2017年08月22日
【教育】義務教育のきちんとした説明とは？（１）
こんにちは！今日は、税理士事務所の方からのご質問です。
＜Ｑ＞義務教育のきちんとした説明とは？
私立中学校では、授業料の滞納があっても中学校は義務教育なので進級させるとのことですが、そもそも義務教育をキチンと説明するとどうなるのですか？
＜Ａ＞
義務教育は、日常用語では、国民が、子どもに受けさせなければならない教育で、日本では、小学校と中学校の9年間の学校教育を言っています。
義務教育の説明は、憲法や教育基本法、学校教育法などで見かけます。ただ残念ですが、憲法や教育基本法は、学校会計の法規集にはありません。
そこで少し補足してみます。
憲法
| 第26条 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。 ２ すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。 |
憲法第26条の第1項は、「教育を受ける権利」。第2項は、「教育の義務」について定めています。
この義務教育の内容は、教育の憲法と言われる教育基本法で具体化されています。
教育基本法
| （義務教育） 第5条 国民は、その保護する子に、別に法律で定めるところにより、普通教育を受けさせる義務を負う。 ２ 義務教育として行われる普通教育は、各個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自立的に生きる基礎を培い、また、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的として行われるものとする。 ３ 国及び地方公共団体は、義務教育の機会を保障し、その水準を確保するため、適切な役割分担及び相互の協力の下、その実施に責任を負う。 ４ 国又は地方公共団体の設置する学校における義務教育については、授業料を徴収しない。 |
第1項の「別に法律で定めるところ」が学校教育法になります。
第２項は義務教育の目的を定めています。
学校法教育法の第2章には「義務教育」があります。
第2章 義務教育は、16条（就学義務）、17条（就学期間）、18条（就学猶予･免除）、19 条（就学援助）、21条（義務教育の目標）という感じです。
| 第2章 義務教育 第16条 保護者は、次条に定めるところにより、子に9年の普通教育を受けさせる義務を負う。 |
義務教育は、親の義務。義務教育の期間が9年であることが説明されています。
17条には新しい義務教育学校も出てきますが、17条以下の説明は、長くなるのでまた別の機会にします。
以上から、義務教育とは、「憲法や法律によって、就学が義務として定められた6歳から15歳までの9年間の普通教育」をいうことがわかります。
最後は、専門家にまとめてもらいます。きれいに義務教育をまとめています。
| 新版教育小事典【第３版】ｐ65（H23学陽書房 編集代表 西原春好・寺��昌男）
義務教育 compulsory education 国民が一定の教育を受けることを国家的に義務づけられている教育とその制度をいう。わが国では、6歳から15歳までの9年の普通教育を子どもに受けさせる義務をその保護者（父母または後見人）に課し、そのための学校の設置を市町村と都道府県に義務づけている。
義務教育の制度的萌芽は、すでに17世紀のドイツやアメリカ(マサチューセッツ）の教育法などにみられたが、近代的義務教育制度は、産業革命後の新しい社会的要請に伴い、19世紀になって各国に発達してきた。わが国では、1872年(明治5)の｢学制」以後、義務教育の制度化が図られ、1886（明治19）年の小学校令によりその制度的確立をみた。義務教育の年限は、1907年（明治40）に４年から６年に延長され、さらに1941年（昭和16）の国民学校令により8年になったが、戦時特例により8年制の実施は延期され、結局実施されなかった。明治以後、6歳から14歳までの8年間が学齢と定められ、その学齢期間中に尋常小学校の教科を修了するまで就学を義務づける義務教育の課程主義が採用されてきた。しかし国民学校令は、学齢期間の就学を義務づける年齢主義を採用し、現在もその原則を継承している。
世界各国とも、義務教育の年限を歴史的には延長してきた。しかしその年限を何年にするかの理論的根拠は、必ずしも明らかではない。義務教育の制度化は国家社会的必要から実現をみたが、20世紀になって国民の教育を受ける権利の保障に、その制度的意義をもつようになった。日本国憲法も、その理念を明確に宣言している（26条)。高等学校等への進学率が98％を超えるようになった現在、後期中等教育の義務教育化が重要な論点の一つになっている。子どもの学習権を保障し、社会的要請にこたえる教育システムを、どのように制度的に再編するかという観点から、義務教育の年限延長の問題も考えられねばならないであろう。→義務教育の無償（金子照基） |
今日は、ここまでです。
2017年08月21日
【教学】アクティブ・ラーニングとは？
こんにちは！今日は、高校の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞アクティブ・ラーニングとは？
大学でよく聞く「アクティブ・ラーニング」とは、どう言うことですか？
＜Ａ＞
学校会計の法規集で対応できないので、専門書の力を借りて御回答です。
| アクティブ・ラーニング 教員による一方向的な講義形式の教育とは異なり、学修者の能動的な学修への参加を取り入れた教授・学習法の総称。学修者が能動的に学修することによって、認知的、倫理的、社会的能力、教養、知識、経験を含めた汎用的能力の育成を図る。発見学習、問題解決学習、体験学習、調査学習等が含まれるが、教室内でのグループ・ディスカッション、ディベート、グループ・ワーク等も有効なアクティブ・ラーニングの方法である。 |
※ＳＤのための速解大学教職員の基礎知識−平成29年改訂版−p124（H29。編者：山本雅淑。学校経理研究会）
それと気になる報告書「私立大学教員の授業改善白書平成２８年度の調査結果（公益社団法人私立大学情報教育協会）」では、アクティブ・ラーニング（ＡＬ）に対する取り組み状況がわかります。
| 項目 | 内容 |
| (1)ＡＬの実施状況 | 「大学教員の5割」、「短期大学教員の6割」が実施している。 |
| (2)ＡＬを実施する目的 | 「知識の定着と確認」が5割、「知識の活用・創造による課題探求」が3割、「知識の活用・創造による問題解決」は1割台 |
| (3)ＡＬの実施内容 | 「講義との組み合わせ」が約9割で取組みは緒についたばかり、「反転授業」、「ｅラーニング」、「地域・産学連携」は少ない」 |
| (4)ＡＬの教育効果 | 「主体性の向上」、「暗記型から考察型への転換」、「実践力の向上」に効果あり |
| (5)ＡＬを実施していない理由 | 「学生数が多くて難しい」、「到達目標には適さない」が大きな理由、「時間確保」、「授業設計・方法支援」、「支援体制不足」も課題 |
| (6)ＡＬを推進・普及するための課題 | 「主体性を引き出す教育プログラム」、「授業設計・方法の支援体制」が第一 |
今日は、ここまでです。
2017年08月18日
【運営】設置審の学校法人分科会って何？？
こんにちは！今日は、大学の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞設置審の学校法人分科会って何？？
新聞でよく見かける「大学設置・学校法人審議会」の学校法人分科会って何ですか？ 何となくわかるのですが。
＜Ａ＞
大学設置・学校法人審議会、略して「設置審」の学校法人分科会ですが、意外に身近な審議会です。例えば、学校会計の法規集でも「学校法人寄附行為作成例」が学校法人分科会か決定します。「文部科学大臣所轄学校法人が行う付随事業と収益事業の扱いについて(通知)」(平21.2.26。20文科高第855号)は、学校法人分科会が検討をして、取りまとめていました。
残念ですが学校法人分化会の説明は、はやり専門書のお力をお借りしないとこれ以上お答えできません。今日は、小野先生の「私立学校法講座」p97〜99あたりを参考にさせていたただきます。
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大学設置・学校法人審議会には、大学分科会と学校法人分科会が置かれています。
大学設置分科会は学校教育法の規定に基づき同審議会の権限に属せしめられた事項を、学校法人分科会は私立学校法、私立学校振興助成法及び学校教育法の規定に基づき同審議会の権限に属せしめられた事項（学校教育法に基づく事項については審議会の定めるものに限る｡）を処理することとされています（大学設置･学校法人審議会令第5条)。
すなわち、学校教育法の規定に基づき同審議会が処理すべき事項は、原則として大学設置分科会が処理するのですが、同審議会の決定により、当該事項の一部を学校法人分科会が処理することとすることができることになっています。
また、私立学校法及び私立学校振興助成法の規定に基づき同審議会が処理すべき事項は、学校法人分科会が処理することとされ、これらに加えて、審議会の決定により、本来は大学設置分科会が処理すべき事項の一部を学校法人分科会が処理することとすることができることとされています。
したがって、法律上、文部科学大臣が大学設置・学校法人審議会に諮問しなければならない事項のうち、学校法人分科会が処理するものは次のとおりです。
| 学校法人分科会が処理するもの | 根拠 |
| �〇篶�大学、私立短期大学及び私立高等専門学校の廃止認可 | 私学法第8条第２項 |
| �∋篶�大学の大学院の廃止認可 | 同上 |
| ��私立大学、私立短期大学及び私立高等専門学校の設置者変更認可 | 同上 |
| �せ篶�大学、私立短期大学及び私立高等専門学校の収容定員に係る学則変更認可 | 同上 |
| �セ篶�大学、私立短期大学及び私立高等専門学校の閉鎖命令 | 同上 |
| �Τ惺史／佑�行うことができる収益事業の種類の決定 | 私学法第26条第２項 |
| �Т麌躪坩戮稜Р� | 私学法第31条第２項 |
| �┫麌躪坩戮諒篏� | 私学法第32条第２項 |
| ��学校法人の解散の認可又は認定 | 私学法第50条第３項 |
| ��収益事業の停止命令 | 私学法第61条第２項 |
| ��学校法人の解散命令 | 私学法62条第２項 |
| ��定員の是正命令 | 振興助成法第12条の2第1項 |
| ��予算の変更勧告 | 振興助成法第13条第１項 |
| ��役員の解職勧告 | 同上 |
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今日は、ここまでです。
2017年08月17日
【国際】 ＩＦＲＳって何ですか？
こんにちは！今日は、専門学校の校長先生からの御質問です。
＜Ｑ＞ＩＦＲＳって何ですか？
新聞で見かけるＩＦＲＳって何ですか？
＜Ａ＞
IFRSは、International Financial ReportingStandardsの略語です。
ＩＦＲＳの読み方は、「アイ・エフ・アール・エス」と読めますが、会計の専門家は「アィファース」だとか「イファース」と呼んでいます。
ＩＦＲＳはＩＡＳＢ（国際会計基準審議会）と呼ばれる民間の国際機関により設定されています。
ＩＦＲＳは、会計専門家の世界では「国際財務報告基準」と訳されるのですが、一般的には国際会計基準と呼ばれています。
ＩＦＲＳの基本財務諸表は、�〆眄�状態計算書、�∧餝舁�益計算書、��キャッシュ・フロー計算書、�せ�分変動計算書です。
ＩＦＲＳは、主におもに投資家の投資意思決定に役立つ情報の提供にあります。それも、国内企業間の比較可能性だけではなく、国内外の企業間比較といったグローバルな視点を含んでいます。
今日は、ここまでです。
2017年08月14日
2017年08月10日
【運営】知事所轄学校法人に補助金を支給する根拠法って何？
こんにちは！短期大学法人の監事さんからの御質問です。
＜Ｑ＞知事所轄学校法人に補助金を支給する根拠法って何？
知事所轄学校法人にも補助金を支給できる根拠規定は私立学校振興助成法にあると聞いたのですが何条ですか？
＜Ａ＞
知事所轄学校法人に対する財政的援助の根拠規定は助成法上の第9条にあります。
| （学校法人に対する都道府県の補助に対する国の補助） 第9条 都道府県が、その区域内にある幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校又は幼保連携型認定こども園を設置する学校法人に対し、当該学校における教育に係る経常的経費について補助する場合には、国は、都道府県に対し、政令で定めるところにより、その一部を補助することができる。 |
解説は、小野先生の私立学校法講座のP266を引用させていただきます。
| （３）高等学校以下の私立学校に対する補助 助成法第9条では、学校法人に対する都道府県の補助に対する国の補助の規定が置かれている。すなわち、都道府県がその区域内にある幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校又は特別支援学校を設置する学校法人に対し、当該学校における教育に係る経常的経費について補助する場合には、国は、都道府県に対し、政令で定めるところにより、その一部を補助することができることとされている。 高等学校以下の私立学校については、これを所管する都道府県が経常的経費に対する補助を行うことができるよう、昭和45年以降、地方交付税において財源措置が行われてきたが、私学助成が低水準である都道府県の解消を図るとともに私学助成の全般的な拡充を図るため、昭和50年度から新たに都道府県に対する国の補助の制度が設けられた。助成法では、これらの経緯を踏まえ、都道府県間のアンバランスと地方財政の困難から来る援助の不十分さを解消するため第9条の規定が設けられたものである。国の場合と異なり、都道府県の補助の割合が明示されていないのは、財政に関する地方自治の原則を尊重すると共に、現に国が私立大学等に対して行うと同様の補助が法律の規定がなくとも行われている事実があるからであるとされている。助成法施行令第4条では国の補助金の算定方法が示されており、都道府県の児童・生徒1人当たりの補助金額に応じて国庫補助の1人当たりの補助金額が定められることとされている。 |
ちなみに大臣所轄学校法人への財政的援助の根拠規定は、助成法の第4条です。
今日はここまでです。
2017年08月09日
こんにちは！高校法人の理事会で財務担当理事さんからの御質問です。2017年08月08日
【固定資産】中古資産の耐用年数の根拠？
こんにちは！今日は、大学法人の理事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞中古資産の耐用年数の根拠？
当法人では中古資産の耐用年数を決めることが難しいので税法のルールを借用しています。
しかしながら、学校法人会計なので税法ルールを使って良いものか、少し心配です。
＜Ａ＞
学校法人会計では、中古資産の耐用年数を決める場合は、経過年数を勘案しかす。（「学校法人の減価償却に関する監査上の取扱い」学校法人委員会報告第28号の解説)
そうは言っても学校で中古資産の耐用年数を決めることは実務的に難しいです。
そこで、学校法人会計では、「中古資産を取得した場合には、当該資産の経過年数等を勘案して残存使用可能期間を見積もるべきである。この残存使用可能期間の見積りが困難な場合は、税法のいわゆる、街便法によることも一法である。」としています。（「固定資産に関するＱ＆Ａ」(学校法人委員会研究報告第20号 3-3中古資産の耐周年数及び取替法)
固定資産の取扱いで、困ったら「固定資産に関するＱ＆Ａ」(学校法人委員会研究報告第20号)が便利です。
今日は、ここまでです。
2017年08月07日
【ﾆｭｰｽ】平成29年度学校基本調査速報の公表について
文部科学省は、学校教育行政に必要な学校に関する基本的事項を明らかにすることを目的として、学校基本調査を昭和２３年度より毎年実施しています。 ↓↓
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/29/08/1388916.htm
今日は、ここまでです。
2017年08月04日
【運営】学校に会計監査人ってあるの？
こんにちは！今日は、短期大学法人の理事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞学校に会計監査人ってあるの？
学校法人では、公認会計士や監査法人の監査を受けていますが、会計監査人と言っていいのですか？
＜Ａ＞
会計監査人は、会社、社会福祉法人、公益財団法人等にある機関です。国立大学法人にも会計監査人と言う機関があります。しかし、私立学校法では、会計監査人と言う機関はありません。監査は、監事止まりです。
さて、私立学校振興助成法第１４条第３項では、同条第１項の書類（財務計算書類）については、所轄庁の指定する事項に関する公認会計士又は監査法人の監査報告書を添付しなければならないとされています。ここに公認会計士や監査法人が登場しますが、私立学校の機関の位置付けではありません。
今日は、ここまでです。
2017年08月03日
【幼稚園】幼稚園の1クラスの人数
こんにちは！今日は、税理士事務所の方からの御質問です。
＜Ｑ＞幼稚園の1クラスの人数
園長先生が、1クラスは〇〇人以下が良いと言っていました、適正人数ってあるのでしょか？
＜Ａ＞
学校会計での法規集では対応できないので、専門書の助けを借りての答えです。
（※「新版・保育用語辞典」p109。Ｈ28谷田貝公昭先生）
| クラスの適正規模 クラスを編制する際の最も良い人数。クラス編制については、幼稚園設置基準、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準にそれぞれ定められている。 しかしながら、幼稚園設置基準の35人をもって一つの基準とするのは、先進諸国の例を見ても多いように思われる。 ただ近年、幼児数の減少に伴い、一時期からするとクラス編制が比較的小規模化せざるをえない状況にあることは望ましいと言えよう。わが国においては、一クラスの適正規模についての研究は必ずしも十分とは言えないが、これまでの研究からすると、３歳児が10〜15人、４歳児が15〜25人、５歳児が20〜30人といったところである。よりよい保育活動や保育効果を上げることを目指すうえでも、今後の研究と改善が期待されるところである。（谷田貝公昭） |
今日は、ここまでです。
2017年08月02日
【運営】国公私立の大学の役割
こんにちは！今日は、大学の方との話題からです。
＜Ｑ＞国公私立の大学の役割
大学には、国公私立がありますが、役割はどう考えるのが一般的なのですか？
＜Ａ＞
学校会計の法規集では回答できませんが、一般的な御回答の一例をご紹介いたします。
国公私立の大学の役割
| 設置主体別 | 求められる役割・機能 |
| 国立大学 | (例) 1.世界最先端の学術研究の推進 2.社会的な需要は必ずしも多くなくとも多様な価値観を創造する学問の承継 3.高等教育の国際的な質の確保や大学間交流の促進 4.全国的にバランスのとれた地域配置 5.地域の産業界との連携などで地域活性化を図る知的拠点の中核として機能 6.意欲と能力のある者が経済的理由によって修学を断念しないよう高等教育の機会均等の確保 7.社会情勢を踏まえた一定の分野における専門人材の養成 8.我が国の大学改革の牽引 など |
| 公立大学 | •地域のニーズを踏まえ、地域社会の発展への貢献を主軸にした高等教育の提供 |
| 私立大学 | •建学の精神に基づく私学の特色、機動性を活かした多様な高等教育を提供 |
出典：
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/031/siryo/attach/1293339.htm
今日は、ここまでです。
2017年08月01日
【季節の休憩室】今日から８月。「ナデシコの花」
今日から８月。８月の花には、「ナデシコ」の花を選びました。
2017年07月31日
【規定】寄附行為の変更と附則の書き方
こんにちは！今日は、高等学校法人さんからの御質問です。
＜Ｑ＞寄附行為の変更と附則の書き方
この度、役員の任期について寄附行為の変更をする予定です。理事会に新旧対照表を付けたいのですが、認可日はわかりません。寄附行為の附則欄はどう書いたら良いですか？
＜Ａ＞
一例を書いてみます。
| 新 | 旧 |
|
……… 附則 1 この寄附行為は、認可のあった日（平成 年 月 日）から施行する｡」 |
|
学校が施行予定年月日を決めない場合は、年月日欄を空欄にして新旧対照表を作り、認可が出たらその日付を記入したらどうでしょうか。
ご参考になれば幸いです。
今日は、ここまでです。
2017年07月28日
【小規模保育】小規模保育事業施設の呼び方
こんにちは！今日は、会計士さんからの御質問です。今週は、子ども・子育て支援制度の御質問です。
＜Ｑ＞小規模保育事業施設の呼び方
認可保育園は保育所と言いますが、小規模保育事業の施設は何と言っていますか？
＜Ａ＞
認可保育所の保育所とは、児童福祉法に基づいて設置された児童福祉施設でした。通称は、保育園です。認可保育園の利用者定員は20人以上となっていて、19人以下の保育所は認可外保育所と扱われてきました。
しかし、子ども・子育て支援新制度では、19人以下の保育施設でも一定の要件を満たせば、市区町による認可事業をみなされ、小規模保育事業の施設となることができます。そして、小規模保育事業の保育施設は、事業所と呼ばれています。ただ、対外的な言い方は固定されていませんので、〇〇保育園と言ったりすることもあり、いろいろです。
今日は、ここまでです。
2017年07月26日
【小規模保育】小規模保育事業の多い類型
こんにちは！ 今日は、子ども・子育て支援制度の御質問です。今週は、子ども・子育ての制度の御質問を掲載しています。
＜Ｑ＞小規模保育事業の多い類型
小規模保育事業は、Ａ型、Ｂ型、Ｃ型がありますが、実際に多い保育類型が何型ですか？
＜Ａ＞
小規模保育事業の類型は、多い順にＡ型、Ｂ型、Ｃ型となっています。
【地域型保育事業の件数】(厚労省数値）
|
| 合計 | Ａ型 | Ｂ型 | Ｃ型 |
| 平成27年4月1日 | １６５５ | ９６２ | ５７２ | １２１ |
| 平成28年4月1日 | ２４２９ | １７１１ | ５９５ | １２３ |
| 対前年比 | ＋７７４ | ＋７４９ | ＋２３ | ＋２ |
今日は、ここまでです。
2017年07月25日
【小規模保育】小規模保育のＡ型、Ｂ型、Ｃ型
こんにちは！ 今日は、子ども・子育て支援制度の御質問です。
＜Ｑ＞小規模保育のＡ型、Ｂ型、Ｃ型
小規模保育事業のＡ型、Ｂ型、Ｃ型って何ですか？
＜Ａ＞
小規模保育は、保育士資格者の配置比率等の違いによって、Ａ型、Ｂ型、Ｃの３つの型に分かれます。小規模保育事業は、多様な事業からの移行を想定し、Ａ型（保育所分園、ミニ保育所に近い類型）、Ｃ型（家庭的保育（グループ型小規模保育）に近い類型）、Ｂ型（中間型）の３類型を設け、認可基準を設定しています。
| 類型 | Ａ型 | Ｂ型 | Ｃ型 |
| イメージ | ミニ保育所 | ＡとＣの中間型 | 家庭的保育に近い |
| 定員 | ６〜１９人 | 同左 | ６〜１０人 経過措置あり |
| 1人当たりの面積 | 0〜1歳…3.3�� 2歳…1.98�� | 同左 | 0〜2歳…3.3��
|
| 保育従事者 | 保育士 | 保育士(1／2以上) | 家庭的保育者 |
| 給食 | 自園調理。 外部搬入可。 | 同左 | 同左 |
今日は、ここまでです。
2017年07月24日
【小規模保育】小規模保育事業の設置者
＜Ｑ＞小規模保育事業の設置者
小規模保育事業は、学校法人でもできますか？
＜Ａ＞
小規模保育は、学校法人での設置可能です。小規模保育は、定員６〜１９人の保育施設です。小規模保育事業の目的は、主に都市部における待機児童解消（特に低年齢児）対策です。
地域型保育給付に位置づく事業は、児童福祉法24条２項では家庭的保育事業等と呼ばれる４事業（家庭的保育、小規模保育、事業所内保育、居宅訪問型保育）があります。
このうち小規模保育は、ビルやマンションの一角等で見かけることが多いです。
【平成28年４月１日現在の地域型保育事業の件数】（厚労省数値）
| 事業 | 件数 | （公私の内訳） | 設置主体 | ||||
| 公立 | 私立 | 社福 | 会社 | 個人 | その他 （注） | ||
| 小規模保育事業 | 2,429 | 64 | 2,365 | 363 | 1,015 | 470 | 517 |
（注）その他には、NPO法人、学校法人、一般社団.財団法人、医療法人などを含む。
今日は、ここまでです。
2017年07月21日
【所得税】看護大学の奨学金
こんにちは！今日は、高校の先生よりの御質問です。
＜Ｑ＞【所得税】看護大学の奨学金
看護系大学に進むと病院から奨学金が出て、将来その病院につとめると奨学金の返済が免除されるとのことですが、税金は学生にかかってこないのですか？
＜Ａ＞
税務ですので正確にお答えするために所得税の専門書を引用いたしますのでどうぞ参考にしてください。ほぼ同様の御質問です。
| 出典：平成25年版問答式 源泉所得税の実務p110〜111（編者：増井弘一。社清文社）
■看護学生等に貸与した奨学金に係る債務免除益 【問４−５７】当病院では、看護師、助産師及び保健師の確保を目的として、独自に制定した「奨学金貸与規定」に基づいた奨学金制度を導入しています。 この奨学金制度では、奨学金の貸与を受けた看護学生等は、看護学校等を卒業後、当病院に就職することとしており、その後３年間、当病院に看護師等として勤務した場合には、貸与した奨学金の返済を全額免除することとしています。 この場合の奨学金の返済を免除したことによる経済的利益については、給与所得として課税の対象とする必要があるでしょうか。
【答】看護師等に関しては、「看護師等の人材確保の促進に関する法律」が平成４年に制定きれるなど、多くの医療機関で慢性的に不足している状況にあると考えられ、お尋ねのような奨学金制度を導入している医療機関も多いものと思われます。 ところで、使用者が役員又は使用人に対して修学のために支給する金品は、原則として給与として課税することになりますが、使用者が自己の業務遂行上の必要に基づき、役員又は使用人にその役員又は使用人の職務に直接必要な技術若しくは知識を習得させ、又は免許若しくは資格を取得させるための研修会、講習会などの出席費用又は大学などの聴講費用に充てるものとして支給する金品については、これらの費用として適正なものに限り、課税しなくても差し支えありません。
これは、役員又は使用人に対して資格取得費用等を支給する場合の取扱いですので、お尋ねの奨学金制度のように、役員や使用人ではない（まだ就職していない）看護学生等を対象としたものをそのまま当てはめることはできませんが、慢性的に看護師等が不足している状況下において、自己の病院に就職することを前提とし、かつ一定期間の勤務を条件に返済を免除する制度であることを考慮すると、役員や使用人に対して資格取得費用等を支給する場合と特段の差はないものと考えることができます。
したがって、お尋ねの奨学金返済免除に係る経済的利益については、その奨学金制度が次に掲げるようなものであるなど、課税上の弊害が認められない場合に限り、強いて課税する必要はないものと考えられます。 �＾貭蠅梁瀝心霆爐亡陲鼎�、公募により応募した看護学生等に対して貸与されるなど、特定の者に便宜を図るものでないこと ��貸与する奨学金の額が、看護師等を養成する学校の授業料等であるなど、看護師等の資格取得に直接必要な範囲内の金額であること ��奨学金を貸与する病院に、看護師等の資格取得後一定期間勤務することを条件に貸与するものであること �ざ侈海靴唇貭蟯�間の経過に応じて返済を免除する条件で貸与するものであること
＜参考＞法９�―集沺僻鷁歙能蠧�)、基通９−１５（使用人等に対し技術の習得等をさせるために支給する金品） |
はやり、学校会計の法規集では対応できない税務の通達による回答でした。
今日は、ここまでです。
2017年07月20日
【基本】補助活動収入とは？！
こんにちは！今日は、専門学校の方からのご質問です。
＜Ｑ＞補助活動収入とは？！
補助活動収入がピンときません、どういう収入が「補助活動収入」になるのですか？
＜Ａ＞
まず基準別表第一の定義からみてみます。
補助活動収入…食堂、売店、寄宿舎等教育活動に付随する活動に係る事業の収入をいう。
また、会計法規集の代表的な部分は研究報告第30号Ｑ６です。
補助活動事業としては、次のような事業が一般的に挙げられます。
(1) 食堂、完宿、寄宿舎等の事業
(2) 税務上は収益事業と考えられるが、寄附行為で収益事業として定めていない事業
(3) 学校教育のカリキュラムの中では取り扱われていない本質問のような教育補完事業等（＝公開講座、課外講座等）
今日は、ここまでです。
2017年07月19日
【法律】附合契約って何だろう？
こんにちは！高校の事務長からの御質問です。
＜Ｑ＞附合契約って何だろう？
事務長の会合で出た話題ですが、生徒と学校の在学契約は附合契約とのことでしたが、附合契約は法律的にはどういう意味ですか？
＜Ａ＞
学校会計の法規集では対応できないので、法律書の力を借りてのご回答です。
| 私立学校へ入学する際に契約書を作成することは､ほぼありません。 多くの場合、在学契約の内容は、個々の当事者の意思表示ではなく、学校が定めた学則等の規程に従ったものになります。学生・生徒や保護者は、規程の内容を知っているか否かに関わらず、その規程に拘束されます。 このことから、在学契約は、いわゆる附合契約と解されています。附合契約とは、個々の当事者には契約を締結するか否かの自由のみが留保され、契約内容は定型化された条項（これを「約款」といいます｡）に従うという契約類型です｡多数の契約を統一的に処理するために用いられることが多く､鉄道や電気、電話、銀行取引、保険契約などが典型例です。約款は事業者が一方的に定めるものですので、その内容は合理的であることが要求され、行政庁の許認可が必要なものも少なくありません。 （「Ｑ＆Ａ学生・生徒管理」Ｑ２在学契約の内容p4より。法友社。弁護士の小国隆輔先生） |
今日は、ここまでです。
2017年07月18日
【大学】授業料や減免制度の募集要項への明記
こんにちは！今日は、会計士さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【大学】授業料や減免制度の募集要項への明記
大学の授業料や特待制度の内容を募集要項に明記する根拠はどこに書いてありましたか？
＜Ａ＞
たぶん、「私立大学における入学者選抜の公正確保等について(通知)」(平14.10.1。14文科高第454号)かと思います。
該当箇所は、六法ならp1035、要覧ではp146です。
| 3 学生の負担軽減 (1)学生納付金については、徴収の必要性を明確にするとともに、その額の抑制に努めること。 また、学生納付金については、すべて学生募集要項に明記すること。 (2) 学生の負担軽減を図るため、学校法人独自の奨学事業や学生納付金の減免又は分割納入等の措置を積極的に講ずるよう努めること。 また、これらの措置の具体的内容を学生募集要項に明確に記載すること。 |
今日は、ここまでです。
2017年07月14日
【税務】平成29年度税制改正「受託研究の非課税措置の拡充」について
こんにちは！今日は、昨日の御質問に関連して「受託研究」の税務のニュースです。
■平成29年度税制改正「受託研究の非課税措置の拡充」について
【私立大学における受託研究収入】
私立大学において行われている受託研究は、法人税法上の収益事業である「請負業」として、企業から提供された研究費に法人税が課されますが、平成14年度税制改正により、1 受託研究に係る実施期間が3か月以上のもので、かつ2 受託研究に係る契約又は協定において研究の成果の帰属及び公表に関する事項が定められているものについては「請負業」の範囲から除外され、非課税とされていました。
しかし、近年の受託研究は、応用研究や開発研究のニーズが高く、企業側から成果を求められるスピードが速くなっており、加えて、科学技術イノベーションの進歩により短期間であっても教育研究活動と密接に関連する研究が発生しており、契約期間のみで一律に民間の研究との競合性及び教育研究活動との関連性を判断することは困難です。また、必ずしも研究成果が公表されない場合であっても、大学に研究成果の一部又は全部が帰属する場合には、大学において、当該研究成果が研究又は教育に継続的に活用されることが前提となるため、こうした受託研究は、大学の教育研究活動そのものと同一視することが可能です。
以上を踏まえ、平成29年度税制改正により、受託研究が「請負業」の範囲から除外されるための要件が緩和されることとなりました。
＜新たな要件＞
以下の（1）又は（2）を満たすこと
（1）受託研究に係る契約又は協定において、当該研究の成果の全部又は一部が学校法人に帰属する旨が定められているもの
（2）受託研究に係る契約又は協定において、当該研究の成果について学術研究の発展に資するため適切に公表される旨が定められていること
↓↓
平成29年度税制改正「受託研究の非課税措置の拡充」について：文部科学省
2017年07月13日
【受託研究】大学の受託研究の注意点
こんにちは！今日は、大学の経理の方からの御質問です。
＜Ｑ＞大学の受託研究の注意点
国から受託研究がきそうなのですが、注意点があればお教えて下さい。
＜Ａ＞
学校が行う受託研究の注意点を網羅的に押さえているわけではないのですが、会計的な事務手続きの話しでは、下記の文科省通知は最低限守ることが必要になります。この通知には、契約書のひな型が付いているので役にたちます。
私立大学における受託研究について(通知) (平14.4.4。14文科高第26号)
| 1． 受託研究に要する経費は、学校法人の会計を通して経理すること。
2． 受託研究に要する経費を明確にし、受託研究に係る契約又は協定（以下「受託研究契約書等」という。）に明記すること。なお、受託研究の受入れに当たっては、当該研究遂行に関連し直接経費以外に必要となる間接経費を受け入れることができること。
3． 受託研究の実施期間を明確にし、受託研究契約書等に明記すること。なお、受託研究の実施期間が3か月未満のものについては、収益事業の範囲から除外される対象とならず、法人税の課税対象となること。
4． 受託研究の結果、知的所有権が生じた場合の権利等研究成果の帰属に関する事項を定め、受託研究契約書等に明記すること。なお、受託研究契約書等に研究成果の帰属に関する事項が明記されていないものについては、収益事業の範囲から除外される対象とならず、法人税の課税対象となること。
5． 受託研究の研究成果は公表を基本的に前提とし、公表に関する事項を定め、受託研究契約書等に明記すること。なお、研究成果の公表を前提としないもの及び受託研究契約書等に研究成果の公表に関する事項が明記されていないものについては、収益事業の範囲から除外される対象とならず、法人税の課税対象となること。 |
この通知は、平成14年度の法人税法施行令の一部改正当時に発出された通知なので税務上のコメントが挿入されています。私立大学の行う一定の受託研究は法人税法の収益事業（請負業）に該当しないとされました（法令５��12)。
今日は、ここまでです。
2017年07月12日
【部門】「学校法人」部門と法人本部
こんにちは！大学の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞「学校法人」部門と法人本部
本法人では、幼稚園から大学まで設置しており、法人本部を設けております。他方、学校法人会計基準の資金収支内訳表では「学校法人」部門がありますが、組織図上の「法人本部」と同義でよいですか？
| 科目＼部門 | 学校法人 | ○大学 | □高校 | 幼稚園 | 総額 |
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＜Ａ＞
組織図上の「法人本部」の業務の重なる部分の多いと思われますが、学校会計では別途、「学校法人」部門の業務の定義があります。つまり、「組織図上の法人本部≒学校会計の学校法人」です。必ずしも同じではありません。
＜少し説明＞
学校会計では、「資金収支内訳表等の部門別計上及び配分について(通知) 」(昭55.11.4。文管企第250号)に「学校法人」部門の解説があります。
１．「学校法人」部門の業務の範囲は、次に掲げる業務とする。
ア 理事会及び評議員会等の庶務に関すること
イ 役員等の庶務に関すること
ウ 登記、認可、届出その他の法令上の諸手続に関すること
エ 法人主催の行事及び会議に関すること
オ 土地の取得又は処分に関すること(他の部門の所掌に属するものを除く。)
カ 法人運営の基本方針(将来計画、資金計画等)の策定事務に関すること
キ 学校、学部・学科(学部の学科を含む。)等の新設事務に関すること
ク その他「学校法人」部門に直接かかわる庶務・会計・施設管理等に関すること
ケ 他の部門の業務に属さない事項の処理に関すること
２．人件費支出の取扱い
（１）発令が「学校法人」部門
「学校法人」部門の職員人件費支出については、「学校法人」部門の職員として発令されている者のうち主として上記１に掲げる業務に従事する職員についてのみ「学校法人」部門に計上します。
つまり、「発令」＆「業務」のダブル基準で、学校法人部門の人件費は限定されている訳です。
（２）発令は他部署
その他の職員は、主として行う業務に所属する部門に計上します。例えば、小規模大学で大学の職員が主に「学校法人」部門の業務をしていれば、発令が大学でも人件費は「学校法人」部門になります（この部分は「250号通知」の解説部分を参考にして記述しています）。
３．収入・支出の集計
「学校法人」部門に直接計上する収入額又は支出額は、１に掲げる業務の運営に必要な収入額又は支出額で次に掲げるものとする。
| 収入 | (ア)「学校法人」部門の業務の運営に必要な建物、設備に係る使用料収入及び資産売却収入並びに「学校法人」部門の業務の運営に関連して生ずる雑収入 |
| (イ)土地の処分等に係る売却等収入(他の部門に属するものを除く。) | |
| (ウ) 「学校法人」部門の業務に係る支出に充てるものとして収受された寄附金収入、借入金等収入 | |
| (エ)「学校法人」部門の業務に係る支出に充てるものとして収益事業会計から繰入れられた収入 | |
| (オ)上記１の（ア)-(ク)の支出に充てるものとして運用している預金・有価証券等に係る受取利息、配当金収入及び当該有価証券売却収入 | |
| (カ)学校、学部・学科(学部の学科を含む。)等の新設に係る支出に充てるものとして収受された寄附金収入等 | |
| 支出 | (ア)学校法人の役員等の報酬等の支出 |
| (イ)理事会及び評議員会等の開催経費の支出 | |
| (ウ) 主として「学校法人」部門の業務に従事する職員の人件費支出 | |
| (エ) 「学校法人」部門の業務の運営に必要な建物設備の取得・保全に係る支出 | |
| (オ)土地の取得又は保全に係る支出(他の部門に属するものを除く。) | |
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| (カ) 「学校法人」部門の業務に係るものとして運用している借入金等の利息支出及び返済支出 |
| (キ)学校、学部・学科(学部の学科を含む。)等の新設に係る支出 | |
| (ク) その他１に掲げる業務の運営に直接必要な支出 |
今日は、ここまでです。
2017年07月11日
【ﾆｭｰｽ】平成28年度文部科学白書の公表について
こんにちは！今日は、ニュースを一つです。今年も文部科学白書が公表されました。今回は概要版で、最終版は７月下旬に刊行予定です。
又は
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/29/07/1387883.htm
| 平成28年度文部科学白書の公表について 平成29年7月7日 文部科学省では、教育、科学技術・学術、スポーツ、文化芸術にわたる文部科学省全体の施策を広く国民に紹介することを目的とし、文部科学白書を毎年刊行しています。このたび、平成28年度文部科学白書を公表しました。
1 構成 【文部科学省における再就職等問題に係る対応について】 平成29年3月30日に公表した「文部科学省における再就職等問題に係る調査報告（最終まとめ）」について、最終まとめに至るまでの経緯、その内容、再発防止に向けた取組等について記述。
【第1部】 特集 ＜巻頭写真 リオデジャネイロの軌跡＞ 2016（平成28）年に開催されたリオデジャネイロオリンピック・パラリンピック競技大会における日本人選手の活躍、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会へ向けた機運の醸成、アンチ・ドーピング体制の推進について多数の写真とともに紹介。
＜特集 子供たちの未来を育む豊かな体験活動の充実＞ 文部科学省における、体験活動を推進する様々な取組について紹介した。体験活動の意義と効果に加え、生活・文化体験活動、自然体験活動、社会体験活動の3分野についての具体的な取組、体験活動推進の今後の方向性などを記述。
【第2部】 文教・科学技術施策の動向と展開 文教・科学技術施策の年次報告として、主な内容を分野ごとに記述。
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今日は、ここまでです。
2017年07月10日
【費用→収益】国立大学法人の損益計算書の順番！
こんにちは！今日は、大学の関係者の方が集まっています。
＜Ｑ＞国立大学法人の損益計算書の順番！
国立大学の損益計算書は、費用から始まっていますが、どうしてですか？
| 損益計算書（略式例） 平成28年4月1日〜平成29年3月31日 I 経常費用 1 業務費 2 一般管理費 3 財務資用 4 雑損 経常費用合計 �� 経常収益 1 運営費交付金収益 2 授業料収益 3 附属病院収益 4 寄付金収益 5 資産見返負債戻入 6 雑益 経常収益合計 経常利益 �掘［彁�損失 �検［彁�利益 �后‥�期純利益 �此〔榲�積立金取崩額 �察‥�期総利益 |
＜Ａ＞
企業会計の損益計算書は収益→費用の順に記載されますが、国立大学法人の損益計算書は、費用→収益の順になります。損益計算書は、学校法人会計の事業活動収支計算書に近い決算書ですが、学校法人でもやはり「費用→収益」の順番には表示されません。
企業は収益をあげて利益を残すことが目的なので、収益を先に表示します。しかしながら国立大学法人は営利を目的としないで、適切に業務が実施されたこと（経理的には費用）を説明するために費用を先にまず一番に表示します。そして次に、この活動（費用）をどのような財源で賄ったのか（収益）を表示しています。
企業の損益計算書は「経営成績」を表示します。しかし、国立大学法人は、営利や独立採算を前提としません。このため損益計算書では、どのような費用・収益が生じて、損益にどう影響したかといった「運営状況」表示することになっています。
| 国立大学法人会計基準 第４２ 損益計算書の作成目的 １．損益計算書は、国立大学法人等の運営状況を明らかにするため、一会計期間に属する国立大学法人等のすべての費用とこれに対応するすべての収益とを記載して当期純利益を表示しなければならない。 ２．損益計算書は、準用通則法第44条にいう利益又は損失を確定するため、当期純利益に必要な項目を加減して、当期総利益を表示しなければならない。 |
今日は、ここまでです。
2017年07月07日
【財研報告】まだ、財研報告は使っているの？
こんにちは！今日は、大学法人の顧問の方からのご質問です。
＜Ｑ＞まだ、財研報告は使っているの？
今でもまだ、財研報告は、使っているのですか？
＜Ａ＞
財研報告は、昭和46年学校法人会計基準が制定された当時、基準の土台になった有識者の研究報告を言います。現在では文部省の管理局長通知に形を変えて、生きている報告が多いです。
（略称）財研報告＝（正式）学校法人財務基準調査研究会報告
それでは、当時の財研報告の様子は、三角先生の基準詳説から拾い読みしながら引用させていただきます。
………………………………………………………………
学校法人会計基準は、昭和46年に施行されました（文部省令36号）。
この会計基準は、文部省が学識経験者と私学関係諸団体の協力の下に実施した学校法人の財務基準の調査研究のための会議の報告（この報告を「学校法人財務基準調査研究会報告」と言う。）を土台として、起草されたものであります。この会議は、私学関係諸団体が従前から自主的にすすめてきた研究の成果をふまえて、慎重かつ熱心な審議をつくし、報告をまとめられたのであります。
特に財研報告は、省令と同一の法的拘束力を持つものではないが、省令の解釈・運用のために出されるものであって、省令と一体となって運用される性格を持つものであるから学校法人としては、会計処理上これに従う必要があるとされていました。
| 財研報告 | 文部省通知 | ||
| 昭45.5.2 | ❶学校法人の財務基準の調査研究について |
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| 昭45.12.1 | ❷学校法人会計基準の実施について（報告） |
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| 昭46.2.25 | ❸都道府県知事所轄学校法人における学校法人会計基準の実施について（報告） |
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| 昭46.2.25 | ❹学校法人計算書類記載要領について（報告） |
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| 昭46.9.30 | ❺教育研究経費と管理経費の区分について | 昭46.11.27 | 雑管第118号管理局長 |
| 昭47.3.16 | ❻学校法人の予算制度に関する報告（第１号）について | 昭47.4.28 | 雑管第51号管理局長通 |
| 昭47.7.17 | ❼学校法人の予算制度に関する報告（中間報告第２号）について | 昭47.8.10 | 雑管第51号管理局長通 |
| 昭47.9.19 | ❽学校法人の予算制度に関する報告（中間報告第３号）につい | 昭47.9.28 | 雑管第51号管理局長通 |
| 昭47.9.19 | ❾大学の附属病院にかかる学校法人計算書類記載要領について | 昭47.9.18 | 雑管第152号管理局長通 |
| 昭47.10.24 | ❿学校法人の予算制度に関する報告（中間報告第４号）について | 昭47.11.14 | 雑管第51号管理局長通知 |
| 昭47.10.24 | ⓫図書の会計処理について（報告） | 昭47.11.14 | 雑管第115号管理局長通知 |
| 昭49.2.1 | ⓬基本金設定の対象となる資産及び基本金の組入れについて（報告） | 昭49.2.14 | 文管振第62号管理局長通知 |
| 昭49.3.19 | ⓭小規模法人における会計処理等の簡略化について（報告） | 昭49.3.29 | 文管振第87号管理局長通知 |
| 昭51.3.24 | ⓮学校法人の財務分析に関する報告（中間報告）について | 昭51.4.19 | 文管振第164号管理局長通知 |
| 昭55.10.28 | ⓯資金収支内訳表等の部門別計上及び配分について | 昭55.11.14 | 文管企第250号管理局長通知 |
余計なことですが、文部省の通知では、有識者の報告を受けて発出する場合は、通知番号に「雑管」と付くことがあるそうです。ご存じでしたか？
今日は、ここまでです。
2017年07月06日
【理事者確認書】理事者って誰ですか？
こんにちは！今日は、ある高校法人の事務長からの御質問です。
＜Ｑ＞理事者って誰ですか？
会計士さんに提出した「理事者確認書」ですが、理事者という言い方がピンときません。理事長にきれいに説明できないでしょうか？
＜Ａ＞
企業で言う「経営者」のことを学校法人では「理事者」と言っています。具体的には理事者確認書の理事者とは、理事長や財務担当理事のことを言っています。
もともと企業会計用の監査手法を学校法人監査で取り入れているので用語の読替が必要になっています。
さて、理事者の用語読替の説明は、例えば、監査基準委員会報告書315「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価」を学校法人監査に適用する場合の留意点に関するＱ＆Ａ(学校法人委員会研究報告第23号)の「Ｑ１用語の読替え」にあります。
| 読替えが必要となる用語及び読替え後の用諾は、それぞれ次のとおりである。 �� 財務諸表→計算書類(又は財産目録) �� 企業→学校法人 �� 経営者→理事者 �� 監査役若しくは監査役会又は監査委員会 (監査役等)→監事 �� 取締役会→理事会 �� 従業員→教員・職員 |
今日は、ここまでです。
2017年07月05日
【ﾆｭｰｽ】「専門職大学・専門職短期大学」のサイト創設
平成31年度より、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関として「専門職大学（4年制）」「専門職短期大学（2年制又は3年制）」が創設されます。この度、文部科学省のホームページに「専門職大学・専門職短期大学」のサイトが開設されました。
又は
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/senmon/index.htm
今日は、ここまでです。
