付について教えて下さい。

 

<A>

 教育訓練給付制度は、キャリア形成を目指して、社会人の学び直しを支援する制度で、雇用保険に加入していれば利用できます。厚生労働省が指定した大学や大学院、専門学校、資格学校などの講座を修了すると給付があります。

 具体的な教育訓練給付は3種類あります。

1つ目は、一般教育訓練給付です。一般教育訓練給付は、英語検定試験「TOEIC」、簿記、インテリアコーディネーターと資格取得や試験準備など、幅広い講座が対象になっています。もらえる給付は、学費の20%で上限は10万円です。

 

 2つめは2019年度に新設された特定一般教育訓練給付です。1つ目の一般訓練給付に「特定」もの字が着きました。こちらは、介護士、税理士、社会保険労務士といった資格取得に対応した講座などが対象で、学費の40%(上限20万円)の支給があります。

 

 3つめは、専門実践教育訓練給付で、一番給付額が大きいです。看護師、保育士の養成課程や専門職大学院などが対象となります。こちらは、給付額は学費(教育訓練費)の50%(上限は年40万円)で、最長4年間の受講に対して受け取れます。もし資格を取り1年内に就職すれば、上限は学費の70%(同56万円)に引き上げられる。もう少し具体的に言うと、在学中は学費の50%(上限は年40万円)で支給され、就職後は、70%−50%=差額20%がボーナスのように追加支給されます。

 具体的に教育訓練給付を受けたい場合は、ハローワークに聞いたり、厚労省のホームページで対象講座を調べます。

 

 ちょうどわかりやすい表が専門学校新聞(2021515日)の1面に掲載されていたので図表の一部を利用させていただきます。

 

※教育訓締結付制度の概要

 

専門実践教育訓練給付

特定一般教育訓練給付

一般教育訓練給付

対象

特に中長期的なキャリア形成に資する教育訓練が対象

(大学・専門学校への通学など主に1年以上の学習を要するものなど)

特に速やかな再就職及び早期のキャリア形成に資する教育訓練が対象

(主に1年以内で独占的等の所得を目指すものなど)

左記以外の雇用の安定・就職の促進に資する教育訓練が対象

 

給付内容

費用最大70%支援

(上限年間56万円。最長4年間)

費用40%支援

(上限20万円)

 

費用20%支援

(上限10万円)

 

講座数

2500講座

406講座

11020講座

受給者数

.3万人

2019年度実績)

.1万人

2019年度実績)

支給額

約103億円

2019年度実績)

約35億円

2019年度実績)

 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ◎ 法人運営 

2021年07月09日

【News】GIGAスクール構想に基づく1人1台端末の円滑な利活用に関する調査協力者会議

タブレット学習10(小学生)200こんにちは!今日は、GIGAスクール構想に関するニュースです。タブレット端末の用意できたので次はその活用とのことです。

 

「GIGAスクール構想に基づく1人1台端末の円滑な利活用に関する調査協力者会議」が文科省に設置され、2021.6.9に第1回会議がWebで開催されました。

 会議では、令和3年度内の可能な限り早期に「1人1台端末の円滑な利活用の促進に向けた考え方」を整理・公表の予定です。↓↓

GIGAスクール構想に基づく1人1台端末の円滑な利活用に関する調査協力者会議

 

 個人的には、タブレット端末は、新しい文房具の一つ。上手に利用できればと願っています。

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) 【報道ニュース】 

2021年07月07日

【文部省通知】理事会及び評議員会の運営及び議事録の取扱い並びに学校法人寄附行為作成例の改正について(通知)

発表こんにちは!ニュースです。

 

文科省から先月(2021年6月25日)、「理事会及び評議員会の運営及び議事録の取扱い並びに学校法人寄附行為作成例の改正について(通知)」が発出されました。

押さえておきたい通知です。


理事会及び評議員会の運営及び議事録の取扱い並びに学校法人寄附行為作成例の改正について(通知)

続きを読む

kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(1) 【報道ニュース】 

2021年07月05日

【図書】図書がなくなった場合の会計処理

図書01(横200)こんにちは!今日は、学校会計研修会(入門編)でのご質問です。

 

<Q>図書がなくなった場合の会計処理

資産計上した図書がなくなると会計処理はどうなるのですか?

 

<A>

 資産処分差額と言う科目で除却処理をします。

 

<少し解説>

 図書の会計処理は、文部省の通知にありました(雑管第115号 S47.11.14)

 ここでは、「図書の管理上除却の処理が行なわれたときは、当該図書の取得価額相当額をもって消費支出(今の事業活動支出)に計上する」となっています。

 ですから資産計上した図書がなくなった場合は、

(大科目)資産処分差額(小科目)設備処分差額又は図書処分差額 として処理します。

 この取引は、現金預金の動きがないので事業活動収支計算書だけに登場し、特別収支の部に出てきます。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ★ 固定資産/図書 

2021年06月28日

【印紙税】収益事業で発行した領収書の印紙は要るの?要らないの?どうして??

領収書300今日は、ある専修学校法人でのご質問です。

 






<Q>【印紙税】収益事業で発行した領収書の印紙は要るの?要らないの?どうして??

 学校法人が発行する領収書は、収益事業の場合も印紙が要りません。どうしてですか?

 

<A>

学校法人が発行する領収書は、教育に関するものも収益事業に関するものも収入印紙が不要となっています。

 

学校法人は営業を目的としないため教育活動に伴って学校が発行した領収書は、「営業に関しない受取書」に当たると解されて収入印紙は要りません。(印紙税法別表第一課税物件表第17号文書の非課税物件欄2)

 

また、印紙税法では、学校が収益事業を営んで発行した領収書も、営業に関しない受取書に該当すると判断され、印紙税はかかりません。つまり収入印紙は要りません。この部分は、文書に書いてあります。

 根拠 ↓↓

印紙税法基本通達第17号文書 22

(公益法人が作成する受取書)

公益法人が作成する受取書は、収益事業に関して作成するものであっても、営業に関しない受取書に該当する。(基通)

なお解釈は、印紙税の専門書の力をお借りします。

この公益法人とは、公益社団法人、公益財団法人、宗教法人、学校法人、医療法人、社会福祉法人などが入ります。そして、ここで学校法人の教育事業を遂行するための必要な資金を得る目的で、附随的に営利行為(収益事業)を行っても、ここまでは受取書の収入印紙は要らないといます(一部参考:「印紙税法基本通達逐条解説」p736H16

 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ◎ 税務 

2021年06月25日

【学校業界】私立学校の割合と特徴

小中高こんにちは!今日は、高校法人の外部理事さんからのご質問です。

 





<Q>【学校業界】私立学校の割合と特徴

 今、私立学校は学校の何割ぐらいあるのでしょうか?

 

<A>

 地域差はありますが、全国レベルで学生生徒数をみると、大学・短大の学生の8割、高校生の3割、幼稚園の園児の9割が私立学校を利用しています。

 

 私立学校は、国立や公立の学校に比べて、「建学の精神」に基づいて特色ある教育研究事業を行っています。法的にも 私立学校には、「自主性」と「公共性」の両面がバランスよく入っています(私学法1条参照)。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ◎ 法人運営 

2021年06月21日

【教育法規】校長の資格とは?

校長こんにちは!今日は、高校法人の監事さんからのご質問です。

 

<Q>【教育法規】校長の資格とは?

 高校の校長は、教員の免許状がなくてもなれるのですか?

 

<A>

 高校の校長は、教員の免許状がなくても、なれる場合があります。

 

<少し説明>

 校長の資格については、学校教育法施行規則第20条〜22条にみることができます。

 サブノート的にまとめると、

学教法

施行規則

要点

備考

20

【原則】

ゞ疑μ筏法による教諭の専修免許状または一種免許状を有し、 かつ、教育に関する職に年以上あった者

 

◆峩軌蕕亡悗垢訖Α廚10年以上あった者。

この場合は、教員免許状がなくても校長になれる

21

【私学の特例】

私立学校の設置者は、20条の規定により難い特別の事情があれば、年以上教育に関するする職又は教育・学術に関する業務に従事し、かつ、教育に関し高い識見を有する者を校長として採用することができる

この場合は、教員免許状がなくても校長になれる

21

【民間校長】

学校の運営上特に必要がある場合には、前掲条件のほか、20条各号に掲げる資格を有する者と同等の資質を有すると認める者を校長として任命し又は採用することができる

この場合も、教員免許状がなくても校長になれる。→民間校長を任用できる

学校教育法施行規則の正確な原文は、こちら。↓↓

学校教育法施行規則 | e-Gov法令検索

 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ◎ 法人運営 

2021年06月17日

【人件費】教員人件費と教員免許について(特別免許状・臨時免許状)

学習指導要領こんにちは!今日は、ある高校でのご質問です。

 

<Q>教員人件費と教員免許について(特別免許状・臨時免許状)

 ある都道府県の経常費補助金の交付要綱では、「本務教職員とは、正規の教員又は職員として雇用され、当該学校法人が加入している私立学校共済組合等に加入している者で、教員の場合、学校に1週間あたり5日(定時制にあっては4日)以上勤務し、当該学校種の普通免許状、特別免許状又は臨時免許状を有する者(平常勤務の際における給与の2割相当額以上の給与の支給を受けないものを除く)」となっています。ここで、特別免許状と臨時免許状について教えて下さい。

 

<A>

 教員免許状の種類には「普通免許状(専修・一種・二種)」「特別免許状」「臨時免許状」の3つがありました。ここでは、特別免許状と臨時免許状について簡単に説明します。

教員免許状の種類

 

普通免除状

特別免許状

臨時免許状

区域

すべての都道府県

授与された都道府県

授与された都道府県

期間

10年

10年

3年

 

特別免許状は、主に社会人の方の学校への活用ということから始まりました。様々な経験や専門的な知識をもった人を学校の教育活動に協力してもらおうという趣旨です。特別免許状は、大学の教職課程を履修していなくとも,教育職員検定に合格することで授与される免許状です。

具体的には「英会話講師、外国人主任指導員,病棟等看護教務、税務署勤務, 看護師, 看護学校教員, 病院、銀行管理職、児童生徒相談員」などの職歴を持つ社会人に授与されています。高校では、特別免許状と持った英会話講師をよく見かけます。

特別免許状の具体例

教科

授与者の主な職歴

外国語(英語)

ALT、外国人講師、英会話講師、通訳・翻訳者

看護

看護師、助産師

理科

インターナショナルスクール理科教員

自立活動

作業療法士、看護師

工業

造船会社技師、土木施工管理技士

 

 特別免許状は、地域の実情に応じて与えられるものですので、その都道府県でのみで有効となっています。普通免許状だと全国(すべての都道府県)で有効と言う点が大きく違います。有効期間は、普通免許状と同じく10年です。

 もっと詳しく知りたい方は、

 特別免許状及び特別非常勤講師制度について (PDF:340KB) PDF

 

臨時免許状は、主に普通免許状を持つ教員がいない場合に与えられる助教諭の免許状です。普通免許状を持たない人に臨時に免許状を発行して学校で教育活動をしてもういます。過疎地域で教科の教員が確保できない場合などに利用されます。有効期限は、臨時と言うことで3年の短い期間となっています。

 

<発展>

 教員の免許制度については、下記の説明が正確できれいです。

 教員免許制度の概要(平成31年4月1日版)  (PDF:148KB) PDF

 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) □□ 支出/人件費 

2021年06月14日

【認可外保育】企業主導型保育の監査など

参考事項こんにちは!今日は、短期大学法人の監事さんからのご質問です。

 




<Q>【認可外保育】企業主導型保育の監査など

 保育の質が課題と言う企業主導型保育ですが、現在、どのような監査があるのですか?

 

<A>

 国は子ども・子育て支援新制度が開始した翌年の2016年度から従業員向けの保育所(企業主導型保育施設)を始めました。企業主導型保育施設では、公益財団法人「児童育成協会」の審査に通れば助成金が交付されます。

 

 さて、企業主導型保育施設の保育の質の向上、助成金の適正な使用を担保するため、(欅虧未鮹羶瓦箸靴秦竿姪な指導監査、∪賁臈財務監査、専門的労務監査を実施しています。また、監査とは別の観点から、施設に対する助言・指導を行うため、そ箍鷸愼海鮗損椶靴討い泙后

企業主導型保育施設の指導監査など

監査

(欅虧未鮹羶瓦箸靴秦竿姪な指導監査

∪賁臈財務監査

専門的労務監査

指導

そ箍鷸愼

 

各別に少し説明します。

 

(欅虧未鮹羶瓦箸靴秦竿姪な指導監査

目的

適正な保育内容及び保育環境の確保のため、「企業主導型保育事業指導・監査実施要領」に基づき、計画的かつ継続的な立入調査を行い、利用児童の安全確保及び適正な施設運営を図る。

実施者

〇児童育成協会

 

児童育成協会からの委託

〇アデコ株式会社

〇パーソルワークデザイン株式会社・パーソルマーケティング株式会社(保育士等)

※委託先は令和2年度時点

実施頻度

毎年全ての施設に対して年1回実施

主な監査事項

・事業の実施者

・利用者負担額等

・開所時間・閉所時間

・設備基準等

・保育所運営に係る一般的事項

・児童に係る関係書類

・職員に係る関係書類

・給食・衛生環境等

※企業主導型保育施設に対しては、地方自治体も認可外保育施設の指導監督基準を満たしているかの監査を実施しており、適宜連携を図ることとしている。

 

∪賁臈財務監査

目的

財務監査基準に基づき、財務面の監査に特化した指導監査を行い、助成金の不正使用や不適切な会計処理などが行われていないかを確認し、施設のおける助成金使用の透明性を図

る。

実施者

児童育成協会からの委託

EY新日本有限責任監査法人

○有限責任あずさ監査法人

○有限責任監査法人トーマツ

(公認会計士、税理士等)

※委託先は令和2年度時点

実施頻度

令和5年度末までに全ての施設に対して実施

主な監査事項

・法人本部及び保育施設の基本的な内部統制及び内部統制状況

・契約に関する規定の整備状況、取引先の選定・取引条件・承認手続き

・保護者からの徴収内容の適正

・親族、役員、関係会社等との取引

・決算書類(保育施設区分整理)

※上記は、令和3年度から開始する財務監査基準策定のためのモデル監査(R2.23)における監査事項

 

 

専門的労務監査

目的

労務監査基準に基づき、職員の「労務環境」や「処遇改善」を重点的に確認し、保育施設の職員の働きやすい職場環境の醸成を促し、「保育の質」の向上を図る。

実施者

児童育成協会からの委託

〇全国社会保育労務士連合会

(社会保険労務士)

実施頻度

令和5年度末までに全ての施設に対して実施

主な監査事項

・労務管理関連規定

・労務管理体制

・帳簿等の調製・保管

・労働保険・社会保険

・その他(同一労働同一賃金/高年齢者雇用)

 

そ箍鷸愼

目的

指導・監査とは別に、児童の安全等を確保する観点から、施設における保育内容等に関する助言・指導を行い保育の質の向上を図る。

実施者

〇児童育成協会(保育士や保育有識者等)

実施頻度

必要に応じて実施

主な監査事項

・保育の状況

・健康安全の状況

・食事の状況

・保護者等との連携等の状況

・虐待防止

・保育実践指導・監査

 

本日の参考資料は、内閣府の「子ども・子育て支援新制度説明会 」【都道府県等説明会】(2021.3.26開催)の下記資料です。

【資料13】企業主導型保育事業における指導監査等ついて

 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ◎ 就学前教育(初等教育) 

2021年06月09日

【認可保育施設】認可保育施設の監査制度と頻度

参考事項こんにちは!短期大学法人の監事さんからのご質問です。

 




<Q>【認可保育施設】認可保育施設の監査制度と頻度

 認定こども園や保育所などの認可保育施設には毎年監査があるのですか?

 

<A>

行政の監査には、主に都道府県が行う施設監査と市区町村が行う確認指導監査がありますが、ここでは施設監査についてみてみます。
 
 子ども・子育て支援法関係3府省では、地方公共団体による保育施設等に対する実地監査の実施頻度として、児童福祉法施行令や国の各種監査関係通知に基づいて、ほとんどの認可保育施設において年1回以上の実地監査の実施を求めています。

 参考:総務省「子育て支援に関する行政評価・監視」−保育施設等の安全対策を中心として−結果に基づく勧告(201811月)p139140

総務省|子育て支援に関する行政評価・監視 保育施設等の ...

 

 ただ、監査の実際は、1年に1回以上まで、なかなか追いついていないようです。

 

 監査制度を図解すると下記の図表のようになります。

 

認可保育施設種別ごとの監査実施主体・実施頻度

保育施設等の種別

実施根拠

監査実施主体

監査実施頻度

(根拠法令又は通知)

保育所

児童福祉法

都道府県等

1年に1回以上、実地につき検査させなければな

幼保連携型認定こど

も園

認定こども園法

都道府県等

定期的かつ計画的に行うこと

※児童福祉施設について1年に一度以上実地調査を行うこととの均衡に留意(幼保連携型認定こども園監査通知)

幼稚園型認定こども園

学校教育法

※「子ども・子育て支援新制度における指導監査等の実施について」(通知)

都道府県

必要に応じて、実施する

保育所型認定こども園

「子も・子育て支援新制度における指導監査等の実施について」(通知)

(保育所として監査)

 

都道府県等

(保育所として監査)

  

1年に1回以上、実地につき検査させなければな

地方裁量型認定こども園

「子も・子育て支援新制度における指導監査等の実施について」(通知)

(認可外保育施設として監査)

 

都道府県等

(認可外保育施設として監査)

1回以上行うことが原則(認可外保育施設指導監督の指針)

地域型保育事業を行う者

児童福祉法

市町村

 

1年に1回以上、実地につき検査させなければならない(児童福祉法施行令第35条の4

 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ◎ 就学前教育(初等教育) 

2021年06月07日

【News】文科省 「新型コロナウイルス下の学生生活に関する調査結果」

発表今日は、文科省の気になるニュースです。

 

 文科省は、525に今年3月に実施した「新型コロナウイルス下の学生生活に関する調査結果」を公表ししました。

 この調査は、202135日から27日にかけて、無作為に抽出した学生約3000人(有効回答者:1744人)を対象に、「1.オンライン授業について」「2.経済状況について」「3.悩み」「4.情報発信について」「5.退学・休学について」「6.国や学校などへの意見・要望など」について調査を行い、結果を公表しました。

 この調査結果の中には、例えば「令和2年度後期に履修した授業のうち、オンライン授業がほとんど又はすべてだったと回答した学生は、全体の6割。」とありました。ホントかな?と言う感じがしました。それなら通信制の学校で間に合ってしまうのかな??

  

 ただ、調査結果は原文が一番なので、どうぞ下記を客観的にご覧ください。

   ↓↓

新型コロナウイルス感染症の影響による学生等の新型 コロナウイルス感染症の影響による学生等の学生生活に関する調査(結果)

     又は

https://www.mext.go.jp/content/20210525-mxt_kouhou01-000004520_1.pdf

  

今日は、今日はここまです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) 【報道ニュース】 

2021年06月02日

【寄付金】受配者指定寄付金の会計処理

疑問こんにちは!今日は、学校の経理の方からのご質問です。

 



<Q>
受配者指定寄付金の会計処理

 私学事業団の受配者指定寄付金の会計処理について教えて下さい。

 

<A>

 私学事業団の受配者指定寄付金なので、私学事業団の「受配者指定寄付金 事務の手引」を引用させていただきます。  

出典:受配者指定寄付金寄付金事務の手引」|私学振興事業

 

8. 会計処理について

Q8-1

寄付者から受配者指定寄付金を利用する寄付金が学校法人に入金されました。

この場合の会計処理について教えてください。

また、事業団へ送金する際の会計処理についても教えてください。

 

A ) 次のように処理してください。

〔学校法人入金時〕

 受配者指定寄付金を利用する寄付金が寄付者から学校法人の口座に振り込まれたときは、「特別寄付金」とせずに「預り金」としてください。

(借方)現金預金 100 (貸方)預り金受入収入 100

 

〔事業団送金時〕

 事業団の口座に寄付金を振り込む際は、「預り金」の支出となります。

(借方)預り金支払支出 100 (貸方)現金預金 100

 なお、事業団が学校法人から送金された寄付金を保管している間は事業団の資金となりますので、学校法人が、配付決定の通知を受けるまでは、未配付の寄付金を決算時において「未収入金」等いかなる名称でも計上することはできません。

 

 また、活動区分資金収支計算書の区分は「預り金受入収入」、「預り金支払支出」ともに「その他の活動による資金収支」に計上することとなります。

 

 

Q8-2

事業団から受配者指定寄付金の配付を受けました。

この場合の会計処理について教えてください。

 

A ) 受配者指定寄付金の配付を現金で受けた場合は、施設設備拡充等を目的としたものは「施設設備寄付金(収入)」、それ以外は「特別寄付金(収入)」としてください。

 

現物による寄付の場合は、施設設備は事業活動収支計算書の「特別収支」の「現物寄付」に計上し、資産計上しない消耗品、雑誌等は「教育活動収支」の「現物寄付」として処理します。なお、事業団から配付を受けた時点で、その属する会計年度の寄付金としてください。

 

〔現金による寄付〕施設設備拡充が目的

資金収支計算書・事業活動収支計算書

(借方)現金預金 100 (貸方)施設設備寄付金(収入)100

 

〔現金による寄付〕上記以外の目的

 資金収支計算書・事業活動収支計算書

(借方)現金預金 100 (貸方)特別寄付金(収入)100

 

〔現物による寄付〕例:教育研究用機器備品(資産計上)

 資金収支計算書 仕訳なし

事業活動収支計算書 

(借方)教育研究用機器備品100(貸方)(特別収支)現物寄付 100

 

〔現物による寄付〕例:消耗品(資産計上しない)

資金収支計算書 仕訳なし

事業活動収支計算書

(借方)消耗品費 100 (貸方)(教育活動収支)現物寄付 100

 

 今日は、ここまでです。






kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ■■ 収入/寄付金収入 

2021年05月31日

子育て支援員とは?

午睡こんにちは!今日は、短大の監事さんからのご質問です。

 

<Q>子育て支援員とは?

 最近、保育士の他に子育て支援員をききました。どのようなお仕事ですか?

 

<A>

1.子育て支援員の創設

子育て支援員は、20155月厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「子育て支援員研修事業の実施について」に添付された「子育て支援員研修事業実施要綱」で創設されました。子育て支援員創設の背景には、待機児童の解消があります。

 

2.子育て支援員とは

 子育て支援員とは、上の要綱に基づいて、都道府県や市町村(特別区を含む)により実施される基本研修と専門研修の全科目を修了し、「子育て支援員研修修了証書」の交付を受けたことにより、子育て支援員として子育て支援分野の各事業等に従事する上で必要な知識や技術等を修得したと認められる者(全国共通)です。

 簡単に言うと、子育て支援員は、保育士と異なり国家資格ではありませんが、一定の研修を受け認められた保育の従事者・補助者と言えます。

子育て支援員になるには

自治体の研修受講  修了証書の学校  子育て支援員に認定

 

3.活躍の場所

子育て支援員は、保育等施設(家庭的保育、事業所内保育、一時預かり事業)の保育従事者や放課後児童クラブ(いわるゆ学童)の補助員などとして活動しています。

 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ◎ 就学前教育(初等教育) 

2021年05月28日

認定こども園の行政監査

参考事項こんにちは!今日は、短期大学法人の監事さんからのご質問です。

 




<Q>認定こども園の行政監査

 認定こども園には、県の監査と市の監査がありますが、どういうことですか?

 

<A>

 新制度の認定こども園には、公費が投入されているため行政の監査があります。

具体的に監査の種類には、大きく都道府県の行う「施設監査」、市区村が行う「確認に係る指導監査」があります。

都道府県が行う「施設監査」は、各施設・事業の認可基準を満たしているかの監査です。

市町村が行う「確認に係る指導監査」は、運営基準や給付の観点から行われる監査です。

 

図表1:新制度における指導監査等について1

監査名

内容

実施者

(1) 施設監査

各施設・事業の認可基準の観点からの監査

都道府県

(2) 確認に係る指導監査

特定教育・保育施設等の運営基準、給付の観点からの指導監査)

市区町村

(2)業務管理体制の整備に係る検査

(法令順守に係る業務管理体制の整備の観点からの検査)

国、都道府県、市区町村

 

<発展>

 認定こども園の監査制度の仕組みです。

 内閣府のホームページを参考にしています。

 資料7 新制度における指導監査等について

図表2:新制度における指導監査等について2

施設類型

(1)施設監査

(2)ヽ稜Щ愼慨萄

(2)業務管理体制検査

都道府県

市区町村

国、都道府県、市区町村

幼保連携型認定こども園

認定こども園法§19

支援法§14,38

支援法§56

保育所型

保育所と同じ

(児童福祉法§46

幼稚園型

幼稚園と同じ

(学校教育法)

認定こども園

地方裁量型‥児童福祉法§59

※認定こども園法には規定なし

 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ◎ 就学前教育(初等教育) 

2021年05月26日

日本の学校種別の学校数

学校教育法sct045a-sこんにちは!高校の監事さんからのご質問です。

 








<Q>日本の学校種別の学校数

 少子化と言いますが、現在、日本にが学校がどのくいありますか?

 

<A>

 学校の数は、地域性がありますが、全国的にみた学校の数は、学校基本調査で見ることができます。

 

 まず、幼稚園から高校(高等専修学校含む)と各種学校です。全国的には、ざっくりした数字ですが。幼稚園こども園で1万校、幼保連携型認定こども園が6000校。小学校は2万校、中学校は1万校で、高校は5000校となっています。

 

表1初等中等教育機関,専修学校・各種学校の学校数

(出典:令和2年度学校基本調査2020.5.1現在)

 

区分

学校数(校)

 

私立 の率

国立

公立

私立

幼稚園

(-372)

9,698

(−)

49

(-232)

3,251

(-140)

6,398

66%

幼保連携型認定こ ども園

(571)

(−)

(91)

(480)

86%

5,847

834

5,013

小学校

(-213)

19,525

(-1)

68

(-215)

19,217

(3)

240

1%

中学校

(-80)

10,142

(-1)

69

(-80)

9,291

(1)

782

8%

義務教育学校

(32)

126

(1)

4

(30)

121

(1)

1

1%

高等学校

(-13)

4,874

(−)

15

(-13)

3,537

(−)

1,322

27%

中等教育学校

(2)

56

(−)

4

(1)

33

(1)

19

34%

特別支援学校

(3)

1,149

(−)

45

(3)

1,090

(−)

14

1%

専修学校

(-22)

3,115

(−)

9

(−)

187

(-22)

2,919

94%

 

うち高等課程

(4)

(−)

(−)

(4)

98%

を置く学校

404

1

6

397

各種学校

(-17)

1,102

(−)

(−)

6

(-17)

1,096

99%

(注)(  )は,前年度からの増減値である。

 

 次は、高等教育機関です。大学数は、約800校で私学が77%です。短大は323校で、ほぼ私学です。専門学校(専修学校の専門課程)は、約3000弱で私学が93%です。

 

表2高等教育機関の学校数

 

 

区分

学校数(校)

私立 の率

国立

公立

私立

大学

(9)

795

(−)

86

(1)

94

(8)

615

77%

短期大学

(-3)

323

(−)

(−)

17

(-3)

306

95%

高等専門学校

(−)

57

(−)

51

(−)

3

(−)

3

5%

専門学校

(-26)

2,779

(−)

9

(−) 184

(-26)

2,586

93%

(注)(  )は,前年度からの増減値である。

 

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ◎ 法人運営 

2021年05月25日

学校法人の外部理事について

審議会こんにちは!ある学校法人に理事会にて、出席理事さんからのご質問です。

 

<Q>学校法人の外部理事について

 学校法人では、外部理事を選ぶそうですが、どういうことですか?

 

<A>

 外部理事については平成16年の私学性改正で規定が追加されました。まず追加規定は、私学法38条第5項、第6項で外部理事だけでく外部監事についても同様の取り扱いです。ですから外部役員の追加規定と言えます。

1.第5項の趣旨

 第5項は、理事と監事にはそれぞれ1名以上の外部の者を含まなければならないことになりました。この趣旨は、学校法人の運営に多様な意見を取り入れ,その経営機能を強化する観点から導入された規定と言えます

私立学校法

(役員の選任)

38条 

‥‥‥‥

5 理事又は監事には、それぞれその選任の際現に当該学校法人の役員又は職員でない者が含まれるようにしなければならない。

 個別の論点としては、

・非常勤の講師は外部役員とはなりません。

・規定上は「選任の際現に」とあるので学校法人の過去の退職者は外部者となりますが、この規定の趣旨を考えて、過去の一定の期間においても当該学校法人の役員又は職員でなかった者のうちから選出されることが望ましいと解されています。

 

2.第6

 第6項では、役員の再任では「最初の選任の際」、すまり役員スタート時点で外部役員であった場合には、引き続き外部役員とみなされます。

私立学校法

(役員の選任)

38条 

‥‥‥‥

6 役員が再任される場合において、当該役員がその最初の選任の際現に当該学校法人の役員又は職員でなかつたときの前項の規定の適用については、その再任の際現に当該学校法人の役員又は職員でない者とみなす。

・ただし、従来、監事であった者が理事になるような場合には「再任」には当たりません。外部役員として取り扱うことはできない。(松坂先生p292

 

参考:私立学校法講座(小野先生p214

   逐条解説私立学校法(松坂先生p291292

 

今日は、ここまでです。



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