2019年04月19日

【決算での質問5】基本金の過年度修正の表示

疑問こんにちは!今日は、ある高校でのご質問です。

 

<Q>【決算での質問5】基本金の過年度修正の表示

 昨年度の第一号基本金の計算に誤りがあることが判明したので、今年度の決算で基本金の修正をします。そこで、事業活動収支計算書の様式をみて特別収支の部に「過年度修正額」の科目を使おうとおもいましたが、会計士さんより基本金取崩額を使って下さいと言われました。どういうことですが?

 

<A>

 事業活動収支計算書は、事業活動収入と事業活動支出を、「教育活動収支」と「教育活動外収支」と「特別収支」の3区分にわけました。確かに様式の特別収支の部には、(小科目)過年度修正額があります。しかし、基本金の組入額や取崩額は、事業活動収入にも事業活動支出にも該当しませんので、基本金の過年度修正額は、基本金取崩額や基本金組入額合計に含めて表示することになります。

 

 より具体的には、過年度の基本金の計算に誤りがあった場合には正しい額に修正します。この場合、修正年度の基本金明細表では、過年度に基本金の過大計上があった場合にはその修正額は取崩対象額に含めます。また逆に、基本金の過少計上があった場合には修正額は組入対象額に含めて把握します。その結果、基本金組入額合計か基本金取崩額が算出され、事業活動収支計算書に計上されることになります。

 

 今日はここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ☆ 基本金 

2019年04月18日

【決算での質問4】補助活動事業の総額表示と純額表示

疑問こんにちは!今日は、ある高校でのご質問です。

 

<Q>【決算での質問4】補助活動事業の総額表示と純額表示

 今年度の決算では、補助活動収入を純額表示から総額表示にすることになっています。

 昨年度までは、収入と支出(経費・人件費)を相殺して、収入超過の場合は補助活動事業収入、支出超過の場合は補助活動事業支出で表示していました。

 今年度は、補助活動事業の収支はマイナスで、純額表示出れば補助活動支出の状態です。総額表示にすると、人件費はどうなるのでしょうか?経費扱いの事業活動支出の一部が、人件費に移るのは変な感じがします。

※例

事業活動収支計算書

純額表示

補助活動事業の内訳

補助活動支出

200

補助活動収入

人件費

管理経費

1000

 500

 700

 

<A>

 (大科目)管理経費(小科目)補助活動事業支出を表額表示にした場合の人件費部分は、(大科目)人件費に振り返られることになります。こちらが学校法人会計の原則表示です(基準5条)。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ■■ 収入/付随事業収入(前:事業収入) 

2019年04月17日

【決算での質問3】減価償却額の訂正

疑問こんにちは!今日は、ある高校でのご質問です。

 

<Q>【決算での質問3】減価償却額の訂正

 計算書類を確認しています。前年度購入の建物附属設備で耐用年数誤りが発見され、償却不足120,000円が発見されました。

 当年度の減価償却が800,000円なので減価償却額を920,000円計上しようと思います。宜しいでしょうか??

 

<A>

 前年度の減価償却計算で減価償却額の計算誤りがあり、減価償却額の不足分が発見された場合は、当年度での修正は過年度修正額で修正します。

 今年度分の減価償却額は、減価償却額を計上し、過年度修正収入と区別します。

等の計算誤りを当年度に修正した場合などが考えられる。

 仕訳例です。

借方

貸方

減価償却額

900,000

減価償却累計額

1,200,000

過年度修正額

120,000

 

 

 

 なお、学校法人会計基準での別表第二では、過年度修正額の定義があります。

大科目

小科目

備考

その他の特別収入

過年度修正額

前年度以前に計上した収入又は支出の修正額で当年度の収入となるもの。

その他の特別支出

過年度修正額

前年度以前に計上した収入又は支出の修正額で当年度の支出となるもの。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) □□ 支出/経費 

2019年04月16日

【決算での質問2】資産売却収入と資産売却差額

バスこんにちは!今日は、ある高校でのご質問です。

 



<Q>【決算での質問2】資産売却収入と資産売却差額

 計算書類を確認しています。30年度は車両を40万円(購入価額200万円。簿価1円)で売りました。そこで、期中は次の仕訳をしました。

借方

貸方

普通預金

400,000

車両売却収入

400,000

 ですか、事業活動収支計算書に資産売却差額399,999円が出てきません。どうしてでしょうか??

 

<A>

 決算整理仕訳が入っていません。

 会計ソフトの入力方式にもよりますが、例えば次のような非資金仕訳が追加で必要です。

借方

貸方

車両売却収入

400,000

 

 

減価償却累計額

1,999,999

車両

2,000,000

 

 

車両売却差額

399,999

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ☆ 計算書類 

2019年04月15日

【決算での質問1】期末未収入金と未収入金の違い

疑問こんにちは!今日は、ある高校でのご質問です。

 

<Q>【決算での質問1】期末未収入金と未収入金の違い

 計算書類を確認しています。資金収支計算書が期末未収入金300ですが、貸借対照表の未収入金は500あります。うまく両未収入金の違いが説明できません。学校では、徴収不能引当金を計上していないので、両未収入金は、一致して良さそうな気がするのですが?

※イメージ図

資金収支計算書

貸借対照表

差異

期末未収入金

300

未収入金

500

200

 

<A>

 資金収支元帳の期末未収入金と総勘定元帳の未収入金を見て、両未収入金を比べて見ると違うがわかってくるでしょう。

 

 徴収不能額や徴収不能引当金がないのに、両未収入金が違う場合は、おそらく次のような事情です。

 資金収支計算書は、当年度の諸活動の収入の内容と現金預金の顛末を表していますので、期末未収入金300は、当年度の活動から生まれました(当年度分のみ)。

 これに対して、貸借対照表は、設立以来の資産の累積残高を表しています。つまり、未収入金500の内訳は、当年度の活動から生まれた300(当年度分)とそれ以前の年度からの未回収分の残り200(繰越分)からなっていると考えられます。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ☆ 計算書類 

2019年04月12日

【人件費】保育園の保育士さんの人件費の会計処理??

保育園こんにちは!今日は、幼稚園法人の顧問税理士さんからのご質問です。

 

<Q>【人件費】保育園の保育士さんの人件費の会計処理??

 幼稚園法人では、認可幼稚園と認可保育所を設置しています。ただ、保育園の先生のお話だと保育所は、教育施設とのことですが、学校法人会計では保育園の先生の人件費を職員人件費にしているのですが、良いのでしょうか?

 

<A>

 保育所の保育士さん人件費は、学校法人会計では職員人件費で会計処理することになっています。

 

<少し解説>

 昨今、幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領の3法令が同時に改訂されました。ここでは幼稚園も保育所も幼保連携型認定こども園も、日本の大切な幼児教育施設として位置づけられました。

 保育園の園長先生からすると保育園では、従来から教育を行っているとおっしゃることでしょう。

 

 さて、教育施設の側面を持つ保育所ですが、保育士さんの人件費を職員人件費にする理由としてすぐ思い浮かぶのは、2つです。

1.学校法人会計基準の定義から

 別表第一 資金収支計算書記載科目(第10条関係)の抜粋です。教員人件費と職員人件費の説明があります。

小科目

備考

教員人件費支出

教員(学長、校長又は園長を含む。以下同じ。)に支給する本俸、期末手当及びその他の手当並びに所定福利費をいう。

職員人件費支出

教員以外の職員に支給する本俸、期末手当及びその他の手当並びに所定福利費をいう。

 これをみると、経費の教育研究経費と管理経費の区分のような分け方を人件費はしていません。教員の人件費は、教員人件費。それ以外の職員の人件費は職員人件費となっています。

 保育士は、児童福祉法の第7節に出てきます。保育士の定義は18条の4にあります。

児童福祉法第18条の4
 この法律で、保育士とは、第18条の181項の登録を受け、保育士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもって、児童の保育及び児童の保護者に対する保育に関する指導を行うことを業とする者をいう。

 保育士資格は、国家資格の一つですが、教員免許状(幼稚園教諭免許状)はありません。学校法人会計では、保育士さんは教員でないので、基準・別表での定義から職員人件費と扱うことになります。

 

2.研究報告21

 「学校法人の設置する認可保育所に係る会計処理に関するQ&A」(学校法人委員会研究報告第21)4-6では,保育士の人件費は職員人件費で処理することとしています。

 ここでの説明は、

「児童福祉施設最低基準」(昭和231229日厚生省令第63号)により、保育所には、乳幼児の数に応じて定められた数の保育士を置かなければならないとされているが、保育事業は教育事業そのものではなく付随事業であり、保育士の人件費は、第330号通知により、職員人件費として処理する。

とあります。

 しかし、実際、第330号通知を読んでも、「保育士の人件費は、職員人件費として処理する」とは、はっきりとは書いてありません。330号通知では、学校法人の設置する認可保育所は、認可保育所は学校法人が行う教育研究事業と密接な関連を有する、いわゆる「附帯事業」と位置付け、「認可保育所に係る収支は、資金収支計算書及び消費収支計算書に教育研究に関連する科目としては計上しないこと」とは書かてありますが。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ◎ 就学前教育(初等教育) 

2019年04月11日

【チェック】計算書類を確認したい。

疑問こんにちは!今日は、ある県の専修学校法人さんからのご質問です。

 

<Q>【チェック】計算書類を確認したい。

 平成30年度は、県に計算書類を提出することになりました。初めての県への提出です。学校法人会計の専用ソフトで決算書を作りますが、少し心配です。計算書類がきちんと出来ているか確認する方法がないでしょうか?

 

<A>

 計算書類の形式的なチェックをするなら、「計算書類の様式等のチェックリスト及び科目別のチェックリスト」(学校法人委員会研究報告第8)が便利です。最新版の研究報告を日本公認会計士協会のホームページから入手するのが良いでしょう。

 できたら今年度は、学校法人会計の法規集を購入するとまた役立ちます。代表的な、法規集です。

書名

学校法人会計監査六法

2019年版

学校法人会計要覧

〈平成31年版〉

編集者

日本公認会計士協会【編】

学校経理研究会【編】

価格

\5,400(本体\5,000

\5,184(本体\4,800

出版社

日本公認会計士協会(2019/03

学校経理研究会(2019/03

お薦め度

・専門家向け

・公認会計士向け

・読みやすい
・学校関係者向け

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ☆ 計算書類 

2019年04月10日

【注記】継続法人の前提の注記とは??

参考事項こんにちは!今日は、ある大学の銀行出身の理事さんからのご質問です。

 

<Q>【注記】継続法人の前提の注記とは??

 学校法人でも経営困難な法人では、決算書に継続法人の前提の注記が書かれるとのことですが、少し説明して下さい。

 

<A>

 企業会計では「継続企業の前提」に関する注記を決算書に記載します。

 学校法人の決算書は、法人が倒産することなく将来に渡り教育研究事業を継続するという前提で作成されています。継続法人の前提と言います。しかし、実際は、経営破綻が迫っている法人があるかも知れません。そこで単純に法人の通常の決算書を公表させるだけでは,利害関係者への情報提供として十分とは言えません。そこで、継続法人の前提に重要な疑義を抱かせる事象や状況が決算日にあって、それを解消したり、改善対応応したりしてもなお決算日が過ぎた後にも重要な不確実性が認められる場合には、決算書の利用者に特別に注意喚起するため決算書に「継続法人の前提」の注記を書くことが望ましいとされています。簡単に言うと、継続法人の前提の注記は、学校法人では、財務指標が極端な悪化したり、財政破綻の可能性が高い場合に決算書に書くことになる強烈なイエローカードです。

 

 企業会計では、「継続企業の前提」。社会福祉法人では、「継続事業の前提」と言っています。学校法人の場合は、学校法人会計基準の枠内では、強制力ある継続法人の前提の規定はありません。しかし、会計士協会の研究報告第16号「計算普類の注記事項の記載に関するQ&A」のQ30(その他考えられる注記事項)で記載が望ましいとされています。↓

(2) その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項

  ………

継続企業の前提について

 いわゆる「継続企業の前提」については、従来、学校法人では該当事例がほとんどなく開示の慣行も成熟していない。また、どのような状態が、いわゆる「継続企業の前提」に重要な疑義を生じさせるような場合に該当するのか等の詳細な検討が行われていない。しかし、学校法人がいわゆる「継続企業の前提」に重要な疑義を生じさせるような場合に該当しているという状況を自ら認識し、何らかの対策等を自主的に行っている場合には、自主的に講じている対策等を注記することが望まれる。

 

 もし、現状の会計ルールから継続企業の前提に関する注記の記載を検討する場合は、学校財規を参考にするのが良いでしょう。

(継続法人の前提に関する注記)

17条 貸借対照表日において、債務超過等財務指標の悪化の傾向、重要な債務の不履行等財政破綻の可能性その他有価証券発行学校法人が将来にわたって事業を継続するとの前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況が存在する場合には、次に掲げる事項を注記しなければならない。

一 当該事象又は状況が存在する旨及びその内容

二 継続法人の前提に関する重要な疑義の存在

三 当該事象又は状況を解消又は大幅に改善するための経営に携わる者の対応及び経営計画

四 当該重要な疑義の影響を財務諸表に反映しているか否か

 より具体的な記載例は、企業会計の決算書が参考になるでしょう。例えば、大塚家具さんには、継続企業の前提に関する注記が記載されています(平成3012月期)。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ☆ 注記 

2019年04月09日

【会計ルール】実務指針45号の強制力について

参考事項こんにちは!今日は、大学の経理の方からのご質問です。

 

<Q>実務指針45号の強制力について

 会計士さんが、「実務指針45号※は決算に当たり強制力をもっています」と言うのですがどういうことですか?

 ※実務指針45号について

略称

正式名称

実務指針45

「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)」に関する実務指針(H26.1.14 学校法人委員会実務指針第45)

 

<A>

 平成253月に改正省令(改正学校法人会計基準)が公表されました。

 この省令については、この省令発出の後、文部科学省の私学部長通知や参事官通知は発出れました。この両通知で、実務上の取扱い等は日本会計士協会で公表される予定とされました。この文部科学省の諸通知の付託を受けて日本公認会計士協会が実務指針45号を公表しました。つまり、簡単に言うと、日本公認会計士協会の学校法人委員会が公表した実務指針第45号は、文部科学省の付託を受けた公表物なので、会計処理の適用に当たり強制力を持つことになります。

 

<少し解説>

 公認会計士協会の公表物は、法律でも文部科学省令でもないのですが、会計処理の適用に当たり強制力をもつことが、あります。どうしでしょうか? 今回は、日本公認会計士協会が公表した実務指針45号についてのご質問です。

 実務指針45号が強制力を持つのは、文部科学省の付託を受けた会計処理適用の公表物だからです。時系列で検証してみます。

 まず、平成27330日に文部科学省令13号(簡単に言うと平成27年改正学校法人会計基準)が公表されました。

 そして、翌月文部科学省の私学部長から90号通知が発出されました。ここでは、

 なお、本省令の施行のために必要な通知等については、今後発出することとしています。また、日本公認会計士協会においても、実務上の取扱い等を公表する予定ですので、御承知おき願います。

 

 さらに、半年後の92日に文部科学省の高等教育局私学部参事官から8号通知、9号通知が発出されました。ここでは、

 なお、日本公認会計士協会においても、実務上の取扱い等を公表する予定ですので、御承知おき願います。

 そして、翌年の平成26114日に実務指針45号が「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)」に関する実務指針が公表されたと言う流れです。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ☆ 計算書類 

2019年04月08日

【科目】過年度修正額と過年度修正収入・支出の相違

疑問こんにちは!今日は、高校法人さんでのご質問です。

 

<Q>過年度修正額と過年度修正収入・支出の相違

 科目で過年度修正額と過年度修正収入・支出の違いが良くわかりません??

 

<A>

 過年度修正額は、学校法人会計基準「別表第二 事業活動収支計算書記載科目」に出てきます。つまり、過年度修正額は、事業活動収支計算書の科目です。

 過年度修正収入と過年度修正支出は、「収入」や「支出」が付く科目です。収入、支出が付く科目は、資金収支計算書の科目です。過年度修正収入と過年度修正支出は、8号通知で指示されました(平25.9.2 25高私参第8号)。

 

<早わかり>

 8号通知を図解します。

資金

収支

 

資金

収支計算書

活動区分資金
収支計算書

事業活動

収支計算書

あり

収入

過年度修正収入

その他活動

過年度修正収入

特別収支

過年度修正

支出

過年度修正支出

過年度修正支出

過年度修正

なし

収入

過年度修正

支出

過年度修正

 

8号通知

4.過年度修正額

「過年度修正額」のうち、資金収入又は資金支出を伴うものについては、事業活動収支計算書においては小科目「過年度修正額」で処理することとなるが、資金収支計算書及び活動区分資金収支計算書においては、次のとおり処理するものとする。

(1)資金収支計算書においては、資金収入又は資金支出があった年度において、資金収入は大科目「雑収入」に小科目「過年度修正収入」を設け、資金支出は大科目「管理経費支出」に小科目「過年度修正支出」を設けて処理するものとする。

(2)活動区分資金収支計算書においては、資金収入又は資金支出があった年度において、「その他の活動による資金収支」に小科目「過年度修正収入」又は「過年度修正支出」を設けて処理するものとする。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ☆ 計算書類 

2019年04月05日

【平成30年度決算】認定こども園の会計処理の変更は、あり?なし?

教育実習生こんにちは!今日は、学校法人立の認定こども園さんからのご質問です。

 

<Q>【平成30年度決算】認定こども園の会計処理の変更は、あり?なし?

 これから決算作業を進めるのですが、認定こども園関係の会計処理で今年、変わった部分はありますか?

 

<A>

 学校法人立の認定こども園さんについて平成30年度は、特に会計処理の変更はありませんでした。

内閣府関係

決算前に内閣府のFAQのチェックは、必須です。内閣府では「自治体向けFAQ【第17版】」を、2019(平成31)213日に公表しました。ただ、ここでは会計基準の変更はありませんでした。

会計士協会関係

平成30年度は、認定こども園関係で、会計士協会からの新たな公表物はありませんでした。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ◎ 就学前教育(初等教育) 

2019年04月04日

【特定資産】特定資産と積立金の相違?

外貨預金こんにちは!今日は、高校の校長先生とのやりとりです。

 

<Q>特定資産と積立金の相違?

 学校の決算書で、特定資産というのは、積立金の理解で良いですか>

 

<A>

 会計用語の特定資産は、日常用語の積立金の理解で良いでしょう。

 

<A>

 積立金は、日常使う言葉です。敢えて辞書で調べてみると、【積立金】\僂瀘てておく金銭。つみきん。(広辞苑第六版より引用)とあります。

 

 学校法人会計では、特定資産は、「使途が特定された預金等」(基準別表第三)と定義されています。ですから、使途が特定された預金以外にも国債などの有価証券の含むわけです。代表は、減価償却引当特定資産、退職給与引当特定資産と言うように引当特定資産も前に〇〇〇と目的を明示することになっています。

 

 企業会計の詳しい人は、例えば、任意積立金と言うように積立金は貸借対照表の純資産の部。積立預金や保険積立金は資産の部に来ますが、名称が似ているだけで、純資産と部と資産の部の科目なので両者の内容は全く別です。ややこしくなるので、もうここでは止めます。

 

 ところで、積立金ですが、私学法の関係では、たまにみかける用語です。すこしうっかりの部分でしょうか。

 大学法人向けの寄附行為作成例です。

(諮問事項)

22条次の各号に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聞かなければならない。

(1) 予算、借入金(当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。)及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分

 

(積立金の保管)

30条 基本財産及び運用財産中の積立金は、確実な有価証券を購入し、又は確実な信託銀行に信託し、又は確実な銀行に定期預金とし、若しくは定額郵便貯金として理事長が保管する。

 

(経費の支弁)

31条 この法人の設置する学校の経営に要する費用は、基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金から生ずる果実、授業料収入、入学金収入、検定料収入その他の運用財産をもって支弁する。

 

 もっとシンプルなのは、情報公開通知(※私立学校法の一部を改正する法律等の施行に伴う財務情報の公開等について(通知) H16.7.23 16文科高第304)の財産目録の様式参考例です。

(二)運用財産

 1 預金、現金

   現金 現金手許有高

   普通預金

 2 積立金

 3 有価証券

   利付国債

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ★ 固定資産 

2019年04月03日

【人件費】ややこしい本務・兼務の区別??

選択こんにちは!学校の監事さんからのご質問です。

 

<Q>【人件費】ややこしい本務・兼務の区別??

 学校法人の経理では、どうも本務兼務の区別がシックリきません。どうしてでしょうか?

 

<A>

 学校会計では、人件費の本務と兼務、経費の教育と管理の区分は、わかりづらい場合があります。今日は、人件費の方です解説です。

 

 学校法人の教職員の人件費は、本務と兼務に分けます。日常用語では、本務と兼務は、常勤か非常勤かと言う勤務形態の違いでしょうか。

 ただ、学校法人会計では、経常費補助金の交付要綱などの指示がある場合、本務兼務を交付要綱などに従って本務と兼務と区別します。ですが、この交付要綱の指示が全国統一でなく微妙に異なるため、本務・兼務の定義も微妙に異なってきます。ここが、本務と兼務の区分が少しややこしくなる原因になっています。

 

 少し復習しておきます。解説は研究報告26号「人件費関係等について」(H26.7.29)のQ12にあります。

■一般的なルール

 本務兼務の区分は、学校法人の正規の教職員として任用されているか否かによる。

   ↓正直、まだ不親切な説明かも??

   ↓補助金の交付要綱の指示があれば、そちらが優先。例えば

■大学

 私立大学経常費補助金取扱要領では、専任の教職員として発令され、当該学校法人から主たる給与の支給を受けているとともに、当該私立大学等に常時勤務している者を専任教職員としている。私立大学等の場合、この専任教職員は原則として本務者となる。

 

 ただ、知事所轄学校法人では、各都道府県の私立学校経常費補助金交付要綱の専任教職員の要件が、私立大学の場合と必ずしも同じではありません。また各都道府県によっても異なります。このため専任教職員か否かで、本務、兼務の区分の基準とならない場合が出てきます。「専任≒本務」と言う訳です。

 

 例えば、東京都は、次のように本務教職員の要件を下記にようにはっきりと定めています。

■東京都

 東京都においては、私立学校経常費補助金交付要綱において、本務教職員とは、正規の教員又は職員として雇用され、当該学校法人が加入している私立学校共済組合等に加入している者で、教員の場合、学校に1週間あたり5日(定時制にあっては4日)以上勤務し、当該学校種の普通免許状、特別免許状又は臨時免許状を有する者(平常勤務の際における給与の2割相当額以上の給与の支給を受けないものを除く)となっています。

 単純化してしまうと、東京の本務者は、

 「本務者=私学共済加入+週5日勤務+教員免許」と言うことになります。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) □□ 支出/人件費 

2019年04月02日

【内訳表】資金収支計算書と資金収支内訳表の違い?

こんにちは!今日は、大学法人の監事さんからのご質問です。

 

<Q>資金収支計算書と資金収支内訳表の違い?

 資金収支内訳表と資金収支計算書を比べると、資金収支内訳表では資金収支計算書の科目が途中から省略されています。どうしてですか?

 

<A>

 今日の回答は、基準が誕生した当時に解説資料でお答えします。

 三角先生の基準詳説(昭478月)の

 資金収支計算の目的は二つあるが、内訳表は、第13条第1項にも明示されているとおり、当該会計年度の活動に対応する収入支出の部門ごとの状況を表示するためのものあって、支払資金の収入支出のてん末を部門ごとに表示する目的まではもたない。従って、支払資金の収支のてん末をみるためにのみ必要とされる科目は、資金収支計算書にのみ必要であって、内訳表では必要でないとして削除されている。

 なおこのため、内訳表においては、収入の部と支出の部の合計額は一致することを当然に予定していない。

 

 図解しておきます。

※資金収支計算書と内訳表の目的の違い

2大目的

資金収支計算書

資金収支内訳表

1.諸活動のすべての表示

2.支払資金の顛末表示

×

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ☆ 計算書類 

2019年04月01日

【ニュース!】広場の新刊書  「もっとわかる 学校法人会計の仕組みと決算書の見方」

表紙2 この度、事務局で「もっとわかる 学校法人会計の仕組みと決算書の見方」を発刊しました。前書「よくわかる学校法人会計の仕組みと決算書の見方」(改正会計基準完全対応版)の発刊から4年半経過し、前書をベースhに増補・改訂しました。予算書や決算書の理解や作り方の秘訣をまとめました。

 



【こんな方に向いています】

ヽ惺史/猷餬廚料輊習をしたい。図表が多いので割とサクサク読めます。前書を所々バージョンアップしました。
 ・予算書を読みたい方。予算書を説明したい方。
 ・決算書を作る方。

∋劼匹癲子育て新制度について知りたい(New)。新制度の会計処理は、そうです!制度の理解がポイントです。

私学事業団さんの財務分析を知りたい(増補)。財務分析を極力、ビジュアル化しました。

 

【もしご覧になっていな方は↓↓】
 
●出版社から購入(送料無料)

 よくわかる学校法人会計の仕組みと決算書の見方 / ぎょうせいオンライン



Amazon、楽天ブックスなどでも今なら購入可能だと思います。 

 もっとわかる学校法人会計の仕組みと決算書の見方 | 栄一

 (アマゾンさんでは、現在「在庫なし」のようです。)

 それと執筆に当たりお求めやすい価格にしようとページ数を増やさないように書いたのですが、印刷部数が少ない専門書とのことで、定価が3600円と高めになってしまいました。





kaikei123 at 06:01|PermalinkComments(0) 【報道ニュース】 

2019年03月29日

【専門職大学】専門職大学が出来るまで

看護2こんにちは!今日は、大学法人の監事さんからのご質問です。

 

<Q>専門職大学が出来るまで

 専門学校の一条校化の動きがいつの間にか大学法人中心の専門職大学に移行してしまったような感じがするのですが、何があったのですか?

 

<A>

 来月から3つの専門職大学が開学します。

 ですが、今日のご質問のお答えはちょっと難しいので、専門職大学が出来るまでの制度の流れを専門学校新聞から引用させていただき(H31.1.15号p8)、参考回答とさせていただきます。赤字部分は事務局が色づけしました。

 

 専門職大学等の開学まで

出来事

2006

▽全国専修学校各種学校総連合会の総会で、中込三郎会長が専門学校の〃一条校化〃を打ち出す(6月)

▽教育の憲法といわれる「教育基本法」が60年ぶりに改正され、教育目標の一つに「職業及び生活との関連重視」が盛り込まれる(12月)

2008

▽塩谷立文部科学大臣が「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」中央教育審議会に諮問(12月)

2009

▽中央教育審議会に「キャリア教育・職業教育特別部会」が設置され、キャリア教育・職業教育について本格的な議論がスタート(1月)

2012

▽中央教育審議会が「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」答申まとめる。「職業実践的な教育に特化した枠組みについて」明記(1月)

▽中央教育審議会の答申「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」を受けて、専修学校の質の保証・向上に関する調査研究協力者会議が文部科学省に設置された。専修学校の質保証・向上に向けて\貊こ惺擦亮己評価学校関係者評価等の改善・充実について教職員の資質向上等に関する取り組みの改善・充実について質保証等に係る専修学校設置基準の在り方い修梁勝櫃砲弔い童‘い行われた(4月)

▽自民党の安倍晋三総裁が政権公約を発表。「職業教育に特化した新しい高等教育機関の創設」盛り込む(11月)

2013

▽専修学校の質の保証・向上に関する調査研究協力者会議が「職業実践専門課程」の創設について〜職業実践的な教育に特化した枠組みの趣旨を生かした先導的試行〜(報告)まとめる(7月)

新たな枠組みの先導的試行「職業実践専門課程」の認定に関する規程官報で告示(8月)

2014

▽教育再生実行会議が第5次提言に「実践的な行う新たな高等教育機関の制度化」盛り込む(7月)

2015

▽実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議が「審議のまとめ」公表。「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の創設」を謡い、新たな機関を既存の大学等と比肩する高等教育機関と位置付ける必要性から、新機関を大学体系の中に位置づける方向を基本としている(3月)

▽下村博文文部科学大臣が中央教育審議会に「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関」の制度化について諮問。具体的な諮問事項は「個人の能力と可能性を開花させ、全員参加による課題解決社会を実現するための教育の多様化と質保証の在り方について」(4月)

▽中央教育審議会に「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関」の制度化を検討する特別部会設置。部会長に永田恭介筑波大学学長を選任し、新機関の制度設計スタート(5月)

2016

▽中央教育審議会の第107回総会で「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関」の創設を馳浩文部科学大臣に答申(5月)

2017

▽専門職大学を創設する「学校教育法の一部を改正する法律(案)を閣議決定(3月)

▽「学校教育法の一部を改正する法律(案)」が参議院本会議で採決され、賛成多数で可決・成立(5月)

▽文部科学省が専門職大学・短期大学の設置基準を官報で公示(9月)

▽専門職大学・短期大学の申請受付スタート(11月)

▽林芳正文部科学大臣が専門職大学・短期大学16校(私立)の設置認可を大学設置・学校法人審議会に諮問(12月)

2018

▽大学設置・学校法人審議会が平成31年4月に開設される専門職大学1校の設置認可を柴山昌彦文科大臣に答申(10月)

▽柴山昌彦文部科学大臣が平成32年度の開学を目指す専門職大学15校、専門職短期大学5校の設置認可を大学設置学校法人審議会に諮問(11月)

▽大学設置・学校法人審議会が平成訓年4月に開設される専門職大学1校、専門職短期大学1校の設置認可を柴山昌彦文科大臣に答申(11)

2019

▽専門職大学・短期大学開学(4)

 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ◎ 法人運営 

2019年03月28日

【固定資産】第二園舎の建物設計料

幼稚園こんにちは!今日は、幼稚園さんでのご質問です。

 

<Q>第二園舎の建物設計料

 第二園舎を竣工するのですが、建築士さんに支払った建物の設計料の会計処理はどうしたら良いでしょうか?

 

<A>

 まず一般論では、固定資産の取得価額には、原則としてその資産の購入代価、その付随費用及び事業の用に供するために直接要した費用が含まれます。

 

 今回の第二園舎の建物設計費用は、建物建設に直接必要な支出ですので、経費処理しないで建物の取得価額に含めて減価償却を行うことになります。

<発展>

 固定資産の取得価額についての詳細説明は学校会計には、ありません。

 ですが割と税法が参考になります。例えば、↓↓

 ・法人税法施行令第54条(減価償却資産の取得価額)

 ・法人税法基本通達 第3節 固定資産の取得価額等 

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ★ 固定資産 

2019年03月27日

【基本金】建設仮勘定と基本金の取崩し

校舎こんにちは!地方の専門学校でのご質問です。

 

<Q>【基本金】建設仮勘定と基本金の取崩し

 隣地に新教室を建設中のため前年度の決算では建設仮勘定を基本金に組入れました。ところが事情が代わり建物は竣工したのですが社会福祉法人に売却することになりました。この場合、昨年、基本金に組み入れた基本金の金額は、どうなるのでしょうか?やはり取り崩すのでしょうか?

 

<A>

 基本金を取崩すケースは、基準31条にありました。基本どおり基準を確認してみます。

(基本金の取崩し)

31条 学校法人は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に定める額の範囲内で基本金を取り崩すことができる。

一 その諸活動の一部又は全部を廃止した場合 その廃止した諸活動に係る基本金への組入額

二 その経営の合理化により前条第一項第一号に規定する固定資産を有する必要がなくなった場合 その固定資産の価額

三 前条第一項第二号に規定する金銭その他の資産を将来取得する固定資産の取得に充てる必要がなくなった場合 その金銭その他の資産の額

四 その他やむを得ない事由がある場合 その事由に係る基本金への組入額

 

 今回は、基準312号に該当し、建設仮勘定のうち基本金に組み入れた金額は、取り崩すことになります。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ★ 固定資産 | ☆ 基本金

2019年03月26日

【減価償却】利用しない建物の減価償却

疑問こんにちは!今日は、高校でのご質問です。

 

<Q>利用しない建物の減価償却

 クラブ活動で使う部室を立てたのですが、事情が代わり使用しないことになりました。現在、建物は未使用で、使用目的が決まっていません。減価償却は、どうなるのでしょうか。

 

<A>

 建物のうち,時の経過により、その価値が減少するので未使用期間についても減価償却を行います。

 また、主たる使途が未定の状態であることから大科目は管理経費になるでしょう。

(関連:学校法人委員会研究報告第20号 固定資産に関するQ&A3-43-6

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ★ 固定資産 

2019年03月25日

【就学前教育】「子ども」の定義が違う?

こども園こんにちは!短大の経理の方からの御質問です。

 

<Q>「子ども」の定義が違う?

 認定こども園法と子ども子育て支援法では、「子ども」の定義が違うって本当ですか?

 

<A>

 よく気づきましたね! 確かに認定こども園法と子ども子育て支援法では、「子ども」の定義が違います。

 

法令名

認定子ども園法

※正式名称

就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律

 

子ども・子育て支援法

「子ども」の定義

(定義)

第2条 この法律において「子ども」とは、小学校就学の始期に達するまでの者をいう。

(定義)

第6条 この法律において「子ども」とは、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者をいい、「小学校就学前子ども」とは、子どものうち小学校就学の始期に達するまでの者をいう。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ◎ 法人運営 

2019年03月23日

【ニュース】職業実践専門課程の認定

調理こんにちは!今日は、専門学校のニュースです。

 

 平成3136日、文部科学省は、専修学校の専門課程における職業実践専門課程の認定に関する規程に基づいて、平成30年度の「職業実践専門課程」の認定等を行いました。

 

 「職業実践専門課程」は、企業等との密接な連携によって、最新の実務の知識等を身につけられるよう教育課程を編成して、より実践的な職業教育の質の確保に組織的に取り組む専門課程を文部科学大臣が認定するもので、平成264月から開始しました。

 「職業実践専門課程」は、各学校の申請・都道府県知事等の推薦に基づき、文部科学省において審査した上で、文部科学大臣による認定を行うものです。

 

資料:
「職業実践専門課程」の認定状況 (平成31年3月5日現在)

1.学校数及び学科数

 

学校数

学科数

H25年度

472

1,373

H26年度

295

677

H27年度

272

501

H28年度

150

240

H29年度

94

152

H30年度

98

139

合計

994(35.4%)

2,986(39.8%)

 

2.分野の別

分野

学科数

割合

工業

650

(49.3%) 

農業

14

(9.9 %)

医療

561 

(30.2%)

衛生

288

(30.4%)

教育・社会福祉

264

(38.8%)

商業実務

543

(38.3%)

服飾家政

114

(19.4%)

文化教養

552

(27.0%)

2,986

(39.8%)

 

もっと詳しく知りたい方は、↓↓

専門学校(専修学校専門課程)における「職業実践専門課程」の認定等(平成30年度)について

 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)

2019年03月22日

【財務分析】高校法人の積立率を出したい!

補助金こんにちは!今日は、高校法人の事務長さんからのご質問です。

 

<Q>高校法人の積立率を出したい!

 私学事業団の月報私学2月号に積立率の説明がありました。高校法人の積立率の算出方法を教えて下さい。

 

<A>

 それでは、私学事業団の「今日の私学財政」(高中小版)を利用して、標準的な高校の積立率を求めてみます。

 

※平成28年度(高校法人695校平均額)

区分

科目

金額(百万円)

運用資産

有価証券(固定)

117

特定資産

835

現金預金

628

有価証券(流動)

36

 運用資産計(A)

1,616

要積立額

退職給与引当金

72

2号基本金

88

3号基本金

45

減価償却累計額

2,168

 要積立額(B)

2,374

不足額(B)−(A)

758

積立率(A/B)

68%

 

 月報私学(2月号)には、積立率の直接的な説明はないのですが「運用資産と要積立額」として積立率の重要性を説明しています。

運用資産と要積立額

 貸借対照表より、学校法人が本来積み立てておくべき減価償却累計額や退職給与引当金等の金額(要積立額)とそれに対応した特定資産や現金預金、有価証券などの運用資産の保有状況を分析します。

 学校法人の安定的な経営のためには、施設・設備の拡充・更新や、教職員の退職金の支払い及び奨学金の支払い等の将来的に必要となる資金需要(要積立額)に対して十分な運用資産を保有していることが望ましいと考えられます。

 

 やはり、積立率の説明を「今日の私学財政」から引用させていただきます。

20.積立率

【計 算 式】

*運用資産=特定資産+有価証券(固定資産)+有価証券(流動資産)+現金預金

 要積立額=減価償却累計額+退職給与引当金+第2号基本金+第3号基本金

【比率の解説】

 学校法人の経営を持続的かつ安定的に継続するために必要となる運用資産の保有状況を表す。

 この比率では、長期的に必要となる資金需要の典型的なものとして、施設設備の取替更新と退職金支払に焦点をあてている。その一方で運用資産の内容は、学校法人ごとに特定資産の使途の指定状況が一様ではないことから、換金可能な金融資産、すなわち現金預金・有価証券(固定資産および流動資産)・特定資産の合計額と幅広く捉えている。

 そのため算定式の分子・分母に使途の異なる要素が混在することとなるが、ここでは学校法人全体の財政状況の全体的な把握を主眼に置いており、個別目的に対応した資産の保有状況を測るものではない。

 一般的には比率は高い方が望ましいが、例えば学校法人の将来計画において部門の規模縮小や廃止等が予定されている場合には、その分の施設設備の取替更新等が不要となるため、算定式から不要分にかかる要素を除外して試算してみる等、この算定式から得られる結果のみに捉われず各学校法人の状況に応じた試算を併用することも比率の活用の上では重要である。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ☆ 財務分析 

2019年03月20日

【図書】1円の図書でも資産計上する理由とは?

図書館2こんにちは!今日は、高校の経理の方からの御質問です。

 

<Q>【図書】1円の図書でも資産計上する理由とは?

 図書は、長期保有目的なら金額の大小に関係なく資産計上するのは、どうしてですか?

 

<A>

 図書の会計処理は、「図書の会計処理について(報告)」について(通知) (昭47.11.14雑管第115号)で「1.長期間にわたって保存、使用することが予定される図書は、取得価額の多寡にかかわらず固定資産に属する図書として取扱う。」ことになりました。

 

 この通知、雑管第115号が発出される少し前に、三角先生の基準詳説が出版されました。(「文部省令 学校法人会計基準詳説」P104 昭和47年8月20日 三角哲生 第一法規出版株式会社)ここにヒントが書かれています。

 図書についてもう一つ付け加えたいことは、貸借対照表もしくは財産目録に計上すべき図書の金額基準の問題である。1冊1冊の図書の価額は比較的安い。そこでもし他の固定資産のように1万円とか3万円もしくは5万円というような基準を採用すると、少なくとも冊数上は大部分の図書がこの基準からもれてしまう。もともといわゆる資本的支出の限界に関する金額基準は、それを適用しても当該資産の大部分をのがさないということが前提となって成り立つはずのものである。その意味から、学校において図書を保有する目的や図書の価額とその価値との関係等を考えるならば、学校の場合は図書についてしいて金額基準を設けないほうが適当であろう。すなわち取得する図書の利用の態様等から判断して、はじめから消費収支計算上消費支出として処理することが適当な図書以外の図書は、金額の多寡にかかわらず、いっさいを資産に計上することが適当であろう。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)

2019年03月19日

【会計士さんより】特別収支の部に一言申す?!

検査院こんにちは!今日は、会計士さんからのご質問です。

 

<Q>【会計士さんより】特別収支の部に一言申す?!

 事業活動収支計算書の特別収支の部の諸科目は、限定列挙とのことですが企業会計的には違和感があります。文科省の通知など公的な説明は、あるのでしょうか?

 

<A>

 すぐ思い浮かぶ公表物が3つあります。

 

1.「学校法人会計基準の改正に関する説明会」への質問回答集(平26.2文部科学省)のQ8

 新基準第15条の区分の趣旨は、3つの活動区分ごとに収支状況を把握することにあり、特に「教育活動」に係る収支がどのような状態であるのかを把握することが重要であるため、「教育活動」を明示的に区分しています。

 しかし、「教育活動」に該当する収支の範囲は広範囲にわたり、これを包括的に定義することは、「教育活動以外の経常的な活動」、「前2号に掲げる活動以外の活動」に比べて困難であり、あえて定義をすれば、Q1と同様に該当する項目を列挙するような定義になります。

 そこで、実務上わかりやすく、区分がしやすい定義とするため、第8号通知では、「教育活動」以外のものを先に定義しています。

 つまり教育活動の定義が難しいので、先に特別収支の部の科目を定義して、消去法的に教育活動を定義したと言っています。特別収支の部が限定列挙の理由がわかります。

 

2.「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)」

(平25.9.2 25高私参第8号)

3)特別収支

/郡霆狢5号様式に定める「特別収支」とは、特殊な要因によって一時的に発生した臨時的な事業活動収入及び事業活動支出をいい、新基準第15条第3号に定める「前2号に掲げる活動以外の活動」に係る事業活動収入及び事業活動支出をいう。

特別収支には、「資産売却差額」、「施設設備寄付金」、「現物寄付」、「施設設備補助金」、「資産処分差額」、「過年度修正額」、「災害損失」及びデリバティブ取引の解約に伴う損失又は利益が該当するものとする。

「災害損失」とは資産処分差額のうち、災害によるものをいう。

J神23217日付け22高私参第11号「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について(通知)に基づき、退職給与引当金の計上に係る変更時差異を平成23年度に一括計上せず毎年度均等に繰り入れる措置によっている場合の「退職給与引当金特別繰入額」についても特別収支に該当するものとする。

 8号通知では、特別収支の部の科目と列挙していますが、「等」がついていないので、限定列挙と解されています。

 そして、この文科省8号通知の付託を受けた日本公認会計士協会はこれらの通知を実務指針少し拝見。45号は、8号通知、9号通知の実務解説書です。

 

3.「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)」に関する実務指針(学校法人委員会実務指針第45) から24特別収支の範囲

24特別収支の範囲

Q 通知において特別収支とされる項目については、金額の多寡を問わず計上する必要がありますか。

A 第8号通知毅. (3)△砲いて、「特別収支には、「資産売却差額」、「施設設備寄付金」、「現物寄付」、「施設設備補助金」、「資産処分差額」、「過年度修正額」、「災害損失」及びデリバティブ取引の解約に伴う損失又は利益が該当するものとする。「災害損失」とは資産処分差額のうち、災害によるものをいう」と定義されている。また、同通知毅.(3)では、「退職給与引当金の計上に係る変更時差異を平成23年度に一括計上せず毎年度均等に繰り入れる措置によっている場合の「退職給与引当金特別繰入額」についても特別収支に該当する」としている。

 したがって、これらの科目については金額の多寡を問わず、「特別収支」に計上しなければならない。

 なお、有価証券の時価の著しい下落による有価証券評価損(有価証券評価差額)は、「資産処分差額」に含まれるので、特別収支に該当する。

 ここでも8号通知に列挙した科目の遵守を再掲しています。加えて金額の多寡を問わないとしています。

 

 以上から、特別収支の部が限定列挙の理由は、教育活動の定義が困難なので、(割り切って)特別収支の部の科目に「等」をつけず限定科目とし、消去法的に教育活動収支の部を定義したのでした。今日は、事業活動収支計算書の様式の制度設計の話でした。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ◆◇事業活動収支計算書 

2019年03月18日

【人件費】スクールカウンセラーの人件費

洗濯3こんにちは!今日は、ある高校でのご質問です。

 

<Q>【人件費】スクールカウンセラーの人件費

 スクールカウンセラーに支払う人件費は、教員人件費ですか?それとも職員人件費ですか?

 

<A>

 20173月の学校教育法施行規則改正の改正で、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーが法制化された。

学校教育法施行規則

第四節 職員

6条の2 [スクールカウンセラー]

 スクールカウンセラーは、小学校における児童の心理に関する支援に従事する。

 これをみるとスクールカウンセラーは、職員人件費になるでしょう。

 

<少し補足>

 教職員の多忙を解消するため、「チーム学校」という外部人材組織を学校に導入することが検討されました。具体的にはスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、部活動指導員が学校教育法施行規則に規定されました。

学教法規則

名称

原文

65条の2

スクールカウンセラー

小学校における児童の心理に関する支援に従事する

65条の3

スクールソーシャルワーカー

小学校における児童の福祉に関する支援に従事する

78

部活動指導員

中学校におけるスポーツ、文化、科学等に関する教育活動(中学校の教育課程として行われるものを除く。)に係る技術的な指導に従事する。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) □□ 支出/人件費 

2019年03月16日

【ニュース】子ども・子育て支援法改正案

教育実習生こんにちは!今日は、子ども・子育て新制度のニュースです。

 

 政府は212日、幼児教育・保育を無償化する子ども・子育て支援法改正案を閣議決定しました。3〜5歳児は原則として全世帯、0〜2歳児は住民税が非課税の低所得世帯の約300万人が対象です。実施は今年の10月からの予定で、消費税率を10%に引き上げることで得られる財源を充てます。

 

 この改正案が衆院本会議で審議入りしました。

 改正案は、内閣府のwebサイトから見るのが便利です。

 https://www.cao.go.jp/houan/198/index.html

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)

2019年03月15日

【人件費】養護教諭とは何?

保健教諭4こんにちは!高校法人の監事さんからのご質問です。

 

<Q>【人件費】養護教諭とは何?

 養護教諭について少し教えてください。

 

<A>

簡単に言うと養護教諭は、学校の「保健室の先生」です。養護教諭は、児童や生徒の健康管理と保健指導を行う正規の教諭です。

 

 少し補足します。

 養護教諭は、学校教育法に出てくる教員です。児菫・生徒の養護をつかさどる教員です(学教法37条など)。小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校では養護をつかさどる主幹教諭を置く場合を除き置かなければならないのですが、当分の間置かないこともできるとされています(学校教育法附則第7)。高等学校には任意に置かれます。幼稚園でも置くことができます(学教法27条)。

 ちょっと無理して学校教育法を読んで図解してみました。

学校種

養護教諭の取り扱い

小学校・中学校・

義務教育学校・

中等教育学校

原則必置。ただし、当分の間、置かないことができる。((学校教育法37条他、附則第7条)

特別支援学校の小学部・中学部

必置:置かなければならない

高等学校・

特別支援学校の高等部

任意:置くことができる(高校は学校教育法49条◆

幼稚園

・置くことができる(学教法27条)

・置くようにつとめる

(幼稚園設置基準第6条)

 

 また、養護教諭の免許状には、3種類ありますが仕事の内容は同じです。

養護免許の種類

取得方法

一種免許

4年生大学を卒業して取得

二種免許

短大・専門学校を卒業して取得

専修免許

大学院を修了し取得

 

 どうも切りがありません。

今日はここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) □□ 支出/人件費 

2019年03月14日

【補助金】補助金収入の定義はどこにあるの?

案内こんにちは!今日は、大学法人の本部の方からのご質問です。

 

<Q>補助金収入の定義はどこにあるの?

 学校法人会計基準を見ると別表には、(小科目)国庫補助金収入の定義はあるのですが、(大科目)補助金収入の定義はありません。補助金の定義はどこを見たら良いでしょうか?

 

<A>

 基準は、(大科目)補助金収入についての定義をしていません。

 補助金収入の定義の参考になるものとしては、例えば「寄付金収入・補助金収入に関する留意事項」(学校法人委員会研究報告第31号)があります。

 ここでは、補助金の定義の方法について形式基準を採用しています。

供(篏金

1 .定義

 補助金収入は、国又は地方公共団体からの助成金をいい、日本私立学校振興・共済事業団及びこれに準ずる団体からの助成金を含む。なお、日本私立学校振興・共済事業団及びこれに準ずる団体からの助成金とは、国又は地方公共団体からの資金を原資とする間接的助成金をいう。

(趣旨)

 ………本研究報告の補助金収入は、

 イ. 国又は地方公共団体の直接助成金

 ロ. 国又は地方公共団体の間接助成金(日本私立学校振興・共済事業団及びこれに準ずる団体からの助成金)に限られ、日本私立学校振興・共済事業団に準ずる団体とは、例えば、各都道府県の私学振興会及び私学協会等がこれに該当する。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ■■ 収入/補助金収入 

2019年03月13日

【私学法】私学法25条の「経営に必要な財産」って何?

質問こんにちは!学校会計の研修会での御質問です。

 






<Q> 私学法25条の「経営に必要な財産」って何?

 私学法25条の「経営に必要な財産」って何でしょうか?

私立学校法

(資産)

25条 学校法人は、その設置する私立学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金並びにその設置する私立学校の経営に必要な財産を有しなければならない。

2 前項に規定する私立学校に必要な施設及び設備についての基準は、別に法律で定めるところによる。

 

<A>

 私立学校法の25条第1項では、「学校法人は、その設置する私立学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金並びにその設置する私立学校の経営に必要な財産を有しなければならない」とありあます。

 この「経営に必要な財産」ですが、ヒントは私立学校法施行規則第2条6項にあります。

私立学校法施行規則

(寄附行為認可申請手続)

2

6 第2項第1号の財産目録は、基本財産(学校法人の設置する私立学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金をいう。)と運用財産(学校法人の設置する私立学校の経営に必要な財産をいう。)とを区分して記載するものとする。ただし、学校法人が収益を目的とする事業を行う場合には、収益事業用財産(収益を目的とする事業に必要な財産をいう。)を、さらに区分して記載するものとする。

 これを整理すると

財産の分類

内容

ヾ靄楮盪

学校法人の設置する私立学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金をいう。

運用財産

学校法人の設置する私立学校の経営に必要な財産をいう。

収益事業用財産

収益を目的とする事業に必要な財産をいう。

 

 これから私学法25条の「経営に必要な財産」とは、運用財産のことでした。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ◎ 法人運営 

2019年03月12日

【入学金】今更ですが、入学金の計上時期を考えてみました

大学生こんにちは!今日は、大学の総務の方との会話からです。

 

<Q>今更ですが、入学金の計上時期を考えてみました。

 入学金は、入学契約の開始が41日に計上していますが、入学金を授業して入学手続書類を受領した3月に計上すべきではないでしょうか?

 

<A>

 入学契約(在学契約)での入学金の法的性格を押さえます。

 弁護士の小國隆輔先生の「私学経営の法律相談■僉A学生・生徒管理」p9  H25法友社)を引用されていただきます。

(3)在学契約においては、入学願書を学校へ提出することが「入学したい(=

その学校法人と在学契約を締結したい)」という申込みの意思表示であり、合格通知等を送付することが、「入学を許可する(=その受験者と在学契約を締結したい)」という承諾の意思表示とも考えられます(注6)。もっとも、入学許可の意思表示には、所定の入学手続を完了した場合という条件が付されているとみられるので、入学金、授業料等の諸費用を納付し、所定の書類を提出するなど入学手続を完了したときに契約が成立します。

 また、在学契約には、学年が始まる4月1日(注7)を始期にするという合が含まれると解されます。学則や個別合意で異なる日を定めている場合を除き、在学契約の効力が生じるのは、新年度の4月1日と解されます(注8)

 

 そうすると、法律上は、はやり入学金の納入+入学手続書類の受領で在学契約は成立しているようです。ただ、在学契約に基づいた役務の提供開始が在学年度が始まる41日なので、41日に入学金収入を計上するのでしょうか。

 

 確か国立大学法人の入学金は、入学手続きの事務手数料とのことで(ホントは事務手数料にしてはちょっと高い気もしますが)、入学金の受領年度の収益計上していました。国立大学の入学金は、私学で言う入学検定料に近い意味でしょうか。

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0) ■■ 収入/学納金収入